<   2012年 07月 ( 23 )   > この月の画像一覧

「原発事故子ども・被災者支援法」へのいわき市の対応

7月定例会、7月30日に行った一般質問の詳細ご報告です。今回は、
=================================

1 「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について
(1)「原発事故子ども・被災者支援法」について
(2)「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現について

2 いわき市復興事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて
(1)小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて
(2)被災他自治体との連携強化プロジェクトについて


=================================
のうち、「1 「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について
(1)「原発事故子ども・被災者支援法」について
(2)「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現について」のやり取りを、以下に紹介します。


●20番、創世会の佐藤和良です。

 今議会定例会はわたくしどもの任期中最後の定例会となります。
 4年前に市民のみなさまに市議会に送り出して頂いて以来、わたくしは、無所属市民派として、公約にかかげた「市立病院と地域医療、子育て支援・高齢者と障がい者福祉の充実、21世紀の森産廃処分場中止・原発震災防止、地域経済の再生、行政のムダ排除、財政健全化、市政への市民参加」などの実現のため、全力で活動してまいりました。
 このうち、建設中止に至りました21世紀の森産廃処分場問題では、最終局面で山一商事の融資元であるスルガ銀行の株主総会に出席して処分場への融資中止を訴えました。
 一方、度重なる警告を無視した東京電力が福島第一原発事故を引き起こし、国はじめ行政の原子力防災対策の不備と相まって、市民は放射能汚染と放射線被曝にさらされることになりました。 
 東日本大震災、福島原発震災から1年4ヶ月をへて、いわきの再生を想うと、大切なことは、人間の尊厳を起点に生存権を保障する人間の復興であります。
 ひとり一人の命が大切にされ、命をつないでいくことができれば、人々の生活と仕事を再建し、地域と産業の再生が可能であると確信します。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について、であります。

 いわき市議会は、昨年12月定例会で「(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」を採択し、市民の長期的健康管理について、特例法の制定による健康管理手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要望してまいりましたが、6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が国会で成立しました。
 いわき市議会の先駆的提案が具体化したことは誠に喜ばしいかぎりです。
 本法律は、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと(第1条)を認めたこと、被害者が被災地に居住するか、避難するか、又は避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを認めたこと(第2条第2項)、さらに国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること(第3条)を認めた点において、画期的なものです。そこで、以下伺います。

1点目は、「原発事故子ども・被災者支援法」について、です。

①「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」について、本市は被害自治体としてどのように評価しているか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長):いわゆる「原発事故子ども・被災者支援法」につきましては、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的として、子どもに特に配慮した被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項が定められており、本市を含む被災自治体の市民生活を守り支えるための施策が推進されるものと期待しております。

2点目は、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現について、です。

 本法律は、被害者支援の基本法的な位置付けをした理念法であり、具体的な施策については、今後国の計画や政令等で定められます。
 本法律により実効的な被害者支援が実施されるためには、国が策定する基本方針や支援計画など具体的施策に被害自治体・被害住民の声が反映されることが必要です。

②まず、本市の支援対象地域指定について、第8条の「支援対象地域」については「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう」とされているところから、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSvを超える放射線量が検出される地域を「支援対象地域」とすべきです。この点を踏まえ、国に対する働きかけをどう進めるか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長):「原発事故子ども・被災者支援法」に係る県の対応について確認したところ、「国に、法律に関する説明会の開催を要請しているものの、所管官庁が正式に決まっていないことから、開催の見通しが立っておらず、今後の対応についても、不透明な状況にある。」とのことでありますが、市といたしましては、法の趣旨に照らし、市全体が支援対象地域の指定を受け、本市市民が適正に支援を享受できるよう、県及び双葉郡8町村をはじめとした県内他市町村と連携を図りながら、働きかけて参りたいと考えております。

③次ぎに、国の基本方針と支援計画の策定前に、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定されておりますが、医療費減免対象の全被害者への拡大、健康管理手帳の交付、被害者の意見反映を制度的に保障することなどについて、政府の基本方針と支援計画に組み入れるよう、被害自治体として国に働きかけるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長):先程答弁いたしましたように、市といたしましては、本市市民が適正に支援を享受できるよう、県及び双葉郡8町村をはじめとした県内他市町村と連携を図りながら、働きかけて参りたいと考えております。

いわき市は被害自治体として、市民の声を適切に迅速に国にあげていくことが肝要かと思いますので、周りも見ていくことも当然ですが、本市として主体的な取り組みを、要望活動を含めて強く求めていただきたいと、改めて要望致します。
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-31 23:58 | 議会 | Comments(0)

シンポ「福島の原発事故と人々の健康 ~教訓と課題」

グリーンピースの鈴木さんから、グリーンアクション、ピースボート、グリーンピースが協力して、1985年にノーベル平和賞を受賞した国際組織「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の総会が日本で開かれる機会をとらえ、医療シンポジウムを開くとのご案内が届きました。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

福島の原発事故と人々の健康 ~教訓と課題

In About the conference on July 22, 2012 at 3:05 pm
東京電力福島第一原発の事故は、子どもたちを含む多くの被災者、原発労働者そして全国の人々の健康にどのような影響を与えているのか。福島における健康管理対策の現状はどうなっているのか。事故後の経過の中から、私たちが学ぶべき教訓は何か。健康対策と被害の予防のために、今後どのような措置がとられるべきか。その中で医療者が果たすべき役割は何か。
1985年にノーベル平和賞を受賞した国際組織「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の世界大会が8月24~26日に広島で開催されるのに合わせて開催されるこのシンポジウムでは、同会議の医学者らを討論者に交えて、国際的な視点からこれまでの教訓と今後の課題を議論します。

*国際シンポジウムチラシのダウンロードはこちら
http://fukushimasymposium.files.wordpress.com/2012/07/e7a68fe5b3b6e59bbde99a9be382b7e383b3e3839de38393e383a92.pdf

■日時: 8月27日18:15~20:30 (開場 18:00)

■会場・交通アクセス:
場所: 日比谷コンベンションセンター(大ホール)
住所: 千代田区日比谷公園1番4号(旧・都立日比谷図書館、日比谷公園内)
アクセス:

東京メトロ 丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」 C4・B2出口より徒歩約5分
都営地下鉄 三田線「内幸町駅」 A7出口より徒歩約3分
東京メトロ 千代田線・日比谷線「日比谷駅」 A14出口より徒歩約7分
JR 新橋駅 日比谷口より 徒歩約12分

駐車場: 当館に駐車場はございません。
※日比谷公園内の『日比谷駐車場』をご利用ください。
8:00-19:00 30分200円/19:00-翌朝8:00 30分150円

交通・アクセスについては千代田区立図書文化館のサイトへ

シンポジウムの詳細についてはこちらまでご連絡ください。
fukushima.symposium@gmail.com

■言語: 日英同時通訳あり

■プログラム:
1)現状の分析と報告

崎山 比早子 (さきやま ひさこ)
医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官、 国会 東京電力福島原子力発
電所事故調査委員会委員。

高岡 滋 (たかおか しげる)
水俣協立病院、神経内科リハビリテーション協立クリニック(熊本県水俣市)。
1986年から水俣での医療に従事。1990年代より、現場の住民のデータを元に、メ
チル水銀の健康影響を明らかにしてきた。福島第1原発事故後、「ミナマタから見た
原発事故による健康影響調査」を著す。

福島県の健康対策の概要(交渉中)
2)市民活動からの報告

3)パネル討論(IPPNWの医学者とともに)

■参加費:¥1,000 (海外からご参加の方は無料)

■事前登録のお願い:メールにてご希望下さい。fukushima.symposium@gmail.com

■共催団体:
核戦争防止国際医師会議 (IPPNW ドイツ支部)
戦争防止医療協会 (IPPNW オーストラリア支部)
平和と発展をめざすインド医師連盟 (IPPNW インド支部)
社会的責任のための医師の会 (IPPNW米国支部)
メダクト (IPPNW イギリス支部)
社会的責任を負う医師団 (IPPNW スイス支部)

■協力団体:
グリーン・アクション
グリーンピース・ジャパン
ピースボート
反核医師の会

■賛同のお願い:
本シンポジウムを成功させるために、賛同金(個人、団体とも一口1万円)をお願いします。
賛同人、賛同団体のお名前は、原則としてホームページ上で公開させていただきます。

振込先:
郵便振替口座:00180-3-177458
加入者名:ピースボート
例)※通信欄に「福島シンポジウム」とご記入ください


--
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-30 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市、東電と通報連絡協定締結

いわき市は、7月25日、東京電力株式会社と東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所に係る通報連絡体制について、通報連絡協定を締結しました。
わたくしは、3.11原発震災以前から、通報連絡体制を含む東京電力との安全協定の締結を提言し、一般質問等でいわき市に対し働きかけを強めるよう要望してきました。
以下は、いわき市のコメントと通報連絡協定の全文です。

●(東京電力株式会社福島第一、第二)原子力発電所に係る通報連絡に関する協定の締結について

 本市の東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所に係る通報連絡体制につきましては、平成23年3月の事故当時、十分な情報提供が得られなかったことを踏まえ、東京電力株式会社及び県に情報提供を強く求め、現在は事故に係る処置状況、今後の処理方法等について、東京電力株式会社から直接又は県経由で報告を受けている状況でありました。
しかし、福島第一原発の事故処理については、未だに収束しておらず、予断を許さない状況にあり常時注視していく必要があること、また本市により近い第二原発についても、不測の事態に備える必要があることから、これらの安全対策について、他の立地町などと同様、書面で協定を締結するなど、より確実なものとするため、東京電力株式会社と通報連絡協定を締結しました。

1 協定締結日
  平成24年7月25日(水) (施行日 平成24年7月26日)

2 協定締結者
  いわき市長、東京電力株式会社代表執行役社長
  福島県知事(立会人)

3 協定締結による効果
  協定締結により、これまで県を経由し本市へ通報連絡されていた東京電力株式会社の情報が、本市へ「直接」通報連絡されることとなり、より迅速な通報連絡体制を構築しました。

4 協定概要
  東京電力株式会社から本市へ「通報連絡」される事項は、「定期的に」「事前に」「直ちに」の大きく3つに分類され、不測の事態の発生時には、発生の第一報が、県を経由せず、東京電力株式会社から直ちに連絡通報されます。

5 協定書
  
原子力発電所に係る通報連絡に関する協定書

 いわき市(以下「甲」という。)と東京電力株式会社(以下「乙」という。)は、乙の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所に係る通報連絡等に関し、福島県の立会いのもと、次のとおり協定する。

(連絡事項)
第1条
1 乙は、甲に対し次の事項を定期的に連絡するものとする。
(1) 発電所の廃止措置等の進捗状況
(2) 発電所の定期検査の実施計画及びその実施結果
(3) 発電所の停止状況
(4) 発電所の工事計画の概要
(5) 放射性廃棄物の放出及び保管状況並びに放射線業務従事者の被ばく状況
(6) 核燃料の保管状況
(7) 放射性物質で汚染された廃棄物等の保管状況
(8) 品質保証活動の実施状況
2 乙は、甲に対し次の事項を事前に連絡するものとする。
(1) 核燃料を輸送するとき。
(2) 放射性固体廃棄物を敷地外に搬出するとき。
(3) 原子炉等規制法に基づく施設の変更(一部施設の廃止を含む。)をしようとするとき。
(4) 前号の規定による通報の対象となるものを除き、中長期ロードマップに基づく取組として、敷地利用の変更、設備等の設置をしようとするとき。
(5) その他必要と認められる事項
3 乙は、甲に対し次の事項を発生後直ちに連絡するものとする。
(1) 原子力災害対策特別措置法第10条第1項及び第15条第1項に規定する事象が発生したとき、並びに第25条第1項に規定する措置を講じたとき。
(2) 核燃料(溶融燃料を含む。)の冷却機能(原子炉注水を含む。)が停止したとき。
(3) 原子炉格納容器内への窒素封入設備が停止したとき。
(4) モニタリングポストにおいて、放射線量の有意な上昇を検出したとき。
(5) 放射性物質(放射性廃棄物を含む。)の輸送中に事故があったとき。
  (6) 放射性物質(放射性廃棄物を含む。)の盗取又は所在不明が生じたとき。
  (7) 原子炉施設に故障があったとき。
  (8) 非常用炉心冷却装置が作動したとき。(起動信号が発信したときを含む。)
また、この場合、配管破断の有無を確認したとき。
 (9) 原子炉内で異物を発見したとき。
  (10) 放射性廃棄物の排出濃度が法令に定める濃度限度等を超えたとき。
  (11) 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたものが管理区域外で漏えいしたとき。
  (12) 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたものが管理区域内で漏えいした場合において人の立入制限等の措置を講じたとき。
  (13) 放射線業務従事者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。ただし、線量当量限度以下の被ばくであっても、被ばく者に対して特別の措置を必要とするときも同様とする。
  (14) 敷地内において火災が発生したとき。
  (15) 原子炉施設に関し人の障害(放射線以外の障害であって軽微なものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
  (16) 前各号のほか発電所敷地内で起きた事故であって周辺住民に不安を与えるおそれがあるとき。
(17) その他必要と認められる事項

(連絡体制)
第2条
 1 送受信者及び取扱い責任者の選任
   甲及び乙は次によりそれぞれ送受信者及び取扱い責任者を選任し相互に通知しておくものとする。
   ただし、乙は、送信について、正副の通報連絡担当者を定め、甲に通知しておくものとする。
    第1送受信者
    第2送受信者
    第3送受信者
    取扱い責任者
2 連絡方法
次のとおりとするが、原子力発電所において震度6弱以上の地震が観測され第1条第3項の連絡の必要がある場合、あるいは第1条第3項第1号の連絡の必要がある場合において、通信の遮断により電話又はファックスによる連絡ができないときは、乙は衛星携帯電話等の確実に連絡がとれる通信手段を携行した連絡員を甲に派遣し必要な情報を常に甲に伝えるものとする。
ただし、地震等による被害状況により、乙が連絡員を派遣できない場合、乙は防災関係機関や報道機関への伝達要請等により情報提供を確実に行うものとする。
(1) 連絡事項のうち1及び2の事項については原則として文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要する事項及び中間報告等については電話又はファックスで連絡するものとする。
(2) 連絡事項のうち3については、原則として電話又はファックスで連絡するものとするが、内容が多量又は難解であって電話又はファックスのみで十分連絡でき得ないものについては、その後速やかに、直接又は文書をもって連絡するものとする。
(3) 前2号の文書の宛先等は、甲は市長、乙は発電所長とする。
(4) 電話又はファックスを補完するものとして、電子メールの運用を定めるものとする。
ただし、緊急時においては、電話により直接内容を伝えるものとする。
(5) 乙は派遣する連絡員の名簿を作成し、事前に甲に通知しておくものとする。また、甲に派遣された連絡員は、第2条第1項で選任されている送受信者及び取扱い責任者に対して連絡員である旨の証明書等を提示するものとする。
3 連絡送受信の備え付け
甲及び乙は、それぞれ下記様式の連絡送受信簿を備え付け整理しておくものとする。

様式1(一般用)
原子力発電所に関する連絡送受信簿

送信日時

 年  月  日  時  分

送信者

受信日時

年  月  日  時  分

受信者

(連絡内容)   件 名



様式2(事故・故障等発生時第一報用)
第   一   報

送信日時

 年  月  日  時  分

送信者

受信日時

 年  月  日  時  分

受信者

〔件     名〕
〔発 生 場 所〕
〔発 生 日 時〕
〔発生時の状況〕
〔放射能の影響〕
〔ECCS系の状況〕
〔その他の事項〕


4 通報連絡担当者会議
円滑な通報連絡体制を維持するため、福島県は、甲及び乙の通報連絡担当者からなる連絡会議を開催するものとする。
5 緊急時の通信手段の整備
福島県は、甲に対して原子力防災資機材を配置するなど、緊急時の連絡手段の整備に協力するものとする。

(協定の改訂)
第3条 この協定に定める各事項につき改訂すべき事由が生じたときは、甲及び乙いずれからも、その改訂を申し出ることができる。この場合において、福島県の立会いのもと、甲及び乙はそれぞれ誠意をもって協議に応ずるものとする。
(その他)
第4条 この協定の実施において規定に反する事由が発生した場合は、その当事者は、速やかに原因調査を行い、結果及び再発防止のために講じた措置について、その相手及び福島県に報告するものとする。

第5条 この協定の実施に関し必要な事項については、福島県の立会いのもと、甲及び乙が協議して、別に定めることができるものとする。

   附   則
この協定は、平成24年7月26日から実施する。
この協定成立の証として、協定書3通を作成し、甲、乙及び福島県それぞれ1通を保有する。


 平成24年7月25日
 

甲 いわき市
いわき市長  渡辺 敬夫

乙 東京電力株式会社
代表執行役社長 廣瀬 直己

立会人 福島県
福島県知事 佐藤 雄平
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-29 20:26 | 脱原発 | Comments(0)

第30回かしま福祉まつり

e0068696_785084.jpg
炎天下の酷暑となった7月28日、「手をつなごう、心もつなごう」を合い言葉に、「第30回かしま福祉まつり」が、かしまデイサービスセンター前広場で開かれました。
e0068696_79224.jpg
今年は、回を重ね30回という記念の祭り。民謡歌手の門馬妙子さんの民謡ショー、ウクレレ、フラダンスやフォークダンス、大正琴などの鹿島公民館サークル、恒例の上蔵持青年会による「じゃんがら念仏踊り」が披露されました。
e0068696_794821.jpg
例年とおり、鹿島地区の各種団体やサークルによる模擬店やゲームコーナーは、午前11時から開場。餅つき実演も3回にわたって行われました。
e0068696_714448.jpg
12時30分からの開会式、今年は30回を記念して、全て土にかえる風船を飛ばしました。
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-28 22:47 | 地域 | Comments(0)

7月30日の一般質問内容

いわき市議会7月定例会が26日から始まりました。今期最後の「さよなら議会」のためか、30日から8月2日までの一般質問には、現有34議員のうち20人が質問に立ちます。
わたしの一般質問は、7月30日(月)午前11時10分より30分間となります。
下記に、執行部に通告した質問項目の詳細を掲載しますので、ご覧ください。
また、ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。

インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://www.discussvision.net/iwakisi/2.html

●7月定例会      一般質問項目      

1、「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について

 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」について、本法律は、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと(第1条)を認めたこと、被害者が被災地に居住するか、避難するか、又は避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを認めたこと(第2条第2項)、さらに国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること(第3条)を認めた点において、画期的なものです。

(1)「原発事故子ども・被災者支援法」について

ア、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」について、本市は被害自治体としてどのように評価しているか。

(2)「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現について

 本法律は、被害者支援の基本法的な位置付けをした理念法であり、具体的な施策については、今後国の計画や政令等で定められます。
 本法律により実効的な被害者支援が実施されるためには、国が策定する基本方針や支援計画など具体的施策に被害自治体・被害住民の声が反映されることが必要です。

ア、本市の支援対象地域指定について、第8条の「支援対象地域」については「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう」とされており、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSvを超える放射線量が検出される地域を「支援対象地域」とすべきです。この点を踏まえ、国に対する働きかけをどう進めるか。
イ、国の基本方針と支援計画の策定前に、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定されているが医療費減免対象の全被害者への拡大、健康管理手帳の交付、被害者の意見反映を制度的に保障することなどについて、政府の基本方針と支援計画に組み入れるよう、被害自治体として国に働きかけるべきではないか。

2、いわき市復興事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて

 昨年末に策定され、23年度から27年度の5年間を事業年度とする「いわき市復興事業計画」については、迅速かつ的確に復興を推進する観点から、適切な進行管理が求められます。

(1)小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて

ア、貨物ターミナル移転先の用地先行取得の進捗状況はどうか。
イ、測量・調査・設計やターミナル移転など小名浜港背後地土地区画整理事業の進捗状況はどうか。
ウ、浸水被害を受けた既成市街地の防災・減災対策や連携の軸となる道路について、避難道路やアメニティ道路等の整備に対する進め方はどうか。
エ、小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業協力者と協同で進めている開発事業計画策定の取り組み状況はどうか。
オ、小名浜港背後地開発事業計画の策定にあたり、周囲との一体的な活性化を図るため、地元市民組織や関係事業者等との調整協議の場の設置に向けた関係者協議など準備状況はどうか。
カ、漁港区における水産加工業の再生のため、最先端水産加工・流通施設の整備にむけた見通しはどうか。
キ、漁港区における漁業の再生のため、当面の支援をどう進めるのか。

(2)被災他自治体との連携強化プロジェクトについて

ア、被災他自治体の長期避難者に対する町外コミュニティ建設に関して、国による制度設計上いわき市が必要とするものはどのようなものか。
イ、二重行政の弊害をなくすために、町外コミュニティという手法以外に、被災他自治体の長期避難者への対応策はどのようなものが考えられるか。
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-27 17:07 | 議会 | Comments(0)

7月定例会が開会、8月10日まで

いわき市議会7月定例会が本日開会しました。7月26日から8月10日まで開催されます。
9月9日に市議会議員選挙が実施されるため、通常の9月定例会を前倒しするものです。今任期中、最後の議会です。

提出議案は29件。内訳は、条例案が8件(制定1件、改正7件)、予算が補正予算6件、決算2件、その他は工事請負契約2件、財産取得9件など12件、ほかに人事の追加提案が1件の予定です。
以下で、執行部提出議案等の一覧がご覧になれます。
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/localhost/13_gikai/sigikai_nittei/24.7
わたくしの一般質問と質疑は、以下の予定です。
時間が多少ずれることもありますがご容赦ください。よろしくお願い致します。

● 一般質問:7月30日(月)午前11時10分より(30分)

1、 「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について
(1)具体的施策の早期実現、支援対象地域の指定

2、 市復興事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて
(1)小名浜港周辺地域の整備とアメニティ道路
(2)漁港区の水産加工施設整備と漁業への支援
(3)他自治体の町外コニュニティと対応策

●総括質疑:8月2日(木)午後1時30分より(30分)
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-26 21:55 | 議会 | Comments(0)

防犯少年球技大会

22日、こどもたちにとっては夏休み最初の日曜日。夏休みを安全に過ごそうと、恒例の鹿島地区防犯少年球技大会が鹿島小学校で開催された。今年で56回目。福島原発事故をうけて、昨年からは、会場を校庭から体育館に移して実施している。
いわき東地区防犯協会鹿島支部が主催、鹿島地区子ども会、鹿島小学校、鹿島公民館の後援、鹿島町区長会、鹿島体育協会、鹿島地区地域振興協議会の協賛で開催。
競技種目はドッジボール。高学年の男女、低学年の男女に分かれ、各地区子ども会の混成チームを編成して2コートで試合を行った。
高学年の男子、女子それぞれ3チーム、低学年も男女とも3チームで、今年の参加者は約130名。子ども会が解散して参加できなかった地区の子どもたちにも小学校を通じて参加を呼びかけ。全種目が終了したあとは、6年生の男女チームとお父さんお母さんチームの親子試合。先生も飛び入り参加して、真剣勝負の熱の籠った試合が展開された。子どもたちは元気いっぱい、親子で楽しい時間を過ごした。
e0068696_6484922.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2012-07-24 22:30 | 地域 | Comments(0)

原発事故被災者支援法の成立に関する日弁連声明

6月21日に成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、「原発事故被害者の人間の復興のための第一歩」です。一方、被害者支援の基本法的な位置付けの理念法のため、具体的な施策については、今後政府の計画や政令等で定められます。法律が実効的な被害者支援となるよう、被害者、被害自治体が声を上げていくことが必要です。以下、成立に関する日弁連の会長声明です。

●東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律の成立に関する会長声明

本年6月21日、衆議院で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案」が可決され、成立した。本法案は、与野党からそれぞれ参議院に提出されていた原子力発電所事故による被害者の支援のための法案が、与野党間の協議により一本化の上、参議院東日本大震災復興特別委員会の委員長提案として参議院本会議に提出され、全会一致で可決され、衆議院に付託されていたものである。

まずは、自ら福島原子力発電所事故の被害を受けながら、その実態を訴え続け、国政を動かした被害者の方々、被害者の支援のために活動してきたNGOの方々、そして本法案の成立のために尽力された与野党の国会議員の方々に、改めて敬意を表するものである。

当連合会においても、昨年12月以降、東京電力株式会社による損害賠償だけでは、被害者の迅速かつ適切な救済が困難であると考えられることから、本件事故が、国の原子力政策の下で発生したことに鑑み、避難した者と危険を感じながら福島に残っている者の双方を含む被害者に対する人道的援助の第一次的な責任は国にあるとの観点に基づき、国による包括的な援護立法の在り方の検討を始め、2月16日付けで「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」を取りまとめ、立法実現のための諸活動を行ってきた。本法律は当連合会の提案を踏まえた立法であり、その成立は福島原子力発電所事故被害者の人間の復興のための第一歩として高く評価できる。

とりわけ、本法律は、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと(第1条)を認めたこと、被害者が被災地に居住するか、避難するか、又は避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを認めたこと(第2条第2項)、さらに、国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること(第3条)を認めた点において、極めて画期的なものである。法案の審議の過程でも提案者から異なる選択をした被災者の間の心の垣根を乗り超える手立てとなり得るものと説明された。本法律の確実な施行によって、原発事故の被害者の中に居住地や被ばくへの考え方の違いなどによって生み出されている複雑な心の垣根が、少しずつでも取り除かれていくようにと願わずにはいられない。

次に、被害者に対する医療支援の施策について、その医療の内容が本件「事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたもの」(第13条第3項)とされている点は文言上は明確とはいえないが、国会審議において提案者から本件事故による放射性物質と生活の激変がもたらしたと思われる疾病、障害については可能な限り支援すべきという説明がなされていることからすれば、事故の恐怖や避難生活を余儀なくされたこと、更には家族が別々に生活せざるを得なくなったことなどにより慣れない生活を強いられたことによるストレス等に起因する精神的疾患や生活習慣病等についても、広く支援の対象とされるべきである。したがって、法の施行に当たっては、このような解釈に基づき運用がなされるべきである。

なお、本法律は、被害者支援の基本法的な位置付けのものであり、具体的な施策については、今後政府の計画や政令等で定められることになる。特に、第8条における「支援対象地域」について、「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう」とされているが、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である一般公衆の被ばく限度量である年間1mSvを超える放射線量が検出される地域を「支援対象地域」とすべきである。

当連合会は、本法律が真に実効的な被害者支援の立法となるよう、本法律施行後、国が真摯に被害者や被害自治体の声に耳を傾けながら、直ちに具体的施策を講じるよう強く求めるとともに、当連合会としても、本法律の施行状況を常に注視し、積極的な提言を行うなど、関係者と緊密に連携を取りながら、今後も主体的に活動していきたい。

2012年(平成24年)6月21日
日本弁護士連合会
会長  山岸 憲司
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-22 06:28 | 脱原発 | Comments(0)

福島第一・第二原発の現地調査

いわき市議会東日本大震災復興特別委員会は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故対応作業状況など現状を把握することを目的に、両原発の現地調査を7月20日に実施します。

いわき市議会特別委員会は、昨年の7月25日と本年3月12日、東京電力をよんで、福島第一原発1〜4号機の廃止措置等に向けた対応状況等について質疑を行い、事故対応の強化を求めてきました。
福島第一原発4号機の燃料問題では、市民から「4号機燃料プールからいつ燃料集合体を撤去するのか」「2年後撤去というが4号機燃料プールは倒壊しないのか」などの質問が寄せられていました。
このため、原子力災害対策を所管する特別委員会第3分科会の中で、あらためて東京電力福島第一・第二原子力発電所の現地調査を提案し、東京電力側に申し入れた結果、急遽実現したものです。

実施は、あす7月20日(金)午前9時から午後4時まで。
内容は、Jヴィレッジから東京電力福島第一原子力発電所の免震重要棟、車両からの第一構内視察、第二原子力発電所の現場視察、同ビジターズホールでの説明と質疑応答というもの。

問題は、東京電力側が写真撮影と報道機関の同行を拒否していることです。
これは、核防護上の措置という理由です。しかし、福島原発事故による放射能汚染、放射線被曝の被害者であるいわき市民の代表の市議会特別委員会の調査視察に対して、写真撮影と報道機関の同行を拒否するということは、基本的な事故情報の公開をしてこなかった東京電力の隠蔽体質を改めて示すものであり、議員の市民に対する説明責任を妨害する行為で、極めて遺憾なことです。
この点については、市議会特別委員会として抗議し、東京電力側が写真撮影と報道機関の同行を認めて、情報公開の徹底を図るよう、改めて要求していきたいと思います。
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-19 17:24 | 議会 | Comments(0)

7.16武藤類子さんのあいさつ

 昨日、東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発10万人集会」で武藤類子さん(福島原発告訴団長)が、あいさつをしました。
 あまりにも厳しい福島の現状から、『「絶望こそが希望である」と。
 福島原発事故という最悪の事態の中から、私たちはかすかな光をたぐり寄せ、今、このように青空のもとに集まっています。
 声なき声と共にあり、
 分断のワナにゆめゆめ落ち込むことなく、かしこくつながりあっていきましょう。』
 武藤類子さんのふくしまからのメッセージに多くの人が共感しました。

以下はその全文です。
_________________________________

 熱い日差しの中を「さよなら原発10万人集会」につながる皆さん。
 本当によく来て下さいました。主催者でもない私がこんなことを言うのはちょっと変ですが、でも、本当によく来て下さった・・・と思うのです。

 3・11からの日々、福島の人々も、もちろんそうですが、
福島原発事故に心を痛め、原発がある社会を憂えた日本中の人々が、やさしく支え合い、自分にできる何かを・・・と立ち上がり、数々の行動を起こしてきました。

 今日、皆さんにお話ししたいのは、悲しみと困難の中で、それぞれが本当に「よくやってきたね」と言うことです。

 明らかにされていく事実の中で、更にがっかりすることや驚きあきれることもたくさんありました。
 数々の分断は私たちをバラバラにしようとしました。
 
 暗闇の中で、翻弄され、傷つき、混乱しながら、それでもつながり続け、ひとりひとりが最善を尽くして来たと思うのです。

 それが、この夏の公園にひろがる色とりどりの花もようです。
  官邸前の熱い金曜日です。
  日本中で展開される福島の子どもたちの保養プロジェクトや健康相談です。
  日本のあちこちに市民の力で建てられた放射能測定所です。
  さまざまな人々が立ち寄っていく経産省前テントです。
  いちはやくマンパワーを送り込んでくださった障がいを持つ人々を支えるネットワークです。 
  被曝の中で行われた数々の除染実験です。
  見知らぬ土地での勇気をふりしぼった新しい生活です。
  福島の女たちの大飯原発弾丸ツアーです。
  1300人以上の市民による集団告訴です。
  電力会社を訴える数々の裁判です。
  政治に訴えるあらゆる取り組みです。
  情報開示や自治体へのたゆまぬ働きかけです。
  インターネットでまたたくまに拡がっていく小さな報道です。映画であり、音楽であり、書物です。
  各地で広がるユーモラスな福島の古い盆踊りです。
  今、私たちの上を飛ぶヘリコプターです。

 そして、今日、福島県の二本松市というところからてくてくと歩いてやって来た人がいます。
 「灰の行進」の関さんです。
 彼は、6月のある日、たった一人で東京に向かって歩き始めました。
 かつて、3・11の原発事故が起きる前に二人の若者が、東京から福島までを歩き通す「ハイロウォーク」を試みようとしたことがありました。それは、消費地東京から原発現地の福島へ・・・電気を送る道を逆にたどり、原発なき世界の新しいビジョンを考える行進のはずでした。
 しかし、今、電気の道をたどりながら、放射能に汚染された庭の土を背中に背負って関さんは一歩一歩、歩いて来ました。明日、東電と経産省に「あなたがたが出したものを返しに来たよ」と渡しに行くのだそうです。暑い日も雨の日もてくてく歩くうちに、ひとりふたりと同行者が増え、今日は、どれくらいの人々とともにこの公園へ歩いて来られたのでしょうか。

 わたしたちは、今日ここで、「ほんとうに、よくやってきたね」と自分をほめ、今、となりにいる人をほめましょう。

 そして、深く息を吐き、体をいたわりましょう。私たちの行動を支えてきた大切な体です。
 これ以上、自分自身をすりへらしてはいけません。
 明日をかしこく生きるために、ひそかにほほえみをたくわえましょう。

 しかし、それでも福島の現状はあまりにも厳しいのです。
  4号機、甲状腺検査、再稼働、瓦礫問題、安全保障
  廃墟と復興の間(はざま)で、ひっそりと絶たれていく命たち・・・

 アメリカのジョアンナ・メイシーという人がかつて言いました。
 「絶望こそが希望である」と。
 福島原発事故という最悪の事態の中から、私たちはかすかな光をたぐり寄せ、今、このように青空のもとに集まっています。
 声なき声と共にあり、
 分断のワナにゆめゆめ落ち込むことなく、かしこくつながりあっていきましょう。
 共に歩んでいきましょう。
[PR]
by kazu1206k | 2012-07-17 08:39 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧