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3月4日の代表質問の内容

本日2月28日から3月21日までの日程で、いわき市議会2月定例会が開会しました。
3月4日のわたくしの代表質問の項目内容をお知らせします。

代表質問は一問一答形式ではなく、最初に私が40分間質問して、執行部が答弁します。答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回までとなっています。

● 代表質問:3月4日(月)午後1時より2時50分頃まで
 1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について
 2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について
 3、市民を守る原子力災害対策について
 4、長期避難者の現状といわき市の対応について
 5、新病院基本計画の課題について
 6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市の取り組みについて
 7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について


●3月4日の代表質問項目の詳細は、以下の通りです。 

1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について

(1)新政権の経済政策によるいわき市政等への影響について


ア、阿倍政権の経済政策は、いわきの地域経済といわき市財政にどのような影響をもたらすと想定しているか。

イ、昨年度より交付税交付金が減少する平成25年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうか。

(2)財政状況と財政健全性の確立について

ア、新・いわき市総合計画実施計画における財政状況の収支見通しはどうか。

イ、財政調整基金など主要3基金の過去5年間の残高の推移と今後の見通しはどうか。

ウ、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高の5年間の推移と今後の目標など対応はどうか。

エ、財政健全化法による4指標の実態と今後の対応はどうか。

(3)平成25年度予算と子どもを守る施策について

ア、平成25年度予算は、編成方針のポイントを「復旧・復興を最優先さらに加速」「新・いわき市総合計画後期計画の前進」「持続可能な行財政運営」の3点あげ、『復興の槌音が響き渡り、市民が「ふるさと・いわき」復興・再生を実感』と銘打っているが、ハード面重視は窺えるものの、復興を担う人間の復興・再生に向けた施策、特に子どもたちを徹底的に守り抜く施策などソフト面をどう強化していくのか。

イ、創世会は、平成22年に提出した平成23年度予算要望以来、いわき市に「子ども部」を新設し、子育てを全面的に支援できるシステムを構築することを求めてきた。震災と原発事故への対応をしている現在、いわき市が子どもの命と健康を守ることを最優先すると宣言し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、「子ども部」を新設して子育てを全面的に支援するシステムを再構築すべきではないか。

(4)定員の適正管理について

ア、これまで現業職から非現業職へと人員削減を実施してきたが、東日本大震災及び福島原発事故による業務量増加により、他自治体からの派遣職員を含めて全庁的な応援体制で対応している状況であり、新・いわき市総合計画実施計画では、今後3カ年で101人を削減目標としているが、これで復旧・復興を達成する適正要員が確保できるのか、その根拠を示されたい。

(5)地域課題解決への支所権限の強化と市民窓口体制の整備について

ア、現場主義のサービス提供を推進し、各支所で地域課題の解決を図り事業実施が可能となる支所権限の強化については、財源を含めてどう強化するのか。

イ、市政に対する相談・要望等を一元的に傾聴し受け答えできる窓口体制については、どう整備するのか。

(6)復興のシンボル拠点整備といわき市の商業まちづくりについて

ア、小名浜港背後地に整備される大型商業施設と地元商業者との共存共栄策を協議する「いわき商業まちづくり連携会議」が1月25日発足したが、連携会議の進め方について、いわき市はどのように対応してくのか。

イ、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化について、いわき市は商業者はじめ市民に対してそのメリットとデメリットをどのように説明するのか。

ウ、「環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりや歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの考え方に基づき、県にあっては特に規模の大きな小売商業施設について広域の見地から適正な配置を推進し、地域住民及び小売事業者等にあっては魅力あるまちづくりに向けて相互に協力し地域に貢献することが必要である」として制定された「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に基づく「特定小売商業施設の立地に関する広域の見地からの調整」では、特定小売商業施設の誘導と商業まちづくり基本構想および土地利用関係計画との適合などが問題となるが、イオンモール誘導といわき市都市計画区域マスタープラン、いわき市総合土地利用基本計画および小名浜まちづくり計画との適合性の有無および調整手続き時期について、いわき市はどう判断しているか。

エ、まちづくりの観点に立った商業振興計画である「新・いわき市商業まちづくりプラン」は、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間としているが、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化を想定していない。イオンモール進出により、2つの目標指数のうち小売商業吸引力指数が1.0以上になると想定しているようだが、2つ目の指標=地域を支える買物利便の満足度が55%以下になるようでは問題が残る。いわき全体のエリアマネジメントの観点から、変化に対応する効果的な方策の検討やプランの見直し・変更などの必要性があるのではないか。

オ、防災性・回遊性の向上と賑わいの創出を図る沿道の土地利用に向けた土地利用再編計画を策定する小名浜港背後地まちなか回遊性向上事業は、どう進めるのか。

(7)新たな工業団地整備に向けた調査について

ア、新たな工業団地整備に向けた調査や市内未操業地の情報収集、新たな活用方策等の調査を行う工業団地整備に向けた実施可能性調査事業は、どう進めるのか。

(8)防災や被災地視察などの研修・教育旅行の誘致について

ア、東日本大震災の被災地視察や被災者の声を聞くなど、防災や被災地の体験プログラム等を備えた研修旅行や教育旅行のメニューを提供して、交流人口を拡大する研修旅行や教育旅行の誘致促進をどのように進めるのか。

2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について
 
(1)いわき市における初期被ばくの実態について

ア、2011年3月24日から30日にかけて、いわき市、川俣町、飯館村で実施され、同年3月26日、27日に、いわき市内で実施された小児甲状腺被ばく調査の概要および結果はどのようなものか。

イ、2011年3月29日原子力安全委員会は、「いわき市内で実施した小児甲状腺被ばくの調査結果において、有意な値が測定された」として、いわき市の1名がバックグランド等を詳細に評価した結果、甲状腺等価線量が35mSv値であったが、これらの事実をいわき市はいつからどのように承知していたのか。

ウ、昨年12月定例会で保健福祉部長は「昨年6月から7月上旬にかけて、文部科学省が実施した土壌における放射性物質の核種分析の調査結果によりますと、市内各地から放射性ヨウ素が検出されている状況などから、本市市民も一定程度被ばくしたものと認識しており、県が実施する甲状腺検査の結果や、その後の経過観察について、注意深く見守っていく必要があるものと考えております」としたが、いわき市として市民の健康を守るため初期被ばくの実態を解明する体制をとるべきでないか。

(2)いわき市の初期被ばくへの対応の経緯と問題点について

ア、2011年3月12日、放射性ヨウ素に対する被ばく対策でいわき市が備蓄してきた安定ヨウ素剤を配布すべきとの提案を受け入れ早期配布を実行しなかったため、3月15日早朝からの放射性プルームにより、子どもたちはじめ市民が被ばくしたが、安定ヨウ素剤の配布服用が間に合わなかったことをどう捉えているか。

イ、2011年3月18日から安定ヨウ素剤の市民配布を決定した経緯とその実態はどうか。

ウ、本年1月12日NHK放送の番組に出演した市長は、配布後服用を認めなかったことを反省しているようだが、その真意は何か。

(3)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について

ア、県民健康管理調査の甲状腺検査について、いわき市内での一次検査及び二次検査が実施できる検査拠点「ブランチ」の整備や今後のいわき市としての対応策はどうか。

イ、県民健康管理調査の甲状腺検査について、被験者への告知方法や画像データの提供、検査頻度の増加、血液及び尿検査の追加など、県に対して現状の改善を求めるべきではないか。

ウ、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか。

3、市民を守る原子力災害対策について

(1)福島第一原発事故の現状といわき市の対応について


ア、専門家、県及び関係13市町村による「原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」での監視体制の強化及び安全確保の確認の取り組みについて、従前の福島県原子力発電所安全確保技術連絡会などと比べて監視の強化及び安全確保の実が上がるよう原子力に批判的な専門家の招聘や県民意見の聴取などの改善を求めるべきではないのか。

イ、第一原発内では、第一原発1〜3号機の循環冷却水が漏出して建屋地下に滞留しているところから、この滞留水から62種類の放射性物質を除去する多核種除去設備を建設中だが、多核種除去設備で処理した処理水を貯蔵タンクが満杯になれば海洋放出することを東京電力が検討しはじめているとの報道があった。いわき市として処理水等の海洋放出の中止を改めて求めるべきではないか。

ウ、要員管理、作業安全確保計画について、要員確保はもとより、長期にわたる作業に従事する労働者の被曝線量の適正な管理が求められているが、これらの適正な実施を東京電力はもとより国の各関係機関に働きかけるべきではないか。

(2)地域防災計画原子力災害対策編の策定等について

ア、原子力事故の単独災害を想定した原子力災害対策編(暫定版)及び複合災害避難計画の策定については、市民意見の聴取と反映を担保しつつどう進めるのか、見通しを伺う。

イ、市独自の原子力災害対策訓練は、どうのように実施するのか。

(3)いわき市内の除染の進捗状況と除染推進事業について

ア、公園等公共施設のホットスポット・ゾーンへの対応状況を踏まえ、25年度以降の地区除染の進め方はどうなるのか。

(4)「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について

ア、1月17日に復興庁に対し市長が要望活動を行ったと聞くが、その要望内容と復興大臣など復興庁側の要望に対する対応や回答は具体的にどうだったのか、示されたい。

4、長期避難者の現状といわき市の対応について

(1)避難者の現状について


ア、原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、居住状況、住民票移動数、年代別構成など避難者の現状はどうなっているか。

イ、いわき市施設への落書きや避難者の車両損壊など、いわき市民と避難者との軋轢増大について、いわき市はどのように捉え対策をとっているのか。

(2)原発避難者特例法に基づくいわき市の対応について

ア、原発避難者特例法に基づく各般にわたる行政サービス、費用負担、二重行政の長期化の回避など、いわき市はどう対応してきたのか。

(3)「町外コミュニティ」構想と長期避難者受入に向けた制度設計について

ア、分散型、集中型それぞれの町外コミュニティ構想の概要と長期避難者の受け入れに向けた制度設計の検討状況はどうか。

イ、受入れ自治体への財源補填をはじめとする具体的な支援策の構築を求めるいわき市の要望に関する国・県の対応や擦り合わせの状況および今後の見通しはどうか。

(4)長期避難者のいわき市への定住と共生について

ア、帰宅困難地域をはじめ指定市町村住民が、いわき市において長期避難生活を送ることが予想されることから、いわき市としては長期避難者との共生を目指す「浜通り共生都市」構想を検討するとともに、長期避難者が自主的選択に基づきいわき市に住民票を移動して定住・共生することを発信すべきではないか。

イ、小規模分散型「町外コミュニティ」建設は、県営の災害公営住宅建設のほかに、中心市街地や中山間地の農地付宅地など民間による再開発や土地利用が可能となるように、都市計画やいわき市総合土地利用基本計画の見直しを図るべきではないか。

5、新病院基本計画の課題について

(1)医師招聘への抜本的対策について


ア、常勤医師が不在となっている神経内科、呼吸器外科、皮膚科、腎臓・膠原病科、新たに設置する総合診療科などの医師招聘に向け、大学医局への働きかけや大学医学部寄付講座開設による医師派遣の見通しなど事業管理者の取り組みの現状と今後の見通しはどうか。

(2)病床確保について

ア、人口増による医療需要の増加を見据えて、現在の運用病床数748床程度の確保が必要ではないか。

(3)財源確保について

ア、経営基盤の安定をめざし、国の地域医療再生基金の積み増し分の重点配分を求めるなど更なる財源確保に向けた見通しはどうか。

(4)市民意見の聴取と反映について

ア、行政として説明責任を果たし、新病院基本設計及び実施設計に取り組んでいくために、どのように市民意見を聞き計画に反映させていくのか。

6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市のとりくみについて

(1)障害者優先調達推進法の施行といわき市の調達方針の策定および公表について


ア、障害者優先調達推進法の施行に基づくいわき市の調達方針の策定と公表など、いわき市での課題を踏まえ、どのように取り組みを進めるか。

7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について

(1)鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について


ア、各地での住民の反対など施設建設をめぐる現状および本件でのいわき市に対する環境省と鮫川村の連絡説明等など、いわき市としてはどのように評価し対応してきたのか。

イ、いわき市における放射性物質を含む牛ふん堆肥や牧草などの農林業系汚染廃棄物の処理については一時保管で対応しているが、本件への今後の対応について、いわき市は、市民の命と健康を守るため、水道水源の放射能汚染被害の未然防止の観点から、住民合意なき施設稼動は慎むよう環境省に申し入れるなど、市民の立場に立って対応すべきではないか。


*ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。
傍聴受付は、本庁舎の右端にある議会棟の傍聴者入口から入り、住所氏名を記入し傍聴券の交付を受けてからとなります。
インターネット中継は、下記からアクセスをお願い致します。
http://www.discussvision.net/iwakisi/index.html
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by kazu1206k | 2013-02-28 17:47 | 議会 | Comments(0)

初期被曝で公開質問状、ママの会が市長へ

いわきの初期被曝を追及するママの会のママたち10名が、2月27日午後、いわき市役所で本間保健福祉部部長に面会し、いわき市長への公開質問状を提出しました。質問は、『なぜ安定ヨウ素剤の配布を市独自の判断で行うことができなかったのでしょうか。それによって大勢の市民が被曝をすることになりました。このことについての市長の説明を求めます』『いまだ整っていない医療体制について、初期被曝のことを考えれば尚更、早急に無料で受けることができる最新の被曝医療の体制を整えることが必要だと考えますが、それについて、市長の考えをお聞かせ下さい』など5項目で、3月18日までの回答を求めました。ママたちの真剣な発言に、部長は「しっかり受け止めて対応致します」と応えました。
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●いわきの初期被曝を追及するママの会のメッセージ

私たちは、子どもたちの環境を改善するために、具体的な一歩を踏み出します。
原発事故が起こったという現実を、もう一度振り出しに戻って、考える必要があると私たちは思っています。
被曝の影響はないであろうという目線は、子どもの未来を保障できるのでしょうか・・・
想定外のことは起こるのだということを、私たちは知っています。
何かあってはならないという、責任のある捉え方で、子どもたちへの責任を果たしていきたいという思いは、本当に特別な少数意見なのでしょうか。
原発事故が起こってから、様々な安全の基準値が変わりました。
それをどう受け止めるかの違いが生み出す認識の差はあるかもしれません。
影響が出ないように気を付けたいという思いは、子どもたちを守る以外のなんの企みもない、シンプルな親として、責任のある大人としての思いです。
今のままで、本当に子どもたちの未来は守れますか?
私たちは問い続けます。
この質問状は、原発事故後、ここに生きる私たち母親の足跡です。
きちんと受け止めて頂き、未来を共に築いて行けることを願います。

●下記に、公開質問状の全文。
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2013年2月27日
いわき市長 渡辺 敬夫 様
いわきの初期被曝を追及するママの会 

いわき市長への公開質問状(依頼)

原発事故による被曝の影響について、私たちは不安な思いを抱えながら子育てをしています。子どもは未来の宝であり、復興とは、まず子どもの健康を最優先に確保することだと考えます。いわき市は子どもの命を守る市であるということを宣言してこそ、本当の意味での復興の道が開かれるのではないでしょうか。
しかし現状はと言えば、復興のため、風評被害払拭のために、いわき市は安心安全であるとアピールすることによって、子どもたちの健康問題や対策が後回しになってしまっており、私たちはいわき市に住みながら、安心して子育てをすることが困難になっています。
先日、2013年1月12日に放送された『NHKスペシャル シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばく』では、いわき市の初期被曝について取り上げられていました。真っ先に安全宣言が出され、安心安全と言われてきたいわき市が、空白と呼ばれる事故直後、実は放射性ヨウ素131の影響を受けていたということを、どれだけの市民が知っているでしょうか。少なくとも、私たちの周りでは、まだまだその事実を知らないという声が多数であることを確認しています。
 あの番組を観ての私たちの周りの反応はかなりのもので、初期被曝の事実を知りながら、線量が低いという理由で後回しにされ、未だ行われていない小中学生の甲状腺検査についてや、十分に対策が取られているとは決して言えない子どもの環境について、市長に質問したいことがたくさんあります。
初期被曝のことを考えれば、これ以上の被曝の上乗せをさせないように子どもを守りたいという保護者の声は最優先に取り入れられるべきで、全ての大人たちが子どもの未来を守るための策を講じ、行政と市民とが一体となって未来を作っていけるようないわき市になることを強く願います。


【質問事項】

1  原発事故後、いわき市においては、安定ヨウ素剤を備蓄していながら、なぜいわき市独自の判断で配ることをしなかったのでしょうか。『東日本大震災から1年 いわき市の記録』によれば、『震災直後の3月13日、市独自の判断に基づき早朝に久之浜・大久地区の住民に自主避難を要請し、移動手段として大型バスを確保しました。また、15日には小川町上小川戸渡地区及び川前町下桶売地区の住民に自主避難を要請するなど、市民の安全・安心の確保を第一とした早めの対策を講じました』と書かれています。
 国の指示を仰がずとも、市独自の判断により、それらが行われたというのに、なぜ安定ヨウ素剤の配布を市独自の判断で行うことができなかったのでしょうか。それによって大勢の市民が被曝をすることになりました。このことについての市長の説明を求めます。

2  先日放送された『NHKスペシャル シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばく』の中で、いわき市においての放射性ヨウ素131による初期被曝について取り上げられていました。2011年3月末に行われた小児甲状腺サーベイでは、いわきの4歳児の被曝が最高値であったという結果も出ていたにも関わらず、早くから安全宣言を出し、初期被曝の事実を広く知らせることや、更なる被曝をしないための防護を呼びかけることをして来なかったことについて、理由の説明を求めます。
また、いまだ整っていない医療体制について、初期被曝のことを考えれば尚更、早急に無料で受けることができる最新の被曝医療の体制を整えることが必要だと考えますが、それについて、市長の考えをお聞かせ下さい。

3  子どもは放射性物質に対する感受性が大人に比べ高いということについて、被曝による影響を心配している保護者がたくさんいます。しかしながら、子どもの未来を守るための対策は保護者の判断に委ねられ、それによって『気にしている家庭の子ども』という特別な立場に立たされ、辛い思いをしている子どもが居ることは、子どもの人権侵害とも言えると思います。初期被曝の事実を認め、行政がきちんとしたガイドラインを設け、子どもの未来を守るため、いわき市独自の対策を打ち出すことが必要だと考えますが、それについての市長の考えをお聞かせ下さい。

4  いわき市においては、土壌の調査は進んでおらず、具体的にどこが危険なのか、どんな核種が存在しているのか分からず、子どもの行動について安全を確保できていない状態のままです。早急に定期的な土壌のメッシュ調査を行って頂き、結果を広報によって周知させることや、子どもの行動範囲を最優先に、継続的な除染を早急に進め、これ以上の被曝の上乗せがないように尽くすことが必要だと思いますが、それについての市長の考えをお聞かせ下さい。

5  子どもたちの被曝による影響を最小限に食い止めるため、細胞の修復のための定期的な保養の必要性があると考えます。議会において教育部長から、今現在は保養の必要性はないと考えるという発言がありましたが、初期被曝のことを考えれば、楽観視はできないのではないでしょうか。子どもの未来を守るため、学校、学級単位等でのサテライト保養の体制づくりが必要だと考えますが、それについての市長の考えをお聞かせ下さい。

 以上、5つの質問についての市長の回答を求めます。
 年度末でご多忙中とは存じますが、3月18日までにご回答頂けますようお願い申し上げます。
回答については、再度場を設けて頂く形で伺わせて頂きたいと思います。ご回答頂いた内容についてはとりまとめ、記者会見やブログなどで速やかに市民に公表する予定です。 

問合せ先:
いわきの初期被曝を追及するママの会 

ブログ:http://iwakinomama.jugem.jp/
『いわきの初期被曝を追及するママの会』
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by kazu1206k | 2013-02-27 18:56 | 脱原発 | Comments(0)

「政務調査費」から「政務活動費」へ条例改定

 2月26日、いわき市議会の議会運営委員会は、2月定例会初日の2月28日に、「いわき市政務調査費の交付に関する条例」など3条例を改正する議会案を提出することを決めました。

 これは、平成24年9月5日公布の「地方自治法の一部を改正する法律」により、「政務調査費制度」が「政務活動費制度」に改められたことに伴い、「いわき市政務調査費の交付に関する条例」、「いわき市政務調査費の交付に関する規則」及び「いわき市議会政務調査費の運用マニュアル」の改正について、正副議長及び各会派の代表者で構成するする各派代表者会議において協議・検討を行ってきた結果、改正内容がまとまり、提案することになったものです。

 政務調査費は、地方自治法第100条第14項及び第15項の規定により制定された「いわき市政務調査費の交付に関する条例」に基づき、いわき市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、市長が会派(所属議員が1人の場合も含む。)に、月額1人11万円を会派の所属議員数に乗じた額を半期(4月,10月)ごとに交付するものです。

 いわき市議会創世会は、「政務活動費制度への変更に伴う『政務調査費の運用マニュアル』の主な改正内容案」に対する意見として、下記の『「政務調査費の運用マニュアル」改正に当たっての基本的な考え方について』を、1月31日付けで各派代表者会議に提出しました。

『昨年8月成立の地方自治法改正により、従来の「政務調査費」を、会派が行う要請及び陳情活動に要する経費等への使途拡大を内容とする「政務活動費」への改定が、本年3月1日から施行されることに伴い、使途の透明性の確保が議長に努力義務として課せられるとともに、本市議会においても経費の範囲を条例で定める等の条例改正が求められている。
 翻って、「政務調査費」については、これまで地方議員の第二報酬になっていると批判され、その支出に関して住民監査請求や不適切な支出について70件を超える住民訴訟が全国各地で提起されてきた経緯がある。
 また、全国市民オンブズマン連絡会議は、12月26日付けで、今般の改正について、「政務活動費条例改正を拙速に行わないことを求める声明」を中核市議会議長等にあて出してしているところである。
 東日本大震災の復旧・復興及び収束をみない福島原発事故の現状においては、市民の血税を適正に支出することは、言をまたない。
 これらを踏まえ、「政務調査費の運用マニュアル」改正に当たっては、その改定に至る経過をできる限り透明化することが求められている。
 本市議会としては、このことに十分留意し、これまでの各派代表者会議での議論の経緯について、条例提案前に公表して、市民に広く知らせ、その意見を聴くことなど、適切な対応をすべきである。』

 この意見を踏まえ、いわき市議会は、政務調査(活動)費制度に対する透明性の確保と市民に対する説明責任を確保する観点から、会議資料・議事録要旨をホームページに掲載、条例改正案提出を事前にホームページ掲載および報道機関に投げ込み、本会議における提案理由の説明の実施などを決め実行しつつあります。

下記のいわき市議会のホームページ「政務調査費」を参照下さい。
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/gikai/2671/015318.html







 













 
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by kazu1206k | 2013-02-26 17:36 | 議会 | Comments(0)

初期被ばくと甲状腺がん、避難者、新病院など質問通告

 2月28日から3月21日まで開催される、いわき市議会2月定例会の質問の通告を25日行いました。今回はいわき市議会創世会を代表しての代表質問です。代表質問は、3月4日5日の2日間にわたり6つの交渉会派が行います。一般質問は3月6日から11日まで4日間、19人が質問に立ちます。私たち創世会からは5名、そのほか志道会4名、政新会2名、共産党3名、公明党3名、つつじの会1名、緑のフォーラム1名の予定です。

私の代表質問は、3月4日(月)午後1時からの予定です。
代表質問は一問一答形式ではありません。最初に私が40分間質問して、執行部が答弁、答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回まで、それに対する執行部の答弁という形式です。
質問の大項目と中項目は、以下の通りです。
 
2月定例会      代表質問      2013.3.4

1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について

    
(1)新政権の経済政策によるいわき市政等への影響について
(2)財政状況と財政健全性の確立について
(3)平成25年度予算と子どもを守る施策について
(4)定員の適正管理について
(5)地域課題解決への支所権限の強化と市民窓口体制の整備について
(6)復興のシンボル拠点整備といわき市の商業まちづくりについて
(7)新たな工業団地整備に向けた調査について
(8)防災や被災地視察などの研修・教育旅行の誘致について

2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について

(1)いわき市における初期被ばくの実態について
(2)いわき市の初期被ばくへの対応の経緯と問題点について
(3)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について

3、市民を守る原子力災害対策について

(1)福島第一原発事故の現状といわき市の対応について
(2)地域防災計画原子力災害対策編の策定等について
(3)いわき市内の除染の進捗状況と除染推進事業について
(4)「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について

4、長期避難者の現状といわき市の対応について

(1)避難者の現状について
(2)原発避難者特例法に基づくいわき市の対応について
(3)「町外コミュニティ」構想と長期避難者受け入れに向けた制度設計について
(4)長期避難者のいわき市への定住と共生について

5、新病院建設基本計画の課題について

(1)医師招聘への抜本的対策について
(2)病床確保について
(3)財源確保について
(4)市民意見の聴取と反映について

6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市の取り組みについて

(1)障害者優先調達推進法の施行といわき市の調達計画の策定と公表について

7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について

(1)鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について
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by kazu1206k | 2013-02-25 17:43 | 議会 | Comments(0)

子ども・被災者支援法の参院質疑

参議院予算委員会での「原発事故子ども・被災者支援法」に関する、生活の党 森ゆうこ議員とみどりの風 谷岡郁子議員の質疑応答の内容を掲載しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2月19日
生活の党 森ゆうこ議員、原発事故子ども・被災者支援法について


森ゆうこ議員:
昨年、子ども被災者支援法が議員立法で成立しました。この支援法によって、子どもさんの支援に予算がつけられるべきだが、それを活用する予算措置がとられていないのは何故か?この支援法には基本方針を定めなければならないが、それはいつ誰がどのように決定するものなのか?

根本復興大臣:
子どもや妊婦の健康を支援しや負担を軽減する本法案は大変重要だと思っている。補正予算も含めた各種施策は、就学支援のための授業料の減免、福島県民への健康管理調査の実施をしているが、更なる支援策の実施については関係省庁と連携して努めていきたい。今回の補正予算に計上した被災者支援施策は緊急に実施するべきもののみであって、広くさまざまな課題に対応しているわけではない。平成25年の予算にこれから盛り込んでいきたい。基本方針については、子ども被災者支援第5条のなかに支援に関する基本方針を絞り込むこと、及び8条、対象地域とは放射線量が政府による一定基準以上にある地域であると規定されている。一定の地域の範囲および放射線量の基準は、多様な状況を総合的に勘案して決めていく必要があるが、範囲および基準については議論があったと理解している。その議論の難しさが、基本方針の策定を困難にしている。さらに、風評被害が落ち着く中で、放射性物質に対する誤った情報がでないよう配慮して欲しいとの意見もある。科学的・専門的な知見も含めて内外の有識者のご意見をお聞きし、関係省庁と協議し復興庁がとりまとめて基本方針を作成したい。いずれにしても子ども被災者支援法の早期の実施をしたい。

森議員:
議員立法によって被災者支援法が成立したにもかかわらず、私の住む新潟にも福島から6000人(うち、子どもは1000人)も避難してきている。生活の見通しが立たず支援を求めている。全党派が賛成して成立した法案なのに、何故予算に計上されていないのか?これこそ緊急の課題ではないのか。残念なことに、福島県の子どもさんに甲状腺がんが発見された。3人に発見され、あと7人が精密検査中だ。原発事故とは関係ないという人もいるが、一方で事故後2年後に急激に影響が出るという専門家の意見もある。こういった健康不安を抱えた人に寄り添って、支援を早急にしていくべきだ。

安倍総理大臣:
安倍内閣の基本方針として、被災者に寄り添って支援していくつもりだ。健康不安を抱えた子ども達の検診は進めていき、国としてはバックアップしていく。

森議員:
言葉だけではなくしっかりと実行して欲しい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2月21日
みどりの風 谷岡郁子議員、子ども被災者支援法について


谷岡議員:
子ども被災者支援法にかかって具体的なことをお聞きしたいのですが第5条4項には、被災者の意見を反映させなければならないとありますが、パブコメですとか、会合ですとか、今まで、復興庁は何回主催したか?

根本復興大臣:
現時点で、パブコメとか、被災者の方からのヒヤリング等の会合を主催した実績はないが、各種、会合等で様々なご意見を伺っている。

谷岡議員:
国がそれを行わなければならないと法律に明快に書いてある。去年の6月に通った法律だ。民主党政権がそれをやってこなかったということだが、大臣、新たな政権になっておやりになるか?

根本復興大臣:
確かに、国が主催したことは今までありませんが、今までの、これからも、様々ご意見をお伺いしたうえで、意見交換をさせていただいたうえで、その意見も踏まえて政府としての考えを整理した上で、パブリックコメントの実施等、改めて広くご意見を伺う機会を設けたいと思います。

谷岡議員:
国が責任をもって、まっとうな方法をとして主催してそういうことをやることは絶対に必要だと思います。やっていただけますね。

根本復興大臣:
当然、色々、これから検討していく訳ですが、これまでの意見を整理した上で、パブリックコメントの実施等、幅広く意見をうかがう機会を設けたいと思います。

谷岡議員:
発議者ととして申し上げますと、この法律は、たった一つのその前例であるチェルノブイリの、チェルノブイリ法を参考にしている。そこで、チェルノブイリ法に関する基礎的な事実としてお伺いする。チェルノブイリ法では強制移住は何ミリシーベルト以上になっているか?

根本復興大臣:
チェルノブイリ法においては、移住が義務づけられていますのはチェルノブイリ法においては、5以上となっております。

谷岡議員:
5ミリシーベルトですね。

根本復興大臣:
5ミリシーベルトです。

谷岡議員:
では、住民に選択権のある移住権がついているそれは、どのくらいの量になっていますか?

根本復興大臣:
先ほどの強制避難の基準は、1年目は、年間100ミリシーベルトで6年目以降に5ミリシーベルトと、順次、引き下げが行われたと聞いておりますが、移住を認める権利を認める地域は、チェルノブイリ法の地域設定としては1ミリシーベルト以上となっていると思います。

谷岡議員:
その場合、住居ですとか、仕事を見つけるとか、どのようなサービスがありましたでしょうか。

根本復興大臣:
チェルノブイリ法においては、その支援政策としては移住費用、住宅雇用支援、喪失した資産の補償と承知しております。

谷岡議員:
では、それを選択しなかった人たちがきれな食べ物を食べたり、健康を確保するためのどういう支援がありましたでしょうか?例えば、保養などを含めまして。

根本復興大臣:
チェルノブイリ法によりますと、居住を継続した場合、医療サポート、精神ケアサポート、支援政策として用意されていると承知しております。

谷岡議員:
子どもの保養に関してはいかがでしょうか。

根本復興大臣:
ただいまの質問については、事前に通告がありませんでしたので、手元に私も用意してありません。

谷岡議員:
昨日、チェルノブイリ法の基本的なことについては、お聞きしますと通告いたしました。そして、こういう問題について、先例に学ぼうとするのは、この事故がおきたあとでの、国としての当然の態度であろうと思っておりますし、子ども被災者支援法には、国の責任ということが明確に書かれております。そして、自主避難の問題に対する支援そして、それの父親が会いに行くための高速料金、そして新たな二重生活になったための負担の軽減、そのための支援。こういうことを、私たちは再々、申し上げてて来た。また、中にいる人々の、医療の検査であるとか、また、子どもたちが免疫を下げてがん等に対抗出来るための1ヶ月以上の年間の保養。そのための家族が連れ出すことができることができるような、高速道路の無料化、こういうことは、大きな額ではありません。これを期待して参りました。このことを私たちはお願いして来たわけです。総理の話でわかっておりますから、今日は中身を話している。そして、帰還は、ソ連よりも、20年後のこの日本においては、より基本的な人権というものを、考慮したということをやる必要性があるだろうということを申し上げている。これに対して、麻生副総理、どう考えているか。

麻生副総理大臣:
質問の通告がありませんでしたので、一般的なことしかお答え出来ませんが、今、仰られた内容を詳細に一つ一つ内容を述べられる立場にはありませんし、知識もありませんけども、今、仰られていることに関しては、理解のできるところであります。

谷岡議員:
ありがとうございます。そして、この自己決定権という基本的な人権においてですね。すでに帰還を諦めている人たちがいつまでたっても、新たな生活を、新天地で再建出来ないという問題があります。これについても、そろそろ支援が必要なのではないでしょうか。その基本的な理念だけを、副総理にお聞きしたいと思います。

麻生副総理大臣:
かれこれ、2年に年月が経過がしておりますので、これまでの初期対応が悪かったとはいえ、間違いなく被災を受けている国民という立場を考えれば、今、仰られていることの理解は出来ると思います。
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by kazu1206k | 2013-02-23 16:44 | 脱原発 | Comments(0)

地検は強制捜査・起訴を!上申書と署名提出

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福島原発告訴団は、2月22日、東京行動を実施しました。東京地検には、弁護団が上申書を提出するとともに、代表が厳正な捜査、強制捜査と起訴を求める4万265人分の署名を提出し、東電幹部ら33人を業務上過失致死傷容疑などで東電本店を家宅捜索して証拠を押収するよう東京地検に申し入れました。
東京・霞が関の東京地検庁舎前には約800人を超える告訴人らが集まり「地検は起訴せよ」「東電は自首せよ」と記したカードを掲げ検察へのアピールを行いました。
●以下に、提出した上申書を掲載します。
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上 申 書

平成25(2013)年2月22日

福島地方検察庁
検事正 堺 徹 殿

告訴・告発人代理人   
弁護士 河合 弘之

弁護士 保田 行雄

弁護士 海渡 雄一

第1 上申の趣旨
告訴・告発人らは,本上申書において,本件告訴・告発事件の捜査について,次の諸点をふまえた捜査を強く求め,事案の真相解明のため,捜索押収や罪証隠滅のおそれのある被告訴人・被告発人(以下「被告訴人ら」という)の身柄の確保など,必要な強制捜査などを実施されるよう要望する。


第2 上申の理由
 1 捜査機関は福島原発事故の深刻な被害に向き合い,必要とされるすべての捜査を遂げるべきである

2011年3月11日,震災と原発事故が同時に福島を襲った。警告されていた原発震災の発生である。福島で起きた原発事故災害はかつてない深刻な公害被害である。被害者は住居と生業を奪われただけでなく,故郷そのもの奪われ,有機的な地域社会総体が破壊されたままとなっている。
浪江町の沿岸部では倒れた家屋の下や津波の被害者で生きていたかもしれない被災者を現場に残したまま,住民は避難しなければならなかった。救助が来ないまま衰弱死した遺体も発見されている(朝日新聞特別報道部『プロメテウスの罠2』227-235ページ)。居住と労働の場がなくなり,避難先で多くの災害弱者がなくなっている。避難地域での病死や自死などの災害関連死の多発こそが,その災害の過酷さを示している。また,福島県には東京電力に対する怒りが渦巻いている。
検察庁は,全国から寄せられた切実な告訴を受け止め,福島の過酷な現実に向き合い,二度とこのような悲劇を繰り返さないという決意のもとに必要とされるすべての捜査を遂げるべきである。

2 実況見分調書の作成
本件の事案の真相を明らかにするためには,現場の徹底的な調査と検証が必要である。捜査当局としてある程度の現場確認はされていると聞いているが,正規の実況見分もしくは検証を実施し,実況見分調書もしくは検証調書を作成するべきである。
なお,最近になって,東京電力側が国会の事故調査委員会にウソを述べて1号機のICの調査を妨害(中は真っ暗とのウソにより)したことが判明した(甲30 2013年2月7日「東京電力の虚偽説明による事故調査妨害」に関する記者会見資料)。このような時こそ検察の強制力を用いて検証すべきである。

3 原発の耐震性,耐津波性について検討したすべての会議とその内容の稟議手続の精査
東京電力関係の被告訴人らは,政府事故調や国会事故調における陳述内容や伝えられる報道などをみると,会社内における取締役会などの公式の会議体で,福島第一原発についての耐震性や耐津波性について討議された場がほとんどないことなどを根拠に,被告訴人ら個々人の刑事責任を否認しているものと推察される。
しかし,捜査機関はこのような形式的な論拠にもとづく被告訴人らの責任逃れを許してはならない。個々の被告訴人らの関与を裏付けるためには,社内の非公式の会議を含めて原発の耐震性と耐津波性を検討したあらゆる会議体とその会合実施状況を調べ上げ,このような会合における検討内容や検討に当たって使用した資料を確認し,組織的な稟議手続を通じて個々の被告訴人らが,このような会議内容を目にすることができた可能性をしらみつぶしに調べ上げるべきである(甲31 2012年12月13日放送NHK「クローズアップ現代『東京電力 瀬戸際の内部改革』」ウェブサイト4頁)。

4 株主総会の質問に対する回答作成を検討した会議とその内容の稟議手続の精査
また,株主総会においては,株主からより具体的な原発の耐震性や耐津波性に関する質問がなされている。これらの質問の回答は東京電力が会社として公式にまとめたものであり,回答の作成手続に多くの被告訴人らが関与している。株主総会における質問対応のために作成された資料も,すべてを明らかにさせ,このような会合における検討内容や資料が,組織的な稟議手続を通じて個々の被告訴人らが質問と回答内容目にすることができた可能性をしらみつぶしに調べ上げるべきである。

5 反原発市民団体からの申し入れに対する回答作成を検討した会議とその内容の稟議手続の精査
福島,柏崎における反原発市民団体はしばしば,福島第一,第二,柏崎刈羽原発の耐震性,耐津波性の不備を指摘する申し入れを繰り返していた。(甲32-1 脱原発福島ネットワーク『アサツユ』2007年9月10日)これに対して,東京電力は,内容は全く不十分であったが,公式に回答を行っていた。
とりわけ注目されるのは,スマトラ沖地震を受けた活動である。
2004年スマトラ島沖地震は,2004年12月26日,インドネシア西部時間07時58分53秒(UTC00時58分)にインドネシア西部,スマトラ島北西沖のインド洋で発生した。マグニチュードは9.1とされている。
たとえば,告訴人である佐藤和良が中心となって活動している「脱原発福島ネットワーク」は,この大地震と津波を受けて,2005年1月10日に東京電力勝俣恒久社長(当時)に対して,「原発の地震津波対策に関する公開質問書」(甲32-2)を提出した。
この公開質問書では毎日新聞の報道を引用し,この津波によってインド南部のカルパカムにある原発が大津波に襲われたことを指摘しつつ,津波襲来時の安全確保策がとられているかどうかを具体的に質問している。
2005年2月7日に東京電力勝俣恒久社長(当時)に対して提出された「地震津波対策の再検討を求める要請書」(甲32-3)では,「福島原発での地震津波対策を抜本的に再検討し10機全て耐震補強工事をすること」を求めている(甲32-4 脱原発福島ネットワーク『アサツユ』2005年2月10日)。
さらに,2005年4月4日には,他の原発批判グループと共同で,「配管減肉指針及び耐震設計データの公表を求める申し入れ書」(甲32-5)を東京電力勝俣恒久社長(当時)に対して提出している。ここでも,「大地震・津波は,冷却材喪失事故につながる重大事案です。」と指摘し,「耐震設計を見直しデータを全面開示するとともに,耐震・冷却水取水口補強工事を行うこと」を求めている(甲32-6 脱原発福島ネットワーク『アサツユ』2005年4月10日)。
この2005年4月4日には東電福島第一原発サービスホールで,申し入れ書を提出した団体と東京電力の間で交渉が行われ,具体的に「チリ津波対応や津波数値シミュレーションを示されたい」「押し波で砂が入ればプールが埋まるのではないか」と,住民側から指摘し,東京電力側も不十分ながら,考え方を説明している。この時点で,津波が原発の安全上深刻な問題点を引きおこしうることは住民団体から明確に指摘されていたと言える。
2005年5月15日には,これに引き続く住民団体と東電との交渉が,東電福島第一原発「原子力広報センター」で行われた。この時には,津波想定概要データ,実際に想定したチリ地震津波評価数値,津波の評価数値と数値シミュレーションなどについて,文書を配布した上で回答した(甲32-7 脱原発福島ネットワーク『アサツユ』2005年6月10日)。
このような申し入れに対する回答の作成作業は,担当者が作成した上で,役員の稟議を経て住民団体に説明されたものと考えられ,このようなやりとりの際に東京電力の役員ら被告訴人らは社内での公表されなかった検討結果も含めて説明を受け,認識していた可能性が高い。
上記のような,会社としての回答や交付する資料を検討する会合における検討内容や検討のための資料が,組織的な稟議手続を通じてそれぞれの被告訴人らが目にすることができた可能性をしらみつぶしに調べ上げるべきである。

6 スマトラ島沖地震時のインドにおける津波による電源喪失について 
 2012年5月15日付の共同通信配信記事によると2006年に経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が2006年,想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で,東電福島第1原発が津波に襲われれば,電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが判明したと報じている。以下に配信記事を掲載する。

 「「津波で電源喪失」認識 海外の実例知りつつ放置 06年に保安院と東電  福島第1原発」
 経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が2006年,想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で,東電福島第1原発が津波に襲われれば,電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが15日,分かった。
 東電は08年,第1原発に高さ10メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが,昨年3月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。
 保安院によると,勉強会は04年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け,保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。06年8月に「福島第1原発に14メートルの津波が襲った場合,タービン建屋に海水が入り,電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。
 保安院は,こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。
 この問題をめぐり,東電の勝俣恒久会長は(5月-引用者注)14日,国会が設置した福島第1原発事故調査委員会で,保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「(文書が上層部に)届いていれば,対応が図れたかもしれない」と述べた。
 枝野幸男経産相は15日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている,伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し,そこで共有された認識は,それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。
 東電の08年の試算では,第1原発の1~6号機で海抜8・4~10・2メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で15・7メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に14~15メートルまで海水が到達した。(宮崎雄一郎)」

海外の実例知りつつ放置 インド原発で津波被害 
 2004年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では,津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第1原発事故の約6年半前。国や東電は海外の実例を知りながら,有効な対策を取らず放置した。
 津波に襲われたマドラス原発は22万キロワットの原発2基のうち1基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ,ポンプ室が冠水。敷地は海面から約6メートルの高さ,主要施設はさらに20メートル以上高い位置にあった。
 東日本大震災で大津波に襲われた第1原発は,海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し,事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが,まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。(鎮目宰司)(共同通信)」
 
この記事からは,2006年の保安院と電力各社による津波の検討がスマトラ島沖地震によるインドの原発の被災という具体的な災害が出発点となって開始されたこと,福島第一原発が津波に弱いことは東京電力における社内の共通認識であったことが明確となっている。

7 甲状腺ガン・甲状腺異常と本件事故の因果関係の専門的検討
本件事故に基づく被害として,告訴人らは,既に明確に発生している被害として,一般人の被曝限度を超えた放射線被曝,災害関連死,PTSDなどの存在を指摘してきたが(甲33 診断書),福島県内で既に3例の甲状腺ガンが発生したことが明らかとなった(甲34 2013年2月13日 第10回福島県健康管理調査資料抜粋,甲35 2013年2月13日日本経済新聞)。
チェルノブイリ事故後に甲状腺ガンの発生が飛躍的に増加したのは4年後以降であるが,それ以前に発症がなかったことは確認されていない(甲36 2013年2月14日毎日新聞 西尾正道院長)。本件事故直後に,放射性ヨウ素による住民の被曝の実態が徐々に明らかになってきている(甲37 2013年1月12日放送「NHKスペシャル 空白の初期被ばく 消えたヨウ素131を追う」反訳書)
小児甲状腺ガンの自然発症率は約100万人に一人とされており,事故後二年間経過で約10万人を検査して3例のガンが確認され,さらに多数のガンの疑いが発生していることは疫学的にも明らかな異常値であるといえよう。このような甲状腺ガンの発生は,少なくとも事故との因果関係があることが強く疑われる。少なくとも,捜査機関はこのような甲状腺ガンの発生について因果関係の有無について専門的な鑑定を,複数の見解の異なる医療機関に委託して慎重に検討しなければならない。この点の因果関係の有無を明確にしない限り,公訴提起についての判断はできないはずである。

8 結論
告訴・告発人らは,本件告訴・告発事件の捜査について,以上のような諸点をふまえた捜査を遂げることを強く求める。上記のとりわけ3,4,5項の記載の捜査については,捜索押収や罪証隠滅のおそれのある被告訴人らの身柄の確保など,強制捜査を行うことなしに事案の真相を解明することはできないものと思料する。必要とされる強制捜査などを実施されるように強く要望する。
ここ2,3年,検察不祥事が続き,国民の検察に対する信頼,支持は揺らいでいる。今こそ,「被害者とともに泣き,巨悪を撃つ」という検察の本旨にたちかえり,国民の信頼,支持を取り戻すべきである。日本史上最大(戦争を除く)の禍(人災),国家の滅亡を招きかねなかった厄災に対し,なす所なく終わるのであれば,国民は検察に対し深く失望するであろう。


以上
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by kazu1206k | 2013-02-22 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

「福島 六ヶ所 未来への伝言」上映会

「福島 六ヶ所 未来への伝言」の福島での上映会のご案内です。

日時:3月16日(土)
場所:福島県郡山市 ユラックス熱海 大会議室 1回目11:00~ 2回目13:45~
http://www.yracs.jp/
(各回監督挨拶、1回目と2回目上映の間に加藤登紀子さんのトークイベントあり)
福島県福島市 フォーラム福島 3回目17:00~
http://www.forum-movie.net/fukushima/
(監督挨拶と質疑応答、加藤登紀子さんのトークイベントあり)

その後、3月17日(日)から3月22日(金)まで、フォーラム福島にて連続上映(10:00~)

料金:中学生以上 前売り券1000円、 当日券1200円

○実行委員を募集中!
次回打ち合わせは3月5日(火)、田村高校下の事務所にて

『未来への伝言』を観る会
連絡先 024-533-1717(フォーラム福島)

●監督メッセージ
~映画制作にあたって~

六ヶ所村で暮らした12年間、私はフォトジャーナリストとしてまた一人の生活者として、核燃問題を見つめてきました。「原発1年分の放射能を1日で出す」といわれる再処理工場は、事故続きで操業予定が延期(2012年10月)されているものの、全国の原発から出る放射性廃棄物や海外からの返還高レベルガラス固化体などは、続々と運び込まれています。このままいけば、六ヶ所村は永久的に核のゴミ捨て場となるでしょう。何万年という単位の期間放射能を出し続ける核のゴミを、これ以上地球の未来に残していってよいのでしょうか。

その答えは、このたびの福島原発事故で明らかになったと言わざるをえません。福島のお母さんたちは、放射能から子どもたちを守るために、立ち上がり、国を動かしました。かつて六ケ所村や青森県内でも、核燃から子どもを守ろうと、多くのお母さんたちが行動を起こしました。建設されてしまった現在も、青森の人々は決して容認しているわけではなく、目に見えぬ圧力の中で、不安な気持ちを抱えて生活しています。

私は、原子力といのちが共存できないことを身をもって体験している福島や青森の人たち、とりわけお母さんや子供たちに、いのちの尊さを伝えてもらおうと思います。そのことによって、日本に暮らす私たち一人ひとりがこの問題をどう引き受けていくのか、これからのエネルギーをどう選択していくのか、この映画がそのメッセージとなり得、未来の世代への贈り物となることを願っています。

                              監督 島田恵 
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●島田 恵 (しまだ けい)
1959年東京生まれ。写真雑誌社、スタジオ写真などを経てフリーの写真家に。1986年のチェルノブイリ原発事故後初めて六ヶ所村を訪れ、核燃問題で揺れる村に衝撃を受け取材を始める。1990年から2002年までは六ヶ所村に在住。あらたに映像分野で核燃問題を伝えようと、2011年から映画制作に乗り出す。第7回平和・共同ジャーナリスト基金賞受賞

著書:「いのちと核燃と六ヶ所村」(八月書簡)
写真集「六ヶ所村 核燃基地のある村と人々」(高文研)
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by kazu1206k | 2013-02-21 20:50 | 文化 | Comments(0)

原子力規制委検討会、県医師会副会長意見書を無視

原子力規制委員会の各会合の傍聴を続けている「原子力規制を監視する市民の会」の阪上さんから、19日に行われた原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第5回会合」の報告が届きました。
残念にも、検討チームの福島県医師会副会長の木田さん(前いわき市医師会会長)の意見書を無視した総括案を出して無理矢理終わったということで、大問題の内容です。
=====================================
阪上です

本日行われた福島第一原発事故健康管理に関する検討チーム第5回会合の傍聴報告です。この問題の政府側の担当はいま環境省健康管理部で、原子力規制委員会は勧告を発する立場ですが、検討チームの福島県医師会副会長の木田氏の意見書を無視した総括案を出して無理矢理終わってしまいました。

資料
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/20130219.html

*******************

福島第一原発事故健康管理に関する検討チーム第5回会合 傍聴報告
http://kiseikanshishimin.jimdo.com/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%95%8F%E9%A1%8C/

年明け動きが止まっていた健康管理検討チームの会合を傍聴しました。最初に、環境省が最新情報として、放医研が行った内部被ばく推定の報告(先ごろの福島県健康管理検討会で報告されたもの)について報告。ところが、甲状腺ガン(3名で確定診断、7名に疑い)の結果については報告も検討もなし。会場から、これの検討が先だとの声があがりました。

その後、事務方が準備した総括案について検討、総括案は、福島県の健康管理調査を概ね評価する内容でした。福島県医師会の木田氏が、木田氏の意見書が取り入れられていない、どうしてかと質すと、中村氏は、資料につけている、これと合わせて勧告を作成すると。勧告は別に密室でつくってしまおうという算段のようです。

今日は、オブザーバーの席にいた医師会系の研究員が盛んに発言していて、ヒアンリングを評価しているが、前向きな発言は一つもなかった、木田氏の意見はどうなるのか、福島県の健康管理調査にはさまざま問題がある、国が乗り出して一元管理が必要だとわりと厳しく指摘していました。データの一元管理については、厚労省が計画をもっているとも。

会場からは、密室で決めるのはおかしい、公開の場で議論しろ、といった声があがりました。中村委員は、勧告案はメールで流しますからと言って、予定時間を1時間も残して早々に終え、引き上げてしまいました。

会場に入る前に、ビルの入口で放射線審議会のドン?丹羽氏とすれ違いました。医師会を無視した総括は彼の指南でしょうか。

阪上 武
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

*原子力規制を監視する市民の会とは
原子力規制委員会、原子力規制庁の動きを、私たち市民の目で監視し、福島第一原発事故の被災者や市民の「声」を反映させ、原子力規制委員会が彼らの本来の使命である「原子力の厳しい規制」を行うよう、積極的に働き掛け、関わっていく市民の集まり。
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by kazu1206k | 2013-02-20 08:53 | 脱原発 | Comments(0)

2月28日から2月定例会

いわき市議会2月定例会が2月28日から3月21日まで開催されます。

18日に総務部と財政部より、提案予定の67件の議案説明がありました。
内訳は、条例が制定7件・改正19件のあわせて26件、予算は補正10件・当初18件のあわせて28件、その他が工事請負契約2件・財産無償譲渡1件・財産取得の変更5件・市道路線の認定及び変更1件・市道路線の廃止1件・調停の申し立て1件・包括外部監査契約の締結1件の12件、人事案1件となっています。

2月定例会は、代表質問が3月4日から5日の2日間、一般質問は3月6日から11日までの4日間です。わたくしは3月4日午後に代表質問の予定です。
請願書及び陳情書の提出の締め切りは、3月8日です。請願書及び陳情書を出される方は、早めにご相談下さい。

2月定例会の日程は、以下の通りです。

●平成25年2月定例会の日程(予定)

会期  月日   曜日    会議内容
1  2月28日  木曜   本会議(初日)
2  3月1日   金曜    休会
3  3月2日   土曜    休会
4  3月3日   日曜    休会
5  3月4日   月曜   本会議(代表質問)
6  3月5日   火曜   本会議(代表質問)
7  3月6日   水曜   本会議(一般質問)
8  3月7日   木曜   本会議(一般質問)
9  3月8日   金曜   本会議(一般質問)
10  3月9日   土曜    休会
11  3月10日  日曜    休会
12  3月11日  月曜   本会議(一般質問)
13  3月12日  火曜   常任委員会
14  3月13日  水曜     休会
15  3月14日  木曜   常任委員会
16  3月15日  金曜   常任委員会
17  3月16日  土曜    休会
18  3月17日  日曜    休会
19  3月18日  月曜   常任委員会
20  3月19日  火曜   特別委員会
21  3月20日  水曜     休会
22  3月21日  木曜   本会議(最終日)
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by kazu1206k | 2013-02-19 13:42 | 議会 | Comments(0)

「原発事故こども・被災者支援法」の具体的施策を求める院内集会

子どもたちを放射能から守る全国ネットワークから、2/20(水)「原発事故こども・被災者支援法」の具体的施策を求める院内集会のご案内です。
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と き:2月20日(水)13時~15時 (12時半 開場)
ところ:東京 参議院議員会館 講堂
(地下鉄・有楽町線「永田町駅」、丸の内線「国会議事堂駅前」 )

※参議院会館入口で通行証を配布します。
「こども被災者支援法の院内集会」と伝えてください

内 容:

① 挨拶:川田龍平議員ほか
② 司会より:事前に提出した質問事項の回答を省庁に求める
③ 東日本から西日本へ避難移住している方たちからの質問と発言
④ 福島、北関東、東北、首都圏のホットスポットなど、東日本で子どもたちの被曝を懸念する方たちからの質問と発言
⑤ 質問と発言を受けた省庁からの回答
⑥ 会場からの質問と発言
⑦ 声明:真宗大谷派の有志による声明 弁護士や市民より声明

なお、15時~は、そのままの会場にて記者会見を行います。

◆ 参加希望団体・個人(発言希望者)は、団体名と参加希望者のお名前を下記メールまでお送りください。
 参加される方は、質問事項があれば、簡潔にまとめられるよう、準備してください。

◆ 発言は、各地の避難移住者や支援団体、福島、北関東や首都圏から参加した方が中心になりますが、
 200名ほどの部屋をとっていただいているので、発言はできなくても、ぜひともご参加ください。

◆ 真宗大谷派、東本願寺の女性僧侶たちが、私たち京都の避難者に伴走し、仏教界が動くというひとつのアクションを起こしてくださり、メディアアピールに協力してくださいます。

■呼びかけ人:内部被曝から子どもを守る会 関西疎開移住者ネットワーク
       中村 純 lavenderminato@gmail.com
       (私は、派閥・政治的・宗教的立場もない、小さな子どもを持つ、関東から関西へのひとりの移住者です。)
■協力:子ども全国ネット 子ども被災者支援法プロジェクト
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by kazu1206k | 2013-02-18 23:42 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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