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平テニスコートの修繕・照明設置で要望

 いわきテニス協会といわき市ソフトテニス連盟は、4月30日いわき市教育委員会を訪れ、いわき市長並びにいわき市教育長宛の「上荒川公園内平テニスコートの改善を求める要望書」をいわき市教育委員会教育部長に提出しました。
 訪れたのは、西原いわきテニス協会理事長、星いわき市ソフトテニス連盟会長ら9名。年間8万人以上の利用者がある平テニスコートは、平成13年の改修工事後12年が経過して、当初16㍉であった人工芝の摩耗・損傷が著しく2〜3㍉程度となっており、「テニスはダッシュとキックのスポーツだが芝目がないのですべる」ことや、福島県の市営コートで唯一、夜間照明設備のないため、「昨年、今後東北大会はできないね、といわれた」など、平テニスコートの厳しい実情を訴え、その改善を求める要望を行ったものです。
 加藤教育部長は、「趣旨はよくわかりました。現場をみて調査した上で、対応を検討します。8月末の全国高専大会向けて、やり方を相談しながら進めます。」と応えました。
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●上荒川公園内平テニスコートの改善を求める要望書

いわき市長 渡辺 敬夫 様
いわき市教育長 吉田 浩 様

 平素は、ソフトテニス・テニスの普及、発展に何かとご高配賜りまして誠にありがとうございます。
 現在、いわき市には幼児から高齢者までおよそ5000人のソフトテニス・テニス愛好者がおり、生涯スポーツの一翼を担っております。
 年間8万人以上の利用者がある平テニスコートは、平成13年に改修工事がなされ現在12年目を迎えております。その為に人工芝の摩耗・損傷が著しく、何度か修理をして頂いております。傷んだ箇所は人工芝を切り貼りして修繕をしてもらっていますが、コート内に段差が生じております。この段差や補充芝の質の違いで毎日のように、足をとられ滑って転倒する姿が見受けられ、このままでは怪我人がでることも予想され安全性が危惧されます。砂入り人工芝は全天候コートにもかかわらず、少量の雨でも試合中断を余儀なくされる事も多くなってきており、使用年数や全体の傷み具合から全面改修工事の時期が来ているものと思います。
 今年の8月末には全国高専大会が平テニスコート開催され、全国各地から高専生がいわき市を訪れます。ベストの環境で大会が開催できるように、出来るだけ早くコート修繕をお願いいたします。
 また、平テニスコートは、いわき市の中で一番コート面数が多く、中体連、高体連、社会人、ジュニアの大会会場となっており、年間を通して大会が目白押しです。土、日、祝祭日は大会開催で一般の利用は殆どできない状況が続いています。社会人が気軽にコートを利用できるようにするためには照明設備を整えて仕事帰りに汗を流せる環境にする必要があります。今回の全国高専大会では、日没で試合が日程どおり終了できないときは照明設備のある「南の森スポーツパーク」へ移動して試合を消化する計画を立てている状況です。福島県で照明設備のない市営コートは平テニスコートだけです。県大会より大きな大会を開催できるような施設状況ではありません。
 大きな大会を招致することは、子供たちに夢を与え、未来のスポーツ環境の向上のためには勿論のこと、交流人口増加の観点からも、いわき市のためになることと思われます。大会開催に留まらず生涯スポーツとしてのソフトテニス・テニスの活動基盤となる平テニスコート環境設備のために大幅修繕と照明設備の設置をお願いします。

つきましては、下記の通り要望いたします。

《要望事項》
 1 砂入り人工芝の大幅修繕をすること。
 2 照明設備を設置すること。


  いわき市ソフトテニス連盟会長    星 益稔
  いわきテニス協会会長        渡辺 洋太郎
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by kazu1206k | 2013-04-30 17:16 | 地域 | Comments(0)

強制捜査・起訴を求めて福島原発告訴団が総会

第2回福島原発告訴団総会が4月27日(土)、郡山労働福祉会館で開催されました。
開会に先立ち「私は告訴人です」というDVD上映が上映され、挨拶に立った武藤類子団長は、以下のように述べました。
「福島原発告訴団が結成されて、1年がたちました。
 皆さんの力で、告訴・告発人が、14,716人。
 1月から始めた「厳正な捜査と起訴を求める緊急署名」は、昨日の提出で108,333筆でした。
 全国の皆さんとのこのつながりをほんとうにうれしく思います。
 この場をお借りして、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
 さて、福島原発事故から2年が経ちました。
 しかし、福島の情況は、さらに過酷であります。
 止まらない放射能の放出、貯まり続ける汚染水、深刻な労働者被曝、持っていくところがない除染による放射性廃棄物、被曝地に住まざるを得ない人々、子どもたちの甲状腺ののう胞や結節や癌、進まない正当な賠償、支援策の外に置かれる自主避難者、引きさかれる人々のつながり・・・原発事故が引き起こした被害の膨大さに、私たちは、立ちつくすばかりです。
 このままでは、被害者が救われることも、二度と同じあやまちをくりかえさないことも、新しい価値観の世界を創ることもできないのです。
 そのような意味でも、この告訴は、とても意義深いと思うのです。
 今日は、結成から1年の節目の大切な総会です。
 この1年。それぞれがどれ程良くがんばってきたかを讃え合い、明日からの新しい一歩を更に進める時間としたいと思います。」
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議事では、「1号議案 事業報告」「2号議案 会計報告」「3号議案 事業計画案」「4号議案 予算案」について、『ファイティングスピリット』に溢れる議論が行われ、告訴以後の活動に『厳正な捜査、起訴による真相解明と責任の所在を明らかにすること』を目的と活動に加える「5号議案 会則改正」が議決されました。
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総会で決議された決議文は以下の通りです。
●決 議 文
 私たちは2012年3月16日、福島原発告訴団を結成し、活動を進めてきました。この1年間、明らかになったことは、子どもたちの健康被害、除染の行き詰まり、原発労働者の使い捨てであり、ネズミが原因の停電による原子炉冷却の停止や汚染水漏れ事故など、収束作業が今なお薄氷の上に立っているという事実です。
事態は好転どころかますます悪化しており、根本的解決が求められているにもかかわらず、政治は経済優先の風潮の中で福島原発事故を風化させ、原発再稼働や輸出への動きを強めています。事故から2年経った今なお16万人が故郷を思いながら帰ることができないでいます。
巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれます。責任ある日本社会を構築するためには、企業犯罪が正しく追及されることが必要です。また、加害者がみずからそのことを自覚し、進んで真実を明らかにするとともに、刑罰に服するのは当然のことです。
この1年、私たちは、第1次・第2次告訴を行い、適正捜査・起訴を求める署名提出など、被告訴人の刑事責任がきちんと問われるよう、あらゆる行動を続けてきました。今後もよりいっそう責任追及への取り組みを強化しなければなりません。
 私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、人間をはじめあらゆる生物・環境に被害を与えた者が正しく責任を追及される新しい日本社会を作り出すことになります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯していきたいと思います。
 この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。
            2013.4.27
                 福島原発告訴団総会参加者一同
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総会後の集会では、「われらゆるがず」の合唱ののち、保田弁護士からの報告と満田夏花さん講演が行われました。

●保田弁護士からの報告の概要

今様々な民事賠償の動きがあるが、やはり今回の原発事故の真相を明らかにして、きちんと責任を果たさせる。きわめて大事な位置にある。昨年の取り組み、福島を中心に第1次告訴を成功させ、全国で第2次。これまでにないこと。検察庁に受理させていくということでは大変大きな成果。業務上過失致死傷罪。経営陣を中心として、原子力安全保安員、安全医院か、原子力保安委員会などを推進してきた人たち。これについて、それぞれの罪名は、業務上過失致死傷罪。津波対策を怠ったことに焦点を絞っている。津波対策は原発事故の原因について、いろんなことが未解明。電源喪失→メルトダウン→放射能の放出につながった。明白に指摘をしている。このかん、年度末に結論を出すのではないか。検察庁の方に、3回に渡って上申書を提出。1月15日。検察庁に上申書を出した。津波についての予見可能性は、事故前に十分に指摘されていたことを内容としている。

2002年に津波防災を進めていれば、全電源喪失を免れるということを指摘する。
全電源喪失に至らなかった、と指摘している。刑事事件として、国の罪を問う。それは、明白でなければならない。国会事故調を含めて、学者が当然考える見解。予見可能性はきわめて明白。
2月22日にもう一度上申書を提出。東京地検、福島地検に。年度末にも結論を出すのでは?現状からすれば、強制捜査をしていないので、不起訴処分になるのでは?地検の検察官に面談した。

→ポイントは、地検は、福島事故の被害の深刻さに正面から向き合い、ありとあらゆる捜査をとげるべき。それには、原発の事故現場に入り、検察がきちんと検証すべき。原発の耐震性、耐津波性を精査すべき。東電についても、保安員についても安全委員会についても、事故調にも提出された形跡はない。強制捜査を抜きに、必要な証拠を得ることはできない。
事故が起こるたびに、株主総会において、株主運動が提起してきた。株主総会のたびに提起してきている。地震や津波について、どの部署がどのように検討したか、決定したか。ちゃんと事故は起こらないという答弁をしている。
反原発運動の要請に対して東京電力は意志決定をして、回答をしている。部内でどのように検討して、回答したのかを明らかにすべきと申し入れをした。

スマトラ島沖インドの原発が電源喪失。→その事故をどのように東電が検討したか。それを明らかにすべき。

子どもの甲状腺ガンと事故との因果関係。将来、大きな健康被害につながることは予想される。ちゃんと捜査をしないと大変罪深い。ということを指摘。

さらに、3月13日、署名と提出とともに、東京地検、福島地検に提出。原発に関する東京電力の株主運動から資料をいただき、まとめた。株主運動は、中越沖地震に伴う事故。浜岡の廃炉の時に明確な質問をしている。東電は、きわめて明確に、常務は「津波について巨大な津波がくる」という指摘に対し、「設計上、それで影響はない」と回答している。

検察庁、未だ結論は出ていない。検察庁のきちんとした捜査、強制捜査なしに、結論が出されることはとうてい容認できない。今後も活動を強めないといけない。
いくつか考えてる。
・津波対策の不備。この時期にこの東京電力の原子力について決めてきた人たちに明らかに過失がある。特に勝俣氏、武黒氏、武藤氏、吉田氏。この人たちの責任は明白。
松永氏、・・・などの責任は明白。その責任を追求し、強制捜査を求めていく。
強制捜査をやらせるためには、具体的な過失を明らかにするとともに、国会が終わる頃、参院選挙の前が焦点。東京地検、福島地検への集中的な取り組みを強化する時期にある。
 本当に、検察庁が、将来に与える影響を考えて、安易な捜査を許さないために、強制捜査・起訴を求めていきたい。弁護団3人体制、きわめて協力的。みなさんと一緒に、代理人の立場として、活動を強めていきたい。

●武藤類子団長の閉会のあいさつ

 私たちが向かう方向がはっきりした。
一人一人が告訴団の大切な一員であることを確認した。201人が集まってくださった。
5月31日日比谷野音に、一人一人が10人誘ってほしい。東京地検に訴えます。
孤立しているのではなくたくさんの方が見つめてくださっている。
何度でも約束したいことがある。これ以上、ばらばらにされない。これ以上、尊厳を奪われない。これ以上、つないだ手を離さない

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by kazu1206k | 2013-04-29 07:25 | 脱原発 | Comments(0)

震災センター総会、栄佐久前知事が講演

4月25日、「福島原発震災情報連絡センター」の第3回総会が開催された。
「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針の策定と支援施策の早期実施や子どもたちの保養など、日ごろから被災者支援の活発な活動を続けている全国の自治体議員約140人のうち、いわき市出の総会には大分県、岡山市、新潟市、静岡市、東京、千葉そして地元福島県いわき市、顧問の上原公子元国立市長などが参集した。

●以下は、承認された「2012年度活動報告」と「2013年度活動計画」の抜粋。

「2012年度活動報告」

1.汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動

(1)「福島原発被曝者援護法」(仮)の制定に向けた活動

 まず、2012年度総会時に講演会(「チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」講師:今中哲二氏)を開催し、放射能被害に関する基本知識やウクライナの汚染状況の概要について学んだ。
また、チェルノブイリ事故から26年を経たウクライナ現地を訪問(佐藤代表、松谷代表、岩佐事務局)し、在ウクライナ日本大使館、ウクライナ政府非常事態省、ナロージチ地区行政庁など関係者から聴き取りをおこなうなど調査を進め、現在も続く汚染状況や被災者たちに対する心理的ケア、健康対策や支援のための法制度の課題などについて認識を深めた。
 一方、市民団体や国会議員の中では被災者への支援法制度に向けた議論が高まっていたが、当センターとしても、現地調査を踏まえた検討に基づき、市民団体とも連携しながら独自の要請活動や自治体での意見書決議などの活動を展開した。6月末、当センターも含む市民運動や国会議員の取り組みにより、「原発事故子ども・被災者支援法」が成立した。しかし基本方針や具体的施策は未だ定まっておらず、その策定と具体的拡充を求め、関係省庁への働きかけや各議会での意見書活動などを重ねている。

<資料>活動記録
2012/4/18:総会 同日講演会(「チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」講師:今中哲二氏)
2012/5/9-14:チェルノブイリ原発事故26年 被曝者援護法制定に向けた調査訪問団(佐藤代表、松谷代表、岩佐事務局)
2012/5/29:日弁連「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」で佐藤代表発言 その後国会各党代表に対し、支援法案について要請書提出(佐藤代表)
(6/21支援法成立)
2013/7/8:福島の子どもたちの支援と福島原発被曝者援護法制定を考える学習会(大分)に中山代表派遣
2012/7/23:チェルノブイリ視察報告会(東京)
2012/8/24:「原発ゼロをめざす自治体議員国会集会」の協賛団体として、運営の中枢を担う。野田首相(当時)に「原発ゼロを求める要請書」を提出。
2012/11/20:「原発事故子ども被災者支援法」基本方針策定に向けて復興庁申し入れ(佐藤・中山・松谷・野村)
2013/2/14:「原発事故子ども・被災者支援法を推進するフォーラム」開催
2013/4/14:伊勢市で開かれた「脱原発をめざす首長会議」シンポジウムに大野事務局長参加。
*事務局会議:原則1カ月に1回東京で実施。
*「脱原発をめざす首長会議」の事務局会議に、松谷代表、大野事務局長が出席。

<資料>2012年度中「原発事故子ども・被災者支援法」および被災者生活支援関連意見書 地方議会等での採択状況
注:市民会議作成の資料にセンターにて追加・修正したもの。日付については採択日のものと提出日のものとが混在。また、同日に複数(支援法関連・生活支援関連)が決議されているところもある。漏れがある可能性もあり。
日付提出主体
2012年6月25日東京都小金井市議会
2012年6月27日新潟県新潟市議会
2012年9月19日福島県郡山市議会
2012年9月21日福島県いわき市議会
2012年9月25日福島県福島市議会
2012年9月28日茨城県議会
2012年10月5日東京都三鷹市議会
2012年10月24日北海道・東北六県議会議長会
2012年11月2日札幌市議会
2012年12月12日東京都西東京市
2012年12月13日茨城県取手市議会
2012年12月19日東京都東村山市議会
2012年12月19日茨城県那岡市議会
2012年12月20日千葉県印西市議会
2012年12月20日東京都武蔵野市議会
2012年12月21日東京都小金井市議会
2012年12月21日北海道東広島市議会
2012年12月21日茨城県守谷市議会
2012年12月21日新潟新潟市議会
2012年12月21日東京都東久留米市
2013年12月28日福岡県福岡市議会
2013年1月18日福島県町村議会議長会
2013年3月21日岡山県岡山市議会
2013年3月25日千葉県佐倉市議会
2013年3月27日福岡県北九州市議会
2013年3月28日福岡県福津市議会
2013年3月28日大分県議会

「2013年度活動計画」

1.原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」(憲法25条)を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動

 (1)「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針の早期策定及び支援施策の強化を求めます。さらに、原発震災による被曝者への国家補償を明確にした上で、「健康管理手帳」を交付し、定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ(仮称)「福島原発被曝者援護法」の制定をめざします。

 (2)より被曝を少なくするため、非汚染食品を送り届ける活動や各種測定機器及び検査機器等の購入、放射能測定室の運営など、全国から福島への支援を行います。

 (3)妊婦や児童・生徒の避難、疎開、保養などの受け入れを進め、その制度化の実現をめざします。

2.社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災からの「復旧・復興」を実現する活動

 (1)自治体の新しい姿をめざして、100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換などを進めます。

3.脱原発に向けての情報や経験の交流を行う活動

 (1)福島現地の運動と連携し、情報や経験の交流を進める。

 (2)「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」や「脱原発首長会議」との連携を進める。

 (3)NPO/市民団体や研究者と連携し、脱原発、原発再稼働の阻止、原発安全規制の強化、放射能被害対策、除染・震災廃棄物問題などについて情報収集と研究を進め、必要な課題については政府、政党、国会議員に対して政策提言や申し入れを行なう。

 (4)世界脱原発運動と連携し、国際交流を行う。

 (5)ニュースペーパーを年2回発行する。
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 総会後に、まず「被災自治体いわき市の取り組み」が報告された。
①モニタリングと除染について(原子力災害対策課)
②食品測定、ホールボディカウンター、甲状腺検査について(放射線健康管理センター)
③町外コミュニティの取り組みについて(復興支援室)
 その後、 記念講演として、佐藤栄佐久前福島県知事が「知事抹殺を語る~脱原発に向けて~」と題して講演。前知事は、終始にこやかに、しかし鋭く原発マフィアの実態を語った。
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by kazu1206k | 2013-04-28 06:45 | 脱原発 | Comments(0)

5.5こいのぼりウォーク

FoE Japanの満田さんから、【5.5こいのぼりウォーク】【5.5公開フォーラム】のご案内です。
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へこたれているときではありません!
自分の子どものために、ひとの子どものために、未来の子どものために、歩きましょう!
読売新聞などのとんでもない、1mSv基準引き上げ世論づくりに対抗しましょう!
高木章次さん作のすばらしいチラシも必見です。元気がでます。
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【5・5 こいのぼりウォーク】
子どもたちの未来のために…
原発事故による健康被害の防止と原発事故子ども・被災者支援法の早期実施
年1ミリシーベルト遵守を求めて歩きましょう!

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-75d7.html
チラシ(元気がでます!)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/5_5_koinobori_walk.pdf
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事故から3回目の子どもの日、子どもたちの未来のために、歩きましょう!
福島県では、原発周辺13市町村の子どもたち3万8114人中、甲状腺がん3人が見つかり、7人に甲状腺がんの疑いが生じています。福島県に限らず、幅広い地域での健診の拡大と、検査項目の充実が求められています。また、子ども・被災者支援法が策定されてから、10ヶ月が経ちますが、いまだに実現していません。公衆の被ばく限度は、国際的にも国内的にも年1ミリシーベルトとされてきました。この基準を緩める動きがあります。
健康被害の防止、支援法の早期実施、年1ミリシーベルトの遵守を求めて歩きましょう。

◆集合:5月5日(日)16:45 日比谷公園 西幸門
◆コース(予定):日比谷公園~霞が関(経済産業省前、文部科学省前)~虎ノ門~新橋~東京電力~日比谷公園
◆呼びかけ:FoE Japan、福島老朽原発を考える会、プルトニウムなんていらないよ!東京、福島原発事故緊急会議、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、パルシステム生活協同組合連合、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク

また、事前の公開フォーラムもぜひよろしくお願いします(要申込)
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5/5 公開フォーラム
子どもたちの未来のために…
健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/1msv-e993.html

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◆日時:2013年 5月5日(日)13:30~16:00 
◆会場:日比谷コンベンションホール(大ホール)
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
崎山比早子さん/島薗進さん/山田真さん/阪上武さん/福田健治さん/吉田由布子さん/荒川朋子さん/柴田圭子さん/二瓶和子さん
◆参加費:700円(カンパ歓迎)
◆ 申込み:下記フォームからお申込みください
>https://pro.form-mailer.jp/fms/3faa687a41013
◆主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会
◆協力
那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、パルシステム生活協同組合、放射能からこどもを守ろう関東ネッ、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
◆問合せ
国際環境NGO FoE Japan 
tel:03-6907-7217(平日10:00~18:00) fax:03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org 携帯:090-6142-1807(満田)

※関連記事
「福島原発事故による健康影響の対応急げ」-専門家ら緊急提言を発出
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-64d2.html
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by kazu1206k | 2013-04-27 22:54 | 脱原発 | Comments(0)

きょう原発震災情報センター総会

 福島原発震災情報連絡センターの第3回総会が4月25日開催される。
福島原発震災情報連絡センターは、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立された。
 設立以降、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトを発足させ、チェルノブイリ事故から26年を経たウクライナ現地を訪問し、在ウクライナ日本大使館、ウクライナ政府非常事態省、ナロージチ地区行政庁など関係者から聴き取り進め、現在も続く汚染状況と被災者への健康対策や心理的ケア、支援のための法制度の課題などについて調査。この現地調査を踏まえて、院内集会の開催や日弁連、各政党への働きかけ、自治体での意見書決議などを展開、市民団体とも連携しながら、「原発事故子ども・被災者支援法」成立の一翼を担うとともに、成立後も早期の基本方針の策定と支援施策の実施を求めて、各議会での意見書活動などを重ね、院内集会や要望活動を進め、積極的に復興庁に働きかけてきた。
 一方、避難や保養などの受け入れ、その制度化に向けた活動も各地で取り組まれ、住宅借上げなどの各自治体の取り組みの課題、避難者の生活課題などについても情報交換してきた。
 第3回総会は、福島県いわき市で開催され、汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動をどう進めていくのか。福島現地の現状と課題への認識を深め、運動との連携、情報や経験の交流、原発震災からの「復旧・復興」を実現する活動への支援などを共有して行くことになる。

以下は、センターからの案内。
●福島原発震災情報連絡センター ―第3回総会&被災地スタディツアー のご案内―

 皆様、日々の活動お疲れ様です。
3・11から早くも2年が経過し、当センターも3回目の総会を迎えます。
今回は、原発事故被災地いわき市で行います。
地元の佐藤和良いわき市議の尽力で、充実した内容となりました。
立入り禁止区域だった富岡町(3月25日に9割の地区が立入り禁止解除となった)にも入ります。
ぜひご参加ください。

【内容】

●4月25日【会場】いわきゆったり館http://www.mumyosha.co.jp/guide/fukucoon/8.html

12:30 受付開始
13:00~14:30 総会 
14:45~15:55 被災自治体いわき市の取り組み報告
          ①モニタリングと除染について(原子力災害対策課)
          ②食品測定、ホールボディカウンター、甲状腺検査について
                    (放射線健康管理センター)
          ③町外コミュニティの取り組みについて(復興支援室)
16:00~18:00  記念講演(佐藤栄佐久前福島県知事)
         「知事抹殺を語る~脱原発に向けて~」 
18:30~20:00  夕食懇親会 ☆宿泊:いわきゆったり館

●4月26日
 8:00~10:00  楢葉町~富岡町視察(マイクロバス、ガイド:佐藤)
10:00~13:00  みんぷく(3・11被災者を支援するいわき連絡協議会)
            いわき防災・減災ツアー
13:00~14:30 市民測定室 「いわき放射能市民測定室たらちね」にて
           エコー検査機など見学
      解散  JR泉駅発3時28分スーパーひたち乗車
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by kazu1206k | 2013-04-25 09:14 | 脱原発 | Comments(0)

ママの会が市長に再質問状

 いわきの初期被曝を追及するママの会のママたち15名は、4月24日、いわき市役所で赤津保健福祉部部長に面会し、いわき市長宛の公開再質問状を提出しました。
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これは、2月27日、市長との面談による回答を求め「いわき市長への公開質問状」を提出したところ、文書回答が郵送されため、ママの会では「私たちは、原発事故によって被曝の影響を受けることになってしまった子どもたちを守りたいという思いのもと、2年が経っても対策が立ち遅れている現状を改善するためにと、切実な思いで公開質問状を提出しました。それに対して、いわき市からの誠実とは思えない方法での回答の受け取りに、残念な思いでいっぱいです。そこで、公開質問状の再提出という形で、もう一度市長のお考えを問いたいと思います」として、提出したものです。
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 ママたちからは、「風の強い日の屋外活動にはまだまだ不安。風速、風向きなど明確な基準を設け、屋外活動においてのガイドラインを早急に作っていただきたい」「いわき市の復興に何が一番必要なのかもう一度お考えください。子供たちの安全の確保、健康リスクを最小限にすることを何よりも優先してください」「行政、地域、母親で考え実行する場を作っていただきたい」「放射能測定、尿検査でセシウムが出た。子どもを守るガイドラインをつくり、健康リスクがあることに対策をとって」「台湾から来た。お母さんからも甲状腺検査でのう胞が発見されている。血液検査もして、医療を充実して頂きたい」「教育現場の対策。家では自分たちで子供を守ることが出来る。幼稚園や学校に行かせることで被曝をさせてしまう現実。子供が『お母さん、先生に言わないで。私が先生に特別な扱いをされてしまう。内申書に響く』とお願いされてしまう」と切々とした訴えが続きました。
 ママたちの真剣な発言に、部長は「重く受け止めて対応致します」と応えました。
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質問内容は、以下の通りです。

●いわき市長への公開再質問状

平成25年4月24日

いわき市長 渡辺 敬夫 様

いわきの初期被曝を追及するママの会

平成25年2月27日に、いわき市長宛に提出した『いわき市長への公開質問状』について、私たちは市長との面談での回答を求めるということをお伝えして参りました。それに対して、いわき市広報公聴課は、まだ市長との面談については調整中だと答えながら、文書で回答を郵送し、それについてなんの説明もないままです。頂いた回答文書についても、確認したいことや、更にお尋ねしたいことがありますので再質問状の提出をさせて頂きます。

【質問事項1】
市長への公開質問状の回答が面談によるものではなく文書で郵送された件についてお尋ねします。それは広報公聴課の判断によるものなのでしょうか。それとも市長の指示によるものなのでしょうか。私たちは市長との面談での受け取りを最優先とし、回答については期限を設けず、あくまでも市長のご都合がつくまでお待ちしますと申しておりましたが、面談に応じて頂けない理由があるのであれば教えて頂けないでしょうか。
私たちは、原発事故の影響で被曝をすることになってしまった子どもたちを守るため、責任ある大人たち全てが一体となって、そのための策を講じていきたいというお願いをしました。
いわき市は初期被曝の問題を抱えており、これは先延ばしにできることではありません。未だ初期被曝の事実も知らないままに、いわき市は放射線量が低いから大丈夫という認識のまま、なんの対策も取らずに子どもを育てている母親がたくさんいるということも事実です。全ての子どもたちを守りたいという私たちの願いを、市長に直接お会いしてお伝えしたいという思いは、中途半端なものではありません。原発事故から早2年が経ちましたが、子どもたちを被曝の影響から守るための対策は立ち遅れています。これは、いわき市の未来にとって、復興のためにも、最優先にしなければならない重要なことだと考えますが、それについて、市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。

【質問事項2】
安定ヨウ素剤の配布については、いわき市独自の判断ができない中でも平成23年3月15日には配布を決定し3月18日には配布を行ったとの回答を頂きました。
配布はされたものの時期が遅かったため、放射性ヨウ素による大量被曝からは逃れることはできませんでした。3月14日から15日にかけて大量被曝をする前に、もっと早く配布されていたら、子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることができていたらという私たちの思いは、今言っても間に合うものでもないということは変えようのない事実です。
しかし、今現在も原発でのトラブルがあるたびに、地震があるたびに怯えながら子どもを育てている私たちにとって、また何かあったらという不安は拭えるものではありません。
福島第一原発二号機においては、専門家でさえも当時何が起こったのかということや事故の原因についても分かっておらず、致死量の放射性物質が放出されていることから近づくこともできない状態だと聞いています。
地震の活動期でもあり、双葉断層がまたいつ動くのかも分かりません。
子どもたちが私たちの手元を離れている間に緊急事態となった時、私たちはどのようにして子どもの安全を確保できるのでしょうか。例えば緊急時には予め手配をしておいたバスなどで真っ先に子どもたちを遠くに移動させるなど、具体的な対策は用意されているのでしょうか。
そのようなことも含め、緊急時におけるいわき市独自の対策を求めたいと思っておりますが、自ら積極的に市民を守るため、独自のマニュアルを設ける、または早急に国にそれを求めるという考えはお持ちなのか、市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。

【質問事項3】
平成23年3月末に行われた小児甲状腺サーベイでいわき市の4才児が被曝の最高値であったのにも関わらず、なぜ市民に初期被曝についての情報を積極的に伝えることをしなかったのかということをお尋ねしました。それに対して、安全基準の策定や公表、モニタリング調査や健康相談会を行っているという市長の回答は、初期被曝の事実を市民に伝えることにはなっていないと考えます。
原発事故から2年が過ぎ、ここいわき市においては初期被曝の事実がありながら子どもたちの甲状腺検査も始まっていません。今年の4月からスタートすると言われていますが、国がどのように判断をし、どのように自治体の声をくみ取っているのかは今の段階でも分かることです。責任を上に上にと任せている間にも健康被害は出始めており、甲状腺のガンなど、目に見える形で現れてきています。このことを、原発事故の影響ではないと、誰の責任においても言い切ることはできないのではないでしょうか。初期被曝に加えて、今現在も低線量被曝をしながらここで暮らしている子どもたちを早急に守って頂きたいのです。初期被曝の事実を一刻も早く市民に公表して頂きたいと願っておりますが、それについて、再度市長の考えをお聞かせ下さい。
また、無料で受けることのできる最新の被曝医療体制づくりについては、放射線医学に関する最先端の研究や診療機能を備えた拠点施設の誘致を進めていくことと、新病院の建設に向けて取り組んでいくとの回答を頂きました。拠点施設の誘致については、いつ頃を目指して進めているかをお聞かせ下さい。
そして、いつどのような健康被害が出るかも分からないという不安を抱える私たちは、将来に渡って、どこに住んでいたとしても無料で受けることのできる被曝医療体制づくりを求めたいと思いますが、それについての市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。
それから、更に子ども被災者支援法の具体化により本市全域が支援対象地域になり子どもや市民が支援を享受できるよう、引き続き国に働きかけるとありますが、具体的に、今までどのような働きかけをしてきたのかについて、詳しくお聞かせ下さいますようお願い致します。

【質問事項4】
 全ての子どもたちが守られるよう、いわき市独自のガイドラインを設けてほしいという件について、市長は初期被曝の実態はあるものと認識しておりますと回答されております。しかし、初期被曝の事実を認めながら、ガイドラインは国が示すべきとの回答も頂きました。
被曝の影響についての認識の違いが生じていることは、情報の伝わり方による影響が大きいと考えております。初期被曝の事実を積極的に伝えていないことによって、守られない子どもが存在することに対して私たちは危惧をしています。
初期被曝の実態があると認識するのであれば、国が示すべきとしているガイドラインの他に、ごくごく身近な問題である子どもの毎日のことについて、いわき市独自のガイドラインを設けて頂きたいと思っています。
例えば給食については汚染地の食材は使用しないと宣言し、ゼロベクレル基準を目指すことや、給食が不安であればお弁当を持参するなどの選択制にすること。屋外活動については風の強い日は屋内活動に切り替えるなど、具体的なことを求めたいと思っています。
教育の現場の対応も学校によってまちまちであり、被曝の影響から守りたいと考える家庭の子どもがみんなと違う行動をすることで、辛い思いをしなければならない事態となっています。このような心配しながら生活を送らざるを得ないこと、健康のための選択の自由が乏しいこと、その選択をすることで「気にする親、子」として扱われてしまうこと、そのために感じるストレス等のすべてが原発事故による被害です。人格権が侵害されています。(憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」 )
ガイドラインに従うことができれば、教育現場の対応も統一され、保護者の心配も解消されることになると思います。
初期被曝の事実があれば尚更のこと、これ以上の被曝の上乗せがないように、積極的に全ての子どもを守る姿勢を打ち出して頂きたいと思いますが、これについての市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。

【質問事項5】
 土壌のメッシュ調査についてと、子どもの環境を最優先にした定期的な除染についてお尋ねした件について、核種調査については多大な費用がかかるため国や県に求めて行く、除染についてはこれまで行ってきており、今後も取り組んでいくとの回答を頂きました。
どのような核種が存在するか分からない状態の中、子どもたちへの被曝の影響を心配する私たちの思いは当然のことであり、だからこそ具体的な対策を求めたいと思っております。
私たちの会では【TEAMママベク 子どもの環境守り隊】というプロジェクトを結成し、母親たちが子どもの環境を測定する活動を始めました。モニタリングポストが示す数値で判断されているそれぞれの場所を測定してみると、楽観視できるような環境ではないところで子どもたちが過ごしている事実を知ることができます。
これ以上の被曝の上乗せをさせないよう、行政として、空間と土壌の積極的な測定活動を行い、線量の高い所には看板を立てて近づかないようにするなどの対策を求めます。
そして、更に細かい、子どもたちの環境全てにおける除染活動を早急に、継続的に行うことを求めます。これについての市長のお気持ち、考えを再度お聞かせ下さい。

【質問事項6】
 子どもたちの被曝の影響を軽減する為の対策として、学校、学級単位でのサテライト保養の必要性を求めた件に対して、現在行われている『ふくしまっ子体験活動応援事業』『リフレッシュ・キャンプ』の詳細を把握し適切に対応していく、国の保養制度が具体化されたら呼応して適切に対応していくという回答を頂きました。
被曝により傷付いた細胞の修復の為には、放射線量の低い土地において、最低でも一週間以上の保養の必要性があると言われています。
初期被曝の事実がありながら、原発事故から2年が過ぎていながら、保養については必要性を感じていない保護者が多数です。それは情報がきちんと伝えられていないことによるものと思います。
子どもたちの未来を守るため、いわき市として市民に初期被曝の事実と共に保養の必要性を伝えて頂くことを求めます。
国に対しては保養期間を長期にすることや、保養先については県内ではなく、放射線量の極めて低い土地で行うことなど、更に強く訴えて頂くことを求めます。一刻も早い実現に向けて、積極的に働きかけて頂けますようお願い致します。このことについての市長のお気持ち、考えをお聞かせください。

 以上、6つの質問について、市長との面談による回答を求めます。
 日程の調整がつかないようであれば、期日は設けませんが、その間にも私たちの大切な子どもたちは被曝を重ねており、それについては多くの市民が心を痛めております。
子どもは未来の宝であり、何よりも優先して守られるべき存在であると思って
おります。いわき市の未来の為の、市長の心ある回答をお待ちしております。
 

問合せ先:
いわきの初期被曝を追及するママの会 事務局
090-7065-8196(千葉)

ブログ:http://iwakinomama.jugem.jp/
『いわきの初期被曝を追及するママの会』
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by kazu1206k | 2013-04-24 19:15 | 脱原発 | Comments(0)

5月の甲状腺検診日

「いわき放射能市民測定室たらちね」から5月の甲状腺検診日のご案内です。
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下記の時間帯で予約を受付致します。
今回の甲状腺検診はいわきと郡山でそれぞれ行います。
お申込の際は検診場所と日時をよくご確認の上、ご連絡ください。
ご希望の方はお早めにご連絡ください。
時間の脇の( )内の人数がお受けできる予約数です。

●検診日: 5月17日(金) 

検診場所: 郡山 Ebisu Body Support《エビスボディサポート》
       福島県郡山市富田町字逆池下1-41


予約時間:  13:00(10名) 13:30(10名) 14:00(10名) 14:30(10名) 15:00(10名) 15:30(10名) 16:00(10名) 16:30(10名) 17:00(10名)

担当医: 西尾正道先生 北海道ガンセンター前院長

●検診日: 5月18日(土)

検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね

予約時間: 10:00(10名) 10:30(10名) 11:00(10名)  11:30(10名) 13:00(10名) 13:30(10名) 14:00(10名) 14:30(10名) 15:00(10名)  15:30(10名) 16:00(10名) 16:30(10名) 17:00(10名) 17:30(10名)

担当医: 西尾正道先生 北海道ガンセンター前院長

●検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。


※検診に関してのお問い合わせは、いわき放射能市民測定室たらちね宛にご連絡ください。検診場所のエビスボディーサポートへのお問い合わせはお 控えください。

いわき放射能市民測定室たらちね
TEL 0246-92-2526
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by kazu1206k | 2013-04-23 22:14 | 福祉医療 | Comments(0)

消防団第2支団の規律訓練

いわき市消防団第2支団の規律訓練が始まった。あいにく21日は雨天で1日ずれ込み、4月22日午後7時からとなったが、会場の小名浜第一中学校の校庭には、仕事を終えて第2支団の団員が続々と集まってくる。29日に開かれる、いわき市消防団第42回春季検閲式の際に実施される規律訓練競技に向けた夜間訓練だ。
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すっかり夜の帳が下りて冷え込みが厳しい。夜間照明をたよりに、団員は1時間30分の訓練に励む。
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東日本大震災と原発事故という大災害の中で、果敢に献身した団員たちは、自分たちの町は自分たちで守るという気概に燃えて、冷え込む体にむち打ちながら訓練に集中していた。
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指揮者の指示に従い訓練に励む94名の選手と団員たち。厳しい財政と団員確保に悩み多い中での、毎夜の規律訓練である。頭が下がる。
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by kazu1206k | 2013-04-23 19:09 | 防災 | Comments(0)

4.7大雨被害で市の説明会

 4月7日未明の大雨は、いわき市内郷、常磐、平、四倉などの内陸部を中心に床上浸水95棟、床下浸水164棟、崖崩れ26箇所などの被害を出しました。
 いわき市生活環境部は、内郷地区の御厩ポンプ場や大町ポンプ場など北部処理区の雨水排水用ポンプ場は、7日午前零時30分過ぎから順次運転稼働したとしていますが、国のポンプ場設計指針で示された降水量時間当り47ミリをはるかに超える時間最大雨量77ミリを記録したため、短期間排水が追いつかず浸水被害がひろがりました。
 いわき市議会は、10日の建設水道常任委員会の現場調査などで被災した住民のみなさんの切実な訴えを聞き、9日と12日に各派代表者会議を開いて、大雨時の雨水排水の抜本的改善と民家事業者双方の被災者の廃棄物処理、当局が市民に対して説明責任を果たすことなどをまとめ、議長からいわき市に要望したものです。
 その結果、いわき市は「4月7日の大雨による被害状況等に係る説明会」を下記の通り開くことになり、以下の通り、ホームページや地区内の回覧で案内しております。

●4月7日の大雨による被害状況等に係る説明会について

日ごろより、いわき市の市政進展に対し、御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
また、平成25年4月7日の大雨により被災された皆様方に対し、心からお見舞い申しあげます。
このたび、平成25年4月7日の大雨による被害状況等に関しまして、次のとおり説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。

1 説明会の対象となる方
 内郷地区の御厩・高坂(1区・5区北)・御台境・下綴・上綴地区の皆様方
2 開催日 
 4月25日(木)18:30から20:00まで
3 場所 
 御厩小学校体育館(内郷御厩町二丁目121番地) 
4 説明内容 
  (1)大雨による被害状況について
  (2)雨水ポンプ場の稼動状況等について
  (3)市の対応について 

問い合わせ:内郷支所 電話:0246-26-2111 ファクス:0246-27-5183
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by kazu1206k | 2013-04-22 14:28 | 地域 | Comments(0)

『TPP交渉参加は極めて遺憾』

 4月21日、TPP交渉に参加している米国、カナダ、ベトナムなど11か国が日本の交渉参加を承認したことを受けて、JA全中(全国農業協同組合中央会)の萬歳章会長は遺憾の声明を発表した。
 安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を3月15日に表明したが、政府試算によると、TPP参加で国内総生産(GDP)は3.2兆円の経済効果がある一方で、農業生産額は約3兆円減るという。FTA(自由貿易協定)の枠組みと違い、TPPでは「例外なき関税撤廃」。TPP参加よって、コメなどの農産物輸入に対する関税が撤廃され、国内農業に大打撃となることは必至。

 4月21日のJA全中声明は、TPPに関して「国民生活に与える影響について多くの国民の懸念や不安が払拭されないまま、TPP交渉への参加承認されたことは、極めて遺憾である」、米や麦・牛肉などの重要品目を関税撤廃の除外にする必要性を訴えるとともに「政府は国民が納得できる交渉方針を確立し、交渉過程で方針の実現が困難と判断した場合には即刻、交渉から脱退することを国民に約束すべき」とし、「われわれは今後とも国民各層との幅広い連携を進め、食と暮らし、いのちを守るため、断固反対の運動を徹底して展開していく決意である」と今後の反対運動への決意を明らかにした。
 JA全中は3月15日の声明で「TPPの基本的な枠組みは何ら変わっておらず、日米共同声明に基づく(安倍)総理の『聖域なき関税撤廃が前提ではない』という認識は理解できない」として、交渉参加に反対する声明を発表していた。
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by kazu1206k | 2013-04-21 19:59 | 農水商工業 | Comments(0)

佐藤かずよし


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