<   2013年 05月 ( 27 )   > この月の画像一覧

東京電力の回答1ー事故対応と廃炉

 脱原発福島ネットワークなど市民グループ8団体は、5月27日、2年3ヶ月ぶりに東京電力との交渉を再開しました。
 その際、5月15日に廣瀬代表執行役社長宛に提出した「福島原発における事故対応と廃炉、賠償等に関する公開質問状」に対する東京電力の回答が示されました。東京電力は市民グループの事前の要請を受け、交渉開始20年来初めて、メモという形で文書回答を行いました。
 その回答文を二回にわたって掲載します。大きく3点30項目の内、今回は以下の1〜2です。
1、東京電力福島第一原発事故の現状と今後の対応について
2、東京電力福島第一原発及び第二原発の廃炉について
3、東京電力福島第一原発事故の原因及び責任と損害賠償について



1、東京電力福島第一原発事故の現状と今後の対応について

(東北地方太平洋沖地震・津波の影響、敷地形状)
①東北地方太平洋沖地震・津波による非常用復水器の破損をはじめとする原子炉機器配管への影響を明らかにされたい。

弊社として事故調査報告書を取りまとめ公表しており、以下のように考えています。(H24.6.20)
●今回の事故の直接的な原因は、1号機では津波襲来によって早い段階で全ての冷却手段を失ったことであり、2・3号機では津波による瓦礫の散乱や1号機の水素爆発により作業環境が悪化したため、高圧炉心注水から安定的に冷却を継続する低圧炉心注水に移行出来ず、最終的に全ての冷却手段を失ってしまったことであります。また、想定した津波高さを上回る津波の発生までは発想することができず、事故の発生そのものを防ぐことが出来ませんでした。このように津波想定については結果的に甘さがあったと言わざるを得ず、津波に対抗する備えが不十分であったことが今回の事故の根本的な原因であります。また、現場調査においては、地震後のプラントデータの分析による評価、ならびに、可能な範囲で主要な設備の外観を確認し、耐震クラスの低い機器であっても配管等に地震による損傷が無いことを確認しています。また、地震の観測記録を用いた地震応答解析を実施し、今回の地震に対して、安全上重要な機能を有する主要な設備の耐震性評価の計算値が、すべて評価基準値以下であること確認したことから、これらの設備の機能については、地震の影響はないと考えています。

②福島第一原発は東日本大震災において海側に5メートル余りせり出したと聞き及んでいる。そのため地形全体が隆起、陥没により地下水脈や地形に大きな変化が生じていると推測されるが、福島第一原発の敷地形状に関する調査の結果を示されたい。

●東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の地盤変動を詳細に把握するため、SAR解析(人工衛星等に搭載した特殊なレーダーにより地表面の詳細を調査するもの)により確認しています。
その結果、福島第一原子力発電所の地殻変動については、敷地全体の平均で約0.66mの水平な沈下が起こったものと考えています。

(原子炉格納容器の現状と対策)
③1~3号機がメルトスルーに至り原子炉格納容器までデブリが流れ落ちていると聞きおよんでいる。デブリが格納容器のどこまで流れ落ち、沈み、形状や温度分布などどうなっているのか、明らかにされたい。


●炉心の状態についての推定は、平成23年11月30日、平成24年3月12日に公表していますが、1号機では燃料はほぼ全量が下部プレナムに落下し、その大半が格納容器ペデスタルに落下しているものと考えられること。2・3号機は、1号機と比較して損傷の程度は小さく、事故後溶融した燃料のうち一部は元々の炉心部に残存し、一部は原子炉圧力容器下部プレナムまたは格納容器ペデスタルに落下している状態であると考えられるとしていますが、詳細については直接確認ができていないため分かっていません。なお、水位・圧力・温度などプラント関連パラメータについては、ホームページにて公表しています。

④格納容器に落ちた燃料の取り出しは前例がなく、高度な技術的開発が必要と聞くが、今日的技術がそこまで到達しているのかどうか、明らかにされたい。

●平成23年12月、原子力災害対策本部の下に「政府・東京電力中長期対策会議」が設置され、同会議により決定された「中長期ロードマップ」に基づき、弊社は実際の廃炉作業を実施し、政府は弊社が実施する廃炉作業の進捗管理や、廃炉に必要となる研究開発を実施していますが、H24年度実施の各研究開発プロジェクトについて、実績及び評価、H25年度計画の見直しの方向性について4月12日に公表されています。
その中で燃料デブリ取り出し準備として、建屋内の遠隔除染技術の開発、総合的線量低減計画の策定、格納器漏えい箇所特定技術の開発、格納容器補修技術の開発、格納容器内部調査技術の開発などについて取りまとめられています。

⑤冷却水は約400㎥/日と聞き及んでいるが、1号機から3号機まで1日何トン投入され、漏れ出ているのは何トンか、また投入された冷却水は全量回収されているのか、明らかにされたい。

●毎日”福島第一原子力発電所の状況”を公表しており、5月16日(木)11:00時点では、1号機:約4.3㎥/h、2号機::約5.6㎥/h、3号機:約5.5㎥/hとなっています。これより24倍すると、1号機:約103.2㎥/日、2号機::約134.4㎥/日、3号機:約132.2㎥/日となり、1号機から3号機全体で約370㎥/日となります。ちなみに冷却は循環ループで行われています。

⑥格納容器が一部破損し、投入された冷却水が漏れ出て地下水と混ざり、その一部が地下水脈に当たり、放射性物質が直接海に流れ出ている危険性はないかどうか、明らかにされたい。

●弊社としては、港湾内の海水中の放射性物質濃度測定を実施し、追加放出、港湾外への影響がないことを確認しています。
また、建屋側からの放射性物質の海域への漏えい継続の可能性を調査するため、1~4号機スクリーンポンプ室内海水濃度および、ボーリング調査による海側地下水の放射性物質濃度等を確認していますが、継続して監視している開渠内の測定点の濃度変動に対して、影響を与えていないものと評価しています。

(再臨界・再溶融の想定)
⑦ 1号機~3号機及び4号機燃料プール等における再臨界・再溶融の想定及びその防止策を明らかにされたい。


●福島第一原子力発電所1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画を定めています。
その中で、使用済燃料プールは”臨界が防止されていることを適切に確認し、臨界を防止できる機能を有すること。”を基本的対応方針の一つとしており、保守管理(使用済燃料プールの維持管理のために、使用済燃料プール水の水質管理、水質に異常があった場合の水質改善、漏えい監視、使用済燃料プール内への異物落下防止対策等を行う。)、異常時の評価(使用済燃料プール循環冷却系の機能が喪失した事故時や非常用注水設備が機能喪失したシビアアクシデント相当を想定した場合においても、使用済燃料の冠水は確保され、使用済燃料から発生する崩壊熱を確実に除去することが可能である。)等に則って管理してまいります。

(汚染水処理対策)
⑧ 汚染水対策として2015年まで70万トンの容量を確保するとしているが、廃炉作業が40年~50年とした場合、約2年後には貯蔵タンクの容量が不足する見込みである。汚染水及び処理済み水の全量を貯蔵できる容量を継続して確保できるよう、タンクの増設問題や耐用年数を十分考慮しているのか、長期的な汚染水処理の計画及び実現可能な対策を明らかにされたい。


●弊社は、国の指示に基づき、半期毎にタンク増設計画を報告しています。
淡水化装置(以下、「RO」という。)により発生したRO濃縮水の発生量を抑制し、RO濃縮水受タンクの貯蔵容量確保のため、現状の水処理装置の運転は、第二セシウム吸着装置(SARRY)(第二セシウム吸着装置の計画停止時はセシウム吸着装置(KURION))を主体に約36㎥/h(建屋への流入量が多い期間は40㎥/h)で運転するとともに、RO再循環運転(約25㎥/h)を行う運用としています。
現状(H25年3月19日現在)の処理水の貯蔵量は約27万㎥であり、タンクの貯蔵容量は約32.5万㎥となっています。
至近の貯蔵タンク増設実施及び計画としては、RO濃縮水を貯蔵するタンクとして、合計10,000㎥の鋼製円筒型タンクの増設をH25年3月に行い、多核種除去設備(以下、「ALPS」という。)の処理済水等を貯留するタンクとして、80,000㎥の鋼製円筒型タンク設置工事をH24年度下期から開始し、H25年度上期中に設置完了する予定です。
また、さらなる増設として、46,000㎥の鋼製円筒型タンクをH25年度上期中に設置する計画です。
なお、敷地南側エリア(面積:約10万㎡)は、現在、地質調査、地形測量を進めており、最大約30万㎡(総容量約70万㎥)のタンク増設検討を継続実施中です。
詳細は、「福島第一原子力発電所1~4号機における滞滞留水貯蔵タンク増設計画について(平成25年3月時点)」を参照願います。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/130328j0301.pdf

⑨地下貯水槽と漏洩した汚染水について、モニタリング、周辺環境への影響評価を的確に行っているのかどうか、明らかにされたい。

●地下貯水槽の漏えい検知孔水、ドレン孔水、および漏えい後に地下貯水槽周りに掘削した観測孔水を毎日サンプリングし、放射性物質濃度、塩素濃度を分析して、漏えいが環境まで影響していないことを確認しています。(結果は当社HPにて公表しています。)
また、最新の漏えい量推定結果では、ベントナイトシート(最外周のシート)外側で、No.1貯水槽で約9リットル、No.2貯水槽で約1.5リットル、No.3貯水槽では有意な漏えいはないものと考えています。

⑩汚染水タンクのパッキンの耐用年数が5年程度の評価と聞き及んでいるが、その長期的対策と手法を明らかにされたい。

●現在、福島第一原子力発電所内に設置されている汚染水の貯蔵タンクのうち、ボルトで接続するフランジ接合部を有する鋼製円筒型タンクにおいて、フランジ接合部に挟むパッキンの劣化を考慮した耐用年数が5年程度であることは事実です。
このボルトで接続するフランジ接合部を有する当該タンクは、短期間で調達・製作することができ、必要な容量を保管できることから選択したものです。
当該タンク本体は十分な耐久性を有していますが、フランジ接合部を点検・補修することにより、長期間、適切に使用できるものと考えていいます。
また、それ以外の貯蔵タンクについては、溶接によりタンク本体の部材を接合していることから、問題なく長期間使用できます。
フランジ接合部を有する当該タンクについては、フランジボルトの定期的なトルク確認を行うとともに、長期的な使用に対するパッキンの劣化を考慮したフランジ接合部の止水等補修方法について検討を進めているところです。例えば、タンク外面からフランジ接合部の補修を行うことなどにより、止水機能を維持し、保全を行っていくことを考えています。

⑪トリチウムは現段階では、科学的にも物理的にも、普通の水と分離することは難しいとされているが、今後の方針を明らかにされたい。

●高濃度のトリチウムを分離する技術はありますが、福島第一の液体廃棄物に含まれるトリチウムはこれよりも遥かに低い濃度で、分離することは難しいと考えていますが、トリチウムの除去技術について、今後とも、世界の知見を含め、調査を続けてまいる所存です。
除去できないトリチウムについては、我々が普段飲む水道水等にも含まれているものであり、非常に弱いβ線しか出さないものであるが、福島第一における液体廃棄物を多核種除去設備で処理した際の処理済水に含まれるトリチウム量は多いため、適切に取り扱っていかなければならないと考えています。具体的には、関係省庁等にご指導いただきながら、今後も検討してまいる所存です。

⑫ 地下水バイパス効果により、どの程度の量の地下水流入を抑制できるのか、明らかにされたい。

●実際に稼動してみないと具体的な効果の程度はわかりませんが、約100㎥/日程度の流入量抑制となると推定しています。

⑬海側遮水壁の設置について検討していると聞き及んでいるが、今後、地下水流入抑制の抜本策とあわせ、長期的は海洋汚染防止対策の進め方やスケジュールを明らかにされたい。

●海側遮水壁についてはH24/4より工事を開始しており、来年秋完成目途に工事を実施中です。その他地下水流入抑制のための対応方策については、経済産業大臣指示により設置した「汚染水処理対策委員会」にて検討中です。

⑭多核種除去後の処理水及び地下水バイパス水などの海洋放出について、漁業者の同意を得られない場合の対応を明らかにされたい。

●現状、他各種除去後の処理水を海洋放出する計画はありません。地下水バイパス水の海洋放出については、当社としては、関係者の皆さまにきちんとご理解いただくことが重要であるため、地下水バイパスの必要性や地下水を事前に分析して周辺河川と同等以下である許容目安値(セシウム137:1ベクレル/リットル)を下回っていることを確認すること等、丁寧に説明して参るとともに、地下水バイパスの稼働について、資源エネルギー庁、規制庁に報告しご了解いただきたいと考えています。

(原子炉及び使用済み燃料)
⑮1号機から3号機の原子炉及び1号機~4号機の使用済み燃料の処理が最優先課題と「IAEA」が提唱しているが、その問題解決の諸方策は何か、明らかにされたい。


●1号機から3号機の原子炉及び1号機~4号機使用済み燃料の処理については、「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(議長:茂木経済産業大臣)」において決定及び進捗管理している「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置に向けた中長期ロードマップ」で今後実施する主要な現場作業や研究開発等のスケジュールを可能な限り明示しており、この目標達成に向けて、政府•東京電力は各々の役割に基づき、連携をはかり取り組みを進めています。
4号機使用済み燃料については、今年11月から取り出しを開始し、26年中に共用プールに移動することとしています。

(参考)
○4号機使用済燃料取出しに向けた主要工事
燃料取出し用カバー工事を継続中(H25年度中頃完了予定)
基礎工事に加え、1/8より鉄骨建方を開始し、原子炉建屋5階上部に突き出す部分を残して鉄骨建方が完了(4/10)。鉄骨建方は平成25年6月頃完了予定。
○3号機使用済燃料取出しに向けた主要工事
構台設置作業が完了(3/31)し、現在、原子炉建屋上部ガレキ撤去作業を継続中。使用済燃料貯蔵プール周辺を整備し、プール養生(プールを覆うための蓋)の設置作業を実施しており、5月に完了した後、オペレーティングフロア上部のガレキ撤去を実施していく。

⑯使用済み燃料のプール貯蔵から乾式貯蔵への転換の見通し及び期間を明らかにされたい。

●使用済み燃料プール貯蔵から乾式貯蔵へ転換することの具体的計画はないが、将来的に使用済燃料プールの燃料を共用プールに搬送するにあたり、共用プールに必要な空き容量を確保するため、共用プールに現在貯蔵中の燃料を乾式キャスクに充填し、発電所外へ搬出するまでの間の乾式キャスク仮保管設備を設置し、本年4月12日より運用を開始しています。

(作業員の被ばく管理、要員計画)
⑰作業員の被ばく管理の現状及び放射線防護対策、要員計画を明らかにされたい。


●外部被ばく線量については、作業者にはアラーム付ポケット線量計(APD)を着用させ、日々の外部線量を測定及び管理するとともに、このAPD値を弊社システム内にて保存しています。
また、作業者に積算型線量計を装着させ、日々の線量管理をAPDで行い、1ケ月間の線量として積算型線量計にて評価しているところもあります。なお、こちらの線量値についても弊社システム内にて保存しており、適切に線量管理を実施しています。
内部被ばく線量については、定期的にホールボディーカウンター(WBC)により測定・評価を行っています。
なお、作業員には、今後ともそれぞれの専門性や役割に応じて業務を分担するとともに、作業環境に応じた適切な防護装備の着用を徹底し、労働者の安全確保に努めてまいります。
要員計画については、従事者登録されてる協力企業作業員及び当社社員の人数は、昨年12月〜今年2月の1ケ月あたりの平均が約8,600人、実際に業務に従事した人数は平均で約5,900人であり、ある程度余裕のある範囲で従事登録者が確保されています。

(放射能汚染及び除染、汚染物の管理貯蔵)
⑱ 福島県内外に及ぶ広範な放射性物質の放出による食品及び農地の放射能汚染に対する対策を明らかにされたい。


●食品については国の支援の元、地方自治体でモニタリング検査を継続して実施しています。この検査で基準値を超える放射性物質が検出された食品については、状況に応じて、出荷や摂取の制限が行われています。また、放射性物質により汚染された農地の除染については「市町村による除染実施ガイドライン」(平成23年8月26日原子力災害対策本部)3の(3)に基づき、農地の除染の適当な方法等が定められております。

⑲ 放射能汚染地の除染対策及び除染による汚染物の管理貯蔵について、明らかにされたい。

●放射性物質により汚染された土壌等の措置、放射性物質により汚染された廃棄物の処理については、「放射性物質汚染対処特別措置法」が2012年1月1日より全面施行されており、この法律に基づき、国が中心となり取り組んでおります。
当社は事故の当事者として、事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染の措置等を実施すると共に、国が実施している除染モデル実証試験や市町村の除染計画策定を支援する専門家派遣事業に社員を派遣するなどの取り組みを実施しています。

(参考)
「放射性物質汚染対処特別措置法」において、国、地方公共団体、事業者の各責務は、以下の様に示されています。
国:原子力政策を推進してきたことに伴う、社会的責任に鑑み、必要な措置を実施。
地方公共団体:国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たす。
関係原子力事業者:誠意をもって必要な措置を実施するとともに、国または地方公共団体の施策に協力

(バックアップ体制、その他)
⑳1号機〜3号機での原子炉内の「温度計信頼性評価結果」の「監視対象」の略語記号を明らかにされたい。


●「温度計信頼性評価結果」の「監視対象」温度計の略語記号(Tag No)名称については「福島第一原子力発電所第1号機、第2号機及び第3号機の原子炉内温度計並びに原子炉圧力容器内温度計の信頼性評価について」のP5〜10「RPV/PCV温度計信頼性評価対象および評価結果」のサービス名称欄を参照願います。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/130501j0501.pdf


2、東京電力福島第一原発及び第二原発の廃炉について

(廃炉の工程)
①第一原発及び第二原発における廃炉の工程とその見通しを明らかにされたい。


●福島第一1〜4号機については、平成24年4月19日付けで廃止手続きを完了しています。
福島第一5,6号機及び福島第二ついては、安定した冷温停止状態にあり、プラントの冷温停止維持に係る設備の復旧を進め、さらなる信頼性向上に努めているところです。
今後の扱いについては、今後の国のエネルギー政策の具体的な議論を踏まえて検討したいと考えており、現時点では「未定」です。
廃止措置を決定した福島第一1〜4号機については「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(議長:茂木経済産業大臣)」において決定及び進捗管理している「東京電力(株)福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置に向けた中長期ロードマップ」に廃止措置終了までの今後実施する主要な現場作業や研究開発等のスケジュールを可能な限り明示しており、この目標達成に向けて、政府・東京電力は各々の役割に基づき、連携をはかり取り組みを進めています。
本ロードマップについては、現派の状況や研究開発成果等を踏まえ、継続的に見直すこととしており、進捗状況等は経済産業省および東京電力ホームページで公開しています。

② 廃炉工程における高レベル放射性廃棄物の「暫定管理」と「総量管理」について、明らかにされたい。

●高レベル放射性廃棄物対策の「暫定管理」と「総量管理」については、原子力委員会からの依頼(2010年9月)に応えて、日本学術会議は2012年9月に回答を公表した「高レベル放射性廃棄物の処分」の中で以下の提言をしています。

○地層処分の安全性について専門家間の十分な合意がないため、自律性・独立性のある科学者集団による専門的な審議を尽くすべき。そのための審議の期間を確保するとともに、科学的により優れた対処方策を取り入れることを可能とするよう、今後、数十年〜数百年の間、廃棄物を暫定的に保管(暫定保管)すべき。
○高レベル放射性廃棄物が無制限に増大することを防ぐために、その発生総量の上限を予め決定すべき(総量管理)。
○科学的な知見の反映の優先等立地選定手続きの改善、多様なステークホルダーが参画する多段階合意形成の手続き等を行うべき。

これに対し、原子力委員会は「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組みについて(見解)」(2012年12月)で、高レベル放射性廃棄物の処分方法として、地層処分は妥当な選択とし、政府の今後取り組むべき方向性を示しています。
○地層処分の安全性について、独立した第三者組織の助言や評価を踏まえつつ、最新の科学的知見に基づき、定期的に確認すべき。
○最新の科学技術的知見に基づき、処分計画を柔軟に修正・変更することを可能にする可逆性・回収可能性を考慮した段階的アプローチについて、その改良改善を図っていくべき。
○原子力・核燃料サイクル政策に応じた放射性廃棄物の種類や処分場規模について、選択肢を示し、それらの得失について説明していくべき。
○立地自治体をはじめとするステークホルダーと実施主体が恊働する仕組みの整備など、国が前面に出る姿勢を明らかにするべき。
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by kazu1206k | 2013-05-31 06:47 | 脱原発 | Comments(0)

6.2子ども被災者支援法の勉強会

「原発事故子ども・被災者支援法」の勉強会のご案内が届きました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
子ども被災者支援法の勉強会を開催致します

昨年6月、国会で「子ども・被災者支援法」が成立しました。すべての党派が共同で提案し、すべての国会議員が賛成したこの法律は、原発事故にともなう様々な困難の中で、わたしたちの「くらし」「からだ」「こころ」を守るための画期的な法律です。

しかし、具体的な内容を定める「基本方針」が遅れています。法律成立から1年が経とうとするいま、ここ福島の地から、この法律の精神を生かす「基本方針」の一刻も早い策定と、支援策の実施を求めるためには、まず私たちがこの法律について学ばなければならないと思います。

この度、支援法の成立のために尽力されてきた、みどりの風代表の谷岡郁子参議院議員をお迎えし、勉強会を開催致します。

支援法の成立に至るまでの経緯などもお話して頂きながら、福島県いわき市からの直接の声を届ける場になるよう、実りある会となることを願いながら、みなさんの参加をお待ちしています。

日時:6月2日(日)13:00~
会場:カネマンビル2階マリンホール
   いわき市 小名浜花畑町11-3


参加申し込み先:いわき母笑みネットワーク
maeveherb2@yahoo.co.jp
090-7065-8196(ちば)

会場には椅子もご用意しておりますが、床に腰をおろしてのざっくばらんな雰囲気での参加も可能です。その際は座布団の持参をお願い致します。

主催:いわき母笑みネットワーク
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by kazu1206k | 2013-05-30 09:23 | 脱原発 | Comments(0)

改めて3年消滅時効の適用排除の立法を

 日本弁護士連合会は、5月24日、「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」の衆議院可決に当たっての会長声明、更に本日29日、同法案が参議院本会議で可決、成立したことを受けて、「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」成立に当たっての会長声明を公表しました。
 日本弁護士連合会は、「消滅時効の問題を解決する手段として今回の措置のほか、福島第一原発事故の損害賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効(3年)によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきことを提言しているところであるが、この度の参議院文教科学委員会の附帯決議の趣旨に基づき、改めて政府及び国会に対し早急に必要な立法措置を講じることを強く求めるとともに、当連合会においても、立法措置に向けて全力で取り組む所存である。」としています。

●「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」の衆議院可決に当たっての会長声明

本年5月21日、「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」が衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議中である。

当連合会は、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)設置当初からセンターへの和解仲介申立てに時効中断効を付与することを求めており、本法案によってようやくその一部が実現することになることについては一定の評価をするものである。

一方で、本法案は、センターに和解仲介申立てを行った者が、和解仲介の打ち切りの通知を受けた日から1か月以内に、裁判所に訴えを提起した場合に、和解仲介の申立ての時に訴えを提起したこととみなすというものであり、前提としてセンターに申立てを行った被害者のみが対象となるものである。しかし現状に鑑みれば、センターに和解仲介の申立てを行っている者は、現時点で延べ1万5千人程度であり、福島県の県内外への避難者だけでも約15万人、また避難はしていなくとも福島県内に居住している被害者、自主避難者、更には福島県内外の風評被害等も含めると、その被害者は数十万人単位に上る可能性もあることからすれば、ごく限られた被害者しか本法案では救われないことになる。

このような現状から、当連合会は、4月18日付けで「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書」を発表し、福島第一原発事故の損害賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効(3年)によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきことを提言している。

本法案に対しては、5月17日の衆議院文部科学委員会において、附帯決議が全会一致で可決されているが、その第1項において、福島第一原発事故の被害の特性に鑑み、その賠償請求権については「全ての被害者が十分な期間にわたり賠償請求権の行使が可能となるよう、短期消滅時効及び消滅時効・除斥期間に関して検討を加え、法的措置の検討を含む必要な措置を講じること」とされている。本附帯決議は、本法案のみでは被害者の救済を図ることができないという認識を、全会一致の決議によって示したものであり、本件消滅時効問題の抜本的解決に向けた第一歩を踏み出したものと考えられる。

しかしながら、本附帯決議が「法的措置の検討を含む必要な措置を講じること」という表現にとどまり、法的措置の実施そのものを求める表現にならなかったこと、また、具体的にいつまでにその措置を講じるかについてまで言及しなかったことについては、強い懸念を覚えざるを得ない。

つまり、早ければ来年3月11日で時効が完成する可能性があることからすれば、遅くとも、それまでの間には、本法案とは別途、全ての被害者が時効の心配をすることなく賠償請求権を行使できるよう、民法第724条前段による短期消滅時効を適用しない旨の「法的措置」を講じる必要があるのであり、同様の要望は、被害自治体である福島県や双葉町からもなされている。さらに、本件事故による原子力損害の賠償の指針等を検討する文部科学省所管の原子力損害賠償紛争審査会の委員からも、本法案のみでの救済では不十分であること、また、公害等の過去の大規模災害と異なり、被害者は生活の基盤自体が奪われ、賠償請求することさえも困難な状況に置かれており、過去に時効について特別な立法がなされていないことは根拠にならないと指摘されているとおり、別途法的措置を行う必要性があることは明白である。

したがって、当連合会は、改めて前記意見書の趣旨のとおり、早急に3年の短期消滅時効の適用を排除する立法措置を講じることを、政府及び国会に強く求めるものである。

2013年(平成25年)5月24日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司


●「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」成立に当たっての会長声明

本日5月29日、「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案」が参議院本会議で可決、成立した。 

5月28日に開催された参議院文教科学委員会において、本法案に対する附帯決議が全会一致で可決されたが、その内容は、福島第一原発事故の被害の特性に鑑み、その賠償請求権については、「全ての被害者が十分な期間にわたり賠償請求権の行使が可能となるよう、平成25年度中に短期消滅時効及び消滅時効・除斥期間に関して、法的措置の検討を含む必要な措置を講じること」(第1項)とされ、具体的に本年度中と期限を切って必要な措置を講じることを明記した点は評価できるものである。

当連合会は、4月18日付け意見書において、消滅時効の問題を解決する手段として今回の措置のほか、福島第一原発事故の損害賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効(3年)によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきことを提言しているところであるが、この度の参議院文教科学委員会の附帯決議の趣旨に基づき、改めて政府及び国会に対し早急に必要な立法措置を講じることを強く求めるとともに、当連合会においても、立法措置に向けて全力で取り組む所存である。


2013年(平成25年)5月29日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
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by kazu1206k | 2013-05-29 22:10 | 脱原発 | Comments(0)

福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償で要求

 脱原発福島ネットワークや双葉地方原発反対同盟、ハイロアクション福島など市民グループ8団体は、5月27日、実に2年3ヶ月ぶりに東京電力との交渉を再開しました。
 原発震災前、毎月の交渉は、2011年2月23日、楢葉町 福島第二原発ビジターホールでの「福島第一原発1号機の40年超運転に反対する申入書」の提出が最後。第一原発の爆発により、予定していた3月23日の交渉が開催不能となり、実に2年3ヶ月ぶりの東京電力との交渉となりました。
 この日は、会場の東京電力(株)平送電所に代表11名が訪問、東京電力側は福島本社復興推進室の林幹夫副室長ら7人が出席。まず、あらためて市民グループ9団体連名による「福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償等に関する要請書」(下記参照)を読み上げて提出しました。
 この後、15日に廣瀬代表執行役社長宛に提出した「福島原発における事故対応と廃炉、賠償等に関する公開質問状」の回答を受けました。東京電力は、市民グループの事前の要請を受け、メモという形で20年来初めて文書回答を行いました。
 市民グループは、冒頭、東京電力に対して、地震対策、津波対策、老朽化対策はじめ、過酷事故の防止のため、20数年にわたり提言と警鐘を行なってきたにも係らず、市民グループの声をきかず、効率優先、企業利潤追求優先の企業体質による過信と傲慢によって、諸対策を怠り最悪の過酷事故を招いたことに改めて抗議した上で、約3時間にわたり質疑応答を行いました。

●福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償等に関する要請書

2013年5月27日
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様

 2011年3月11日、マグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波により、福島第一原子力発電所が外部電源及び非常用電源を喪失して冷却材喪失事故を引き起こし、貴社の初期対応が失敗した結果、炉心溶融、水素爆発に至りました。
 今なお、空気と水、大地、海洋を汚染し、大量の放射性物質を環境中に放出し続けており、現在も、妊婦や乳幼児はじめ16万人近い住民が避難を余儀なくされ、福島県民はじめ多くの国民が放射線被曝の脅威と健康不安にさらされ続けているのです。
 わたくしどもは、老朽化や地震・津波対策はじめ、2010年6月の第一原発2号機における全電源喪失事故など度重なる事故等に対し、過酷事故の防止のため、20数年にわたり警鐘と提言を貴社に行なって参りました。しかし、貴社の効率優先、企業利潤追求優先の企業体質は、わたくしどもの声をきかぬ過信と傲慢さとなり、諸対策を怠り最悪の過酷事故を招いたのです。
 たまり続ける高濃度汚染水や使用済核燃料の処理をはじめ、収束のめどがたたない事故を前に、事故被災者は、ふるさとと財産を奪われ、人と地域のつながりを断ち切られ、放射線被曝の脅威にさらされて身も心も疲弊し、先行き不透明な生活と生業に困難を極めております。
 口先の謝罪のみで生活再建につながる損害賠償を行わない貴社の態度は、誠に遺憾であります。
 第一原発事故により、踏みにじられた人としての尊厳、人として生きる権利の蹂躙に対して、満腔の怒りをこめて、下記の通り強く要請を行い、誠意ある回答を求めるものです。



1、福島第一原発事故について、再臨界・再溶融の防止、1〜3号機の周囲に遮水壁を設置し地下水汚染と汚染水の海洋流出の防止、仮設設備の恒久設備への早期変更、4号機使用済燃料の早期移動など、実効ある事故収拾計画を国と協力して策定し、説明すること。

2、事故収束作業員について、被曝管理と放射線防護の徹底、下請け会社の労働法令違反の根絶、多重下請け構造の廃止、線量限度超えの作業員への仕事や賃金の補償など、原子力事業者が全体を把握し責任を担う体制を確立すること。

3、福島第一原発事故の原因と責任及び賠償について、原因の徹底究明と取締役等の責任の明確化及び住民説明の実施、福島全原子炉の廃炉、全被災者の健康管理及び医療・生活支援、損害賠償請求権の3年消滅時効の不適用など、責任を明確にして全被災者へ完全な損害賠償を行うこと。


風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット
ハイロアクション福島   福島原発30キロ圏ひとの会   福島老朽原発を考える会
双葉地方原発反対同盟   ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会 
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by kazu1206k | 2013-05-28 19:45 | 脱原発 | Comments(0)

5/31・6/1甲状腺検診

「いわき放射能市民測定室たらちね」から、5/31・6/1甲状腺検診のご案内です。
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今回の検診から対象者を3歳以上とさせて頂きます。
検診対象者:3歳~20歳まで(原発事故時18歳の方)

料金:対象者は無料

全国の多くの方々より福島の子供達のために、ご寄付をいただいておりますので、対象者の検診料は無料とさせて頂いております。
また、3歳未満の小さなお子様は検診時に泣いてしまったり、検診が不確かさになってしまい、できない場合がございました。
より多くのお子様に検診を受けていただきたいと考え、対象年齢を3歳以上とさせていただきます。
何卒、ご理解頂きますようお願い申し上げます。

検診時の服装:襟元ゆったりしたもの、ボタンシャツなど、胸元を開けられるような服装でおこしください。
ハイネック、首の詰まった服はご遠慮ください。

★ネックレス等のアクセサリーはご自宅で外してからお越しください。
★髪の長い方は束ねていただく事がございます。
★検診は自己責任において受診ください。

検診日: 5月31日(金) 
検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね
予約時間: 13:00~17:30
担当医: 西尾正道先生 北海道がんセンター名誉院長


検診日: 6月1日(土) 
検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね
予約時間: 10:00~16:00
担当医: 西尾正道先生 北海道ガンセンター名誉院長



検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(★ふりがな必須)、性別、生年月日(★西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

申込用紙はHPからダウンロードできます。
いわき放射能市民測定室TEL 0246-92-2526
http://tarachineiwaki.blogspot.jp/2013/05/201352353161.html
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by kazu1206k | 2013-05-27 19:36 | 福祉医療 | Comments(0)

鹿島仮設住宅で大熊といわきの住民交流

5月25日、いわき市鹿島町下矢田字二反田にある大熊町の「鹿島第一応急仮設住宅」で、大熊町仮設住宅のみなさんと鹿島町下矢田地区のみなさんの交流会が、大熊町「鹿島町下矢田応急仮設住宅自治会」の主催で開かれました。
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開催のきっかけは、5月5日、下矢田地区の杉社神社祭礼の子ども神輿に、鹿島町下矢田区の呼びかけにこたえ、大熊町の子どもたちや保護者が参加して、大いに盛り上がったこと。これは、鹿島町に大熊町の応急仮設住宅が開設されて以来初めてで、3年目にしてようやく、鹿島町下矢田区民と大熊町の鹿島応急仮設住宅住民の交流が実現したものです。
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これをきっかけにして、今度は、大熊町の「鹿島町下矢田応急仮設住宅自治会」が鹿島町下矢田区の区民を「鹿島第一応急仮設住宅」内での交流会に招待したものです。
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「鹿島第一応急仮設住宅」の集会所前には、大熊町の「鹿島町下矢田応急仮設住宅自治会」の皆さんがバーベキュー、焼きそば、豚汁などを用意、首都圏からのボランティアの方達によるたいやきやたこ焼き、綿あめなどの屋台も並びました。
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午前11時、青山自治会長さんのあいさつで交流会がスタート。鹿島町下矢田区の園部区長さんがごあいさつ。わたくしもご紹介を受けごあいさつさせて頂きました。いわき市民と双葉郡からの避難者との軋轢ばかりがクローズアップされますが、地域では確かなつながりを一歩一歩つくっていく努力が重ねられています。
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鹿島町下矢田応急仮設住宅自治会の青山会長さん。
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by kazu1206k | 2013-05-26 18:09 | 地域 | Comments(0)

鮫川村の焼却施設建設再開で市に要請

 鮫川村の放射性物質の焼却実証実験施設の建設が再開された問題で、5月24日、いわき市内の市民グループ「いわきの水と風の会」「いわきを変えるゾ市民の会」「いわきアクション!ママの会」「いわき母笑みネットワーク」の代表18名が、いわき市役所で鈴木生活環境部長に対し、いわき市長宛の要請書を提出しました。

 要旨は、『鮫川村の放射性廃棄物の焼却実証実験施設建設工事の再開について、いわき市民の間には、不安に思う声がたくさん存在しています。どうか環境省へ、工事反対の声を届けて頂けますようお願い致します』『鮫川村の隣に住む住民として、試運転に対し強く反対をします。この声を、環境省にお伝え頂けますようお願い致します』『安全性の確保について、納得のいく説明を、環境省に求めて頂けますようお願い致します』など7項目です。

 市民の皆さんは、「工事6週間で完成、7月試運転と、焼却灰の扱いも決まっていないのは、原発事故のときと同じ」「環境省は近隣自治体の納得無いまま進めないと行っていた。環境省に対応をキチンと聞いて欲しい」「子育てする上で、何かが起きてからでは遅いので、いわき市として何かが起きないように対応して欲しい」「田人に住んでいるが、鮫川村では風評被害対策を村としては考えていないようだった。このことで風評被害が増え、ダメージがひろがる」「3人の子どもを育てている。初期被曝をした上、これ以上の被曝は耐えられない。復興全体のために焼却が必要といわれるが、母親にとっての復興は子供の未来以外にありえません。よろしくお願いします」など、訴えました。
 部長は、「農業で成り立つ鮫川村の考えを尊重して、反対ではなく、安全の確保を求めた」「安全協定の要望については、環境省の一方的な話ではなく、市として能動的に関与すべきとして協議し、疑義が生じるケースは協議するとの一文を入れた」と話し、後日要請書への回答を行うとしました。いわき市議会創世会は2名が同席しました。
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要請書
平成25年5月24日
いわき市長 渡辺 敬夫様

1、鮫川村の放射性廃棄物の焼却実証実験施設建設工事の再開について、いわき市民の間には、不安に思う声がたくさん存在しています。どうか環境省へ、工事反対の声を届けて頂けますようお願い致します。
2、鮫川村の隣に住む住民として、試運転に対し強く反対をします。この声を、環境省にお伝え頂けますようお願い致します。
3、安全性の確保について、納得のいく説明を、環境省に求めて頂けますようお願い致します。
4、環境に与える影響評価を実施し、大気の流れについてのシュミレーションを示して頂くことを環境省に求めて頂けますようお願い致します。
5、近隣自治体と、安全確保に対する協定を結んで頂くことを環境省に求めて頂けますようお願い致します。
6、週に一度、四時川源流の水質検査及び周辺、敷地内、敷地内境界の大気ダストモニタリングを行うことを、環境省に求めて頂けますようお願い致します。
7、いわき市としても、四時川源流の水質検査及び周辺、敷地内、敷地内境界の大気ダストモニタリング調査の体制を整え、週に一度、独自の調査を行うことを求めます。


以上、7つの項目について、要請を致します。
原発事故によって原子力発電の安全神話は崩れ、私たちは大量に放出された放射性物質による被害を受けることとなり、それは今現在も続いています。想定外のことは起こるということを体験していながら、安全性は確保されたという言葉を鵜呑みにして、高濃度の放射性廃棄物の焼却による実証実験を受け入れることはできません。空や水の流れには境界線はありません。実証実験により、大気汚染による影響、水質汚染による影響を受ける可能性のある私たちは、この問題の当事者であり、それを建設地である青生野地区住民に限定することを受け入れることはできません。
原発事故の影響を受けながら暮らすという過酷な事態の中で、命と健康を最優先とした見解を持ち、鮫川村の放射性廃棄物の焼却実証実験施設建設工事が未来に与える影響を重く受け止めて頂くことを求めます。この重大な問題を、全国の人々が注目し、見つめています。いわき市長には、私たちの声を環境省に届けて頂くと共に、予防原則の視点から、いわき市民がこれ以上の健康被害を受けることのないよう、守って頂けますようお願い致します。
原発事故による影響を受けることになってしまった私たちが、今後もいわき市で暮らすためには対策が必要です。受けてしまったリスクをどのように減らしていくかということを考えなければならない事故の今は、危険と思われるあらゆる要因に対して、慎重に見極めなければならないのだと思います。    
いわき市で子育てをする母親たちは、元に戻すことのできない時間を悔いながら、必死に子どもを守り、暮らしています。命の源でもある水源が、汚染の可能性のある事業によって、危ういものとなるということは、更なる生きにくさを抱くことになってしまいます。ここで暮らす市民のために、どうかもう一度、慎重に事態を検討して頂けますようお願い致します。市長の正しい判断を願い、私たちは要請をさせて頂きます。

いわきの水と風の会
いわきを変えるゾ市民の会
いわきアクション!ママの会
いわき母笑みネットワーク
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by kazu1206k | 2013-05-25 10:43 | 環境保護 | Comments(0)

27日に東電交渉を再開

脱原発福島ネットワークからのご案内が届きました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
脱原発福島ネットワークが毎月行ってきた東京電力との交渉、実に、2年3ヶ月ぶりに、下記の通り再開致します。

福島原発震災前の最後の交渉は、2011年2月23日、楢葉町 福島第二原発ビジターホール。
「福島第一原発1号機の40年超運転に反対する申入書」を提出しての交渉でした。
第一原発が爆発したため、予定していた3月23日の交渉が開催不能となりました。
===================================
■■ 東電交渉、再開のおしらせ ■■
■ 日時: 5月27日(月)午後1時より■
■ 場所:東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53) ■
■ 内容:
1、福島原発における事故対応と廃炉、賠償等に関する要請書の提出
2、東京電力による公開質問状への回答
===================================


*公開質問状は15日に提出、質問は30項目。
 内容は以下の通りです。

●福島原発における事故対応と廃炉、賠償等に関する公開質問状

2013年5月15日
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様

 貴社は、わたしどもが20年来一貫して警告してきた原子力発電所の安全確保を怠り、2011年3月11日、原子炉過酷事故を回避できず、原発震災を引き起こしました。
 3月11日、マグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波による、貴社福島第一原子力発電所における外部電源及び非常用電源の喪失に伴う冷却材喪失事故に対して、貴社の初期対応が失敗した結果、炉心溶融、水素爆発が引き起こされ、今なお、未曾有の危機が続いています。
 最悪の放射能汚染事故は、空気と水、大地、海洋を汚染し、依然、大量の放射性物質を環境中に放出し続けています。事故直後、放射性物質の放出についての正確な情報が、貴社から自治体・住民に提供されなかったため、適切な避難措置がとられず、住民の避難が遅れ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝をこうむりました。現在も、妊婦や乳幼児はじめ16万余の住民が避難を余儀なくされ、200万福島県民はじめ多くの国民が放射線被曝の脅威と健康不安にさらされ続けているのです。
 わたくしどもは、地震対策、津波対策、老朽化対策はじめ、2010年6月の第一原発2号機における全電源喪失事故など度重なる事故等に対し、過酷事故の防止のため、20数年にわたり提言と警鐘を貴社に対して行なって参りました。
 しかし、貴社の過信と傲慢さが、これらの対策を怠り、福島第一原子力発電所の冷却材喪失事故を引き起こし、福島県民はじめ全国、全世界の安全・安心を灰燼に帰しました。貴社の安全軽視、効率優先の利潤追求最優先の企業体質が、最悪の過酷事故を招いたのです。
 口先の謝罪や福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉のみでは、ふるさとを追われ、財産を奪われ、人間関係と地域社会の絆を断ち切られた上に、放射線被曝の脅威にさらされ心身ともに蝕まれている福島原発事故被害者の心痛は増すばかりです。
 貴社は、原子炉内情報や使用済核撚燃料、高レベル汚染水などのサイト内情報を適切に公開していません。奮闘されている多くの作業員の放射線被曝管理や放射線防護も問題になっています。更に、貴社の責任回避、不適切な損害賠償などによって、事故被害者である福島県民等の生活と生業は、依然、先行き不透明感に覆われ困難と疲弊を極めています。
 原発震災前、わたしどもと貴社の毎月の交渉は、2011年2月23日、楢葉町 福島第二原発ビジターホールでの「福島第一原発1号機の40年超運転に反対する申入書」の提出が最後でした。第一原発の爆発により、予定していた3月23日の交渉が開催不能となり、実に2年3ヶ月ぶりの貴社との交渉となります。
 私たちは、福島第一原発事故の早期収拾、放射線防護の徹底、被災地の原状回復と完全な損害賠償はもとより、福島原発全原子炉の廃止と脱原子力へのエネルギー転換を、貴社に対して強くもとめながら、下記の通り質問致します。項目毎に明快かつ具体的な文書回答を求めるものです。



1、東京電力福島第一原発事故の現状と今後の対応について

(東北地方太平洋沖地震・津波の影響、敷地形状)
① 東北地方太平洋沖地震・津波による非常用復水器の破損をはじめとする原子炉機器配管への影響を明らかにされたい。
② 福島第一原発は東日本大震災において海側に5㍍余りせり出したと聞き及んでいる。そのため地形全体が隆起、陥没により地下水脈や地形に大きな変化が生じていると推測されるが、福島第一原発の敷地形状に関する調査の結果を示されたい。

(原子炉格納容器の現状と対策)
③ 1~3号機がメルトスルーに至り原子炉格納容器までデブリが流れ落ちていると聞き及んでいる。デブリが格納容器のどこまで流れ落ち、沈み、形状や温度分布などどうなっているのか、明らかにされたい。
④ 格納容器に落ちた燃料の取り出しは前例がなく、高度な技術的開発が必要と聞くが、今日的技術がそこまで到達しているのかどうか、明らかにされたい。
⑤ 冷却水は約400立方㍍/日と聞き及んでいるが、1号機から3号機まで1日何トン投入され、漏れ出ているのは何トンか、また投入された冷却水は全量回収されているのか、明らかにされたい。
⑥ 格納容器が一部破損し、投入された冷却水が漏れ出て地下水と混ざり、その一部が地下水脈に当たり、放射性物質が直接海に流れ出ている危険性はないかどうか、明らかにされたい。

(再臨界・再溶融の想定)
⑦ 1号機~3号機及び4号機燃料プール等における再臨界・再溶融の想定及びその防止策を明らかにされたい。

(汚染水処理対策)
⑧ 汚染水対策として2015年まで70万トンの容量を確保するとしているが、廃炉作業が40年~50年とした場合、約2年後には貯蔵タンクの容量が不足する見込みである。汚染水及び処理済み水の全量を貯蔵できる容量を継続して確保できるよう、タンクの増設問題や耐用年数を十分考慮しているのか、長期的な汚染水処理の計画及び実現可能な対策を明らかにされたい。
⑨ 地下貯水槽と漏洩した汚染水について、モニタリング、周辺環境への影響評価を的確に行っているのかどうか、明らかにされたい。
⑩ 汚染水タンクのパッキンの耐用年数が5年程度の評価と聞き及んでいるが、その長期的対策と手法を明らかにされたい。
⑪ トリチウムは現段階では、科学的にも物理的にも、普通の水と分離することは難しいとされているが、今後の方針を明らかにされたい。
⑫ 地下水バイパス効果により、どの程度の量の地下水流入を抑制できるのか、明らかにされたい。
⑬ 海側遮水壁の設置について検討していると聞き及んでいるが、今後、地下水流入抑制の抜本策とあわせ、長期的な海洋汚染防止対策の進め方やスケジュールを明らかにされたい。
⑭ 他核種除去後の処理水及び地下水バイパス水などの海洋放出について、漁業者の同意を得られない場合の対応を明らかにされたい。

(原子炉及び使用済み燃料)
⑮ 1号機から3号機の原子炉及び1号機~4号機の使用済み燃料の処理が最優先課題と「IAEA」が提唱しているが、その問題解決の諸方策は何か、明らかにされたい。
⑯ 使用済み燃料のプール貯蔵から乾式貯蔵への転換の見通し及び期間を明らかにされたい。

(作業員の被ばく管理、要員計画)
⑰ 作業員の被ばく管理の現状及び放射線防護対策、要員計画を明らかにされたい。

(放射能汚染及び除染、汚染物の管理貯蔵)
⑱ 福島県内外に及ぶ広範な放射性物質の放出による食品及び農地の放射能汚染に対する対策を明らかにされたい。
⑲ 放射能汚染地の除染対策及び除染による汚染物の管理貯蔵について、明らかにされたい。

(バックアップ体制、その他)
⑳ 1号機~3号機での原子炉内の「温度計信頼性評価結果」の「監視対象」の略語記号を明らかにされたい。

2、東京電力福島第一原発及び第二原発の廃炉について

(廃炉の工程)
① 第一原発及び第二原発における廃炉の工程とその見通しを明らかにされたい。
② 廃炉工程における高レベル放射性廃棄物の「暫定管理」と「総量管理」について、明らかにされたい。

3、東京電力福島第一原発事故の原因及び責任と損害賠償について

(事故の原因及び責任)
①本件事故の根本原因を、明らかにされたい。
②本件事故の責任の所在を、明らかにされたい。

(健康と人権)
③本件事故による被曝者の健康管理及び医療支援についての対応を明らかにされたい。
④本件事故による被災者及び避難者への生活支援についての対応を明らかにされたい。

(損害賠償)
⑤本件事故の損害賠償について、そもそも貴社が国策により原発を稼働させ事業を行っていたものであり、加害者である貴社や国が一方的に賠償範囲を示すこと自体、損害賠償の在り方として不正常だが、これを改善する考えがあるか、対応を明らかにされたい。
⑥本件事故による被害者には、放射線被曝による健康管理・避難・医療・除染など生活上、生業上、健康上など全ての物質的身体的精神的な損害はじめ、全産業における風評被害など現実に被っている全ての損害を賠償の対象とすべきものの、現状では被害に見合った十分な賠償に至っていないが、今後の対応を明らかにされたい。
⑦本件事故による被害者には、被害に見合った十分な賠償を受ける途が確保されるべきであり、本件事故の損害賠償請求権について消滅時効を援用しないことを確約すべきであるが、対応を明らかにされたい。
⑧本件事故による不動産、財物賠償について、現行の方式では被害に見合った十分な賠償とはいえず、公共事業の立ち退き補償並みの賠償を求める声など、被害者が自立した生活再建、新たな生活への転身が可能となる賠償額の保証が求められており、少なくとも被害前と同等の住宅を再取得することが可能な賠償が必要である。今後の対応を明らかにされたい。

以上

風下の会福島    脱原発の日実行委員会福島   脱原発福島ネットワーク 
ハイロアクション福島原発40年実行委員会    福島原発30キロ圏ひとの会   
福島老朽原発を考える会  双葉地方原発反対同盟  ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会 
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by kazu1206k | 2013-05-23 18:11 | 脱原発 | Comments(0)

6月定例会に向け勉強会

5月21・22日の両日、6月13日から始まるいわき市議会6月定例会に向けて、いわき市議会創世会の勉強会を行いました。いわき市の各部各課から説明を受け質疑と意見交換を行いました。

主なテーマは、以下のようなものです。

<行政経営>
・復旧計画の進捗状況
・地域防災計画改訂の進捗状況
・4月7日の大雨被害に係る窓口相談会の状況
・除染対策(仮置場の確保)

<総務>
・各支所の耐震化など
・職員のメンタルヘルス対策
・工事等の検査

<財政>
・平成24年度一般会計等の決算見込みの総括
・平成24年度の市税等収入の見込み
・平成25年度地方税制改正等

<市民恊働>
・ユニバーサルデザインひとづくり推進事業
・地上デジタル放送難視聴解消事業
・国民健康保険事業
・いわき芸術文化交流館アリオスの平成25年度事業

<生活環境>
・4月7日の大雨による内郷地区説明会
・不法投棄監視サポーター(ボランティア)制度
・北部浄化センター浄化槽汚泥処理施設の整備

<保健福祉>
・内部被ばく検査の実施状況
・甲状腺検査
・屋内遊び場の運営状況
・インフルエンザの対応

<農林水産>
・公共建築物等における木造化
・国の農政の動向
・平成25年4月7日の大雨による被害
・平成25年産米の作付け
・津波浸水農地におけるほ場整備事業の進捗状況

<商工観光>
・市内雇用状況
・震災後の企業誘致
・小名浜港の整備及び利用状況
・観光交流事業(主なイベント)

<土木>
・4月7日の大雨による被害
・災害公営住宅の進捗状況
・復興道路整備事業(4路線)の進捗状況

<都市建設>
・小名浜港背後地整備事業
・震災復興土地区画整理事業
・豊間地区津波防災公園整備事業

<教育委員会>
・教育メッセージ
・平成25年度学校施設整備
・学校司書設置事業

<消防本部>
・消防用機械器具等の検定制度等の見直し
・応急手当普及講習の本年中の進め方

<水道局>
・基幹浄水道連絡管整備事業

<共立病院>
・平成24年度病院事業会計決算見込み
・診療体制の現状と対応
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by kazu1206k | 2013-05-22 17:05 | 議会 | Comments(0)

院内集会 「夏の参院選で脱原発を争点に」

脱原発法制定全国ネットワークよりの案内です。
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  院内集会 「夏の参院選で脱原発を争点に」 
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東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から2年の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されました。生活の党・社民党・みどりの風の3党と無所属の糸数慶子議員、民主党の4人とみんなの党の4人が賛同し合計26名の賛成・賛同による提案です。民主党、みんなの党もそれぞれの脱原発法案を提出する動きがあります。
私たちも、野党間の協議と連携によって参院選前に参議院での統一法案の可決という目に見える形での成果を国民に示すよう強く求め続けています。
3.11後も国民の声に反して、脱原発政策が国会で討論されることはありませんでした。参議院での脱原発法案の審議及び可決ができれば、夏の参議 院選挙で安倍原発推進内閣に痛打を浴びせ、脱原発勢力の躍進という結果につながるものと確信しています。
既に政治は夏の参議院選挙へ動き出しています。私たちも、脱原発法案の賛否を参院選候補者に対して求めていきます。

■日時:5月28日(火)14:30~15:30
■会場:衆議院第1議員会館 国際会議室(定員120名)
東京メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前」有楽町線・半蔵門線「永田町駅」
※予約等不要。14時より議員会館入口で通行証を配布予定。定員数を超えた場合はお席が準備できない場合もございます。

■出席:河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)木村結(脱原発・東電株主運動世話人)鎌田慧(ルポライター)海渡雄一(前日弁連事務総長)只野靖 (脱原発弁護団全国連絡会)ほか(予定)国会議員 
■内容:各政党の脱原発法案提出の動きの報告、参院選に向けての活動など

■問合せ:
脱原発法制定全国ネットワーク 事務局
さくら共同法律事務所気付
TEL:03-5511-4386(事務局)
   03-5511-4400(さくら共同代表)
FAX:03-5511-4411
E-mail:datsugenpatuhounet@gmail.com
公式ウェブサイト:http://www.datsugenpatsu.org/


** 脱原発基本法案 **
3月11日に提出した脱原発基本法案全体については、公式サイトのほか、参議院のホームページでご覧になれます(第183回参法1番)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18307183001.htm

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** 三つ折りリーフレットができました **
団体の活動などをコンパクトにまとめました。
ご希望の方にお送りいたします。
集会や、公共の場所などで、配布や置いていただける方は、枚数、送付先などご連絡ください。
※近日中に現状を反映した内容に改訂予定です。

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by kazu1206k | 2013-05-19 13:16 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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