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3日の一般質問項目

11月29日から12月13日までの日程で、いわき市議会11月定例会が開会しました。
9月の市議会議員選挙以来初めての定例会となります。
わたくしの登壇の日程をお知らせします。

● 一般質問:12月3日(月)午後2時30分より(60分)
 1 平成25年度予算編成と創世会予算要望への対応について
 2 子どもの甲状腺検査の取り組みについて
 3 「原発事故子ども被災者支援法」に関するいわき市の対応について
 4 鮫川水系四時川の源流部における放射性物質焼却実証実験について


●総括質疑:12月6日(木)午後2時20分より(30分)
・いわき市新病院基本計画の方向性について、災害時応援協定の締結について、ほか。

*12月3日の一般質問項目の詳細は、以下の通りです。

1、平成25年度予算編成と創世会予算要望への対応について

 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による未曾有の被害を受けて、本市は、「いわき市復興ビジョン」及び「いわき市復興事業計画」に基づき、「市民の皆様の安全・安心の最大限の確保」と「震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまちいわき」を目指して、復旧・復興を進めてきたが、25年度はさらに加速度を増さなければならない。
 本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくため、本市の行財政運営は、何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本とした事業の推進が肝要。
 創世会は、平成25年度当初予算編成に臨んで、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本として、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、11月5日に73項目の市長要望を行った。そこで、以下伺う。

(1)平成25年度予算編成と編成過程の透明化について

ア、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むにあたっての、平成25年度予算編成のポイントは何か。

イ、平成21年の12月定例会以来、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と提言している。市長は、自治と分権を市民とともに創り上げていくため、予算編成過程の透明化を進める考えがあるのか。

ウ、昨年の部長答弁は「中核市を対象とした調査の結果、部局別の要求状況を公開している市が7市、目的別の要求状況を公開している市が3市にとどまっていることなどから、実施にあたっては、さまざまな課題がある」として、財務会計システムの更新時期である平成29年まで研究するとしたが、平成25年度予算編成では、まず各部の部局別要求状況から公開する考えはないか。

(2)避難計画、保養など原子力災害対策について

ア、福島原発における全ての事故を想定し、判断基準、意思決定手順、避難手順、避難先の確保、災害時要援護者の避難など避難計画の策定、避難訓練の実施について、25年度はどう進めるのか。

イ、プルトニウムなどα線核種、ストロンチウムなどβ線核種の放射能汚染マップの作成について、いわき市として関係機関に働きかけ具体的に進めるべきではないか。

ウ、子どもたちのリフレッシュ保養について、伊達市教育委員会の移動教室の取り組みもあることから、いわき市も実施を検討すべきではないか。

エ、東京電力復興本社の福島設置方針が打ち出されたが、東京電力に対して、事故処理・廃炉過程の安全確立と責任ある対応を求め、今後数十年にわたる事故・廃炉対応の拠点であるいわき市へ、東京電力株式会社本店の移転を働きかけるべきではないか。

(3)障がい者等災害時要援護者に配慮した災害対策と住宅対策について

ア、災害時要援護者の避難など市民の避難計画の策定にあたって、障がい当事者はじめ市民参加のもとで、防災避難計画を策定すべきではないか。

イ、福祉避難所の設置を含めて、学校等の指定避難所のバリアフリー化を計画的に実施すべきではないか。

ウ、障がい者の災害公営住宅の確保については、どう進める考えか。

(4)地域経済・産業対策について

ア、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業の推進について、25年度は具体的にどう進めるのか。

イ、浸水被害を受けた既成市街地の防災・減災対策や連携の軸となる避難道路やアメニティ道路等の整備に向けて、7月定例会での部長答弁では「今後アクアマリンパークからの避難計画や回遊性等を検証した上で、具体的な整備の幅員とか手法を検討したいと思っている」「より具体的に整備を進めるにあっては、地権者の合意形成等が大変重要な位置を占めることから、できるだけ早く計画策定する中で地元にも計画等をお示ししながら十分、合意形成が得られるような形での推進を図っていきたい」としているが、商業まちづくりアメニティ道路に係る調査事業への財政支援等は、どう進めるのか。

ウ、各地域の復興プランのプロジェクト具現化に向けて、まちづくりパートナーシップ協定締結団体への事務局経費等の財政支援を検討すべきではないか。

エ、洋上風力発電に係る産業集積について、関連企業等の誘致をはじめいわき市としての対応策を確立すべきではないか。

オ、漁業者による水産物の試験操業実施に伴うモニタリング体制について、機器や人員など体制整備に関する財政支援等を検討すべきではないか。

2、子どもの甲状腺検査の取り組みについて

 県が18歳以下の県民約36万人を対象に行っている県民健康管理調査の甲状腺検査では、これまでA2判定が全体の43%をこえ、甲状腺がんの子どもが1人、16〜18歳の女性1人もがんの疑いが発見された。
 一方、県民健康管理調査の検討委員会は、事前に秘密「準備会」を開き、「がん発生と原発事故に因果関係はない」とする調査結果への見解のすり合わせ、やりとりの打ち合わせを行い、外部に漏らさぬよう口止めしていたことが発覚。県は、内部調査委員会を設置して調査の結果、その行為を認め知事が陳謝した。
 また、検討委員会の座長は、本年1月日本甲状腺学会会員の医師に対し、個別の相談等に「どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明していただきたく存じます」と通知、セカンド・オピニオンを得る機会を奪う行為をしてきた。検査結果に対する情報提供のあり方も問題視された。
 昨年3月15日以降の放射性プルームによる、いわき市での放射性ヨウ素の初期被ばくは、重要な問題であり、子どもたちへの健康影響が懸念される。このため、いわき市としても特別な対応が必要である。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの多発報告の教訓に学び、甲状腺がんの未然防止のため、国・県・市が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努めることが肝要である。そこで、以下伺う。

(1)いわき市における放射性ヨウ素の初期被ばくと子どもの甲状腺検査について

ア、いわき市における放射性ヨウ素の初期被ばくについて、どう評価しているのか。

イ、福島県の県民健康管理調査の甲状腺検査について、いわき市民の検査はいつ頃か。

ウ、いわき市独自で甲状腺検査体制を確立し、アドバイスが出来る専門機関等を作り、健康管理体制をしっかり構築すべきではないか。

エ、県民健康管理調査検討委員会について、不祥事を起こしても抜本的な体制見直しがない現状を、本市はどう評価しているのか。

オ、福島県の県民健康管理調査の甲状腺検査に国が積極的に関与し、国の責任において「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、現状を是正して抜本的な検査体制の確立を図るよう国に求めるべきではないか。

3、「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について

 現在、復興庁において、「原発事故子ども被災者支援法」の基本方針を策定中である。政府25年度概算予算に反映させるため、被災者であるいわき市民の現状と意見を踏まえて、いわき市議会創世会は、11月10日、復興庁の水野参事官に、平野復興大臣宛の『「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたっての要望』を提出した。
 要望は、基本方針の策定にあたって、福島県全域及び年間線量1mSv以上となる全地域を支援対象地域として指定することや全ての被災者に健康管理手帳を交付すること、リフレッシュ保養を制度化することなど、法律条文毎に21項目。そこで、以下伺う。

(1)「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針策定にあたっての国への働きかけについて

ア、基本方針(第五条)について、「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任」を負っており、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有し、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないことから、来年度予算より各支援等施策の項目毎の財源確保し、支援対象地域は福島県全域及び福島県以外の追加被曝線量が年間線量1mSv以上となる地域を全指定することを、市長から復興大臣に対して改めて強く働きかけるべきではないか。

イ、支援対象地域で生活する被災者への支援(第八条)について、心的ストレスへの心のケアやサポート体制の整備、子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養の制度化、それに伴う保護者等の保養休暇制度の創設などを復興大臣に対して働きかけるべきではないか。

ウ、支援対象地域以外で生活する被災者への支援(第九条)について、移動支援のため高速道路の無料化、住宅提供期間の延長、母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進、家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援などを復興大臣に対して働きかけるべきではないか。

エ、放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等(第13条)について、支援対象地域の全ての被災者への健康管理手帳の交付、支援対象地域の全ての子ども及び被災者の定期健康診断の実施、甲状腺がんの未然防止ため国の責任において抜本的な検査体制の確立、全被災者の医療費負担の減免などを復興大臣に対して働きかけるべきではないか。

4、鮫川水系四時川の源流部における放射性物質焼却実証実験について

 いわき市の水道水源は、取水量の約85%を夏井川・鮫川などの中小河川の表流水に依存している。ところが、いわき市の水道水源保護地域の上流域、鮫川水系四時川の源流部のひとつの鮫川村青生野地区に、11月15日から放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験施設が建設され、高レベルに放射能汚染された8,000bq/kg超の指定廃棄物の焼却および最終処分地になろうとしている。
 この実験は、仮設の小型焼却炉を設置し減容化に関する実証実験を行うもの。実施主体の環境省によれば、県内に保管されている8,000bq/kg超の農林業系副産物(稲わら、牛ふん堆肥、牧草、きのこ原木、果樹剪定枝など)を焼却対象物として減容化・安定化を図るため、1日5トン程度を処理できる仮設の小型専用焼却炉を設置し、焼却による減容化の実証試験を行うとされ、来年1月中に実証実験を始め、計600トンの焼却を見込む。敷地面積は1600平方メートル程度。焼却期間の終了は、平成26年9月を予定しており、焼却灰の管理は焼却炉の設置場所または隣接地に管理型最終処分場での処分を想定し、保管する方針。
 鮫川村に先行して飯舘村、大熊町で実施された実験結果では数万bq/kgの有機物を燃やした後の灰には50万から2百万bq/kgを上回る数値が出ているという。
 現在、8,000bq/kg超の指定廃棄物は国が責任を持って処理することになっており、市町村で焼却、最終処分することは認められない。水道水源の放射能汚染被害を未然に防止し、市民の命と健康を守るため、急を要するところから以下伺う。

(1)鮫川水系四時川の源流部のひとつ鮫川村青生野地区での放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験といわき市の対応について

ア、いわき市の水道水源保護地域の上流域、鮫川水系四時川の源流部である鮫川村青生野地区での放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験及び処分場の計画概要、進捗状況等について、いわき市はどう把握しているか。

イ、放射性物質の拡散により風下地区や下流域の二次汚染が懸念されるところから、夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会の開催を求めるなど、いわき市として、水道水源の放射能汚染被害の未然防止のため、的確な対応をとるべきではないか。

ウ、いわき市としては、市民の命と健康を守るため、水道水源の放射能汚染被害の未然防止を求め、建設及び稼動、最終処分地の設置について、反対の旨を国に申し入れるべきではないか。
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by kazu1206k | 2012-11-29 17:22 | 議会 | Comments(0)

フクシマ・アクション・プロジェクト

フクシマ・アクション・プロジェクトから、ご案内が届きました。

 ここ原発被災地フクシマに冬将軍と共にとんでもない招かざる客 IAEA(国際原子力機関)がやってきます。来年から福島県内に研究拠点を置き、主に除染と健康調査を行うとか。 12月15~17日に郡山市のビッグパレットで「原子力安全に関する福島閣僚会議」 を行うことになっています。
 「IAEAって何?何のために?誰のために?」・・・私たちはこれらを見極め、「自分の・子どもの命は自分たちで守 る」ために「フクシマ・アクション・プロジェクト」を立ち上げました。
 みなさん、「フクシマの苦しみ、悲しみ、怒りを忘れないでください。 フクシマの子どもたちを助けてください。」 12.15を山場にその前後にも関連して イベント(添付チラシ 参照)が組まれています。
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by kazu1206k | 2012-11-28 18:49 | 脱原発 | Comments(0)

甲状腺検査、鮫川水系での放射性物質焼却など質問通告

 11月27日、今月29日から12月13日まで開催される、いわき市議会11月定例会の一般質問の通告を行いました。一般質問は12月3日から6日まで4日間。私たち創世会からは5名、そのほか志道会6名、政新会2名、共産党2名、公明党3名、つつじの会1名、緑のフォーラム1名の合計20名が質問に立ちます。

私の一般質問は、12月3日(月)午後2時30分から60分間の見込みです。
質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

 11月定例会      一般質問項目      2012. 12. 3

1、平成25年度予算編成と創世会予算要望への対応について

 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による未曾有の被害を受けて、本市は、「いわき市復興ビジョン」及び「いわき市復興事業計画」に基づき、「市民の皆様の安全・安心の最大限の確保」と「震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまちいわき」を目指して、復旧・復興を進めてきたが、25年度はさらに加速度を増さなければならない。
 本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくため、本市の行財政運営は、何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本とした事業の推進が肝要。
 創世会は、平成25年度当初予算編成に臨んで、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本として、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、11月5日に73項目の市長要望を行った。そこで、以下伺う。

(1)平成25年度予算編成と編成過程の透明化について
(2)避難計画、保養など原子力災害対策について
(3)障がい者等災害時要援護者に配慮した災害対策と住宅対策について
(4)地域経済・産業対策について


2、子どもの甲状腺検査の取り組みについて

 県が18歳以下の県民約36万人を対象に行っている県民健康管理調査の甲状腺検査では、これまでA2判定が全体の43%をこえ、甲状腺がんの子どもが1人、16〜18歳の女性1人もがんの疑いが発見された。
 一方、県民健康管理調査の検討委員会は、事前に秘密「準備会」を開き、「がん発生と原発事故に因果関係はない」とする調査結果への見解のすり合わせ、やりとりの打ち合わせを行い、外部に漏らさぬよう口止めしていたことが発覚。県は、内部調査委員会を設置して調査の結果、その行為を認め知事が陳謝した。
 また、検討委員会の座長は、本年1月日本甲状腺学会会員の医師に対し、個別の相談等に「どうか、次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明していただきたく存じます」と通知、セカンド・オピニオンを得る機会を奪う行為をしてきた。検査結果に対する情報提供のあり方も問題視された。
 昨年3月15日以降の放射性プルームによる、いわき市での放射性ヨウ素の初期被ばくは、重要な問題であり、子どもたちへの健康影響が懸念される。このため、いわき市としても特別な対応が必要である。チェルノブイリ原発事故後の子どもの甲状腺がんの多発報告の教訓に学び、甲状腺がんの未然防止のため、国・県・市が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努めることが肝要である。そこで、以下伺う。

(1)いわき市における放射性ヨウ素の初期被ばくと子どもの甲状腺検査について

3、「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について

 現在、復興庁において、「原発事故子ども被災者支援法」の基本方針を策定中である。政府25年度概算予算に反映させるため、被災者であるいわき市民の現状と意見を踏まえて、いわき市議会創世会は、11月10日、復興庁の水野参事官に、平野復興大臣宛の『「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたっての要望』を提出した。
 要望は、基本方針の策定にあたって、福島県全域及び年間線量1mSv以上となる全地域を支援対象地域として指定することや全ての被災者に健康管理手帳を交付すること、リフレッシュ保養を制度化することなど、法律条文毎に21項目。そこで、以下伺う。

(1)「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針策定にあたっての国への働きかけについて

4、鮫川水系四時川の源流部における放射性物質焼却実証実験について

 いわき市の水道水源は、取水量の約85%を夏井川・鮫川などの中小河川の表流水に依存している。ところが、いわき市の水道水源保護地域の上流域、鮫川水系四時川の源流部のひとつの鮫川村青生野地区に、11月15日から放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験施設が建設され、高レベルに放射能汚染された8,000bq/kg超の指定廃棄物の焼却および最終処分地になろうとしている。
 この実験は、仮設の小型焼却炉を設置し減容化に関する実証実験を行うもの。実施主体の環境省によれば、県内に保管されている8,000bq/kg超の農林業系副産物(稲わら、牛ふん堆肥、牧草、きのこ原木、果樹剪定枝など)を焼却対象物として減容化・安定化を図るため、1日5トン程度を処理できる仮設の小型専用焼却炉を設置し、焼却による減容化の実証試験を行うとされ、来年1月中に実証実験を始め、計600トンの焼却を見込む。敷地面積は1600平方メートル程度。焼却期間の終了は、平成26年9月を予定しており、焼却灰の管理は焼却炉の設置場所または隣接地に管理型最終処分場での処分を想定し、保管する方針。
 鮫川村に先行して飯舘村、大熊町で実施された実験結果では数万bq/kgの有機物を燃やした後の灰には50万から2百万bq/kgを上回る数値が出ているという。
 現在、8,000bq/kg超の指定廃棄物は国が責任を持って処理することになっており、市町村で焼却、最終処分することは認められない。水道水源の放射能汚染被害を未然に防止し、市民の命と健康を守るため、急を要するところから以下伺う。

(1)鮫川水系四時川の源流部のひとつ鮫川村青生野地区での放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験といわき市の対応について
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by kazu1206k | 2012-11-27 16:05 | 議会 | Comments(0)

鮫川村の放射性廃棄物焼却の実験施設

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 環境省は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され保管されている稲わら、牧草などの農林業系副産物の焼却実証実験を行う施設を、東白川郡鮫川村青生野地区の放牧地に11月15日から建設をはじめた。鮫川村青生野地区の建設地は、塙町、いわき市、茨城県北茨城市と隣接した水源涵養地で、複数の河川の源流部にあたる。

 環境省によれば、県内に保管されている8,000bq/kg超の農林業系副産物(稲わら、牛ふん堆肥、牧草、きのこ原木、果樹剪定枝など)を焼却対象物として減容化・安定化を図るため、仮設の小型専用焼却炉を設置し、焼却による減容化の実証試験を行うとされ、1日5トン程度を処理できる小型炉で、来年1月中に実証実験を始め、計600トンの焼却を見込むという。敷地面積は1600平方メートル程度。焼却期間の終了は、平成26年9月を予定しており、焼却灰の管理は焼却炉の設置場所または隣接地に管理型最終処分場での処分を想定し、保管する方針という。

 環境省の委託事業で、焼却炉の設置費用を含めた今年度の事業費は4億6200万円、25年度は1億8000万円、26年度は9300万円を見込んでいる。

 この動きに対して、鮫川村役場などよりも建設地に近く、焼却炉の建設地から約1.5キロの場所に自宅がある塙町の和田さんらは、『焼却すれば灰に放射性物質が数倍から百倍以上に濃縮されますが、その灰も予定地に埋設されるとのことで、地元の方々から不安の声が上がっています。何より予定地は水源地であり、ひとたび放射性物質が混入すれば広範囲に汚染が拡散されることになります』と訴え「那倉を放射能汚染から守る会」を結成。鮫川村の役場に公開質問状、再質問状、役場での話し合い、一旦工事を中止して地元にきちんと説明し同意を得ることを求めたが、聞き入れられず工事着工されたため、鮫川村長宛に「1.焼却炉建設の必要性がない。2.処分場は放射性物質の二次汚染を引き起こす可能性が高く危険である。3.地域住民の同意を得ていない。4.貴村の信用とイメージが失墜する。5.公費の無駄遣いである。」などの理由で工事停止の要望書を提出した。(末尾に掲載)

 翻って、いわき市の水道水源は、取水量の約85%を夏井川・鮫川などの中小河川の表流水に依存している。この鮫川村青生野地区は、いわき市の水道水源保護地域の上流域、鮫川水系のひとつ四時川の源流部のひとつにあたる。ここに放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験施設が建設され、高レベルに放射能汚染された8,000bq/kg超の指定廃棄物の焼却および最終処分地になろうとしている。鮫川村に先行して飯舘村、大熊町で実施された実験結果では数万bq/kの有機物を燃やした後の灰には50万から2百万bq/kを上回る数値が出ているという。
 現在、8,000bq/k超の指定廃棄物は本来国が責任を持って処理することになっているにもかかわらず、なぜ市町村で処理しなければならないのか。
 いわき市は事態を把握するとともに、水道水源の放射能汚染被害を未然に防止するため、鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会等の開催を求めるなど的確な対応をして、市民の命と健康を守らねばならない。

_________________________________
鮫川村
村長 大樂勝弘 殿

焼却処分場工事の白紙撤回を求める要望書

 青生野地区焼却処分場建設計画について以下の理由により直ちに白紙撤回することを求めます。

1.焼却炉建設の必要性がない。
8,000ベクレルを超える放射性廃棄物の焼却実験とのことですが、対象のものはわずか28トンに過ぎません。どうしてもこの処理が必要ということであれば、これだけ一時的に保管し5年後に政府が作る最終処分場に持ち込めばよいだけの話で、焼却炉を作る必要はありません。
また600トンを焼却する予定ですが、堆肥原料落ち葉10トンは業務開始後に搬入、庭木・立木342トンは実施期間中発生の都度搬入となっており、要するに今後集めることになります。しかし、貴村は福島県内にあって非常に汚染の低い村であって除染の必要はなく、庭木、立木、落ち葉を広範囲に集める必要はありません。除染対象地区に指定されたのは昨年度でありその後1年を経て線量は0.1マイクロシーベルト台に下がっています。沢水など村民の生活に直結するマイクロスポットのみの除染で十分なはずです。

2.処分場は放射性物質の二次汚染を引き起こす可能性が高く危険である。
  当会では処分場建設について専門家を招き、勉強会、講演会を重ねておりその結果として危険性の高い施設であると認識しています。建設予定地周辺には多くの住民が居住しており健康被害、風評被害が予想されます。
  他町村で行われた焼却実験では、200万ベクレル/kgを超える汚染灰が発生しています。貴村では焼却灰を10万ベクレル/kg以下に抑えるとのことですが、単に灰を希釈するかどうかの違いだけで、放射性物質の総量は変わらず意味がありません。焼却灰の保管は5年とのことですが、貴村が計画しているセメント固化は崩壊が早いこともあり、また万一の地震を勘案すれば充分な施設とはいえません。
  建設予定地は自然林に囲まれた水源涵養地であり3つの河川の源流となっています。国の天然記念物であるヤマネも生息する豊かな生態系があります。こうした地を二次汚染の危険性に晒すのは愚かです。

3.地域住民の同意を得ていない。
  建設予定地は塙町、いわき市、北茨城市との境にあり、処分場建設による影響は貴村住民だけでなく近隣市町村住民にも及ぶものですが、建設が始まろうとしている11月になっても依然として貴村では地域住民への説明会すら行っていません。また当会で開催した専門家による勉強会に再三参加要請したにも関わらず貴村からは大楽村長はじめ誰一人参加せず、安全確保を図るためにあらゆる観点から安全性や危険性を把握しようとする姿勢が見られません。さらに、当会が求めてきた施設資料の開示すら応じていません。
こうした放射性物質の焼却処分場を作るのであれば、はじめに地域住民への説明を行って、どのような施設を作り、どのような業務を行うのか、その際の環境汚染やそれに伴う地域住民への健康被害はどれほどが予想されるのか、またその対処をどのようにとるつもりであるのか等を地域住民が納得するまで説明し、同意、了承を得るのが行政がとるべきやり方です。
大楽村長は放射性廃棄物を一掃して事故前のきれいな村にしたいと説明されていますが、焼却処分場を作っても放射性物質の総量は変わらず、単に一箇所に集めるに過ぎません。鮫川村から汚染物を近隣市町村との境に集めて迷惑施設を押し付け、地域住民には一切の情報開示も説明も行わず、自分達だけが綺麗になればよいというのは余りにも身勝手であり、住民の健康と安全を守る自治体の責務を放棄していると言わざるを得ません。

4.貴村の信用とイメージが失墜する。  
貴村は大豆で村興しを掲げ、安心安全な農産物作りを行い全国から高い支持を集めていたはずです。貴村を大切にしてきた村民の気持や努力、多くの人の支持や信頼を失うことは、村政の汚点として村史に残るはずです。

5.公費の無駄遣いである。  
事業は3年間で7億円とされています。予定地は広大であり焼却せずに保管する方法も十分考えられますが、焼却による減容化により巨額の公費が投入されることになります。被災者の補償が進まず、未だに県内の線量の高い地域に多くの子供たちが生活しているのですから、これらの方々に少しでも回すべきです。

 那倉を放射能汚染から守る会
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by kazu1206k | 2012-11-25 22:13 | 脱原発 | Comments(0)

IAEAとは何者かー広瀬隆講演会

 12月15日から17日まで、日本政府は国際原子力機関(IAEA)との共催で、「原子力安全に関する福島閣僚会議」を福島県郡山市で開催する。
 日本政府とIAEAの共同プロジェクト拠点を福島県内に設置し、除染や廃棄物処理の研究・助言を行い、放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指すとされ、IAEAがチェルノブイリ原発事故に対応してきたベラルーシ、ウクライナ、ロシアの研究者チームを結成して福島に派遣、調査研究を実施して、住民の早期帰還を促進しようという狙いがある。
 国際原子力機関(IAEA)は、1957年に創立された国際連合傘下の原子力推進機関であり、12月15日から郡山市で開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」が、原子力の安全性を謳い上げ、福島原発事故の被害者の早期帰還を強調するという、被害者の健康や権利を軽んじ生存権をないがしろにするものとなる可能性が高い。
 
 一体、IAEAとは何者か・・・
 IAEAは、どのようにして誕生し・・・ 現代社会を蝕んでいるか

 12.14 広瀬隆講演会

 IAEAとICRP 
 国際原子力マフィアによる被曝強制の歴史と
 福島県内の深刻な被曝の現実


と き:2012年12月14日(金)午後6時〜8時30分
ところ:郡山市労働福祉会館 3階 大ホール
       〒963-8014 福島県郡山市虎丸町7番7号 電話:024-932-5279
資料代:500円
主 催:脱原発福島ネットワーク  TEL: 0246-58-5570
    ハイロアクション福島原発40年実行委員会
                TEL:080-1807-6999




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*郡山市労働福祉会館 福島県郡山市虎丸町7番7号 電話:024-932-5279
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by kazu1206k | 2012-11-23 21:54 | 脱原発 | Comments(0)

11月定例会の日程と議案

改選後初の定例会である、いわき市議会11月定例会が11月29日から12月13日まで開催されます。

19日に総務部と財政部より、提案予定の76件の議案説明がありました。
内訳は、条例が制定22件・改正11件のあわせて33件、予算は補正予算19件、その他が工事請負契約3件・財産取得9件・訴えの提起1件・指定管理者の指定2件・専決処分の承認4件の19件、教育委員会委員任命の同意など人事案5件となっています。
(下記の日程の後に、提出議案等名一覧を掲載)

11月定例会の一般質問は、12月3日から6日までの4日間です。
請願書及び陳情書の提出の締め切りは、12月5日です。請願書及び陳情書を出される方は、早めにご相談下さい。

11月定例会の日程は、以下の通りです。

●平成24年11月定例会の日程(予定)

会期  月日   曜日     会議内容
1  11月29日  木曜   本会議(初日)
2  11月30日  金曜    休会
3  12月1日   土曜    休会
4  12月2日   日曜    休会
5  12月3日   月曜   本会議(一般質問)
6  12月4日   火曜   本会議(一般質問)
7  12月5日   水曜   本会議(一般質問)
8  12月6日   木曜   本会議(一般質問)
9  12月7日   金曜    常任委員会
10  12月8日   土曜    休会
11  12月9日   日曜    休会
12  12月10日  月曜    常任委員会
13  12月11日  火曜    特別委員会
14  12月12日  水曜     休会
15  12月13日  木曜   本会議(最終日)

●平成24年いわき市議会11月定例会提出議案等名一覧

1 条 例(制定22件、改正11件)

第 1 号 いわき市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 2 号 いわき市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 3 号 いわき市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 4 号 いわき市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 5 号 いわき市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 6 号 いわき市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第 7 号 いわき市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第 8 号 いわき市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 9 号 いわき市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 10 号 いわき市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 11 号 いわき市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 12 号 いわき市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第 13 号 いわき市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第 14 号 いわき市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第 15 号 いわき市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について
第 16 号 いわき市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第 17 号 いわき市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第 18 号 いわき市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第 19 号 いわき市山田財産区管理会条例及びいわき市山田財産区の財産の管理及び処分に関する条例を廃止する等の条例の制定について
第 20 号 いわき市市営住宅等整備基準条例の制定について
第 21 号 いわき市災害危険区域に関する条例の制定について
第 22 号 いわき市布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の制定について
第 23 号 いわき市部設置条例の改正について
第 24 号 いわき市集会所条例の改正について
第 25 号 いわき市奨学資金貸与基金条例の改正について
第 26 号 いわき市幼稚園条例の改正について
第 27 号 いわき市総合教育センター条例の改正について
第 28 号 いわき市中央卸売市場業務条例の改正について
第 29 号 いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の改正について
第 30 号 いわき市農業集落排水処理施設条例の改正について
第 31 号 いわき都市計画事業震災復興土地区画整理事業施行規程の改正について
第 32 号 いわき市下水道条例の改正について
第 33 号 いわき市市営住宅管理条例の改正について

2 予 算(平成24年度補正予算19件)

第 34 号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第6号)
第 35 号 平成24年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第 36 号 平成24年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
第 37 号 平成24年度いわき市介護保険特別会計補正予算(第2号)
第 38 号 平成24年度いわき市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)
第 39 号 平成24年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第 40 号 平成24年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第 41 号 平成24年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
第 42 号 平成24年度いわき市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
第 43 号 平成24年度いわき市地域汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)
第 44 号 平成24年度いわき市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
第 45 号 平成24年度いわき市川部財産区特別会計補正予算(第1号)
第 46 号 平成24年度いわき市山田財産区特別会計補正予算(第1号)
第 47 号 平成24年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算(第1号)
第 48 号 平成24年度いわき市澤渡財産区特別会計補正予算(第1号)
第 49 号 平成24年度いわき市田人財産区特別会計補正予算(第1号)
第 50 号 平成24年度いわき市川前財産区特別会計補正予算(第1号)
第 51 号 平成24年度いわき市水道事業会計補正予算(第2号)
第 52 号 平成24年度いわき市病院事業会計補正予算(第3号)

3 その他(19件)

第 53 号 工事請負契約について(公共下水道北部浄化センター建設工事(高速ろ過機械設備))
第 54 号 工事請負契約について(公共下水道南部浄化センター建設工事(水処理機械設備))
第 55 号 工事請負契約について(公共下水道神谷幹線築造工事(2工区))
第 56 号 財産取得について(災害公営住宅整備事業用地(錦地区))
第 57 号 財産取得について(災害公営住宅整備事業用地(勿来関田地区))
第 58 号 財産取得について(久之浜震災復興土地区画整理事業用地)
第 59 号 財産取得について(薄磯震災復興土地区画整理事業用地)
第 60 号 財産取得について(豊間震災復興土地区画整理事業用地)
第 61 号 財産取得について(岩間震災復興土地区画整理事業用地)
第 62 号 財産取得について(末続防災集団移転促進事業用地)
第 63 号 財産取得について(金ケ沢防災集団移転促進事業用地)
第 64 号 財産取得について(錦町須賀防災集団移転促進事業用地)
第 65 号 訴えの提起について
第 66 号 指定管理者の指定について(いわき市国民宿舎勿来の関荘)
第 67 号 指定管理者の指定について(いわき市道の駅よつくら港情報館)
第 68 号 専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約について(西郷町忠多地区造成宅地滑動崩落緊急対策工事))
第 69 号 専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約について(泉もえぎ台地区造成宅地滑動崩落緊急対策工事))
第 70 号 専決処分の承認を求めることについて(工事請負契約について(災害公営住宅関船団地建築工事))
第 71 号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度いわき市一般会計補正予算(第5号))
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by kazu1206k | 2012-11-22 17:44 | 議会 | Comments(0)

被災者支援法で復興庁に要請

 福島原発震災の被災者支援に取り組む全国130名以上の自治体議員で構成する、福島原発震災情報連絡センターは、11月20日、「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたって、復興庁に要請行動を行いました。要請行動には、共同代表の佐藤和良・いわき市議、中山均・新潟市議、松谷清・静岡市議、センター事務局の野村羊子・三鷹市議が参加。要請書を復興庁で水野靖久参事官に手渡した上で、約1時間、内容説明と意見交換を行いました。
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 センター側からは、支援対象地域を福島県全域及び福島県以外の追加被曝線量が年間1mSv以上となる地域の指定を強く求めた他、5月のウクライナ非常事態省等の視察を踏まえて、チェルノブイリ法による年間40日の保養休暇制度や各種の社会保障制度などの情報提供を行い、伊達市の移動教室や各種団体・地域での被災者支援の実情を踏まえた保養制度の枠組み創設や被災者自身が健康を管理し全国どこでも健康診断や医療行為を受けることができる健康管理手帳を全被災者に交付することを訴えました。
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 水野参事官は、総選挙で予算編成がいつになるのか、12月下旬に特別国会以降、組閣が終らないと先が見えない、従来の与党PTによる政策推進が新政府ではどうなるかも不透明であること、と話しました。一方で、支援対象地域の指定や必要な施策などの準備はしていることを明らかにし、「支援対象地域」の指定だけに拘泥せず、必要に応じて施策課題毎にカバーできる対象が広がる可能性があるという見解も示しました。また、健康管理手帳などの支援法第13条の「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」に関しては、環境省で施策をまとめているとのことで、「縦割り行政」の中、コントロールタワーとしての復興庁の力が試されているところです。

●要請書は、以下の通りです。

2012年11月20日
復興庁
復興大臣 平野達男 殿

福島原発震災情報連絡センター
共同代表          
佐藤和良(いわき市議)
松谷清(静岡市議)
中山均(新潟市議)
            
「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたっての要請


 東日本大震災への災害対応や復興への取り組みついて、心より敬意を表します。
 さて、私たち「福島原発震災情報連絡センター」は、福島原発震災の被災者支援などに取り組む全国130名以上の自治体議員で構成しており、チェルノブイリ事故の汚染や健康影響の残るウクライナへの視察や調査、被災者支援や放射能汚染に関する研究会などを重ね、本年5月29日には「『原発事故の被災者の生活支援に関する法案』についての要請」を各政党代表者に対し提出しました。
 私たちを含む多くの市民団体などの要請や取り組みなども踏まえ、本年6月、超党派の議員立法で「子ども等に配慮して行う東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律」が成立しました。本法律は、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと(第一条)、被害者が被災地に居住するか、避難するか、あるいは避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられること(第二条第二項)、さらに国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること(第三条)などを明記しており、これらの点を私たちは高く評価しています。この法律に基づき整備される基本方針や政省令並びに事業計画において,その理念が生かされるように,その具体化や充実が望まれるところです。
 特に、妊婦や子供だけでなく、成人も含めてその他多様な健康被害の可能性を配慮し、年齢、性別、居住区域などの制限を厳格化せず,できるだけ広く対象とすべきです。また、今回の事故により家族と離れ離れになるなど生活環境や経済・雇用関係が激変した方々は,心身にもさまざまな影響が生じている可能性があり,放射能による健康被害という観点だけでなく、心理ケアやサポート、保養の必要性も施策の中に組み入れられるべきです。さらに、この法律の見直しに当たっては、放射線量と支援対象地域との関係の観点のみにとどまらず、広い観点から検討する必要があると考えられます。
 そこで私たちは、本法律に基づく基本方針の策定にあたって、被災当事者の現状や意見、支援者の問題意識なども踏まえ、以下の通り実現を図るよう、要請するものです。



1.国の責務(第三条)及び法制上の措置等(第四条)について
(1)「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任」を負っており、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有し、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないことから、来年度予算より各支援等施策の項目毎の財源確保等を行うこと。

2.基本方針(第五条)について
(1)被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向として、被災者一人一人に寄り添い、必要な支援を実施する万全の体制を構築すること。
(2)支援対象地域は、福島県全域及び福島県以外の追加被曝線量が年間1mSv以上となる地域を全指定すること。
(3)支援対象地域以外であっても、事故直後に一時的に高い線量や汚染が観測・確認された場合には、その地域でも適切な調査や支援が実施されるよう配慮すること。

3.汚染状況の調査等(第六条)、除染の継続的かつ迅速な実施等(第七条)について
(1)汚染調査は、α核種・β核種を含め放射性物質の種類毎にきめ細かく実施すること。
(2)子どもの暮らしや学び・遊びの場などの除染等を早急に実施すること。
(3)各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を整備すること。

4.支援対象地域で生活する被災者への支援(第八条)について
(1)心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。
(2)屋内公園や屋内運動場などの運動施設を整備すること。
(3)子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。
(4)心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること
(5)特に学校・園の給食や妊産婦の食事などを中心に、汚染のない食材の提供などの枠組みを整備すること。
(6)教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、本法第一条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、既製の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。

5.支援対象地域以外で生活する被災者への支援(第九条)について
(1)移動支援のため高速道路の無料化を再導入すること。また、自家用車や高速道路以外の移動支援も整備すること。
(2)住宅提供(住宅借上制度)の新規受付の継続、提供期間の延長を確保すること。
(3)母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就学・就業支援の促進を図ること。
(4)家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援を進めること。

6.放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等(第13条)および国際的な連携協力(第17条)について
(1)支援対象地域の全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
(2)支援対象地域の全ての被災者の定期的な健康診断、子どもの生涯にわたる健康診断を実施すること。
(3)甲状腺がんの未然防止ために、現在実施されている福島県の県民健康管理調査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること。
(4)血液検査、尿検査等の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を図ること。
(5)大人も含め全被災者の医療費負担の減免を行うこと。
(6)チェルノブイリ事故による影響について、小児甲状腺癌以外の健康被害に関する最新の医学的知見や報告(事故25周年国際会議の報告等を含む)などの情報の収集や調査研究を進め、今後の対策に活かすこと
(7)健康調査や医療については、本法律の第一条や原子力規制委員会設置法の参院付帯決議を踏まえ、ICRPの知見や基準のみならず、ECRRなどの主張も参考にすること。

7.意見の反映等(第14条)および法の見直し(附則)について
(1)被災者の意見を反映するため被災者協議会を設置して、施策策定に参画させること。
(2)支援対象に指定された地域を「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」(附則第2項)に基づき指定から除外する場合は慎重に対処し、健康調査・医療提供など必要な支援策が継続できるようにすること。
(3)施策の拡充や見直しにあたっては、被災者の声はもちろん、支援活動に従事する者などの意見も聴取すること。
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by kazu1206k | 2012-11-21 09:50 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故避難者の住宅支援新規受付

FoE Japanの満田さんから、「福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで!」という緊急署名のご案内が届きました。以下、掲載します。

==========================

報道の通り福島県は12月28日で借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。
この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって、たいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。
福島県は打ち切りの理由に避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。
私たちの調査でも、福島の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではありません。こうした状況で、避難者に門戸をとざす福島県の対応は、大問題です。

住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民が抗議の声をあげ、福島県は断念を余儀なくされました。

ぜひ、再び市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを阻止しましょう!

署名にご協力ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html
☆オンライン署名は下記から☆
個人署名⇒ https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
団体賛同⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
一次締め切り:11月21日(水)朝10時
二次締め切り:11月28日(水)朝10時
三次締め切り:12月5日(水)朝10時

要請書は別添のとおりです。同じものを下記に貼り付けます。ぜひご協力をお願いいたします。
----------------------------------
2012年11月  日
福島県知事 佐藤雄平 様
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
復興大臣 平野 達男 様

今なすべきことは、避難者支援の拡充です。
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで!

私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。

福島県は、11月5日、福島県外の借上げ住宅(注1)について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。

借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。

どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。

現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間1mSvを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています(注2)。

福島市が5月に行った意識調査の結果によれば、8割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の3分の1、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。

本年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。

福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます(注3)。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。

よって私たちは下記を要請します。

災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。

なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。

注1)災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大9割を国費で負担する仕組み。

注2)福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。
「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d3fa.html

注3)11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月
では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。
「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 」
http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m040092000c.html

参考)
日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121114_2.html

本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。
http://shiminkaigi.jimdo.com/

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、 福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、311受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(3a郡山)、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう!放射能から避難したママネット@東京、つながろう!放射能から避難したママネット@埼玉、ハイロアクション福島 、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト

※本署名の問い合わせ先/署名集約先:
国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217(平日10:00〜18:00) fax: 03-6907-7219
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
finance@foejapan.org
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by kazu1206k | 2012-11-20 07:53 | 脱原発 | Comments(0)

韓国釜山市の議員団が来訪

 11月13日、韓国の釜山広域市の海雲台区議会議員の皆さんがいわき市を訪問しました。
訪問団一行は、朴郁英議員など7名の議員と職員2名の計9名で、前日12日夕方にいわき入りしたものです。
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 人口400万人を超える釜山市郊外には、 古里(コリ)原子力発電所(加圧水型原子炉4基)があり、1号機は1978年運転開始の韓国最初の商業炉で、約30年の設計寿命を延長して運転中です。
 2011年に新古里原子力発電所1号機が隣接地域で商業運転をはじめ、古里・新古里あわせて413万7,000kwの総出力。新古里では2号機から4号機が建設中ですが、新古里原発1号機は今年2月、定期点検中に外部電源が停止、非常用ディーゼル発電機も作動しない全電源喪失事故が発生しました。事故は翌3月まで隠蔽され、事故と隠蔽の発覚を機に周辺自治体から廃炉要求が相次いでいるといいます。
 訪問団は、こうした釜山市と古里原発の現状から、脱原発を目指して、福島原発震災による放射能汚染と被曝の現状を視察にきたものです。
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 いわき市議会に到着した一行は、「いわき市の震災被害と放射線対策」テーマに、いわき市議会創世会と懇談、いわき市原子力災害対策課からレクチャー後、車で津波被災地の久之浜地区を経由して、警戒区域解除後の楢葉町で除染等の実態を視察しました。
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 いわき市薄磯地区では復興協議会の区長から津波被災地での復旧の現状を聞き、「いわき放射能市民測定室」も視察して食品及び全身放射能測定の実情も視察しました。
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by kazu1206k | 2012-11-19 18:21 | 議会 | Comments(0)

放射能市民測定室の1周年報告会

2011年11月13日に開所した「いわき放射能市民測定室 たらちね」が開所1周年を迎えました。「たらちね」は、たらちねの母として、父として、人として、子を守り、父母が子を育むように、こどもたちの現在と未来を守るために、食品等の放射能汚染状況をより市民生活に密着した場所で手軽に把握できる必要性を痛感した市民が声を掛け合い発足しました。この地で生きる私たちが力をあわせ、人々の命と健康を守ることを目的として、いわき市民はじめ全国の心ある市民や団体のご支援を頂いて開所しました。当初は、食品の放射能汚染測定器2台、イス型ホールボディカウンタ1台が配備されて、市民に寄り添った測定がはじまりました。
あれから1年、この1年間の測定活動等の報告とアドバイザーの木村真三先生の特別講演会のご案内が届きました。
以下、掲載します。
=========================
放射能測定~この1年をふりかえって

「いわき放射能市民測定室 たらちね」 1周年 測定報告会

 獨協医科大学 放射線衛生学・たらちねアドバイザー
 「木村真三 特別講演会」
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 【入場料】:無料
 【日時】: 2012年11月24日(土) 
        午後13:00 開場  13:30 開演 ~ 16:30 終演予定
 【場所】:いわき市文化センター1F  大講義室 
       〒 970-8026 いわき市平字堂根町1-4
        TEL: 0246-22-5431 FAX:: 0246- 22-5435
 【問い合わせ先】:いわき放射能市民測定室 たらちね
 TEL・FAX 0246-92-2526   Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp
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by kazu1206k | 2012-11-18 09:49 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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