<   2012年 06月 ( 25 )   > この月の画像一覧

6.29首相官邸包囲の空撮

広瀬隆さんから、6.29首相官邸包囲行動のメッセージが届きました。
『空撮写真です・・・広瀬隆』
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by kazu1206k | 2012-06-30 23:22 | 脱原発 | Comments(0)

6月定例会閉会、国保税値上げ反対

6月28日、14日から開かれていたいわき市議会6月定例会が閉会しました。
最終日は、五つの常任委員会の委員長報告、議案に対する討論を行った後、採決を行い、合計22議案を可決しました。
わたしは、1世帯当たり4,779円、1人当たり2,792円の国民健康保険税値上げとなる「いわき市国民健康保険税条例等の改正」案とそれを予算化する「いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」に反対しました。
また、いわき市議会創世会が提出した「関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働に反対する決議案」は、起立採決の結果、議長を除く33名のうち、創世会7名、いわき市議会公明党2名、日本共産党市議団4名、いわき市議会改革の会1名の14名が賛成しましたが、自民党系のいわき市議会志道会9名、同じくいわき市議会政新会7名、連合系のいわき市議会つつじの会3名の19名が賛成せず、少数否決となりました。

●可決成立した議案は以下の通りです。

暴力団排除の基本理念を定める「いわき市暴力団排除条例の制定」、東日本震災による津波被害などで閉所中の公立保育所5施設のうち4施設を廃止する「いわき市保育所条例の改正」、国民健康保険税を値上げする「いわき市国民健康保険税条例等の改正」など11件の条例、東日本大震災復興交付金事業関係経費約110億1,300万円(復興交付金積立金が約106億円、全壊等の地域集会施設6施設の改築に約1億6,700万円、道の駅よつくら港情報館の地盤かさ上げ費に7,100万円)、防災行政無線の改修とデジタル通信への移行を行う防災施設等災害復旧費約2億4,500万円など4件の補正予算、工事請負契約や財産取得など4件、ほかに3件の人事案の合計22議案。
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by kazu1206k | 2012-06-29 17:57 | 議会 | Comments(0)

6月29日、首相官邸前行動の呼びかけ

広瀬隆さんからメッセージが届きました。
「6月29日、あさっての首相官邸前行動の呼びかけです。広めてください。お願いします。泣いています。広瀬隆」

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6.29首相官邸前大アクション 「野田の政治生命を断とう!原発推進派を落選させよう!」広瀬隆氏が呼び掛け 
http://www.youtube.com/watch?v=QdE07DnfxVE

いよいよ広瀬隆氏が今週の6月29日18時に「首相官邸前大アクション、大集結を呼びかけた。
【日時】6/29(金)18〜20時予定
【場所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

6.24広瀬隆氏緊急メッセージ
この中でのフリップを以下抜粋、書き起こし。

≪国民の手で、政策を変える時代だ。
われわれ国民が変化を待っていてはいけない。
自宅のテレビに向かって罵詈雑言を投げつけても効果はない。
さあ、家から外に出て、行動する時が来た。
 この怒りの群衆の数を、見せてやろうじゃないか。≫

≪打倒・野田の声は、
巷でますます大きくふくれあがっている。
動きは驚くほど加速度的だ。
次は大きくアクセルを踏むぞ。
6月29日には爆発状態になるだろう。≫


広瀬氏は、6月22日の5万人デモを一切報道しなかったNHK(N=何も、H=放送しない、K=公共放送)にかわり、29日には自分たちでヘリコプターをチャーターして上空からライブ配信すると言っている。

「野田総理の息の根を止める」

「野田一派などの原発推進派を落選させましょう」

≪野田の政治生命を断とう!
それを首都圏のすべての人に呼びかけます!
あらゆる運動を結集しましょう。
訴訟も、署名も、申し入れも、株主運動も必要である。
だが今は、一点に全員の力を集中しましょう。
原発が動き出したら元も子もないのだから。
〝打倒・野田〟の行動に立ち上がりましょう。
国民的な緊急行動を呼びかけてください。
官邸前に来れば分かります。涙が流れてきます。≫

(広瀬隆氏の呼び掛け)
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by kazu1206k | 2012-06-27 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

ウクライナ調査報告ー7食品汚染測定器

ウクライナ調査報告の7回目、ウクライナ地球科学研究所、アンチドーザコム社の食品汚染測定器開発の視察報告です。
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5月12日(土) 
 ●キエフ
  ・開発中の食品汚染計の視察 ・ウクライナ地球科学研究所
         (説明者)ウクライナ科学アカデミー会員
               キエフ工業大学教授 ユーリー・ザヴォローノフさん
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ユーリー・ザヴォローノフさんのインタビュー内容

・ウクライナ地球科学研究所は、チェルノブイリ事故発生後、様々な問題に取り組む国立の研究機関のひとつ。国家レベル、アカデミーレベルなど様々な団体が訪問している。
・私は、1986年4月16日のチェルノブイリ事故発生後、26年間、線量計の開発と除染作業に捧げてきた。国家プログラムによるホールボディカウンターや食品用線量計の開発、上空そして地上での線量測定、土壌や家畜、水の除染作業など。
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・今回の食品汚染測定器「Food light」の開発は、木村真三さんの発議でのプロジェクト。これまでもセミパラチンスクや米国で使用の測定機器の開発を行ってきた。

・チェルノブイリ事故後、人体への影響を最小化する目的で対応してきた。この対策本部の本部長がウクライナ科学アカデミーのレフシェンコ。
・これまで、事故処理作業の全ての仕事を行ってきた。4号炉爆発に伴う、全世界の放射能汚染。その汚染は不均一でまだらだった。
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わたしたちは開発した測定器をヘリに積んで放射能汚染を測定した。その結果5キューリー以上は移住、4ゾーンの設置となった。汚染地図を作製し、常時モニタリングを行っている。
・人の体内の被曝について、内部被曝線量測定装置「スクリーナー」(イス型ホールボディカウンター)で3〜4分で測定できる。1,000以上の測定所を開設した。
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・21年間で35,000人の子どもの保養にもかかわってきた。
・原子力ロビーの意見には組しない。微量放射線の影響を肯定する。特に妊婦の胎児への影響がある。

・家畜の牛の汚染は、非汚染地域で3〜4月生活すると汚染がなくなる。
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写真は、ザヴォローノフ教授、協力者のユーリ・カズロフ医師ご家族と。
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by kazu1206k | 2012-06-26 22:55 | 脱原発 | Comments(0)

質疑の内容ー海水浴場、新病院基本構想

6月21日に行ないました6月定例会の総括質疑の内容のご報告です。
市長提案要旨説明、いわき市新病院基本構想の策定、市国民健康保険税条例の改正、市土地開発公社経営状況、のやりとりです。

6月定例会    質疑

1、市長提案要旨説明について

(1)海水浴場の開設について

ア、開設を判断した際の放射線対策の内容はどのようなものか。

—答弁(商工観光部長)海水浴場の開設にあたりましては、国の「水浴場の放射性物質に関する指針」を基本とし、空間線量が周辺市街地と比較して同程度であることを確認したところであり、これに加え、国・県が、3月に実施した海水のモニタリング調査においては、放射性ヨウ素及びセシウムが不検出であったこと、さらには、市が独自に実施した砂浜の放射能濃度の測定結果も含めて総合的に判断したものであります。

イ、NPO法人いわき環境研究室による「いわき市海水浴場における放射能汚染状況の調査業務委託報告書」によれば「今後の検討課題」として『同じ海岸においても、地点によって大きく放射線濃度が異なることが認められるため、今後、海水浴場として再開する場合、安全性確認のため、より詳細な調査が必要である。例えば、海水浴場として開放する海岸においては、海岸をメッシュ化して濃度分布を把握することにより、適切な対策の立案が可能である』としているが、勿来海水浴場のメッシュ化による放射能濃度分布の把握は実施したのか。
—答弁(商工観光部長)海水浴場においては、海岸全体における空間線量及び放射能濃度について、10mメッシュで測定しているところであり、今後においても、海水浴場の終了までは、随時、測定を実施していく考えであります。

ウ、今後、海水浴期間中の海中、砂浜、周辺地域の放射線の空間線量や放射能濃度などのモニタリングはどのよう実施するのか。
—答弁(商工観光部長)海中の調査につきましては、国や県が、海域モニタリング調査を定期的に実施しているところであり、また、砂浜及び周辺地域につきましては、市独自に、詳細な調査を継続して実施することとしております。

エ、モニタリング結果はどのように海水浴場の利用者に公表周知するのか。
—答弁(商工観光部長)海水浴場の空間線量の測定結果につきましては、海水浴場内において、毎日、掲示するとともに、海水浴場内の詳細な空間線量や海砂の放射能濃度の測定結果を市ホームページ等により広く周知することといたします。

オ、海水浴場の開設を観光誘客の足がかりとして、観光産業の復興に最大限の努力を払って参る考えとしているが、具体的には何を考えているのか。
—答弁(商工観光部長)観光産業の復興は、本市全体の復興に向けた大きな一歩となるものであり、旅行事業者による本市への誘客に対して新たに助成措置を講じるなど、落ち込んだ交流人口の回復に努めているところであります。
 とりわけ、いわきの海は、本市観光の大きな柱の一つであり、今回の海水浴場の開設を契機に、
観光地としてのいわきを強くアピールしながら、本市の夏を彩る「いわきおどり」や「いわき花火大会」等への観光誘客を図り、本市における賑わい創出の足掛かりにして参りたいと考えております。

(2)いわき市新病院基本構想の策定について

ア、病院の適正規模の判断では、市内人口の流動化を考慮するとされるが、現状では市内人口の流動化についてどのような予測をしているのか。

—答弁(共立病院事務局長)市内人口の流動化の大きな要因となっております市外からの避難者数につきましては、新病院基本構想の検討段階における平成23年11月に対し、本年4月末時点では、約1,800人増の22,681人となっております。
避難者の受入期間については、相当程度長期化する可能性が高いものと考えておりますことから、引き続き、その推移を注視しながら、新病院における診療への影響について見極めていく必要があるものと考えております。

イ、病院の適正規模は、全体工程に支障をきたすことのない時期に確定するとしているが、いつ頃がタイムリミットになるのか。
—答弁(共立病院事務局長)新病院における病床規模につきましては、基本設計の検討を行う来年度中には、最終的に決定して参りたいと考えております。

ウ、新病院の立地について、新病院の役割と機能を発揮できる立地要件上、現在地が最適と判断したポイントは何か。
—答弁(共立病院事務局長)新病院の立地場所の選定にあたりましては、いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会と市における分析結果をもとに5カ所の各対象地について、客観的な視点から7つの項目について評価を行ったところであります。
その中で、現在地につきましては、特に、「交通アクセスの状況」、「周辺環境の状況」、「主な都市基盤の整備状況」、「市の各種計画との関連性や法規制の状況」、及び「事業に要する費用や期間」の5つの項目において優位性が高かったことを総合的に判断し、立地場所として選定したものであります。

エ、新病院の立地について、事業費の分析上、現在地が最適と判断したが、5地点それぞれの事業費はいくらか。
—答弁(共立病院事務局長)新病院の立地場所の選定にあたりましては、5カ所の各対象地における本体工事費は同等と仮定し、特に対象地ごとに大きく異なる造成費及び主な関連公共施設整備費について試算を行ったところであります。
概算での試算額につきましては、中央台高久地区では、造成費として約10億円、小名浜金成地区では、造成費と道路整備費を合わせて約90億円から約120億円、平上荒川地区では、造成費として約50億円から約80億円となっております。
なお、内郷高坂町四方木田地区については、すでに造成済みであり、現在地については、施設が立地している現状を踏まえ、比較対象となる程度の造成費は要しないものと判断いたしました。

オ、工事期間中の代替駐車場の確保は、めどが立っているか。
—答弁(共立病院事務局長)工事期間中においても、できる限り患者さんに不便をきたさないよう、その間に不足する駐車場の確保策として、基本構想で掲げた、敷地内における立体駐車場の整備、近隣民有地の取得等による駐車場の整備、さらには、別の敷地における臨時駐車場の確保の可能性について、現在検討を進めているところでありますが、あわせて、診療時間予約の徹底を図るなど、ソフト的な視点からピーク時における必要駐車台数の見直しも行いながら、代替駐車場確保について対応して参りたいと考えております。

カ、機能的な施設整備に向けた進入路の整備を図るため、隣接民有地の取得はどう進めるのか。
—答弁(共立病院事務局長)新病院の機能性を高めるためには、進入路の位置について十分な検討が必要でありますことから、現在、周辺の国道及び市道からの進入路の可能性について関係機関との協議を行いながら、技術面からの調査を進めているところであり、今後、その結果も踏まえまして、進入路の整備へ向けた必要な取り組みを進めて参りたいと考えております。

キ、共立病院内の意見を反映させるシステムはどのようにつくられているのか。
—答弁(共立病院事務局長)基本計画の策定にあたりましては、病院職員の現場感覚に基づく意見の反映が必要不可欠であると考えておりますことから、現在、院内各部門の全ての職員に対し、現状における課題や改善すべき点などについてアンケート調査を実施しているところであります。
 また、そうした院内意見の取りまとめを含め、基本計画の全体像を検討する組織として、去る4月に、各部門の責任者等で構成する「新病院建設検討委員会」を設置したほか、去る5月には、中堅・若手職員で構成する「新病院作業部会」を設置するなど、院内における幅広い意見を新病院建設に反映できるよう取り組みを進めているところであります。

2、議案第8号 いわき市国民健康保険税条例の改正について

(1)事業運営の環境について

ア、震災後の受診状況の変化などにより医療費が増加する傾向にあるとされるが、過去3年間の医療費はどうなっているか。

—答弁(市民恊働部長)平成21年度から平成23年度までの過去3年間の医療費をそれぞれ総額で申し上げますと、平成21年度は、291億4,618万3,209円、平成22年度は、295億2,925万3,034円であり、平成23年度は、約309億6,000万円となる見込みであります。

イ、具体的にはどのような疾病の費用が増加しているのか。
—答弁(市民恊働部長)平成20年度から平成22年度までの過去3年間で統計が取れる毎年5月診療分のうち、医療費が多い順に上位5位までの疾病を申し上げますと、いずれの年も上位3位までが同じ疾病となっており、1位が、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、2位が、高血圧性疾患、3位が、腎不全となっております。また、4位は、平成20年度と平成22年度が、糖尿病、平成21年度が、その他の歯及び歯の支持組織障害であり、5位は、平成20年度と平成22年度が、その他の歯及び歯の支持組織障害、平成21年度が、糖尿病となっております。

3、提出 いわき市土地開発公社経営状況について

(1)事業報告書について

ア、事業報告書の中央台高久地区住宅用地造成事業の現状は、どうなっているか。

—答弁(都市建設部長)中央台高久地区の住宅用地につきましては、宅地需要に合った適正な供給を行い、秩序あるまちづくりを進めることを目的として、平成20年度に、粗造成用地など約19haを独立行政法人 都市再生機構から購入したものであります。現在は、応急仮設住宅用地として福島県に貸与しており、402戸の仮設住宅が建設され、双葉郡楢葉町の方々が入居しております。

イ、事業報告書の中央台高久地区住宅用地造成事業の今後の見通しは、どう考えているか。
—答弁(都市建設部長)当該地における応急仮設住宅用地としての利用が完了した後の具体的な活用方法につきましては、いわきニュータウンや周辺の民間開発団地の宅地の販売状況、さらには市内全域における宅地の需給バランスを見極めるとともに、本市の復興事業の進捗状況等を総合的に勘案するなど、様々な角度から検討して参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2012-06-25 23:44 | 議会 | Comments(0)

ウクライナ調査報告ー6チェルノブイリ事故と被災者支援

ウクライナ調査報告第6回は、ボロディーミル ティーヒイーさんの調査報告です。
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※写真は、キエフ市内のチェルノブイリ博物館。事故処理作業に従事した装甲車が入り口に展示されている。

5月12日(土) 
 ●キエフ
  ・環境政策&マネージメント 
   (説明者)環境コンサルタント・ウクライナ地球化学研究所上級研究員
              ボロディーミル ティーヒイーさん 

*インタビュー内容
1、チェルノブイリ事故時の状況、事故後の数年の補償の法律制定までの経過

事故後、ソ連崩壊までは統一的法律はなく、ばらばらな法令だったが、ソ連政府から各国政府への命令系統は絶対。その当時、ソ連政府の対策決定は直属の事故対策委員会が副首相レベルで作られていた。当時、チェルノブイリの現場にワーキンググループが常駐して対応した。ソ連政府の決定を直ちに実施する体制がきていた。

中央からの指示に従って現地で動いた結果を報告するという中央政府の決定は絶対的なものであった。上意下達の方式。しかし、事故の規模が大きかったために把握した状況は総括的なものでなく一面的なものも多かった。このシステムの欠陥は、対策に対する費用を誰も計算していなかったことだ。一方では、費用は莫大であったがソ連政府の国家予算全体も膨大だったのであまり気にすることはなかった。

もうひとつの欠点はすべてが国に所属して誰一人としてその決定に批判できなかったことだ。上の人が考えたらそのまま実行してしまう。自分も現場で処理作業にしていた。
当時は、水試験研究所の上級研究員をしていた。87年秋、派遣団が汚染地域を調査。30キロ圏内の汚染水をプリピアチ川左側に深さ1〜2mで数立方キロメートルにわたった流入防止堰をつくった。1ℓ当り185兆bqの汚染水だった。汚染水がドニエプル川に到達すれば汚染が拡大する。どういう対策をとるか悩んだが、88年に現場に行くと、軍が堰を爆破してなくなっていた。

移住や除染も速攻で実施された。

2、保養事業について。

ソ連でも保養はすぐにはなかった。肯定的に評価できるものではなかった。被災者支援は拙速で必ずしも効果をあげたものではなかった。児童の保養ということについては外国からもずいぶんやられているが、個人的な意見では とにかく遠くに連れて行かなければということであったが、しかし、それ以上に重要であったことは汚染されていない食品を確保することであった。

事故2,3年たって、汚染地域は、それほどの汚染ではなかったというところもあった。汚染地域に近いところでも汚染の低いところがあったことがわかってきた。むやみに遠くに保養させるのでなく安全食品提供することが可能であった。

当時、ジトーミル州の子どもが同じジトーミル州の中でやっていればジトーミル州での雇用にもつながった、常に雇用していることで無駄な費用もかからなかったはずだ。その当時国の方針としてサナトリウムでの保養についての費用は国が出した。わずかしか出さなかった為サナトリウム側はやっかいものという受け止め方をした。

サナトリウムに対してソ連時代は国の権力の締め付けがあったが、崩壊後にその権力プレッシャーは緩んでやりたくないと言い出した。しかし、5年の間、汚染値の低く近いところのサナトリウム等保養施設は利用されなかった。そのためインフラも劣化してしまった。ピオニールの施設など使われずにいたものを新たに使えるようにする余計な労力を費やしたりもした。

90年代の末に保養を受け入れていたサナトリウムの施設は貧弱で子どもを連れて行って効果があるのかという状況だった。被災者の補償の為に支出されていたが効果的ではなかった。国の予算がなくなってきた時点でサナトリムはお断り、使えたはずの地元のサナトリムは使えなくなっていた。

同じ市の中でも汚染はスポット状になっていて、子どもたちの為に遠方でなくても汚染の低い場所に学校を作るとか、保養施設を作るとか、できるだけ負担が少ない方法をとるべきだ。汚染地では投資環境に置かれていないため、国の支援が地元に残るような方法を考える必要がある。ウクライナ政府はキューバに保養所も設備したが、そのお金は観光会社、実際には航空会社に流れていった。

甲状腺被曝対策については、スクーリニング、被曝線量の把握など、発症時までの体制作りが必要だ。

3、質疑

質問:通学における放射能被ばくを減らす方策はあるか。

回答:通学も大事。保養と通学とどちらが大事か、外部から決められることではない。というのは学校をどうするか、市の単位でコミュニティ全体になってくると思うのでそれぞれの自治体のレベルで新しいコミュニティの中でも年齢層に応じて、残ろうかどうかの選択もある。

一家で移住する場合、子どもに大きなストレスがかかってくる。住民に情報が与えられていて自主的に選択することが大切。というのは 高線量外部被ばくは減ってくるわけで、どちらがいいか住民が選択できる。数年間の高線量を避けたいと考えるか、人間関係が全部変わってしまうところに移住するのか、それぞれの人が選択できること、住民自体が決断できることが大切。

医学的見地からいえば、放射線ストレスと精神的ストレスはフィジカルでは同じことだ。精神的ストレスの被ばくがより大きく出てくる場合がある。情報を提示して、こちら側の勧告がかみ合わなくても本人が主体的に選択できるようにしないと重大なストレスにつながる。

みなさんの情報連絡センターは、議員どおしの広い意味での情報センターにすれば、専門家の皆さんの意見を聞いて住民が自分で決められるということになり、いいのではないか。チェルノブイリとは違うが、環境開発のプロジェクトでも住民インフォーメーションセンターを作れば実際に機能する。レジュメにも書いたが、91年グリーンピースと連携して情報提供ということで、当時、小さなNGOだったが移動測定室をつくったことがある。

質問:対策費はソ連政府の財政が大きかったとのことだが、ソ連が崩壊しなかったならばうまくいったのか。

回答:その後の展開は、崩壊如何に関わらず現実的に財政難になってきた。国の経済状態を考えた上での法律ではなかったのでいずれは同じ状況になった。ウクライナだけでなくロシアでも。社会的不公正の問題もある。事故処理作業者は劣悪な労働であった。彼らのような労働をした人がほかにいなかったわけではないが、がんについていえば、国連全体で汚染地域が特別に増えているわけではない。いちがいに原発だけにというわけにいかない。汚染地のがん、データもしっかりしていない。 

質問:ソ連政府の崩壊にチェルノブイリ原発事故が加速したともいわれるが。

回答:崩壊を加速した三つの要因。経済的なものではなく一般庶民の考え方が国や政府が面倒みてくれるという意識が事故によって変化した。国は自分たちのことを考えていないと。
事故の結果から誰も面倒を見てくれない、30キロ圏内に入って作業をしろといわれて病気になることが起きた。ソ連のシステムの弊害に人的資源を使われて枯渇してしまった。上意下達で、戦争もしていないのに50万以上の人が動員された。その結果、自分たちのことを考えていないことが分かった。もうひとつは経済的な問題。1985年に石油価格が下がった。ソ連経済は軍事的生産、ガスとか石油に依存していた。軍事は発展していたが日常品は外貨によって輸入していた。85年に石油価格が半減してたことにより輸入ができなくなった。
もうひとつは、政治と直結したものではなかったが、89年から言論自由化になってみんなが批判し始めたことが崩壊の要因。

質問:放射線被ばくによるがんは公害被害という指摘もある中で、がん発症に放射線ストレスと精神的ストレスに差はないとのことだが、このことは、今、日本政府がいっていることと表面的には同じように聞こえるが、真の意図は何か。

回答:移住している人を多く知っている。スイスのドキュメンタリーチェックオフと一緒に仕事をした。汚染地域に視察について回った。その時に移住した人の話も聞いた。彼らにとってのトラウマは甚大であった、一生忘れられない傷になっている。なので、病気は被ばくのせいとは考えにくい。心理的なもの大きくある。チェルノブイリ事故でも移住のプラスとマイナスを考えなければならないという意味でいった。

国とって、移住させることが楽であった。汚染数値による移住はよくない。まず、個人の受け取り方も違う。トラウマにならないようにコンサルテーションをとってそれぞれに応じた対策が必要だ。一定以上の被ばくで100%病気になる話ではない。放射能にしきい値がある話ではない。大気中に炭酸ガス増えれば、すべての人が頭痛をおこす。放射能はそうならない。なので放射性物質による汚染の場合は、移住するやり方をとっていいわけではない。 

この回答に納得できなかった団員が、木村真三さんと竹内さんへの再質問。

木村さんは、放射線に関する教育についてもっときちんとした形で行う必要あるということと、放射線被ばくのしきい値がないことを、軽く見るか重く見るかは、26年間のチェルノブイリ原発事故のフィールド調査をしっかりとやる中で対応を考えるべきと思う、と。
竹内さんは、住民が様々な情報を得た上で、住民自身が自分で納得して選択を決めていくということを強調しているのであって、移住の選択はあるわけで移住を希望する場合に政府が財政保証をするということになっていることが大事だ、と。

*ウクライナ調査報告。次回は、ウクライナ地球化学研究所で、開発中の食品汚染計の視察です。
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※ボロディーミル ティーヒイーさん(中央)と記念写真。
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by kazu1206k | 2012-06-24 19:00 | 脱原発 | Comments(0)

質問報告2ー消防支援隊、被曝の最小化ほか

6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細ご報告の2回目です。今回は、
=================================
1、地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について 
 (1)地域防災計画の見直しについて
 (2)原子力災害対策の強化について
 (3)消防団員OBによる消防支援組織について
 (4)被曝の最小化対策について
 (5)「原子力事故による子ども・被災者支援法案」について
=================================
のうち、
 (3)消防団員OBによる消防支援組織について
 (4)被曝の最小化対策について
 (5)「原子力事故による子ども・被災者支援法案」
についてのやり取りを、以下に紹介します。


3点目は、消防団員OBによる消防支援組織について、です。

大規模地震発生時に、常備消防と非常備消防に協力し対応力の強化を図るため、豊富な経験、知識及び技術を持って退職された消防職退職者及び消防団退職者で支援隊を組織する動きが全国の自治体に広がっています。

ア、神奈川県秦野市や埼玉県入間市などでは震災における大規模災害発生時を想定し、消防団員や消防職員のOBの登録による消防支援隊を組織していますが、いわき市としてはどのように捉えているか、お尋ね致します。
—答弁(消防長)消防団員や消防職員のOBで組織された消防支援隊につきましては、消防活動に関する豊富な知識、技術、経験を有する方々で構成されておりますことから、地域防災力の向上につながるものと考えております。

イ、東日本大震災での自主防災組織の機能不全状況から、消防団員OBによる消防支援隊の自主的な組織化の動きがありますが、消防団員OBの自主的な動きについて、いわき市としても積極的に支援すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(消防長)消防団員OBの方々が消防活動の支援に従事することは、危険を伴う場合も想定されますことから、災害補償や活動内容にかかる消防機関、自主防災組織との連携など、課題があるものと考えております。
これらの課題について、今後、関係機関等と協議し、支援のあり方について検討して参りたいと考えております。

秦野市の災害支援隊は、70歳未満の消防職退職者、消防団退職者の方が登録して、震度5以上で参集、活動内容は、自宅周辺の被害状況、危険箇所の報告、活動中の消防職員、消防団員への食料供給などで、活動への報酬支給や費用弁償は行わず、活動用のブルゾンとキャップを支給し公務災害補償はあるとのことです。
ウ、消防団員や消防職員のOBの登録による消防支援隊の組織化について、地域防災計画の見直しの検討課題の一つとして取り上げ、具体化してはどうか、お尋ね致します。
—答弁(消防長)消防団員や消防職員のOBによる消防支援隊の組織化について、地域防災計画の見直しの検討課題の一つとして取り上げることにつきましては、消防支援隊が抱える諸課題に対する関係機関等との協議結果を踏まえ、判断して参りたいと考えております。

4点目は、被曝の最小化対策について、です。

平成24年度の学校プールの使用の目安は空間線量率が0.23μSv/hを下回っていることとされていますが、豊間小学校や桶売小中学校などでは目安を前後しているとのことです。
ア、そこで、平成24年度学校プールの使用に伴うプール周辺の除染について、ガンマー線核種のみでなくアルファ線やベータ線核種もモニタリングの上、対応してはどうか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)学校プール及び市民プールにつきましては、文部科学省及び福島県からの通知を踏まえ、プールル幼児には、毎回、プールサイドの放射性セシウム等のガンマー核種の空間線量を測定して行くこととしております。
 放射性物質のうち、アルファ核種については、プルトニウム、ベータ核種については、ストロンチウムなどが考えられますが、文部科学省の「放射性物質の分布状況等に関する調査」においては、本市で、これらの放射性物質の検出は報告されていないこと、また、市の放射線量低減アドバイザーの助言も踏まえ、現時点におきましては、これらの放射性物質のモニタリング等については、考えておりません。

少し認識不足があるようです。福島高専の構内で、アルファ核種であるプルトニウムについて、原発事故由来のプルトニウムが検出されており、そのことは金沢大学の山本教授によって検証されているところです。ですから、ないんじゃなくてあると、キチンと網の目を小さくして調べてないということに尽きるんです。このことについては課題としてまた取りあげて行きたいと思います。

イ、つぎに、いわき市除染実施計画では、空間線量が追加被曝線量で年間5mSv以上の比較的高い地区及び福島第一原発から30キロ圏内を含む地区は24年度で60%の低減を図り、子どもの生活空間となる教育施設は年間1mSv以下にするとしていますが、優先除染作業が遅れているように見えます。具体的な工程をお尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)今年度優先して除染を実施する川前、久之浜・大久、小川及び四倉の北部4地区につきましては、詳細な放射線量の分布状況を把握するため、概ね100m間隔でモニタリングを実施したところであります。
この結果を踏まえ、久之浜・大久地区において、7軒の除染モデル事業に着手するとともに、川前町志田名・荻地区の約50軒について、今月中の本格的な除染への着手に向け準備を進めております。
それ以外の北部4地区につきましても、具体的な除染エリアを把握し、除染手法等の決定をした上で、9月頃を目途に除染に着手して参ります。
幼稚園及び小中学校の教育施設の内、防砂ネット周辺については、空間線量測定が完了したところであり、7月中旬からは除染を実施する予定としております。
また、防砂ネット周辺以外の教育施設の詳細モニタリングについては、10月の完了をめざし、実施しているところであり、それらの測定結果を踏まえ、北部4地区の教育施設について優先的に敷地内除染を実施し、それ以外の地区の教育施設についても、順次、実施して参ります。
全体として今年度予定している除染については、概ね計画通り進捗できるものと考えております。

5点目は、「原子力事故による子ども・被災者支援法案」について、です。

(いわき市議会は、昨年、東日本大震災復興特別委員会の第一次提言や12月定例会での「(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」の採択により、市民の長期的健康管理について、特例法の制定による健康管理手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要望してまいりました。)

ア、今般、東京電力福島第一原発事故の被災者支援法案が与野党による法案一本化、参院東日本大震災復興特別委員会で「原子力事故による子ども・被災者支援法案」として成案化され参議院本会議で可決、今国会中に成立する見通しとなりました。
いわき市議会の先駆的提案が具体化したことは誠に喜ばしいかぎりでありますが、課題も残りました。
それは、医療費負担の減免が子どもと妊婦に限定されている点、支援対象となる「一定の基準より高い放射線量」の地域指定も政省令に委ねられる点、具体の事業計画策定にあたって被災当時者の参加制度が曖昧である点などです。
これら課題の解決に向けて、医療費負担の減免は大人も含めて全被災者に適用すること及び支援対象地域は追加被曝線量が年間線量1mSv以上となる地域を全指定すること、並びに事業計画の策定にあたっては被災当時者の意見を反映する制度的保障を担保することなどが必要であり、被災地の基礎自治体として国会と国に強く働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)当該法案は、現在開会中の第180回通常国会において審議されているところであります。
市といたしましては、当該法案の趣旨に照らし、本市市民が適正に支援を享受できるよう、県及び双葉郡8町村をはじめとした県内他市町村と連携を図りながら働きかけて参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2012-06-23 12:49 | 議会 | Comments(0)

大飯原発再稼働反対の決議案提出

本日21日、いわき市議会創世会はいわき市議議長に対して「関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働に反対する決議案」を提出しました。提出者は創世会の4名、賛成者は創世会の3名といわき市議会公明党の2名の5名です。決議案は、25日議会運営委員会に諮った上で、最終日28日の採決となる予定です。以下に提案理由と決議案を掲載します。

〔提案理由〕

福島原発事故によって未曾有の被害を受け、現在も16万人もが故郷を追われ避難しているという悲惨な状況の中で、安全確認を後回し、再稼働をしようとする政府に対し、原発事故被害者住民として、このような事態を二度と繰り返さないためにも抗議の意思を示すため、本決議案を提案するものである。

●関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働に反対する決議案

巨大地震・津波と福島第一原発事故が複合した災害が発生してから1年3カ月が経過した。本市も放射性物質の拡散により市民は不安と怒り、精神的苦痛を抱えて生活している。
東京電力福島第一原子力発電所事故により我が国の原子力に対する安全神話は完全に崩壊した。
政府の東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会及び国会の東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会の最終報告もなく、今回の事故の収束も見通せない状況である。
福島第一原子力発電所事故の原因究明も終わらず、原発事故が発生した場合の住民避難計画や新たな原子力規制機関の設置による安全確保も担保されていない現段階において、福島原発事故の悲惨な経験を全く無視するような国の判断は時期尚早である。
よって、本議会は関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を容認することは出来ない。

以上、決議する。

平成24年6月28日       い わ き 市 議 会

※いわき市議会は現員34名。
会派は、いわき市議会創世会7名、いわき市議会志道会9名(自民系)、いわき市議会政新会7名(自民系)、日本共産党いわき市議団4名、いわき市議会つつじの会3名(連合系)、いわき市議会公明党2名、いわき市議会改革の会1名(自民系)
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by kazu1206k | 2012-06-21 17:01 | 議会 | Comments(0)

海水浴場、新病院基本構想で質疑

いわき市議会6月定例会。議案に対する総括質疑は、明日21日午後1時からです。
私は、午後1時からの予定です。執行部に通告した質疑項目は、以下の通りです。

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1 市長提案要旨説明について
(1)海水浴場の開設について
(2)いわき市新病院基本構想の策定について 
2 議案第8号 いわき市国民健康保険税条例等の改正について
(1)事業運営の環境について
3 提出 いわき市土地開発公社経営状況について
(1)事業報告書について

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●6月定例会 質疑項目              

1、市長提案要旨説明について

(1)海水浴場の開設について


ア、開設を判断した際の放射線対策の内容はどのようなものか。
イ、NPO法人いわき環境研究室による「いわき市海水浴場における放射能汚染状況の調査業務委託報告書」によれば「今後の検討課題」として『同じ海岸においても、地点によって大きく放射線濃度が異なることが認められるため、今後、海水浴場として再開する場合、安全性確認のため、より詳細な調査が必要である。例えば、海水浴場として開放する海岸においては、海岸をメッシュ化して濃度分布を把握することにより、適切な対策の立案が可能である』としているが、勿来海水浴場のメッシュ化による放射能濃度分布の把握は実施したのか。
ウ、今後、海水浴期間中の海中、砂浜、周辺地域の放射線の空間線量や放射能濃度などのモニタリングはどのよう実施するのか。
エ、モニタリング結果はどのように海水浴場の利用者に公表周知するのか。
オ、海水浴場の開設を観光誘客の足がかりとして、観光産業の復興に最大限の努力を払って参る考えとしているが、具体的には何を考えているのか。

(2)いわき市新病院基本構想の策定について

ア、病院の適正規模の判断では、市内人口の流動化を考慮するとされるが、現状では市内人口の流動化についてどのような予測をしているのか。
イ、病院の適正規模は、全体工程に支障をきたすことのない時期に確定するとしているが、いつ頃がタイムリミットになるのか。
ウ、新病院の立地について、新病院の役割と機能を発揮できる立地要件上、現在地が最適と判断したポイントは何か。
エ、新病院の立地について、事業費の分析上、現在地が最適と判断したが、5地点それぞれの事業費はいくらか。
オ、工事期間中の代替駐車場の確保は、めどが立っているか。
カ、機能的な施設整備に向けた進入路の整備を図るため、隣接民有地の取得はどう進めるのか。
キ、共立病院内の意見を反映させるシステムはどのようにつくられているのか。

2、議案第8号 いわき市国民健康保険税条例等の改正について

(1)事業運営の環境について


ア、震災後の受診状況の変化などにより医療費が増加する傾向にあるとされるが、過去3年間の医療費はどうなっているか。
イ、具体的にはどのような疾病の費用が増加しているのか。

3、提出 いわき市土地開発公社経営状況について

(1)事業報告書について


ア、事業報告書の中央台高久地区住宅用地造成事業の現状は、どうなっているか。
イ、事業報告書の中央台高久地区住宅用地造成事業の今後の見通しは、どう考えているか。
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by kazu1206k | 2012-06-20 15:49 | 議会 | Comments(0)

地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化

6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細ご報告です。今回は、
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1、地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について 
 (1)地域防災計画の見直しについて
 (2)原子力災害対策の強化について
 (3)消防団員OBによる消防支援組織について
 (4)被曝の最小化対策について
 (5)「原子力事故による子ども・被災者支援法案」について
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のうち、「(1)地域防災計画の見直しについて(2)原子力災害対策の強化について」のやり取りを、以下に紹介します。

昨年の東日本大震災、福島原発震災から1年3ヶ月が経ちました。
いわきの復旧復興、いわきの再生を考える時、大切なことは、人間の尊厳を起点に生存権を保障し、人々の生活と仕事を再建するという、人間の復興であろうと思います。
ひとり一人の命が大切にされ、命をつないでいくことができれば、地域と産業の再生もまた可能であると確信します。

(1)地域防災計画の見直しについて

現在いわき市は、災害対策基本法に基づく自治体の防災業務計画である地域防災計画の見直し改定の作業を、24〜25年度の2カ年計画で進めています。
見直しにあたっては3.11東日本大震災、福島原発震災に対する初期対応はじめ災害対応の十分な検証が必要であり、依然、放射性物質の放出が続く福島原発事故への緊急対応も求められています。

ア、いわき市は、事故直後の市の避難対応など東日本大震災に対する災害対応の実態について、どのように検証しているのか。
—答弁(行政経営部長) 本市における災害時の対応につきましては、市地域防災計画の配備体制を基本としてきたところであり、今回の震災におきましても、市民の避難誘導活動や救急救助活動、ライフライン復旧活動等については、おおむね当該計画に沿った対応が行われていたものと考えております。
 一方、地震・津波による被害に加え、原子力発電所の事故など複合災害となったことにより、初動期における情報の集約や避難所の開設・運営、食糧・燃料など生活物資の調達及び配給に支障をきたしたほか、職員の応援体制の確立が遅れるなどの課題もあったと認識しております。

イ、防災無線のスピーカーが聞こえない津波対策の改善や緊急時の行動基準マニュアルの策定、原子力災害訓練、放射線モニタリングポスト設置による放射線の常時監視など原子力防災対策の改善など、これまで本会議で指摘されたにも拘らず対応しなかった問題は、どのように総括しているのか。
—答弁(行政経営部長) 防災行政無線につきましては、屋外拡声子局の音声等が聞こえづらい地域の方々に対し、戸別受信機による対応としてきたところでありますが、東日本大震災における課題等を踏まえ、屋外拡声子局の改修に併せてスピーカーの数を増やすこととしたほか、昨年8月からは、本市沿岸に大津波・津波警報が発令された際、屋外拡声子局からの肉声放送に加えてサイレン吹鳴を行うなど、より早くかつ明確な情報の伝達に努めているところであります。
 次に、原子力防災対策につきましては、平成11年の茨城県東海村におけるJCO事故を踏まえ、「防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)」に本市が含まれるよう国・県に要望したものの、実現には至らなかったことから、まずは、国・県が主体となって対応すべきものと判断しておりました。しかしながら、今回の事故におきましては、事故の詳細や放射性物質の拡散状況の推移など市民の皆様の安全を守るために必要な情報収集が遅れ、その後の対応に苦慮したところであります。
 市では、これまでサーベイメーターや安定ヨウ素剤の備蓄などの対策を行ってきたところであり、事故後につきましては、国に対して放射線量の観測体制の整備を要望し、市内474箇所にモニタリングポストが設置されたほか、市独自の取組みとして、支所をはじめ公共施設における空間放射線量の測定、ホールボディカウンターの整備、自家用消費作物の検査体制の整備等を行ってきたところであります。
 今後につきましては、原子力発電所への立入調査権や事故発生時の連絡通報体制等について定めた原子力安全協定を締結するよう、福島県や東京電力に対し、なお一層働きかけるとともに、地域防災計画の改訂において、被害想定や避難計画などを定めた原子力災害対策篇の策定を進めて参ります。

ウ、自主防災組織が機能したかどうかについて、どのように検証しているのか。
—答弁(行政経営部長) 自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方に基づき、おおむね自治会や町内会単位で結成されており、平常時は、防災訓練等を通じて地域住民の防災意識の高揚を図るとともに、災害発生時は、災害情報の収集・伝達、消火器等を使用した初期消火活動、地域住民の避難誘導等を行うこととされております。
 しかしながら、今回の震災におきましては、過去に例をみない大規模かつ複合した災害となり、とりわけ沿岸部におきましては、地震後まもなく巨大津波が襲い、自らの命を守ることが精一杯であったこと等から、同組織に求められていた役割を果たせる状況になかったのではないかと認識しております。

エ、今後、地域防災計画改定案の作成日程はどうなるか。
—答弁(行政経営部長) 地域防災計画の改訂につきましては、今年度から2年間で作業を進めることとしております。
 まず、風水害、震災及び津波対策につきましては、今年度は、東日本大震災における被災状況や災害対応の分析、自然条件や社会条件の評価・検証を行うとともに、今後起こりうる地震・津波災害等による被害状況を予測する「災害アセスメント調査」を実施するほか、初動体制を中心とした市災害対策本部の組織及び事務分掌の見直しを行うこととしております。
 また、平成25年度につきましては、今年度の調査結果等をもとに計画の素案を作成し、国の防災基本計画や県の地域防災計画との整合性、さらには、有識者の意見やパブリックコメントの内容も踏まえ、市防災会議において改訂計画を決定することとしております。
 次に、原子力災害対策につきましては、今年度は、原子力発電所事故など緊急時の連絡通報体制の構築や初動体制の整備、災害時の被害想定や避難計画等の検討を行い、当該対策計画の暫定版を策定することとしております。
 また、平成25年度につきましては、今年度実施する災害アセスメント調査の結果を踏まえ、より詳細な災害想定に基づいた避難計画等を策定することとしております。

(2)原子力災害対策の強化について

原発事故に伴う防災対策重点地域について、国は従来の10キロ圏をあらため、30キロ圏までを緊急時防護措置準備区域として地域防災計画の策定を義務づけるとしています。

ア、2年計画で進めるとされる福島第一原発4号機の核燃料取り出しについて、原発直下型地震の危険性の指摘も踏まえ、いわき市として、東京電力と国に計画の前倒しを強く求めるべきではないか。
—答弁(行政経営部長)福島第一原子力発電所1~4号機につきましては、平成23年12月21日に東京電力、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院がとりまとめ、政府・東京電力中長期対策会議において決定された「1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、現在、事故収束に向けた取り組みを実施しております。
この中で、4号機においては、同ロードマップに基づき、平成24年度中にガレキ撤去、平成25年度中頃に燃料取り出し用カバーを設置、同年12月に取り出し作業を開始することとしております。
 市といたしましては、これまでも国及び東京電力に対して福島第一原子力発電所の一刻も早い事故収束を要望・申入れて参りましたが、今後につきましても、市民の皆様の安全確保を図ることを何よりも最優先する観点から、議員お質しの点も踏まえ、一層強く早期収束を求めて参ります。

イ、国の原発事故に伴う防災対策重点地域見直しによる、いわき市の緊急時防護措置準備区域の方向性を踏まえ、事業者及び福島県との福島原発に関する原子力安全協定締結による運転再開の同意条項化について、いわき市としてどう取り組んでいくのか。
—答弁(行政経営部長) 市といたしましては、今回の事故を受け、現在の原子力発電所の不測の事態の未然防止を図り、市民の皆様の安全・安心を確保することを第一義に、まずは、原子力安全協定の締結を県や東電に対して申し入れを行っているところでありますが、併せて、福島第一原発の事故当時、十分な情報提供がなされなかったことを踏まえ、東京電力との通報連絡体制の構築に向け、協議を重ねているところであります。

ウ、避難計画や緊急時体制の構築を含め原子力災害対策計画については、暫定版の策定を早急に行うべきではないか。
—答弁(行政経営部長)市の原子力災害対策計画につきましては、国の(仮称)原子力規制庁の発足に合わせて実施される防災基本計画及び防災指針の改定後、半年を目処に策定することとされておりますが、関連法案が現在審議中であり、今後の具体的なスケジュールが未だ明確になっていない状況にあります。
 こうした状況を踏まえ、福島第一原子力発電所事故の早期収束が求められる中では、一刻も早い計画策定が求められる状況にあり、国の計画を待つことなく暫定版の策定に取り組むこととしております。
 このことから、現在、市独自に第一原発事故避難の検証や、福島第一、第二原子力発電所に係る東京電力との通報連絡体制の構築に向けた協議を行っているところであり、今後、有識者の意見などを踏まえながら、原子力災害発生時の初動体制や、正確な情報の伝達・周知体制の確立等を進めるとともに、県の動向も見極めながら、年内策定を目指し、早急に取り組んで参ります。

エ、東京電力は先月、去年9月に旧緊急時避難準備区域が解除された住民への精神的な賠償について、1か月あたり1人10万から12万円の賠償を継続する方針を示したが、いわき市の原発30キロ圏内は緊急時避難準備区域に指定されず、精神的な賠償が実施されていないことについて、市長は6月4日の記者会見で「精神的な賠償に差が出るとして、実態を調べる」考えを示したが、いわき市の原発30キロ圏内住民の精神的な賠償について、どのように対応するのか。
—答弁(行政経営部長)精神的損害の賠償につきましては、本市は自宅へ帰還した時点で終了し、最長でも平成23年9月30日までとなっておりますが、広野町等は、既に緊急時避難準備区域が解除されているものの、インフラ復旧状況等を踏まえ、賠償が継続されており、本年8月頃に終期を検討するとされたものであるなど、福島第一原発から30km圏内で隣接する地域において、賠償期間に約1年の差が生じているものであります。
この背景としては、平成23年4月22日の屋内退避区域の解除など避難指示区域見直しの際に、広野町等については、未だに安定しない発電所の状況に鑑み、緊急対応が求められる可能性があることから、「緊急時避難準備区域」に指定されましたが、本市は緊急時に備えて住民が自力で避難できる態勢が整っているとされ、新たに区域指定されなかったことが、その後の賠償に差が生じた要因と考えられます。
このように、隣接した地域の住民間で賠償に差が生じ、感情的には割り切れないものも残りますが、政府によって一応の線引きがなされた結果であり、現時点においては、やむを得ないものであると考えております。

オ、住民は割り切れない思いでいる。現に空間線量率も高く汚染されている現状の中では、賠償に差が出るというのは、いわき市民として納得できるものではないのが基本、割り切れとするのか。
—答弁(行政経営部長)賠償については、原子力損害賠償紛争審査会の最終指針が示されていない状況にあり、本年4月にも明確な指針の作成や県民への適正な賠償を求め、知事が会長である福島原子力損害賠償対策協議会において国、東電に対し緊急要望、要求活動を行い、5月18日に東京電力に東電から回答が示されたところであります。
これらの要望の中では、旧緊急時避難準備区域については早期に帰還した方と現在においても避難されている方では賠償が異なるとし、同等の賠償を求めることとしている他、財物についても被害の実態に見合った賠償を要望しておりまして、いずれも検討を進めるとの回答がなされたところであります。
このことを本市の30キロ圏内にも準用するとすれば、早期に帰還した方と最長で平成23年9月30日までに帰還した方とで賠償額に差が生じておりますことから、同様の考え方に基づいて進める必要があるものと考えられます。
このことから、今後の国および東電の動向を注視しながら、平成23年9月30日までとなっておりますが、その間についての適正な賠償を要望して参りたいと考えております。

賠償の問題については、紛争解決センターもありますが、やはり基礎自治体として、いわき市としてきちんと住民を守るという立場から事を進めて頂きたいと思います。










 
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by kazu1206k | 2012-06-19 19:55 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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