<   2013年 01月 ( 23 )   > この月の画像一覧

2013年新春の集い

佐藤かずよし後援会の「2013年新春の集い」が1月30日に開かれました。寒中にもかかわらず、市内各地から大勢の方にご来場いただき、賑やかな集いになりました。
e0068696_1134285.jpg
 第1部は後援会2013年度総会。2012年度活動報告は、東日本大震災で被災した皆様へのお見舞いから始まり、9月市議選で会員のみなさまの並々ならぬご努力によって、佐藤かずよしが4,204票を獲得し6位で3期目の当選を果たしたことに感謝の言葉が捧げられました。また、2013年度活動計画では「市民生活の再建、より良いいわき市政をめざして、佐藤かずよしの政治活動を応援します。」と提案され全会一致で議決されました。
 第2部の新年会では、金成克哉小名浜地区行政嘱託員(区長)連合会会長にご祝辞を頂戴したほか、小松隆鹿島地区地域振興協議会会長、佐藤久男JAいわき中部農業協同組合組合長らがご来賓として駆けつけてくださいました。
e0068696_1141793.jpg
今年のアトラクションでは、いわき芸能クラブの「まじっくけーぞー」さんがマジックからパントマイム、ジャグリング、バルーンアートなど大道芸を披露。会場からは大きな拍手が沸きました。
e0068696_116275.jpg
お楽しみ抽選会でも会場は大いに盛り上がり、2013年新春の集いは、ご来賓はじめご参集の後援会の皆々様の熱気が会場をつつみ、幸多き年となるよう互いに誓い合い、和やかな雰囲気のもとに終了致しました。役員事務局スタッフの皆様お疲れさまでした。感謝感謝です。
e0068696_117414.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-01-31 17:01 | 地域 | Comments(0)

沖縄全首長がオスプレイ撤回で首相に建白書

 沖縄県の全市町村の代表者らでつくる要請団は、27日、東京日比谷野外音楽堂で「NO OSPREY東京集会」を開き、28日政府への要請行動を行いました。首相官邸で安倍首相に対し、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備の撤回と、普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めた「建白書」を手渡し直訴したものです。「建白書」は、沖縄県議会各会派を含め、全41市町村長・議長が署名・押印して、公務を割いて建白書を提出したもので、戦後の歴史の中で初めての事態です。
 安倍首相は「皆さんの意見に耳を傾け、これからも基地負担軽減に向け頑張りたい」と答え、退室までわずか4分間という極めて変則的な面談でした。
 要請行動は自民党県連を含めた「オール沖縄」の行動でしたが、安倍政権はオスプレイを撤回する考えも、辺野古移設を断念する意思もないことが明らかとなりました。政府直訴に出ざるを得なかった沖縄の状況も心情も理解しないものです。
 要請団からは、党派を超えて「オール沖縄」で政府に要請できたことを評価しつつも、「本土と温度差がまだある。沖縄の問題は日本全体の問題。一体何をしたら国民の皆さんが沖縄の声に耳を傾けてくれるのか」と翁長那覇市長の憤りの声が伝えられました。
 建白書では、「このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。」「この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。」と訴えています。

●建白書(全文)

 内閣総理大臣 安倍晋三殿 2013年1月28日

 われわれは、2012年9月9日、日米両政府による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、10万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

 にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない10月1日、オスプレイを強行配備した。

 沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、1972年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が6千件近くに上る。

 沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

 とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

 このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

 沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2カ月間の県・市町村による監視において300件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

 その上、普天間基地に今年7月までに米軍計画による残り12機の配備を行い、さらには2014年から2016年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機CV22オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

 オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して40年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

 この復帰40年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

 安倍晋三内閣総理大臣殿。

 沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。

 以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係4団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

 1.オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年7月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

 2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

以上


 
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-30 07:26 | 平和 | Comments(0)

2月14日に鮫川村焼却施設の説明会

鮫川村に建設中の放射性物質の焼却実証実験施設問題では、いわき市議会が情報公開などを求める決議を行い、市民グループも環境省に対して工事中止と住民への説明会の開催を求めていましたが、住民説明会がいわき市で実施されることになりました。
以下、いわき市生活環境部環境企画課からの案内です。

●鮫川村における農林業系副産物の焼却実証事業に係る説明会について

 鮫川村における放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証事業については、隣接自治体である本市に対し、事前の説明が無かったこと、設置場所が、本市の水源地に隣接していることなどから、平成24年12月21日に環境省及び鮫川村に、十分な情報の提供、安全・安心のための対策などについて申し入れを行いました。
 ついては、申入書の内容に沿って、事業主体である環境省による説明会を開催することになりましたので、お知らせします。

[経過]

・11月14日 
 鮫川村から、郵送により「農林業系副産物の焼却施設設置計画について」(11月12日付け24地第922号)を受理する。
・12月11日 
 建設水道常任委員会において、焼却施設設置予定地の現地視察を行う。(環境省・鮫川村の担当者より、説明を受ける。)
・12月13日
 11月定例会において、「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験施設に関する情報の公開と住民生活の安全・安心の保障をを求める決議」が議決される。
 翌日、決議文を内閣総理大臣及び環境大臣に送付。
・12月21日
 環境省及び鮫川村に対し申入書を堤出。 

[説明会について]

・日  時:平成25年2月14日(木曜日)午後6時から
・場  所:田人ふれあい館 屋内運動場 (田人町旅人字下平石191)
・周知方法:田人地区回覧、ホームページに掲載及び報道機関への情報提供
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-29 18:47 | 環境保護 | Comments(0)

「原発事故子ども・被災者支援法」推進フォーラム

福島原発震災情報連絡センターから、「原発事故子ども・被災者支援法」を推進するフォーラムのご案内です。
=============================
皆様、寒い日が続きますがお元気で活動中のことと思います。
事務局の大野です。

当センターでは、昨年6月成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の具体的な施策実現を求めて参りました。
昨年末の総選挙と政権交代によって、復興庁による基本方針の策定が遅れたことから、被害を受けた住民や避難している住民等の意見を反映した、被害者の方々のためになる支援施策の早期実現をめざして、「原発事故子ども被災者支援法」を推進するフォーラムを下記のとおり実施することと致しました。どうぞ万障繰り合わせてご参加ください。
また、チラシを添付しますので、有効利用のほどお願いします。

・名 称:「原発事故子ども・被災者支援法」を推進するフォーラム
・日 時:2013年2月14日(土)午後2時~4時
・場 所:参議院議員会館地下1階B104号会議室
・内 容:(予定)調整中です。
   ①基本方針及び予算要求内容についての説明
     ・復興庁 参事官
   ②被災者はじめ市民、各団体からの問題提起と要望
・ 原発事故子ども被災者支援法ネットワーク
・ 原発事故子ども被災者支援法市民会議
・ 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク 
・ つながろう!放射能から避難したままネット
      ほか
   ③意見交換 

・資料代:500円(予定)
e0068696_2023028.png
https://dl.dropbox.com/u/87855227/kodomosienhou.PDF.pdf
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-28 20:05 | 脱原発 | Comments(0)

ここが問題!「新安全基準」院内集会・政府交渉報告

福島老朽原発を考える会の阪上さんから、参議院議員会館講堂で23日に行われた、原発「新安全基準」をめぐる院内集会と政府交渉の報告が届きました。
==========================
みなさまへ

昨日、参議院議員会館講堂にて、原発「新安全基準」をめぐり院内集会と政府交渉が行われました。会場は150名以上の方で埋まりました。みなさんありがとうございました。井野満博さん、後藤政志さん、田中三彦さんはじめ、科学者技術者のみなさん、青木秀樹さん、河合弘之さん、海渡雄一さん他弁護士のみなさん、福島みずほ議員、はたともこ議員、三宅雪子前議員にもご参加いただきました。

政府交渉で対応したのは、原子力規制庁技術基盤課課長補佐田口達也氏他1名で、主に田口氏が対応しました。

新安全基準の骨子案が昨日提示され、その中身について、井野さん、後藤さん、田中さん、青木さんを交え、中身に突っ込んで問題点を指摘したのですが、やりとりに入るとあいまいな回答となり、最後は、もうすぐパブコメが始まるのでそこに書いて欲しいを繰り替えしていました。

市民側は、検討が早すぎてついていけない、一旦検討を止めて、市民向けの説明会を開いて欲しい、今日参加している科学者技術者を含めて、原子力業界から独立した専門家のヒアリングを行って欲しい、それをパブコメの前に実施して欲しい、といった要求が出ました。これについては規制庁側で検討することを約束しました。規制庁側に、批判的な専門家や福島事故の被災者や原発立地地域住民を含む一般市民からの意見を聞く気が本当にあるのか、疑問を抱かせる交渉となりました。

交渉の場でも、事前の院内集会の場でも、安全基準について、格納容器や圧力容器の設計に問題があるにも関わらず、そこには手を付けずにいること、シビアアクシデントについて移動式の簡易的な装置の設置だけで再稼働を許そうとしていること、火災や航空機衝突、外部電源確保に対する対策が不十分であるなど、根本的な問題点があることを専門家のみなさんが、わかりやすく解説し、参加者やメディア関係者の間で共有できたことは非常に有益でした。批判的な専門家のヒアリングを実現させることを要求しながら、難しいと敬遠せずに、パブコメに各地から多くの疑問を集中していこうと確認しました。その第一歩として意味深い会合となりました。2月1日あたりから始まるパブコメへの具体的な対応については、追ってお知らせしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以下に、当日提出した要請書を付けます。

阪上 武

*****************************

2013年1月23日
原子力規制委員会
原子力規制庁御中

原発「新安全基準」の検討に関する要請書

原子力規制を監視する市民の会

◆原子力関係者のみで急ピッチで進められる新安全基準策定
 原子力規制委員会は、「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」等において、原発「新安全基準」の策定作業を急いで行っています。
 「新安全基準」は、原発再稼働の前提となる基準であり、住民や一般市民の命や生活に関わる非常に重要なものです。にもかかわらず、利益相反が問題となっている学者や原子力関係者の非常に限られた数人の間だけで議論され、しかも議論が煮えきらないうちに議事を次々と進め、結論を急いでいるのが実状です。今年7月に期限を定め、1月中に骨子をまとめるという強行スケジュールです。骨子を急ぐのは、電力会社が改造工事にとりかかれるようにする措置ともいわれています。現に、東電は柏崎刈羽原発において、フィルタ付ベントの工事を進めています。

◆利益相反メンバーが電力会社の利益を代弁・電力会社のみのヒアリング
 検討チームの外部有識者は6名中4名が、利益相反が問題となっている人物です。しかもそうした人物が、電力会社に有利な発言を繰り返しています。批判的な専門家は排除されており、住民や福島原発の被災者からのヒアリングもありません。一方で、1月の骨子策定に際し、電力会社からのヒアリングだけは実施しました。電力会社は、実施を検討しているが新基準に適合しているのか否かを問い、原子力規制庁はそれに答え、実質的な事前審査の場となりました。問題が配られる前に、答え合わせをしてあげるというサービスぶりです。このような検討のやり方は直ちに改めるべきです。

◆福島原発事故の検証はおきざり
 福島原発事故を踏まえての基準づくりですから、福島原発事故の検証が不可欠ですが、これができていません。事故は、津波ばかりでなく、地震による影響もありましたが、十分に解明されていません。また、どのくらいの溶融燃料が、どこから、どのようにして圧力容器の外に出たのかも不明です。さらに、格納容器が破損したことは間違いありませんが、どの場所で、どのようにして、どの程度破損したのか、全く明らかになっていません。これらの解明なしにシビアアクシデント対策など意味をもたないでしょう。場合によっては、格納容器の設計変更が迫られます。新安全基準の検討の前に、福島原発事故の実態を明らかにするこ
とを優先すべきです。

◆シビアアクシデントに設計で対応しなくてよいのか
 新安全基準検討チームでは、従来の安全設計審査指針を法制化した設計基準は原則変えずにそのままとし、シビアアクシデント基準を追加する方針で検討しています。基準を分けることにより、シビアアクシデント対策として、移動式の電源車や移動式の注水設備など、主に可搬設備による対応でも再稼働を許すものとなっています。代替の注水設備などの恒久施設については、「信頼性を向上させるための施設」として、将来的に設置すればよいという扱いで、電力会社に都合がいいものになっています。
 しかし、可搬設備について、例えば移動式の注水設備は、つなぐのに10時間もかかり、進展の早い事故には対応できないと電力会社からのヒアリングの場で中部電力が吐露しています。地震により、構内の道路が使えなかったり、線量が高くて作業ができなかったりといったおそれもあります。また、シビアアクシデントを設計に取り込むのではなく、別立てにして、可搬施設による応急的な対応を許すというやり方は、最新の知見により設計基準を作成し、それを既存の炉に適用するというバックフィットの考え方にも反します。
 特定安全施設についても、航空機衝突により本体施設が壊滅すれば意味を持ちません。地震や津波への対応は目的から外されており、どれほど役に立つのか不明です。

◆設計基準も問題噴出
 また設計基準の部分についても、問題が噴出しています。火災防護対策の不備や、平成2年以前の炉に対する多重性の不備を容認する「みなし規定」撤廃については、新安全基準の策定をまたず、稼働中の大飯3・4号機を含め、今すぐ調査し、対処すべきでしょう。外部電源の信頼性を高めるために、送電設備や変電所の耐震性についても確認すべきでしょう。

◆基準の縦割り・別々に進む議論
 現在、新安全基準検討チームで検討されているのは、安全設計審査指針の基準化ですが、安全評価指針、耐震安全設計審査指針や重要度分類指針、立地審査指針など、他の指針類との整合性や基準化との関係も問題となります。別の検討チームで検討されている耐震設計審査指針の基準化との整合性について、検討がまだです。安全評価指針の基準化については、同時並行で検討が必要だと思われますが、これもまだです。立地審査指針における重大事故や仮想事故の定義を変えるのであればなおさらです。また立地審査指針にある集団線量の考え方を、放射能の総排出量に置き換えるという方針についても強引です。立地審査指針も、要求を具体化した上で基準化が求められています。こうした検討なしに、新安全基準の検討を進めることはできません。

 こうした状況から、下記について要請したします。


要 請 事 項

1.検討の進め方が拙速です。一旦検討を止め、検討状況や論点について説明の場をもち、時間をかけて広く専門家および国民の意見を聞く機会を設けてください。

2.利益相反が問題となっている専門家を外部有識者から外してください。検討チームのほぼ全員を原子力関係者と利益相反が問題となる専門家で占めているという状況は問題があることから、構成メンバーを見直してください。

3.新安全基準の検討の前提となる福島原発事故の検証が不十分であることから、基準の策定よりも、地震による影響、溶融燃料の状況、格納容器破損の状況などを把握し、事故の全容を解明することを優先してください。その上で、格納容器そのものの設計変更の必要性についても検討してください。

4.従来の設計事象だけでなく、シビアアクシデントについても、設計事象に含め、設計基準として対処してください。可搬施設は、接続に時間がかかる、地盤の変形により移動ができなくなる可能性がある、地震や高線量下で作業が困難となる可能性がある等の問題があることから、代替設備については恒久施設を必須とし、更に信頼性を向上させるために可搬施設を要求してください。

5.特定安全施設については、耐震性が本体施設と同等では意味がありませんし、航空機衝突により本体施設が壊滅すれば意味を持ちません。地震・津波時や航空機衝突時に果たして役に立つのか、特定安全施設の限界を明確に示してください。

6.福島原発事故レベルの事故だけではなく、それを超える事故についても想定してください。シビアアクシデントの六大事故について、全電源喪失下での冷却剤喪失事故など、同時に複数の事故が進行する可能性についても考慮してください。

7.火災対策について、可燃性ケーブルの使用状況を確認し、使用の疑いがあれば直ちに運転を止めさせてください。

8.多重性について、平成2年以前の炉に対して多重性の不備を容認する例外規定を外し、稼働中の大飯3・4号機については、直ちに対処させてください。


9.外部電源の信頼性確保のため、変電所や送電線設備の耐震クラスを引き上げ、変電所の耐震性や送電線鉄塔の地盤変形による倒壊の可能性についても確認してください。

10.現行の指針の原則となっている単一故障の想定では不十分です。共通要因故障の想定を原則に対策をとらせてください。

11.立地審査指針について、具体化した上で法制化を検討してください。集団被ばく線量を放出放射能の総量で置き換えるようなことはやめてください。安全設計審査指針の検討は、安全評価指針の検討と合わせて行ってください。
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-27 18:25 | 脱原発 | Comments(0)

李政美 福島コンサートツアー

李政美(イジョンミ)が2月3日から7日まで「福島コンサートツアー」にやってきます。
福島県内7カ所でライブの予定。
イジョンミは、在日コリアン二世の歌手です。25年も前に、彼女の清らかな心情あふれる声に出会って以来、わたくしはその歌唱に心うたれ、何度も救われてきました。
彼女のメッセージです。

『  ♪ 悲しみをを歌い 喜びを踊り 世界を彩るよ
   ♪ 希望を歌い 祈りを踊り 輪となれ ウナイノチカラ
      ―ウナイノチカラ(作詞:ナビィ、作曲:李政美)

「ウナイ」は琉球の言葉で姉妹を表します。琉球には、暗い夜の海でさ迷う船乗りを救うという「ウナイ神」の伝説があります。大震災、原発事故以来、真っ暗な闇に覆われたような世界を、光へと導く福島の女神たちに想いを寄せながら、福島のみなさんに歌を届けたいと思います。 李政美 』

●以下、イジョンミ福島コンサートツアーの日程です。

2013年2月3日(日)~7日(木)
李政美 福島コンサートツアー

2月3日(日)郡山市
 ●郡山市中央図書館3F・視聴覚ホール(郡山市麓山1-5-25/℡.024-923-6601) 
   開演:16:00
   料金:無料
   問合せ:090-6257-0768(橋本あき)
2月4日(月)福島市
 ●福島市音楽堂(福島市入江町1-1/℡.024-531-6221)
   開演:13:00
   参加協力券:500円
 ●FUKUKANいやしカフェ(福島市町庭坂字荒町59-1/℡.024-563-7081)
   開演:17:00
   料金:2500円(薬膳韓国料理バイキング、伝統茶付き)
   問合せ:080-5563-4516(佐々木慶子)
2月5日(火)会津若松市
 ●松長近隣公園仮設住宅集会所(会津若松市一箕町松長1-17-1) 
   開演:13:00
   料金:無料
 ●河東学園仮設住宅集会所(会津若松市南高野舘ノ内42-1)
   開演:15:00
   料金:無料
   問合せ:090-4476-0068(木幡)
2月6日(水)いわき市
 ●ギャラリー界隈(いわき市平字堂根町1-1/℡.0246-23-8411) 
   開演:18:00
   料金:無料
   問合せ:0246-23-8411(ギャラリー界隈・佐藤)
2月7日(木)田村市
 ●まち子ちゃんの店(田村市船引町東部台2-285/℡.0247-82-2909) 
   開演:14:00
   料金:無料
   問合せ:0247-82-2909(石井)

サポート 矢野敏広(ギター、マンドリン)

総合問合先オフィスとんがらし(TEL:03-5670-4585、FAX:03-3694-7390、E-mail tongarashi@leejeongmi.com)
http://leejeongmi.com/

2005-12-12 に書いた私のブログ。
『イジョンミの世界、わたしのアサツユ。』 http://skazuyoshi.exblog.jp/2162777/

e0068696_2074037.png
李政美(い ぢょんみ/Lee Jeongmi)

東京・葛飾生まれの在日コリアン二世。
国立音楽大学在学中から朝鮮民謡、フォークソング、フォルクローレなどをうたいはじめ、ドラマ・映画の挿入歌等を手がける傍ら、さまざまなミュージシャンとの共演、ソロライブ活動を続ける。
この時代の作品に、朝鮮民謡、歌曲、歌謡曲等を集めた自主制作テープ「鳥よ鳥よ」('83年)、金敏基の歌を集めたカセットアルバム「キム・ミンギを歌う」('86年)がある。
子育て・充電期間を経て、'94年に屋久島に住む詩人・山尾三省と出会う。彼の詩「祈り」に曲を付けうたったのをきっかけにオリジナル曲を作り始め、現在はオリジナル曲を中心にライブ、コンサートを展開。
'03年7月、張思翼(チャン サイク)、楊姫銀(ヤン ヒウン)をゲストに迎えて初の韓国ソウル公演を行い、韓国の聴衆を魅了する。
現在、小学校の教室、酒蔵、お寺、教会などの小規模な会場からコンサートホールまで年間100余りのコンサートを行い、心にしみとおるその深く透明な歌声で、日本全国及び韓国全土にファンの裾野をひろげている。
現在入手可能なのは、CDアルバム「わたしはうたう」('97年秋リリース)、シングルCD「朝露/ありがとういのち」、「おいでみんなここへ/あれから2000年」('99年秋)、セカンドCDアルバム「オギヤディヤ」('03年春)、韓国語盤CDアルバム「チグムヨチエイッソヨ(イマココニイルヨ)」('08年冬)、「つながる歌 つながる舞 つながるいのち」コンサートDVD('08年2月大阪)、「李政美LIVE2011 ―いのちの讃歌」('11年夏)。
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-26 20:11 | 文化 | Comments(0)

「子ども・被災者支援」推進で超党派議連発足

福島第1原発事故で被災した子どもや妊婦の医療費支援や健康診断の実施などを盛り込んだ「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく支援を推進するため超党派議員連盟が衆参70人の国会議員が参加して22日、発足しました。支援法は、昨年6月に成立したものの、「基本方針」の策定が進んでいないためこの推進を求めるものです。
 「原発事故子ども・被災者支援法」は、原子力政策を推進した国の社会的責任と今後の財政支援を明らかにしていますが、子どもの生涯にわたる健康診断や医療費の減免、自主避難を含めた移動先の住宅確保、家族と離れて暮らすことを余儀なくされた子どもへのサポートなどの実施方針はじめ、支援対象地域などの基本方針が定められていません。

以下、グリーンピースジャパンの鈴木かずえさんの報告です。

【報告】「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」いっぱいになりました
投稿日 - 2013-01-22 16:40
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。

「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」がいっぱいになりました

今日、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会」に参加しました。
日弁連、JCN、子ども・被災者支援法市民会議が参加している「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」主催。
100人くらい入るお部屋がぎゅうぎゅうで立ち見やドア外での参加者であふれました。
国会議員、秘書の方の参加もたくさんありました。

議員事務所訪問をして、また、地元からのお電話などでの参加要請をしてくださったみなさま、本当にありがとうございました。

「被災者支援を、市民は見ている」という熱いメッセージを、国会議員に届けることができました。

ツイート中継をしましたので、ご参考になさってください。togetter.com/li/443272

以下、ツイート中継のハイライトをお届けします。

---被災者・支援者の声

とみおか子ども未来ネットワーク 市村高志さん 

「被災者の声を聞いてというが、2年たち、声を出すのをためらう被災者がいる。言っても仕方ないと。
その中、復興大臣に話しを聞いてとお願いした。返事はまだだが」


放射能から子どもを守る福島ネットワークの吉野裕之さん

「福島市では数千ベクレルの土地で子どもたちが歩き、赤ちゃんを乗せたベビーカーを押している。
一度も外遊びをさせない保育園もある。今ある外遊びの機会を確保する保養は、民間や自治体によるもので、人材・財政の限界がある。国による支援必要」

札幌に避難された宍戸隆子さん

「借上げ住宅新規打ち切りの12月28日、福島のお母さんたちから、たくさん相談の電話を受けた。避難は怖い。
誰も知らない土地で。でも子どもを守るために避難したいと。わたしの団地で20件受け入れました。まだ、避難したい人がいます」
「避難は福島を捨てることではない。避難した人も福島を思っている。だけど、その状況が見えない。この支援法が避難の権利を認めていることを人は知らない。
避難は権利だと、国は言ってほしい。避難しやすい状況を作ってください」

福島県弁護士会槇弁護士
「福島県の人々は原発事故のための追加費用に関し、泣き寝入りしている。その賠償の穴を子ども・被災者支援法が埋めてくれるのではないか。健康被害起こらないと言われても国を信じられない。支援法の実現でもう一度国が信じられるようになるのではないか」

茨城大学原口弥生さん
「福島県と茨城県を分けて考える科学的根拠はない。最悪のケースを考えると、茨城の子どもの被ばくは甲状腺等価線量50ミリシーベルトとなる。疫学的な情報収集が必要。支援対象地域については行政も初期被ばくを考慮して茨城県の指定を求めている」

愛知県被災者支援センター向井忍さん
「愛知県では、避難者一人一人を登録し、訪問し、状況を把握して支援している。愛知県では福島県以外の子どもさんの甲状腺調査も始めた。これはできること。やらなければならないこと。だが、自治体によりできてないところも」

原発事故こども・被災者支援法を考える山形会議
「子ども・被災者支援法は、わたしたち避難者の希望の光。一日も早い具体策の実施を。国も県も福島は安全の一点ばりで帰還への圧力がある。帰った方も福島が安全だから帰ったのではなく、二重生活の経済苦や家族離散の苦しさから逃れるため」.

「福島が避難区域と自主避難区域に分けられたため、『避難する必要がないのに、勝手に避難した人たち』を言われている。避難者の権利を主張すればするほど理解を得られない。子ども・被災者支援法だけが、わたしたちの希望です」

---復興庁水野参事官からの発言
「被災者の声を生で聞くことができて大変有意義です。要望もしっかり見させていただきます」基本方針については「あらためて検討を進めてまいりたいと思います」

---国会議員からの発言

子ども・被災者支援法提案者・谷岡郁子参議院議員
「これほどまでにみなさまに大切に思っていただいている法律を作ることができて、国会議員として万感せまるものがあります。何十兆円という復興予算が使われている中、保養、借り上げ住宅期間延長、高速道路料金には予算がついていない...」.
子ども・被災者支援法提案者・森まさこ参議院議員(消費者・少子化担当大臣)  「基本方針を早くつくるように指示もしたが、できるところから、まず屋内遊戯場とリフレッシュツアーに予算をつけた」

中島かつひと衆議院議員
「医師として毎月気仙沼に入っていた。福島の方にも出あった。チェルノブイリの現状を踏まえれば今、日本が何をなさなければいけないのか、おのずと見えてくる」

子ども・被災者支援法提案者・荒井広幸参議院議員
「財政負担をしなくてもいいように、被害を小さく小さく見せようとしている。被ばく国ニッポンが、何故にまたこんなことが起こってしまったのか。我々は共犯。反省しつつ、ともに進んでいきたい」

子ども・被災者支援法提案者・川田龍平参議院議員
「この法律を作ってよかった。この法律をなんとかして機能させていくことが国会議員の仕事だと思っている。今日、議連も立ち上がる。現在68人が参加している。さらに人数を増やしたい。
「基本法室のめどがたつのは3月11日まで、と思っている。民主党政権より自民党政権のほうが予算をつけられるのではないか。期待しよう。裏切られたら選挙でお返しを...」

大河原雅子参議院議員
「国策として進めた原発、その原発事故に国が責任をとるのは当然のこと」同意。原発を進める自民党政権にはより強い責任がある。

高橋千鶴子衆議院議員
「支援にどこかで線をひこうとする。これは重大な問題。当事者と私たちしかできない作業。議連に参加して、やっていく」

田城郁(たしろ・かおる)参議院議員
「地元は栃木。栃木も被災した。地元では健康面でのことも、”風評被害”につながると、モノが言えない雰囲気がある。それを変えなければ」
椎木たもつ衆議院議員                                   「千葉13区から立候補し、その際もらったアンケートきっかけ。アンケートがきたとき、みなさまの思いを国政ではたしていかなければと。子どもたちの不安の解消、安心安全の確保。支援法を加速・充実させてすすめたい。命をはってやっていきたい」

福島みずほ参議院議員
「子ども・被災者支援法は福島、福島以外の子ども、おとなを支援する法律。健康診断については、福島県内の不満にも取り組んでいるが東葛や茨城など福島県以外の子どもたちの健康についても行政交渉を続けている。いっしょにがんばりましょう」

---議員連盟も設立
市民の院内集会の後、議員連盟設立集会が行われました。
現在68人が参加。
ぜひ、地元の国会議員に参加したかどうか聞いてみてください、していなければ、参加するよう要請をお願いします。
役員名簿、参加者名簿が、川田龍平参議院議員事務所の運営する「こども いのち:#子ども被災者支援法 ブログ」にアップされていますので、ご参照ください。参加者名簿PDF
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-24 07:15 | 脱原発 | Comments(0)

原子力規制委員会の避難基準案

FoE Japanの満田さんから、1月21日の原子力規制委員会「第6回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」の傍聴報告が届きました。
「事故直後の避難基準として、毎時500マイクロシーベルト(事故後数時間)、その後の一時避難基準として毎時20マイクロシーベルト(事故後1週間以内をめど)が固まり、パブコメへ」というものです。
以下掲載します。
=================================
FoE Japanの満田です。すでに阪上さんから速報が流れていますが、本日、原子力規制委員会の:第6回原子力災害事前対策等に関する検討チーム会合が開かれました。資料はこちらをご覧ください。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/20130121.html

昨年末の段階で、事務局は下記の包括的判断基準とそれに基づくOILを設定していました。
・事故後数時間内…包括的判断基準:週50mSv OIL1:500μSv/h
・その後1週間程度以内…包括的判断基準:年20mSv OIL2:20μSv/h

今回の検討会で、事務局側はこのうち、「包括的判断基準」からOIL(毎時の値)への導出過程がIAEAなどで示されていないといういことから、包括的判断基準はなくなり、下記のOILのみを採用しました。

・事故後数時間内:OIL1:500μSv/h
・その後1週間程度以内 OIL2:20μSv/h

OILは福島原発事故の経緯から導いたという説明です。福一から5kmの地点の大熊町や、39kmの地点の飯館村の値を示しており、概ねこの基準で、福島第一原発事故時の避難対象とすべき場所が、カバーできるということがいいたいようです。
一方で、南南西43kmのいわき市における23,7μSv/hの値がでているが、これは「プルームの通過に伴う一時的な空間線量の増加」としています。(「プルームの通過」を一時的なものとして片づけていることは問題です。)
とくに福島原発事故との関連性については、下記のパワポ資料の3~4頁目をご覧ください。(なぜ、これでOIL2が20μSvでよいのか、UPZが30kmでよいのか、私には理解できないのですが…。ちなみに福島市が15日観測した24μSv/hは示されていません)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0006_02.pdf

委員からは、この事務局案には大きな反対はでませんでしたものの、下記のようなコメントがありました。

・本間俊充氏(JAEAの人です。前回は事務局案は整合性がとれていないので、IAEA基準をとるべきだとしていました):
事務局案は現在とりうるアプローチとしては最善。OILに区分を設けて、予防的措置を関係者がとっていく。適用の範囲は広くとるべき。画一的なOILをとるのではなく、デフォルト値としてのOILを示すことが重要。OILはその場の状況に応じて判断し、変わりうるもの。
・桝本氏(高エネルギー加速器研究機構教授):具体的に500μSv/hをつかっても、7日間50mSvにはいかないという評価ができていることが説得力のある説明になるのではないか。(→事務局の金子防災課長:おっしゃるとおり。ただ、その線量だからよいということではない。)
・更田委員:IAEAなどの国際的な考えに基づけば、包括的判断基準はそろえるべき。サイトごとの特質も考えて、OILを導いていく。今回は時間的制約の中から現在の案をだした。
・下道國氏(藤田保険衛星大学客員教授):飲食物のスクリーニング基準であるOIL3については、これは摂取制限でないということをはっきりさせておくべき(というような発言だったと思います)

傍聴席から:
・UPZの範囲は見直さないんですか? はみ出ているじゃないですか? 自治体はUPZを避難区域だと思っていますよ!
・被災者のヒアリングをしてください!
・国民の声をきいてください! 私たちが当事者です!
・(体表面スクリーニング値について):難しいからといって基準を引き上げるんですか?おかしいです!(by 阪上氏)

今後パブコメにかけると思います。また、お知らせします。どんどん意見を言っていきましょう!

※下記の署名、継続しています。ぜひご協力をお願いいたします。
----------------------------------------------
【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を!
7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
緊急防護準備区域(UPZ)30kmは狭すぎる
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html
----------------------------------------------
オンライン署名フォーム: https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
補助フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853
団体署名はこちらから: https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
紙フォーム(添付):https://dl.dropbox.com/u/23151586/121228_20mSv_shomei.pdf
三次締め切り:1月28日(月)朝10時
----------------------------
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-22 20:55 | 脱原発 | Comments(0)

県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会

 福島県は、「子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的として、平成23年3月11日時点で概ね18歳以下の福島県民を対象に、甲状腺(超音波)検査を実施しています」が、この県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会が開催されます。
 内容は、以下の通りです。
 ① 甲状腺についての基礎知識と甲状腺検査の目的
 ② 甲状腺検査の実際  ※検査の実演、もしくはVTR上映
 ③ 甲状腺検査の結果について
 ④ 質疑応答
 子供の甲状腺検査では、一定以上の大きさの結節や嚢胞が見つかった2次検査対象者の中の1人から甲状腺がんが認められていますが、県民健康管理調査検討委員会は「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」との見解示しています。
 しかし、政府と東京電力、福島県が適切な避難措置をとらず住民が多量の放射線被曝をこうむり、特に子どもたちへの健康影響が懸念されるなかで、甲状腺がんの未然防止のため、国・県が必要な検査・医療措置を講じて「早期発見」「早期治療」に努めることが肝要であり、健康影響がないことを前提とした県民健康管理調査では、子どもたちの健康は守れないと、批判の声があがっています。
 昨年11月1日現在、甲状腺検査が完了した95.954人のうち、38,326人の子どもに結節や嚢胞が認められましたが、5㍉以下の結節・20㍉以下の嚢胞は平成26年度以降の検査まで経過観察とされ定期的検査がありません。また、検討委員会座長の山下・福島医大副学長がセカンド・オピニオンを封じるような通知を行い、セカンド・オピニオンを得る機会を奪うような行為したり、画像や医師の所見などが患者にわたされない等、検査結果に対する情報提供のあり方も問題だと指摘されてきました。
 県民健康管理調査検討委員会による秘密会開催等の不祥事と福島県の対応に憤っている県民は多く、放射線被曝から子どもたちをはじめ県民のいのちと健康を守るために、「健康不安の解消」という県民健康管理調査の目的を「がん等疾病の未然防止」に抜本的に変更するとともに、不適切な運営をしている県民健康管理調査検討委員会の責任の所在を明らかにし、委員の総入れ替えと改組を求める声も根強くあります。

●県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会開催について

              平成24年12月21日
             福  島  県
             福島県立医科大学

 福島県と福島県立医科大学は、県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会を、下記のとおり実施することとしましたのでお知らせいたします。
 この説明会は、現在実施している「甲状腺検査」の内容、甲状腺に関する医学的特徴等を紹介、説明することで、甲状腺検査の理解促進を図り、もって、小児甲状腺がんに対する県民の皆様の不安を軽減することを目的に実施するものです。



1 名称
 県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会

2 開催日時と場所
 ■いわき市 2013年1月27日 (日)
  13:00~15:00 いわき産業創造館 企画展示ホール(LATOV6階)
 ■二本松市 2013年2月10日 (日)
  13:30~15:30 二本松市安達文化ホール
 ■白河市 2013年2月24日 (日)
  14:30~16:30 白河市文化センター ホール
 ■伊達市 2013年3月10日 (日)
   13:30~15:30 伊達市保原市民センター
 ■会津若松市2013年3月24日(日)
  13:30~15:30 会津大学 講堂


 参考)これまでの開催:郡山市(11/4)、福島市(11/10)、南相馬市(11/18)

3 対象
 甲状腺検査の対象となる方、及び、その保護者等

4 内容(予定)
 ① 甲状腺についての基礎知識と甲状腺検査の目的
 ② 甲状腺検査の実際 ※検査の実演、もしくはVTR上映
 ③ 甲状腺検査の結果について
 ④ 質疑応答

5 参加について
 参加予約は不要です。説明会当日、直接会場におこしください。
 駐車場には限りがございますので、ご来場の際はできるだけ公共交通機関をご利用ください。

6 お問い合わせ先
 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター
 コールセンター:024-549-5130(土日・祝日を除く 9:00~17:00)
 WEBサイト http://fukushima-mimamori.jp/ ※12月21日夕方に情報掲載予定
[PR]
by kazu1206k | 2013-01-21 14:55 | 脱原発 | Comments(0)

院内集会 今こそ、脱原発法制定を!

脱原発法制定全国ネットワークからのご案内です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いよいよ、来週になりました。
参議院での再提出を目指します。
参議院での提出の壁は衆議院より低いのですが、制定までには厳しい壁があります。
皆様の力が必要です。
よろしくお願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>>1月25日(金)「院内集会 今こそ、脱原発法制定を!」
衆議院選挙では、原発維持・推進が支持されたわけではありません。
私たちは、脱原発法の制定を求めて、これからもねばり強く活動を続けます。

その手始めとして、脱原発法再提出に向けて、市民と国会議員の意見交換の院内集会を行います。
参議院での脱原発法提出に向けての新たな1歩を始めます。市民のみなさまの支持を集め、議員立法によって脱原発法を実現させましょう。

また、原発の安全指針類の見直し作業が急ピッチで進んでいます。
この問題点について、全国の原発の差止め裁判等を精力的に行っている脱原発弁護団全国連絡会から、解説を受けます。

・日時:1月25日(金)11:30~13:00
・会場:参議院議員会館 会議室101号室(定員101名)
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」有楽町線・半蔵門線「永田町駅」
※予約等不要。11時より議員会館入口で通行証を配布予定。
定員数を超えた場合はお席が準備できない場合もございます。
・出席:脱原発法制定全国ネットワークより 河合弘之(弁護士)鎌田慧(ルポラ
イター)木村結(脱原発・東電株主運動世話人)海渡雄一(弁護士)只野靖(弁
護士)
脱原発弁護団全国連絡会より 青木秀樹(弁護士)
国会議員ほか。


http://www.datsugenpatsu.org/assembly/130117/


┏┌ 脱原発法制定全国ネットワーク 事務局
┏┌
┏┌ さくら共同法律事務所気付
┏┌ TEL:03-5511-4386(事務局)
┏┌    03-5511-4400(さくら共同代表)
┏┌ FAX:03-5511-4411
┏┌ E-mail:datsugenpatuhounet@gmail.com
┏┌ 公式ウェブサイト:http://www.datsugenpatsu.org/
e0068696_22193160.png

[PR]
by kazu1206k | 2013-01-20 22:21 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧