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廃炉・廃棄物処理などで市が国に要望

10月26日、いわき市は、長浜環境相兼原発事故担当相が就任のあいさつと意見交換のために、いわき市を訪れた際、いわき市長名で長浜環境相に対して「東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策」「放射性汚染物質対処特別措置法に基づく指定廃棄物の処理」「除染対策」の3項目の要望書を提出しました。
以下、紹介します。

環境大臣原発事故の収束及び再発防止担当内閣府特命担当大臣 長浜 博行 様

要  望  書

福島県いわき市長     渡辺 敬夫    


1 東京電力(株)福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について 

 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故について、国及び東京電力(株)の責任において一刻も早い収束を図るとともに、福島第一原発1〜4号機のみならず、県内すべての原発の廃炉を強く求めます。
 また、数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、例えば、原子炉格納容器から燃料棒を取り出し、区域外に保管するなど、国及び東京電力(株)の責任において、確実な安全対策を講じられるよう、次の項目について、強く要望します。

① 「中長期ロードマップ」の前倒し及び万全な体制での取り組み
② 福島第一原子力発電所5・6号機及び福島第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの推進と当面の確実な安全対策


2 放射性汚染物質対処特別措置法に基づく指定廃棄物の処理について

 放射性物質汚染対処特措法(以下「特措法という」)に基づき、事故由来放射性セシウムによる汚染状態が8,000Bq/kgを超える廃棄物は指定廃棄物として、国の責任で処理することとなっており、それまでの間は自治体等で一時保管することとされております。
 本市の一般廃棄物焼却処理施設から発生する飛灰の放射能濃度は、8,000Bq/kgを超えていることから、特措法に基づき焼却施設内において一時保管を行っておりますが、そのスペースも限界に達しつつあり、このままでは家庭等から出される一般廃棄物の処理に支障をきたす恐れがあります。
 このため、現在、施設外に新たな保管場所の確保に努めておりますが、住民の放射性物質に対する不安及び国の処理の見通しが不透明で長期間の保管を余儀なくされるとの懸念により、その選定は困難を極めておりますことから、次の項目について、要望いたします。

① 中間貯蔵施設の早期設置とともに、国による指定廃棄物の処理の開始時期を具体的な根拠を示しながら公表すること。
② 新たな保管場所の確保に向け、放射性物質に対する住民の不安の解消を図ること


3 除染対策について

 放射性物質汚染対処特別措置法(以下「特措法」)では、国は、これまで原子力政策を推進してきた社会的責任に鑑み、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるとしております。
 しかしながら、本市のように国直轄ではなく、市域全体が除染対象区域とならない「汚染状況重点調査地域」においては、実施主体が市町村とされているばかりか、特措法施行前は認めるとしていたホットスポットに係る財政措置をはじめ、農地や山林を含め地域の実情に即した除染方法の確立や仮置場設置も含めて、責任主体である国の関わり、連携も不十分であり、人的支援もなく、いわば市町村任せの状況となっております。
 このほか、ゴルフ場等の大規模事業所については、広大かつ様々な自然条件が混在する施設であることから、除染方法も明確ではなく、市町村の単独実施は困難であり、これまでも国の直轄実施を含め具体的な手法の確立を求めてきました。さらに市町村が除染を実施する前に個人又は事業者が自ら実施した除染に係る費用や除染で生じた廃棄物の取り扱い等についても、相談が多く寄せられております。先日、環境省において、除染の加速化、不安解消に向けた対策をとりまとめた「除染推進パッケージ」が示されましたが、具体的内容には言及されておらず、国からの明確な方針が示されていない状況であります。
 市町村においては相当な業務負担となっていること及び方針が決定していない事項への対応にも苦慮していることを踏まえ、次の項目について強く要望します。

① 市町村が必要と認めるホットスポット(低線量の地域の中で局所的に線量が高い箇所等)に係る財政措置
② 仮置場設置に係る国の積極的な対応(住民理解に係る国の説明責任)及び中間貯蔵施設の早期建設
③ 市町村業務負担の軽減(除染技術の提供や職員派遣はもとより、除染対象地域全域に係る国の直轄実施も要考慮)
④ 大規模事業所等に係る具体的な手法の確立及び国の直轄実施
⑤ 個人等が自ら除染した費用や廃棄物に対する国の責任の明確化

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by kazu1206k | 2012-10-31 14:15 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発告訴団、第二次告訴へ

福島原発告訴団からのご案内です。

全国一万人の第二次告訴にむけた告訴人受付締め切りが、あす10月31日となりました。
全国各地で告訴団の説明会が開催され、告訴人が続々増えています!福島原発告訴団・関東では、10月29日現在で告訴人4,000人を突破し、鎌田慧さん、山本太郎さん、天木直人さんらも告訴人になられたそうです。
元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「福島原発告訴団の取り組みには、歴史的な意味がある。1万人の単位に達したら我が国の司法において本当に画期的なことです」とコメントしています。
「東電、そして原発推進政策をすすめてきた者たちを、自分たちの手で告訴・告発することが、原発の再稼働を止め、国のエネルギー政策そのものを変える大きな力になるのだ」
その想いが大きく広がっています。
原発事故によって無用の被曝に晒されている、私たち全国民が被害者です。
今こそ、大規模告訴で事故責任を追及していこうじゃありませんか。
みなさん、どうぞ、未来を変えるお一人になってください!

告訴団への入会は、以下の①~③の3つの手続きが必要です。
① 会費(1口1000円以上)を納付する。
② 入会申込書と委任状、陳述書(任意)を書き、印かんを押す。
③ 上記3点を事務局へ送付する。
詳細は、告訴団ブログを参照ください。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

11月15日第二次告訴にお集まりください!
みなさま、たいへんお待たせしました。
第二次告訴の概要が決まりました。
11月15日正午、森合町緑地集合(福島市保健福祉センター前の広場)です。
そこから地方検察庁まで行進をし、代表者が第二次告訴を行います。
その後、福島市音楽堂へ移動し、報告集会(兼記者会見)を開催。全国10カ所の事務局の方々から、ホットな報告を頂戴することになっています。交流と連帯、これからの希望にあふれる場になるかと思います。告訴人及び支援者のみなさま、11月15日はぜひ福島市にご参集ください。
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by kazu1206k | 2012-10-30 08:14 | 脱原発 | Comments(0)

拙速な防災指針に待った!被災者・市民の声を!

福島老朽原発を考える会から「【超緊急署名】拙速な防災指針に待った!被災者・市民の声もきいて!!」のご案内が届きました。以下、掲載します。

●原子力規制委員会が水曜日にも決めようとしている防災指針に関する要請書の賛同を募っています
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/1030-6668.html

たった1か月での防災指針の策定は拙速すぎます
被災者・市民の声を盛り込んでください
年20mSvの避難基準は高すぎます
7日間100mSvは異常に高い値です

年20ミリの高すぎる避難基準を正当化し、避難に背を向ける内容です。福島の被災者からのヒアリングもパブコメもなしに、この水曜日にも、拙速に決めようとしています。防災シミュレーションでは7日間で100mSvというとんでもない値が使われています。この動きにブレーキをかけるための要請です。

超緊急です。

今すぐクリック・今すぐ拡散をお願いします。

締め切りは一次締め切りを2012年10月30日(火)正午としています。

署名フォーム以下です
https://fs222.formasp.jp/k282/form1/

団体賛同はこちらです
https://pro.form-mailer.jp/fms/93e6d83635090

よろしくお願いいたします!

*************************

原子力規制委員会委員長 田中俊一 様、委員各位

審議開始から約1ヶ月、原子力災害対策指針(防災指針)の素案公表(10月24日)からわずか1週間で、10月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。再稼働準備のために急いでいるとしか思えません。現在の指針には、被災者支援も一般市民の声も反映されていません。実際に事故が生じた場合は広く国民に影響が及ぶのにもかかわらず、パブコメも行われません。現行のあまりに高すぎる20mSv基準をもととした避難政策の検証・見直しが行われていないなど、多くの問題点が残されています。核物質の拡散シミュレーションでは、IAEAの、7日間に100mSvという異常に高い値が使われていますが、実際に福島原発事故後、政府が避難指示を行ったのは年20mSvを超える区域でした。これを踏まえシミュレーションをやり直すべきです。よって、私たちは以下を要請します。

要請事項

1.福島原発事故時の防災・避難の実態を踏まえ、自治体・市民も含めて十分に議論して下さい。

2.避難者、被災者からのヒアリングを行ってください。また、パブリックコメントにかけて下さい。

3.30kmの重点防災対策区域(UPZ)は狭すぎます。見直してください。

4.年20mSv基準を撤回し、より厳しい避難基準を設定してください。避難政策を検証の上、避難政策を見直してください。福島原発事故後、避難指示の遅れにより、多くの住民が無用の被ばくを強いられました。賠償もないままの避難を強いられた方々がたくさんいます。

5.核物質拡散シミュレーションでの7日間100mSvは異常に高い値です。実際に福島原発事故後、最終的には年20mSvを基準に政府の避難指示が出されました。この現実を踏まえ、もっと低い値でシミュレーションをやり直すべきです。

☆自治体にも言おう!☆
全国原発立地自治体首長様 近隣県首長様
原発事故から住民を守るため、原子力規制委員会に上記を申し入れてください。

◆要請の理由◆
現在、防災指針(原子力災害対策指針)が急ピッチで策定されています。30km圏内の自治体は、この原子力災害対策指針に基づいて、年度内に原発事故防災計画を策定することとなっています。しかし、現在の防災指針は下記の点で大問題です。

1.審議開始から約1ヶ月、防災指針(原子力災害対策指針)の素案公表(10月24日)からわずか1週間で、10月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。

2.指針策定前に、福島原発事故の避難者、被災者からヒアリングを行うべきです。

3.自治体、市民も含めて十分な議論を行うべきです。パブリックコメントも実施すべきです。冬の積雪の中で避難ができるのか等々、十分な議論が必要です。
自治体首長からも多くの戸惑いの声が出されています。新潟県知事は「シミュレーションの前提や考え方を確認する必要がある。原子力規制委員会の委員には、住民の命と暮らしを守るという考えが欠けている」と述べています。

4.「指針の素案」のいくつかの問題点
(1)30kmの重点防災対策区域(UPZ)は狭すぎます。
福島原発事故では60km離れた飯舘村も避難区域となりました。
原子力規制委員会が公表した被ばくシミュレーションでさえも、30㎞超えても7日間で100mSvに達する地点があります。30kmに限ったUPZとの整合性はどうなるのでしょうか。
(2)現在と同様に年20mSvの避難基準を導入しようとしていますが、より厳しい基準を設定すべきです。福島原発事故では、この基準によって、多くの人々が無用の被ばくを強いられました。
(3)避難のためにあらかじめ定める基準(EALやOIL)がIAEA基準を基に7日間100mSvと高い数値に設定される可能性があります。スピーディーの活用、30km外のプルームによる被ばく対策等々、重要な課題は先送りにされています。
(4)避難に伴う補償や「避難の権利」などについて何も考慮されていません。

5.7日間100mSv
10月24日に公表された被ばくシミュレーションは、風向きを平均化するなど被ばく量の過小評価につながります。さらにIAEAの7日間で100mSvという異常に高い値に達する地点のみしか公表していません。実際に避難指示が出されたのは、最終的には年20mSv以上の区域です。この避難指示の遅れにより、多くの住民に無用の被ばくが強いられました。
7日間100mSvの被ばく量のみのシミュレーションではなく、もっと低い値でのシミュレーションを公開すべきです。

署名 一次締め切り:10月30日正午

呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
原発を考える品川の女たち
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
経産省前テントひろば
福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション

※問い合わせ※
国際環境NGO FoE Japan  tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
担当:満田夏花(みつた・かんな)  090-6142-1807

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR
TEL/FAX 03-5225-7214 
阪上 武 090-8116-7155
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by kazu1206k | 2012-10-28 19:20 | 脱原発 | Comments(0)

今年も学習発表会

10月27日、毎年ご招待を受けている鹿島小学校の学習発表会をみせて頂きました。
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1年生の「開幕の言葉」と劇「おおきなかぶ」から始まり、2年生のパフォーマンス「ザ・チャレンジ」、3年生のミュージカル「オズの魔法使い」、4年生の合奏「生きてる生きてくコンサート」、2年生の音読とダンス「のはらうたまつり、キッズ・ソーラン」、トリは6年生の劇「ライオンキング」。みんなで楽しく一所懸命、日頃の成果を保護者、ご家族に披露しました。
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子どもたちの成長が手とるように表現され、わたしも多くの保護者の方も、熱いものがこみ上げてきました。いつも元気と感動をありがとう。
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by kazu1206k | 2012-10-27 17:36 | 地域 | Comments(0)

2回目の10月臨時会

 10月に入り2回目の臨時議会が10月26日に開かれました。
 議案は、「平成23年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について」などで、一般会計決算1件、特別会計決算17件の合計17議案。報告が平成23年度市一般会計継続費精算報告書や健全化判断比率など3件でした。
 本会議では、提案理由説明後、一般会計決算特別委員会と特別会計決算特別委員会を設置して委員を選任し、休議中に正副委員長を互選した上で、閉会中の継続審査、検査権の委員会への委任を議決し、議案を決算特別委員会に付託しました。
 これにより、予算の執行が法律に沿って適正かつ効率的に実行されたか、目的通りの効果をあげたかを検証し、審査内容を次年度以降の予算に反映させるために、11月7日から12日まで特別委員会での審査が行われます。

 健全化判断比率等の報告は、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、公表が義務づけられたもの。比率に応じて、地方公共団体の財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の健全化を図る計画をつくらねばなりません。

 いわき市の平成23年度決算の健全化判断比率は、以下の通りです。
・実質赤字比率 ・連結実質赤字比率
 これらは、黒字決算で、実質赤字額及び連結実質赤字額がないので比率は示されません。
・実質公債比率 12.8%(早期健全化基準25.0%、財政再建基準 35.0%)
・将来負担比率 80.2%(早期健全化基準350.0%)
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by kazu1206k | 2012-10-26 14:21 | 議会 | Comments(0)

県民健康管理調査検討委員会問題で要望書提出

脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなど福島県内外の131団体、278個人が、10月25日、福島県知事に対し県民健康管理調査検討委員会の不祥事についての要望書を提出しました。
要望は、県民健康管理調査および同検討委員会に関する第三者調査委員会を設置して調査の在り方および不祥事の徹底究明、山下座長など責任の明確化、委員を総入れ替えして組織を改めることの3点で、11月中旬までの回答を求めました。
以下に、要望書を掲載。
______________________________________
福島県知事 佐藤 雄平 様 
                 平成24年10月25日
要 望 書
(県民健康管理調査検討委員会の不祥事について)

(要旨)
1、県民健康管理調査および同検討委員会に関する第三者調査委員会を設置し、県民健康管理調査の在り方および不祥事の事実関係を徹底究明すること。
2、県民健康管理調査検討委員会座長など責任の所在を明らかにすること。
3、県民健康管理調査検討委員会の公正性と透明性を確保するため、委員を総入れ替えし組織を改めること。

(理由)
 10月3日、東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査の検討委員会に先立ち、福島県が事前に委員を集め秘密の「準備会」を開き、調査結果への見解のすり合わせや「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことを共通認識とした上で、検討委員会でのやりとりを事前に打ち合わせ、出席した専門家に準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていたと報道された。
 検討委員会は、山下俊一・福島県立医大副学長が座長となり、広島大などの放射線医学専門家、県立医大教授、国の担当者ら委員10人・オブザーバー9人の19人で構成され、県立医大が福島県から委託されている県民健康管理調査について助言するとされ、これまで計8回開催されている。
 9月の第8回検討委員会の直前にも県庁内で準備会を開いている。
 この際、子供の甲状腺検査で、原発周辺13市町村の38,114人のうち、一定以上の大きさの結節や嚢胞が見つかった2次検査対象者186人の中の1人から甲状腺がんが初めて確認されたため、準備会では「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」との見解を確認した上で、検討委員会でも委員が事故との関係を質問し、調査した県立医大が回答する「シナリオ」も話し合ったとされ、福島県が運営の誘導と意見調整をしていたとみられている。
 10月9日、福島県総務部長を委員長とする内部調査委員会は、10月5〜8日までの聞き取り調査で「事前の意見調整や誘導の事実は認められなかった」という調査結果を公表し、検討委員会前の準備会の秘密開催や「進行表」が6回分作成されたこと、2回の進行表で誘導疑惑の記述があったことなど、運営について「県民に疑念を抱かせかねない行為があった」と不適切な対応を認めて今後の検討委員会の運営見直し策を示した。
 10月10日、佐藤雄平知事は県議会で、この問題について「疑念を抱かせかねない行為があったことは県民の皆さんに大変申し訳なく思う」と陳謝し、今後の検討委員に外部委員を追加して客観性を高めたり、検討委員会を定期的に開催することなどの改善策を表明したという。
 福島県は、問題の幕引きに懸命であるが、現状が改善されるのか、福島県民は大いに疑問を持っている。
 翻って、福島県は、福島第一原発事故直後の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)情報を県民に知らせず避難を誤らせ無用の被曝を拡大した上、受信した予測結果の電子メールを削除した問題はじめ、事故以来あまりにも県民を無視した対応をとり続けてきている。
 また、法的根拠のない県民健康管理調査自体が問題となっている事実をみなければならない。
 平成23年度の子ども38,114人の甲状腺検査では、13,459人の子どもに結節や嚢胞が認められたが、5㍉以下の結節・20㍉以下の嚢胞は2年半、経過観察なしで放置される。セカンド・オピニオンを封じるような通知が、検討委員会座長の山下・福島医大副学長から発せられ、セカンド・オピニオンを得る機会を奪うような行為したり、画像や医師の所見などが患者にわたされない等、検査結果に対する情報提供のあり方にも重大な問題がある。
 政府と東京電力、福島県が適切な避難措置をとらず住民が多量の放射線被曝をこうむり、特に子どもたちへの健康影響が懸念されるなかで、チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの多発報告の教訓に学び、甲状腺がんの未然防止のため、国・県が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努めることが肝要であることから、健康影響がないことを前提とした県民健康管理調査では、子どもたちの健康は守れない。
 このため、福島県のこれまでの対応と体質を看過できないと憤っている県民は多い
 わたしたちは、放射線被曝からほんとうに子どもたちをはじめ県民のいのちと健康を守るため、第三者委員会を設置し、「健康不安の解消」という県民健康管理調査の目的を「がん等疾病の未然防止」に抜本的に変更するとともに、不適切な運営をしている県民健康管理調査検討委員会の責任の所在を明らかにし、委員の総入れ替えと改組を求めるものである。

以上

<要望団体・個人>
 脱原発福島ネットワーク(福島県) 
 ハイロアクション福島原発40年実行委員会(福島県) 
 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(福島県)ほか129団体、278個人

  
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by kazu1206k | 2012-10-25 21:41 | 脱原発 | Comments(0)

「脱原発、年輪は冴えていま フクシマ後の原発現地」

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 反原発運動全国連絡会:編『脱原発、年輪は冴えていま フクシマ後の原発現地』が今月七つ森書館から発刊されました。
 内容は、「フクシマ後、脱原発は国民の願いとなった。地方自治体や地方議会も、次々と声を上げるようになってきた。本書は、日本全国各地で脱原発運動を担う人々による、3・11以降の原発現地のレポートである。いま、運動はどうなっているのか。原発現地からの声と現在の状況をここにお届けする」ものです。
 わたくしも、冒頭の1章、福島からのレポート『福島原発震災の悪夢 未来はここを超えた先にある』を担当させて頂きました。
 反原発運動全国連絡会の西尾漠さんが、つぎのように書いています。
「フクシマ後、脱原発が国民の願いとなり、世論であることは誰にも否定できません。そして多くの人々が、地方自治体や地方議会が声を上げ、脱原発をさまざまな場でさまざまなスタイルで求めるようになりました。
 しかし電力会社や大手金融機関が実権を握る経済団体をはじめとする「原子力群(ムラ)」の抵抗は激しいものがあります。自らの利権がかかっているのですから当たり前です。「綱引き」はこれからが正念場です。
 本書は読者のみなさんの脱原発の一助となれば幸いです。
 最後に本書が「はんげんぱつ新聞」のネットワークがさらに拡がる御縁となればと願っております。」

●もくじ
はじめに 狭い原発立地だけでない 全体状況を大いに利用しよう
       ──佐伯昌和(反原発運動全国連絡会世話人)

Ⅰ フクシマから
  福島原発震災の悪夢 未来はここを超えた先にある
    ──佐藤和良(脱原発福島ネットワーク世話人/福島県いわき市議会議員)

Ⅱ 全国津々浦々の脱原発運動
 ○泊原発
  原発紙芝居で北海道を駆け巡る——体験的「トマリ」序論
    ──斉藤武一(岩内原発問題研究会代表/泊廃炉訴訟原告団長)
 ○大間原発
  大間原発大まちがい フルMOXなんてとんでもない
    ──竹田とし子(大間原発訴訟の会代表)
 ○六ヶ所核燃基地
  「国策」が推し進める再処理工場って何?
    ──荒木茂信(核燃から海と大地を守る隣接農・漁業者の会代表)
 ○女川原発
  大津波に襲われた町と原発
    ──篠原弘典(みやぎ脱原発・風の会代表)
 ○柏崎原発
  施設直下を活断層が走る
    ──武本和幸(原発反対刈羽村を守る会)
 ○東海原発
  動き出した首長・市町村議会
    ──相沢正一(脱原発とうかい塾代表)
 ○浜岡原発
  東海地震震源域の真上に立つ原発
    ──白鳥良香(浜岡原発を考える静岡ネットワーク代表)
 ○志賀原発
  原子力帝国と対峙し原発廃炉へ
    ──多名賀哲也(志賀原発・命のネットワーク代表)
 ○福井原発銀座
  大飯原発再稼働反対を通じて見えてきた新たな福井の運動
    ──石地優(原子力発電に反対する福井県民会議事務局次長)
 ○島根原発
  10㎞圏内に県庁や市役所が……
    ──土光均(さよなら島根原発ネットワーク共同代表)
 ○上関原発計画
  3・11以後、「最後の新設計画」!
    ──木原省治(上関原発止めよう! 広島ネットワーク共同代表) 
 ○伊方原発
  迫る再稼働と空からの脅威
    ──近藤誠(伊方原発反対八西連絡協議会会員/伊方1〜3号炉運転差止請求訴訟原告) 
 ○玄海・川内原発
  原発の廃炉に向けた九州の闘い
    ──深江守(脱原発ネットワーク・九州代表)
  
Ⅲ 3・11後の防災計画
    ──末田一秀(自治労脱原発ネットワークアドバイザー)

Ⅳ 日本の反原発運動史の現在——「はんげんぱつ新聞」の歩みから
    ──西尾漠(「はんげんぱつ新聞」編集長)


●反原発運動全国連絡会(ハンゲンパツセンコクレンラクカイ)
全国各地の反原発・脱原発の住民運動・市民運動をつなぐネットワーク。1978年3月に結成され、同年5月より「はんげんぱつ新聞」を毎月1回発行。2002年に『知ればなっとく脱原発』『原発事故隠しの本質』、2003年に「はんげんぱつ新聞」通巻241号から300号を収録した『はんげんぱつ新聞縮刷版』第Ⅳ集、2011年に『福島・柏崎刈羽の原発震災』(以上、七つ森書館)、301号から400号収録の『はんげんぱつ新聞縮刷版』第Ⅴ集(せいうん)を編集・出版した。

*反原発運動全国連絡会:編
 定価:1,900円+税/発行年月:2012年10月
 四六判/並製/312ページ
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by kazu1206k | 2012-10-24 13:22 | 脱原発 | Comments(0)

那覇市議会、抗議決議と意見書

沖縄本島中部でのアメリカ兵による集団女性暴行致傷事件で、那覇市議会は、10月22日、臨時議会を開き、日米両政府に対し、加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償・心のケア、実効性のある抜本的な再発防止策、不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直し、在沖米軍基地の整理・縮小促進を求める抗議決議と意見書を全会一致で採択した。
「相次いで発生したアメリカ兵による蛮行は女性の尊厳と人権をじゅうりんし、市民の平穏な生活を脅かすもので、断じて容認できない」「地元の反対運動にもかかわらず、オスプレイを強行配備したことへの怒りが頂点にあるなかでの今回の犯罪に対し、市民、県民の怒りは限界点に達しているといっても過言ではない」としている。
以下、紹介。

●米兵による集団女性暴行致傷事件に関する意見書

 米国テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍兵2人が、10月16日未明、本島中部において、帰宅途中の女性を襲い暴行を加えたうえ、女性の頸部に傷を負わせ集団強姦致傷容疑で逮捕・送検されるという凶悪事件がまたもや発生した。
 去る8月18日に起きた米兵による強制わいせつ致傷事件から日を置かずして、相次いで発生した米兵による蛮行は女性の尊厳と人権を蹂躙し、市民の平穏な生活を脅かすものであり、断じて容認できない。
 さらに、逮捕・送検された被疑者2人は、嘉手納基地で補給業務支援に従事し、事件の発生した16日にはグアムに移動する予定であった。このことから、逮捕を免れる公算のもとに蛮行に及んだものとしか考えざるを得ず、卑劣極まりないものである。
 また、時あたかも、市民・県民の猛烈な反対運動にも関わらずオスプレイを強行配備した日米両政府への怒りが頂点にある中での今回の米軍人による犯罪に対し、市民・県民の怒りと憤りは限界点に達していると言っても過言ではない。
 今回の事件は、いまだ市民・県民が基地から派生する事件・事故等により、その意思に反して巻き込まれる構図が、まさに戦後67年が経過する現在も継続している過酷な状況下にあることの証左にほかならない。
 よって、本市議会は、去る9月4日に引き続き再度、県民の人権、生命、財産を守る立場から今回の米兵による蛮行・凶悪事件に関し満身の怒りと憤りをこめて厳重に抗議するとともに関係機関に対して、下記事項の徹底を強く求める。



1加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償と心のケアを行うこと。
2市民と県民が安心して生活できる、実効性のある抜本的な再発防止策を講じること。
3米軍関係者の優先を保障する不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること。
4在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成24年(2012年)10月22日  那 覇 市 議 会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣

●米兵による集団女性暴行致傷事件に関する抗議決議

 米国テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍兵2人が、10月16日未明、本島中部において、帰宅途中の女性を襲い暴行を加えたうえ、女性の頸部に傷を負わせ集団強姦致傷容疑で逮捕・送検されるという凶悪事件がまたもや発生した。
 去る8月18日に起きた米兵による強制わいせつ致傷事件から日を置かずして、相次いで発生した米兵による蛮行は女性の尊厳と人権を蹂躙し、市民の平穏な生活を脅かすものであり、断じて容認できない。
 さらに、逮捕・送検された被疑者2人は、嘉手納基地で補給業務支援に従事し、事件の発生した16日にはグアムに移動する予定であった。このことから、逮捕を免れる公算のもとに蛮行に及んだものとしか考えざるを得ず、卑劣極まりないものである。
 また、時あたかも、市民・県民の猛烈な反対運動にも関わらずオスプレイを強行配備した日米両政府への怒りが頂点にある中での今回の米軍人による犯罪に対し、市民・県民の怒りと憤りは限界点に達していると言っても過言ではない。
 今回の事件は、いまだ市民・県民が基地から派生する事件・事故等により、その意思に反して巻き込まれる構図が、まさに戦後67年が経過する現在も継続している過酷な状況下にあることの証左にほかならない。
 よって、本市議会は、去る9月4日に引き続き再度、県民の人権、生命、財産を守る立場から今回の米兵による蛮行・凶悪事件に関し満身の怒りと憤りをこめて厳重に抗議するとともに関係機関に対して、下記事項の徹底を強く求める。



1加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償と心のケアを行うこと。
2市民と県民が安心して生活できる、実効性のある抜本的な再発防止策を講じること。
3米軍関係者の優先を保障する不平等な「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること。
4在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること。
 以上、決議する。

    平成24年(2012年)10月22日 那 覇 市 議 会

あて先
米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、在沖米海軍艦隊活動司令官、在沖米国総領事
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by kazu1206k | 2012-10-23 07:50 | 平和 | Comments(0)

地区敬老会

いわき市の平成24年度地区敬老会が開かれています。
10月15日の平地区敬老会に始まり、16日常磐、17日は三和と四倉、18日は小川と内郷、19日は勿来と遠野、22日小名浜、23日は好間、久之浜・大久、川前の三カ所、最後の25日田人地区敬老会まで13地区で実施しています。
今年、市内の65歳以上の皆さんの状況は、男35,855人、女49,850人の合わせて85,705人です。人口に対する高齢化率は25.46%となり、4人に1人は65歳以上ということで、年々高齢化率は少しずつアップしています。
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高齢者に敬意を表し福祉の増進を図る、いわき市の敬老事業は、敬老祝金、地区敬老会、スパリゾートハワイアンズ招待事業の3事業です。
地区敬老会は、市内13地区で70歳以上の方をお招きして、88歳の米寿の方と金婚夫婦を表彰。出席者に市内の障害者施設で制作した記念品の贈呈(今年は巾着袋)、アトラクションで楽しんで頂いています。
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敬老祝金は、9月15日現在で満88歳の方に5万円、100歳に達した方に20万円を贈呈していますが、次第に減額されて不満の声も聞かれます。スパリゾートハワイアンズ招待事業は、株式会社常磐興産さんの主催により、 70歳以上の方を本人と付添者1名を9月から11月末まで無料で招待しています。

毎年、地区敬老会の参加者は減少傾向にありますが、激動の大正・昭和・平成という、戦争と復興、高度成長から少子高齢社会、東日本大震災と原発事故による被災と、今日まで果敢に生き抜き、私たちを育み、地域社会を支えて頂いた先輩の皆様の元気なお顔を拝見すると頭が下がります。ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2012-10-22 18:36 | 地域 | Comments(0)

第22回泉ふるさと祭り

第22回泉ふるさと祭りは、泉地区地域振興協議会などによる実行委員会の主催で、前夜のいわき踊り泉大会に引き続き、21日午前8時30分から午後3時まで、泉駅前大通りを中心にいわきコンピュータカレッジまでの沿道を歩行者天国にして開かれ、大勢に市民で賑わいました。
泉・泉北小学校の鼓笛隊パレードを皮切りに、ふるさと赤玉通りでは、旧泉藩の殿様赤玉行列が練り歩き、滝尻棒ささらや泉お囃子の演技、じゃんがら念仏踊り、泉やっちき踊りなどが繰り広げられました。またパレードの周辺では、恒例の「ごっちゃ市」が開かれ、泉地区商店会や各種団体、富岡町から避難している玉露仮設住宅の皆さんなどが出店し、たくさんの人だかりができました。
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保育所消防自動車乗車パレードのあと、子どもたちの元気なダンスも披露されました。
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by kazu1206k | 2012-10-21 20:12 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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