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原発事故被災者への健康手帳交付など政府交渉

原子力資料情報室から「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める要請書に基づく第5回政府交渉」のお知らせ、が届きました。以下、掲載します。

●10/9 「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める要請書に基づく第5回政府交渉」のお知らせ

国の責任による、原発事故被災者への健康手帳の交付、生涯に渡る健康診断、医療費無料化などの医療保障、生活保障を!

第5回政府交渉
◆日   :10月9日(火)
◆会場 :衆議院第2議員会館 多目的会議室
◆当日の日程
 集  合:12時30分 衆議院第2議員会館ロビー
 打合わせ:13時~13時30分
 政府交渉:13時30分~15時30分
 意見交流:15時40分~16時過ぎを目途に終了
◆呼びかけ:双葉地方原発反対同盟、脱原発福島県民会議、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン

◆経過

 私たちは昨年来、6団体の呼びかけにより、「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた被害を補償することを求める要請書」に基づく政府交渉を重ねてきました。
 現在、被災地の住民や自治体の間には、脱原発と結んで、国に健康手帳の交付と医療保障等を求める動きが強まっています。
 これを背景に、これまでの交渉にも参加してきた福島県の脱原発住民グループのセンター「脱原発福島県民会議」(構成団体:福島県平和フォーラム、プルサーマルに反対する双葉住民の会、社民党福島県連合)が交渉呼びかけ団体に加わり、第5回政府交渉は上記7団体の呼び掛けとなりました。

◆紹介議員:服部良一衆議院議員

◆交渉の重点:

(質問事項は添付の「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める要請書に基づく第5回政府交渉質問書」参照)

1.国の責任による、原発事故被災者への健康手帳の交付、生涯に渡る健康診断、医療費無料化などの医療保障、生活保障

 国の責任による上記の被災者救済の施策は具体化していません。
 国は、県民健康管理調査や18歳以下医療費無料化を福島県の事業に押し込め、また周辺被災地には健康診断など具体的な施策の必要性を認めていません。
 6月に、健康手帳を独自に全町民に交付した浪江町と交付予定の双葉町が国に健康診断・医療費無料化・手当支給などの法整備を要求しました。
 国は「具体的な回答を示さず。原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランを中心に対応方針を示した」と報じられています。
 現地からの参加者を先頭に健康管理手帳の交付をはじめ国の責任による被災者救済を要求します。
 また、原爆被爆者の死亡調査第14報で全固形がん死亡について放射線量の「閾値」はないとの結果などが出されました。
 国が100ミリシーベルト以下では「明らかな健康影響を示す研究結果はない」として福島原発事故の影響を過小評価してきたことについて追及します。

2.SPEEDIの非公開問題、年間20ミリシーベルトをもとに学校活動の制限

 基準を設けたことの「検証結果」の問題点。年1ミリシーベルトを目指すとした実態についてSPEEDIの情報を公開しなかったことにより放射能汚染の高い方面に避難する 事態を招いたことについて、文科省は「取組についての検証結果のまとめ(第二次報告)」において、公開していれば住民の被ばくを防げたのではないかという点について、「否定することまではできない」と極めて消極的な評価に留まっています。また公表しなかったことの文科省自体の責任は問題にしていません。これらについて追及します。
 文科省が2011年4月の新学期に、学校活動の制限基準を年間20ミリシーベルトをもとに毎時3.8マイクロシーベルト以上とし、批判を浴びたことについての「検証結果」の問題点を質します。また、昨年8月に年間1ミリシーベルトを目指すとしたがその実態はどうなっているのか、学校の除染体制などを問いただします。

3.国の責任による、福島事故被曝労働者全員への長期健康管理のための「手帳」の交付、健康診断、医療費無料化、被害補償

 約2万人が指定緊急作業に従事し、福島原発の危険な被曝労働に従事する労働者は現在も増え続けています。また、除染作業によっても被曝労働者が増えています。
 しかし、国は長期健康管理のための「手帳」交付を50ミリシーベルト超の約900人に限定しています。「手帳」を指定緊急作業者全員に、さらに福島事故による被曝労働者全員に交付することを求め追及します。

◆添付: 「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた健康被害を補償することを求める要請書に基づく第5回政府交渉質問書」http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2012/09/b98219facb8288747496ed3917a33ea81.pdf

詳細は、http://www.cnic.jp/4676をご覧下さい。
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by kazu1206k | 2012-09-30 19:18 | 脱原発 | Comments(0)

日弁連の電磁波問題に関する意見書

日本弁護士連合会は、「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、9月19日に環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣などに提出した。以下に紹介します。

●電磁波問題に関する意見書
意見書全文(PDFファイル http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120913_4.pdf)
2012年9月13日 日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、2012年9月13日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、同年9月19日に環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び同年9月20日に総務大臣宛に提出いたしました。

本意見書の趣旨

1 新たな安全対策の創設

国は、電磁波の安全対策の在り方について調査、研究し、人の健康及び環境を保護するために、「電磁波安全委員会(仮称)」を新たに設置し、以下の内容を含む立法及び組織作りを行うべきある。

(1)組織の内容
「電磁波安全委員会(仮称)」は、中立・公平な立場から電磁波に対する安全対策を行うために、業界を所管する省庁から独立した組織とし、その構成員は、関連企業からの利益供与の有無及び内容を明らかにした上で、電磁波の健康影響に関して見解を異にする様々な立場から選任すべきである。

(2)暫定的規制の実施
電磁波に関する安全対策のために、予防原則に基づいて、幼稚園、保育園、小学校、病院等が存在する地域をセンシティブエリアと指定し、他の地域より厳しい基準を設けることを検討すべきである。

(3)電磁波放出施設に関する手続規制と情報開示

①携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設を新設する場合、当該基地局周辺の住民に対する説明を行った上、新設することの是非について住民との協議を行う制度の実現を図るべきである。

②住民が携帯電話中継基地局等の電磁波放出施設の場所を知ることができるための情報公開の制度を設けるべきである。

2 実態調査

(1)国は、電磁波の健康被害に関する研究がいまだに不十分であることを踏まえ、関連企業からの利益供与の有無及び内容が公開され研究者により、公正に構成された調査・研究機関を設置し、以下の調査及び分析を行うべきである。

①高圧電線の近くに居住する住民や、携帯電話中継基地局周辺に居住する住民の健康被害についての実態調査の実施。

②携帯電話の使用頻度と健康被害との実態調査の実施。

③電力会社や携帯電話事業会社等、強い電磁波の曝露を受けている企業に勤務する労働者について、職業曝露と健康被害についての実態調査の実施。

(2)以上の実態調査の結果で新たな科学的知見が得られた場合には、国は、電磁波の規制値を見直すべきである。

3 電磁波過敏症対策

国は、電磁波過敏症の方々がいることを踏まえ、人権保障の観点から、公共の施設及び公共交通機関にはオフエリアを作る等の対策を検討するべきである。
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by kazu1206k | 2012-09-28 17:08 | 環境保護 | Comments(0)

福島原発事故被災者の甲状腺検査で県議会請願

 9月25日、脱原発福島ネットワークは、福島県議会議長に対して「福島原発事故被災者の甲状腺等の検査体制の確立を国に求める意見書の提出に関する請願書」を提出した。
 これは、政府と東京電力が適切な避難措置をとらず住民が多量の放射線被曝をこうむり、特に子どもたちへの健康影響が懸念されており、チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの多発報告の教訓に学び、甲状腺がんの未然防止のため、国・県が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努めることが肝要であることから提出された。
 すでに、福島県が本年3月に公表した、県民健康管理調査の子どもに対する甲状腺検査の結果から、福島県内の小児に対する望ましくない環境影響が指摘されているが、この甲状腺検査では、すべての子どもの甲状腺検査終了まで原発事故後3年以上の経過が見込まれ、その後検査は2年ごと、以降は5年ごとに検査を行うというもので、結節・嚢胞の所見があるにもかかわらず、精密検査の機会を提供しないことや、「県民健康管理調査」検討委員会の山下座長が、本年1月日本甲状腺学会会員の医師に対し、個別の相談等に「どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明していただきたく存じます」と通知をして、セカンド・オピニオンを得る機会を奪うような行為したり、検査結果に対する情報提供のあり方にも重大な問題があることから、福島県の県民健康管理調査の甲状腺検査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること、対象の成人への拡大や血液検査・尿検査の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を国に求める意見書の提出の請願をおこなったものです。

以下、請願書です。

●福島原発事故被災者の甲状腺等の検査体制の確立を国に求める意見書の提出に関する請願書

福島県議会議長  斎藤 健治 殿
2012年9月25日

件名 
 福島原発事故被災者の甲状腺等の検査体制の確立を国に求める意見書の提出について

要旨 
 福島原発事故による被災者の健康維持について、国は「被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずる」(原発事故子ども・被災者支援法第13条)とされており、特に甲状腺がんの未然防止ために、現在実施されている福島県の県民健康管理調査の甲状腺検査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること、対象の成人への拡大や血液検査・尿検査の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を国に求めること。

理由 
 福島原発事故が発生して1年半が経過したが、事故直後、放射性物質放出の正確な情報が、政府からも東京電力からも住民に提供されなかったことにより、適時・適切な避難措置がとられず、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝をこうむった。このため、福島原発事故による被災者の放射線被曝の影響、特に子どもたちへの健康影響が懸念されている。
 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律」第13条は「被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずる」としている。
 チェルノブイリ原発事故後、子どもの甲状腺がんの多発が報告されているところから、甲状腺がんの未然防止のため、国・県が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努めることが肝要である。
 福島県が本年3月に公表した、県民健康管理調査の子どもに対する甲状腺検査の結果では、5.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたものが13,460人(35.3%)、5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を認めたものが186人(0.5%)とされている。これについて、国内外の甲状腺超音波検査の結果は、10歳前後の小児に嚢胞が発見される割合が0.5〜1%前後とされ、この結果は、福島県内の小児に対する望ましくない環境影響であると指摘されている。
 福島県の県民健康管理調査の甲状腺検査では、すべての子どもの甲状腺検査終了まで原発事故後3年以上の経過が見込まれ、その後検査は2年ごと、以降は5年ごとに検査を行うというもので、結節・嚢胞の所見があるにもかかわらず、精密検査の機会を提供しないことは問題であり、検診間隔の短期化などの見守り予防対策が必要である。また、18歳以下の実施や血液検査・尿中セシウム等の尿検査についても未実施であり問題が残る。
 さらに、「県民健康管理調査」検討委員会座長が、本年1月日本甲状腺学会会員の医師に対し、個別の相談等に「どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明していただきたく存じます」と通知をして、セカンド・オピニオンを得る機会を奪うような行為し、検査結果に対する情報提供のあり方にも重大な問題がある。
 いま必要なことは、福島県の県民健康管理調査の甲状腺検査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること、対象の成人への拡大や血液検査・尿検査の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を国に求めることである。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するよう、地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出する。
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by kazu1206k | 2012-09-27 18:11 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム

日弁連から「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」のご案内です。
_______________________________________
本年6月21日、原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。

本法に基づく具体的な施策の内容は、今後政府が定める「基本方針」をよって決定されることになりますが、基本方針の策定にあたっては、事故によって被害を受けた住民の方々や避難をされた方々等の意見を反映する措置を講じること(第5条第3項)とされています。

「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」は、この「基本方針」に被害を受けた方々等の意見を確実に反映させることを目的として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」及び日本弁護士連合会によって設立したものですが、このたび、本支援法ネットワークと福島県弁護士会の共催により、被害者や自治体、支援者の方々等の切実な訴えを政府に届け、真に被害者の方々のためになる支援策を実現することを目的として、9月5日に行った東京フォーラムに引き続き、「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」を開催することとなりました。

是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。

日時2012年10月13日(土)17時30分~20時30分
場所郡山市労働福祉会館大ホール (郡山市虎丸町7番7号)(会場地図)
※郡山駅から徒歩15分程度
参加費等無料
参加人数確認のため、できましたら、添付のチラシをプリントアウトの上FAX等でお送りいただくか、下記メールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。

内容(予定)
※プログラムは変更される場合があります

・支援法の概要説明
・福島県弁護士会からの問題提起
・ネットワークからの問題提起
・市民・自治体・支援者等からの要望
・議員の発言
・意見交換

主催原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク・福島県弁護士会
問合せ先日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
(※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)
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by kazu1206k | 2012-09-25 21:05 | 脱原発 | Comments(0)

脱原発基本法案の早期成立に関する日弁連の声明

 9月7日、脱原発法制定全国ネットワークが国会議員に呼びかけた議員立法「脱原発基本法案」が提出・賛成者と賛同者を合わせて103名の議員で衆議院に提出されました。
 法案は、期末処理で継続審議とされましたが、世話人の一人、大江健三郎さんは「議員が個人の意思を発揮して法案提出されたことに改めて希望を持った」「国民、市民が(原発に)反対の意思をはっきり示すしかない」と記者会見で話しました。
 以下に、脱原発基本法案の早期成立による脱原発政策の実現を求める日弁連の会長声明をご紹介します。

●脱原発基本法案の早期成立による脱原発政策の実現を求める会長声明

本年9月7日、衆議院議員(提出者13名、賛成者23名、賛同者43名)により、「遅くとも、平成32年(2020年)から平成37年(2025年)まで」のできる限り早い時期における脱原発を実現することなどを骨子とする脱原発基本法案が衆議院に提出され、次期国会に継続審議とされた。

当連合会は、かねてから、原子力発電所の新増設の停止と、既存の原子力発電所の段階的な廃止などを求めてきたところ、2011年7月15日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」において、これを具体化し、廃止に向けての道筋を、以下のとおり提言した。

(1) 原子力発電所の新増設(計画中・建設中のものを全て含む。)を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する。

(2) 既設の原子力発電所のうち、①福島第一及び第二原子力発電所、②敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、③運転開始後30年を経過したものは、直ちに廃止する。

(3) 上記以外の原子力発電所は、10年以内のできるだけ早い時期に全て廃止する。廃止するまでの間は、安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合しない限り運転(停止中の原子力発電所の再起動を含む。)は認められない。

また、本年5月25日の定期総会では、「深刻な原子力発電所事故被害の再発を未然に防止するため、現在停止中の原子力発電所については、福島第一原子力発電所事故の原因を解明し、その事故原因を踏まえた安全基準について、国民的議論を尽くし、それによる適正な審査によって確実な安全性が確保されない限り、再稼働しないことを求める。」との決議を採択している。

脱原発基本法案が、脱原発を、遅くとも2020年から2025年までのできる限り早い時期に達成すると明示したこと(第3条第1項)、再稼働についても「最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ、運転(運転の再開を含む)をしてはならない」(第3条第4項)としたことは、上記意見書(3)及び総会決議の趣旨と合致するものと評価できる。

また、2020年から2025年までに脱原発を達成するということは、上記(1)の原発の新増設は事実上あり得ず、また再処理等も廃止することが必然的に導かれるものであり、この点も評価するものである。

一方で、政府は、9月14日、原発を新増設しないこと、「40年廃炉」を厳格に適用すること、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」することなどを骨子とする新しいエネルギー政策提言(「革新的エネルギー・環境戦略」)を取りまとめた。

この新しいエネルギー政策提言は、経済界などからの強い批判の中で、国民の多数の意思を尊重して将来の原発比率をゼロとする方向性を決めたという点で、一定評価できるものといえる。

しかしながら、この政策提言そのものは閣議決定するに至らず、いまだ脱原発を実現することを明確に約束するものにはなっていないこと、新増設を認めないとしながら、経済産業大臣は建設途中で建設がストップしていた一部の原子炉について建設再開を容認する姿勢を示しており、早期の廃炉と建設再開は明らかに矛盾すること、「2030年代」は目標年として幅があり過ぎ、「40年廃炉」を厳格に適用すれば最も遅い2039年に残存している原発は5基にとどまることなどからすれば、この新しいエネルギー政策提言は、できる限り早期の脱原発の実現を願う国民の声に十分に応えたものとはいい難い。再処理を継続するとした点も自己矛盾である。

速やかに脱原発を実現するという政策に対しては、経済界などから電力事業の経営が破綻し、電力不足と生産コストの上昇で産業空洞化が加速し、国民生活が脅かされかねないなどの批判がある。しかし、当連合会は上記の意見書においてエネルギー需要抑制のための実効的施策をとることと併せ、再生可能エネルギーへのシフトを進めることを詳細に提言しており、加えてCO2排出量が比較的少ない天然ガス・コンバインドサイクル発電(ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせた熱エネルギーをより効率的に利用する方式)を導入することなどにより、脱原発を前提としたエネルギー政策の転換を進めるべきである。地震活動期の続く日本において、原発事故の再発を防止することこそが国民生活を守る上での最大の課題である。

当連合会は、国会に対して、政府の新たなエネルギー政策をさらに前倒しし、議員立法によって国会に提案されている脱原発基本法案をもとに、脱原発を速やかに実現するための立法措置を速やかに成立させ、政府にこれを実現することを求める。

2012年(平成24年)9月21日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

●脱原発基本法案 
▼こちらで確認できます
http://db.tt/XeJnjkUi
(PDFが開きます)
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by kazu1206k | 2012-09-24 18:08 | 脱原発 | Comments(0)

福島原告告訴団全国集会アピール

8月福島地検が告訴状を受理し、東電経営陣らの刑事責任について捜査を始めたことを受け、11月の第2次告訴1万人を目指して、全国各地での取り組みを進めようと開かれた、9月22日の福島原告告訴団全国集会のアピールを、以下に掲載します。

●「福島原告告訴団全国集会」アピール

 おびただしい被害を出し、命を傷つけ、かけがえのない自然環境を破壊しながら、この未曾有の原発事故でなぜ誰も責任を問われないのか。

 こんなあからさまな不正義、不条理が目の前で起こっているのになんの手も打たれない日本は本当に法治国家なのか。

当たり前の正義が通る社会にしたい_そんな思いから、2012年3月に生まれた福島原発告訴団は、1324人の告訴人を集め、6月11日に第1次告訴をしました。福島に住む者、県外への避難者の怒りと思いの詰まった陳述書は検察を動かし、8月1日、私たちの告訴が受理されるところまで来ました。私たちの運動のもたらした成果であると思います。

 しかし、第1次告訴の受理は私たちにとって通過点です。

私たちは次の段階に進まなければなりません。

全国から告訴人を集め、怒りは福島だけではない、全国が被害者であり、怒っているのだと示す必要があります。それは、この国に生きるひとりひとりが福島の思いを受け止めること、みんなが福島を孤立させることなく、その最も深刻な被害に対し、自分の問題として、豊かな想像力と行動力で立ち向かう決意を示すことでもあります。

 日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。私たちの目標は、誰かを犠牲にして成り立つ社会を根源から問い、「犠牲のシステム」の歴史に終止符を打つことです。

 私たちは、小さな違いを乗り越え、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、この事故を引き起こした人たちにしっかりと責任を取らせたいと思います。

 この国に生きるひとりひとりが尊重され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

                  2012.9.22
                  福島原告告訴団全国集会参加者一同
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by kazu1206k | 2012-09-23 09:13 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発告訴団全国集会に300人

 「福島原発事故の責任を問う」、9月22日午後いわき市文化センターで福島原発告訴団の全国集会が開催され、300人が参加しました。
 この集会は、8月1日福島地検が告訴状を受理し、東電経営陣らの刑事責任について、捜査を始めたことを受け、11月の第2次告訴1万人を目指して、全国各地での取り組みを進めようと開かれたものです。
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集会では、開会のあいさつに続き主催者を代表して武藤類子告訴団長があいさつ。たんぽぽ舎の山崎久隆さんが『福島原発の現状と危険性』と題して講演した後、保田弁護士、河合弁護士、海渡弁護士が、福島原発告訴団の意義とこれからの方向性を話しました。
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集会では、これから適正な捜査と立件が行われるよう、全国の皆さんと意識と運動の共有をはかるため、「福島原発の現状と危険性」及び「原子力ムラの犯罪性」を再確認。
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告訴団弁護士とともに、検察の捜査を進捗させていくため、「これから私たちができること」を考えたあと、全国各地の各事務局からのあいさつ。
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その後、会場からいわき駅前までの市内デモ行進も行われました。 
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by kazu1206k | 2012-09-22 19:31 | 脱原発 | Comments(0)

9.22福島原発事故の責任をただす!福島原発告訴団全国集会へ

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 9月22日(土)いわき市文化センターで、福島原発告訴団の全国集会が開催されます。「福島原発事故の責任を問う」私たちの気持ちを、一つに結集する大切な一日になります。
みなさま、どうぞお集まりください。

 ●福島原発告訴団からの呼びかけ____________________
 8月1日、福島地検は私たちの告訴状を受理し、東電経営陣らの刑事責任について、捜査を始めました。また、11月の第2次告訴に向かって、全国各地での取り組みも進められています。これから適正な捜査と立件が行われるよう、全国の皆さんと、意識と運動の共有をはかりたいと思います。「福島原発の現状と危険性」及び「原子力ムラの犯罪性」を再確認し、告訴団弁護士とともに、検察の捜査を進捗させていくため、「これから私たちができること」を考えましょう。
 ■日時 9月22日(土) 13:30~16:30(13:00開場)
 ■入場 資料代500円
 ■会場 いわき市文化センター4階大会議室(いわき市平字堂根町1–4 ℡0246–22–5431)
 ■集会の内容  講演 『福島原発の現状と危険性』  たんぽぽ舎・山崎久隆さん
         お話 保田行雄弁護士  河合弘之弁護士 海渡雄一弁護士(予定)
 ■主催 福島原発告訴団
 同日開催  10:00~12:00 ドキュメンタリー映画 『主権在民』完成試写会
       16:45~17:30 いわき市内デモ行進
  
 ■ドキュメンタリー映画『主権在民』完成試写会                 
  映画「原発震災を問う人々」シリーズ最新作 フクシマから東海村へ
     西山正啓監督/107分/2012年作品
 昨年来、経産省前フクシマ村の動きと福島、東海村を何度も往復しながら取材を続けてきた。東海村の村上達也村長は国に廃炉を要求している。その姿勢に共鳴する若い母親たちが議会に廃炉を求める署名・請願を行うなど脱原発への活発な取り組みを始めた。
6月11日福島では、「福島原発告訴団」が1324人の陳述書と告訴状を福島地検に提出した。原発事故の原因究明と収束は未だならず。だが原発再稼働ありきの政府方針は変わらず。3.11以降、この国の何が変わり、何が変わらないのか。
フクシマから東海村へ。主権在民の行使が始まる。
 ■9月22日(土)10~12時
 ■いわき市文化センター4階大会議室
 ■入場無料(カンパ歓迎)

●福島原発告訴団、全国告訴の受付を開始しました!

福島原発告訴団の全国告訴の受付が開始されました!各地の受付は下記の通りです。福島県民告訴(居住と避難)は、引き続き本部事務局で受付けています。

*北海道事務局の受付(北海道にお住まいの方)  
 詳しくは「福島原発告訴団北海道事務局」のブログをご覧ください。  http://taniyuriko.info/
*東北事務局の受付(宮城、青森、岩手、山形、秋田にお住まいの方)
 詳しくは「福島原発告訴団・東北」のブログをご覧ください。
 http://blog.livedoor.jp/kokusodan_tohoku/
*関東事務局の受付(東京、千葉、神奈川、群馬、茨城、栃木、埼玉にお住まいの方)
 詳しくは「福島原発告訴団・関東」のブログをご覧ください。
 http://dainiji-fukusimagenpatsu-kokusodan.blogspot.jp/
 フェイスブック「福島原発告訴団・関東」⇒ http://www.facebook.com/dainijikokusodan
*甲信越事務局の受付(山梨、長野、新潟にお住まいの方)
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*静岡事務局の受付(静岡にお住まいの方)
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by kazu1206k | 2012-09-18 20:32 | 脱原発 | Comments(0)

泉地区市民体育祭

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9月2日が雨のため2週間順延された第49回いわき市泉地区市民体育祭が9月16日行われました。泉地区区長会、泉スポーツ協会、泉公民館の主催。午前9時、泉中学校吹奏楽部の演奏の中、各地区の選手団が入場行進。厳しい残暑が続く中、会場全員で第一体操を行ったあと、地区対抗の「玉入れ」を皮切りに、小学校1〜2年生の50m走など熱戦が繰り広げられました。
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by kazu1206k | 2012-09-17 23:00 | 地域 | Comments(0)

放射能測定活動の研究交流会

高木仁三郎市民科学基金の主催による「第3回 放射能測定活動に関する研究交流会」が9月15日と16日の日程で、いわき市のいわき放射能市民測定室「たらちね」で開催されています。
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高木仁三郎市民科学基金は、2000年10月に62歳で亡くなった市民科学者、高木仁三郎さんの遺志によって設立されました。高木仁三郎さんは「自らの遺産を元に基金を設立し、生き方に共鳴する多くの人々に寄付を募り会員になってもらい、次の時代の「市民科学者」をめざす個人やグループに資金面での奨励・育成を行ってほしいとの遺言を残し発足したものです。
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15日は、開会の挨拶に引きつづき、いわき放射能市民測定室「たらちね」のスタッフの皆さんが紹介され、全国各地から参加した17団体の参加者が自己紹介を行いました。
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その後、いわき放射能市民測定室「たらちね」の活動状況が4名の方から詳細に報告されました。休憩をはさんで、鉛の追加遮蔽や測定データのデータベース化、測定器の性能比較などの発表やテーマを絞ってのディスカッションも行われました。
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わたくしも飛び入りで、福島第一原発4号機の視察報告や福島原発事故による被害者の現状などをお話しさせて頂きました。
16日は、午前9時30分より、木村真三さんの講演会が予定されております。
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by kazu1206k | 2012-09-15 19:25 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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