<   2013年 06月 ( 27 )   > この月の画像一覧

『強制捜査はまだか!!~告訴受理から1年を迎えて~』

福島原発告訴団事務局からご案内が届きました。以下、掲載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
8月4日の集会のチラシができました。
8月1日で告訴が受理されてから、1年になります。選挙が終わり、8月にも、地検の判断が出るかもしれないという、予測もあります。
たいへんお忙しい時期だと思いますが、チラシの拡散をよろしくお願いいたします。

『強制捜査はまだか!!~告訴受理から1年を迎えて~』
「原発事故で死亡者はゼロ?いいえ、ゼロなのは逮捕者です」

8月4日( 日) 集会13:00 ~ 16:00  デモ16:30 ~ 17:00
会場: いわき市文化センター1F 大ホール

参加費: 資料代として500 円

★プログラム★

13:00 開会

 ゲストスピーチ: 広瀬隆さん
 弁護団スピーチ: 河合弁護士、保田弁護士、海渡弁護士
 告訴人スピーチ: 福島県民から
 講談: 神田香織さん
 ミニコンサート: 李政美さん
 歌: 「われらゆるがず」
 集会アピール

16 : 00 閉会
16 : 30 デモ出発
17 : 00 デモ解散: いわき駅前


<福島地検要請行動>
8月1日( 木)10:00集合   保健福祉センター前  「森合町ふれあいパーク」

10:00 集合、集会開始
10:30 地検に移動
11:00 地検へ署名提出
外で「激励」行動


福島原発告訴団 TEL080-5739-7279 メールinfo@1fkokuso.org
e0068696_1017410.png

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-30 10:21 | 脱原発 | Comments(0)

7.4子どもと被災者を守れ! 原発事故子ども・被災者支援法の実施を求める市民の集い

脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島からの「子どもと被災者を守れ! 原発事故子ども・被災者支援法の実施を求める市民の集い 」のお知らせです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
多くの被災者・支援者の思いのこもった原発事故子ども・被災者支援法。
制定から1年たつのに実施されないそのわけとは?
なぜ大手マスメディアは報道しないの?
復興庁幹部ツイッター問題の本質と政府の思惑とは?
原発事故被害、甲状腺被ばくの実態はどうなっているか?
被災者の声を届けるにはどうしたらいいのか?
講師からじっくりとお話を聴き、質疑、意見交換を行う勉強会です。
どなたでもご参加いただけますので、お気軽にお越しください。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■ 子どもと被災者を守れ!
   原発事故子ども・被災者支援法の実施を求める市民の集い ■■
■ 日時: 7月4日(木)午後6時30分〜8時30分■
■ 場所:いわき市文化センター中会議室 
          (いわき市平堂根町1−4  ☎0246-22-5431)■
■ 講師:満田夏花さん
(国際環境NGO FoE Japan理事、原発事故子ども・被災者支援法市民会議)
■ 内容:講演、質疑、意見交換
■ 資料代:500円  
■ 主催:脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
e0068696_1053152.png

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-28 10:55 | 脱原発 | Comments(0)

意見書ー子ども・被災者支援法、3年消滅時効など採択

いわき市議会6月定例会は、最終日の6月27日、条例の改正9件、補正予算5件、その他30件(工事請負契約9件・事業委託契約1件・財産取得3件・財産取得の変更7件・訴えの提起1件・損害賠償の額を定めること1件・辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めること1件・専決処分の承認6件)、固定資産評価員選任の同意など人事案3件など、合計47件の議案を可決。また、議員提出の5意見書と1決議を全会一致で可決採択して、閉会しました。
そのうち、
「『原発事故子ども・被災者支援法』に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書」と
「東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書」
および「福島第一原子力発電所事故に関する速やかな情報公開を求める決議」を紹介します。

●「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書

 いわき市議会は、平成23年12月定例会で(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書を可決し、市民の長期的健康管理について、特例法の制定による健康管理手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要望してきた。
 平成24年6月21日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が、超党派の議員提案により衆議院本会議において全会一致で可決成立した。
 本法律は、第1条で、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを、第2条第2項で、被害者が被災地に居住するか、避難するか、または避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを、さらに第3条で、国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていることを定めている。
 本法律は、基本法のため、基本方針の策定とそれによる具体的支援施策が急がれているところであるが、未だ成案をみていない。
 本市議会は、本法律に基づく基本方針の策定と具体的支援施策の早期実施に向け、被災当事者であるいわき市民の現状を踏まえ、被災者一人ひとりに寄り添い、必要な支援を実施する万全の体制構築を求めるものであり、よって、政府においては次の事項を実現するよう強く要望する。

1 国は、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、実施する責務を有し、必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないことから、平成25年度補正予算より次に掲げる支援等施策ごとの財源確保等を行うこと。

⑴ 各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を整備すること。

⑵ 子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養の制度化など心的ストレスへのケアやサポート体制を整備すること。

⑶ 高速道路の無料化、住宅提供期間の延長、母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進など各種支援を進めること。

⑷ 支援対象地域の全ての被災者への健康管理手帳の交付、定期的な健康診断、国の責任において小児甲状腺がん等の早期発見・早期治療の実施、医療費負担の減免、これらの検査・医療体制の確立にむけた基礎自治体への財政援助を行うこと。


2 支援対象地域は、福島県全域及び福島県以外の追加被曝線量が年間線量1ミリシーベルト以上となる地域を全指定すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成25年6月27日
 
 内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様
 財務大臣  麻 生 太 郎 様
 厚生労働大臣  田 村 憲 久 様 
 復興大臣  根 本   匠 様

いわき市議会議長  根 本  茂


●東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書

 東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国がこれまで経験したことのない未曾有の大事故であり、広範囲の地域に、長期にわたり、経済的にも精神的にも、生活全般にわたる深刻な影響を及ぼし続けている。さらに、その被害は潜在性を有し、被害の範囲も、その内容も、未だ明らかになっておらず、放射線被ばくの健康への影響について専門家の中でも意見が分かれ、特に低線量を長期間にわたって被ばくすることによる健康への影響についての一致した科学的知見が確立されていないことや、放射性物質の除去技術が確立しておらず、被害地域の復旧について明確な見通しが立たない状態にあることからも、少なくとも現時点において、被害者が、自らの被害の全容を客観的に把握し、その被害に見合った賠償を求めることは不可能である。
 当事者である東京電力株式会社は、本件原発事故に係る損害賠償請求権について民法第724条前段の消滅時効の規定が適用されることを前提に、被害者からの請求に時効中断の効果を認めつつも、この規定の適用が排除される範囲を限定的に解釈する立場をとっている。
 これに対し、東日本大震災にかかる原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続きの利用に係る時効の中断の特例に関する法律によれば、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申し立てに時効中断効を付与し、和解が成立しなかった場合でも打ち切りの通知を受けた日から1カ月以内に裁判所に提訴すれば、和解仲介申立時に訴えを提起したものとみなされることとされている。
 しかるに、上述のとおり、本件原発事故による被害は、深刻かつ広範で、依然としてその全体像も明らかでなく、平成24年度末に原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた被害者が、わずかに1万3,030名にすぎないなど、未だ被害者は申し立てすらできない状況にある。ましてや、打ち切り通知から1カ月以内に訴状を作成し、証拠を整理して提訴することは極めて困難であり、本件特例法だけでは、被害者救済にはまだ不十分と言わざるを得ない。被害者の現状を直視すれば、被害者側に民法第724条前段が適用されない旨の主張立証責任を負わせることなく、これを救済する特別な立法措置を講ずることは当然とも言える。
 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を可決する際の附帯決議として、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権の消滅時効に関しては、法的措置の検討を含む必要な措置を講ずることが求められているところであり、まさに本件立法措置が必要な措置であると言うことができる。
 よって、国においては、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権について、少なくとも民法第724条前段の消滅時効を適用しないものとする立法措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成25年6月27日

 衆議院議長  伊 吹 文 明 様
 参議院議長  平 田 健 二 様
 内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様
 法務大臣 谷 垣 禎 一 様
 経済産業大臣  茂 木 敏 充 様
 復興大臣  根 本   匠 様 

いわき市議会議長  根 本  茂 


●福島第一原子力発電所事故に関する速やかな情報公開を求める決議

 東京電力株式会社は、6月19日、福島第一原子力発電所の海側に設置した観測用の井戸で採取した地下水から、海への排出基準を上回る高濃度の放射性ストロンチウムとトリチウムを検出したと公表しました。
 東京電力によると、5月24日に水を採取し、31日にはトリチウム濃度が基準値より高いことを発電所の担当部署が把握していました。しかし、経営陣への連絡や放射性ストロンチウムの結果が出るのを待って6月19日に公表したとしています。この間、2週間あまりが経過しています。
 今年3月、停電で使用済燃料プールの冷却システムなどが停止した事故が発生したことを受け、いわき市議会は「東京電力福島第一原発事故の早急で確実な事故収束を図るために仮設設備の本設化とバックアップ体制の構築及び速やかな情報公開を求める決議」を全会一致で可決しました。度重なる事故の発生で市民が不安を強め、復興の足かせとなっていること、また事故情報伝達の遅れが市民に混乱をもたらす中で、その是正を求めるためでした。今年4月に、正副議長を先頭に東京電力株式会社福島復興本社を訪れ、決議書を提出し、この際、改めて情報の速やかな公開を求めてきたところです。
 ところが今回、同様のことが繰り返されたことは、本市議会として誠に遺憾であり、東京電力の対応に憤りを感じざるを得ません。事故から2年3カ月を経過しても事故の収束が不透明な状況にあり、いわき市民は今なお不安を抱えて暮らしています。このような事態が繰り返されるたびに市民の不安は拡大します。
 よって、いわき市議会は、東京電力に対し、通報連絡協定に基づき情報の速やかな公開に会社を挙げて徹することを強く求めます。
 以上、決議する。

  平成25年6月27日

い わ き 市 議 会
[PR]
by kazu1206k | 2013-06-27 17:16 | 議会 | Comments(0)

質疑2ー田人中と活断層、公有財産の不適切処理

6月定例会の議案に対する総括質疑のご報告、2回目です。以下の、やり取りをご紹介を致します。
=====================================
2、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
  
(3)歳出10款3項3目学校建設費について

3、平成24年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について

(1)監査の結果について

(2)監査結果に添えて提出する意見について

========================================

なお第1回の詳細は、下記を参照ください。
http://skazuyoshi.exblog.jp/20705393/

 大きな第二点、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、
 三つは、歳出10款3項3目学校建設費について
、です。

1点目、校舎建設事業について、田人中学校の校舎増築工事設計委託等の内容はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 今回の設計委託等の内容につきましては、小中連携教育の推進を図る観点から、田人第一小学校と一体的な施設として整備するにあたり、必要となる教室について、同小学校校舎に併設して整備するため、その整備予定地の地質を調査するとともに、建物の設計を行うものであります。

2点目、補正額の積算根拠はどうか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 今回補正するのは、地質調査の委託と校舎の設計委託に要する費用でありますが、このうち、地質調査については、ボーリング調査と地盤の強さの計測に要する費用であり、また、設計委託については、校舎の設計を行う費用を見積ったものであります。

3点目、田人中学校の校舎増築工事の全体概要はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 今回の整備内容につきましては、3階建てで、延べ床面積約600㎡の校舎を整備するものであり、技術室や美術室などの特別教室をはじめ、小中学生同士や学校と地域住民との交流スペースとして活用できる多目的ホールなどを備えた校舎となっているところでございます。

4点目、田人中学校の校舎増築工事にあたって、2011年4月11日に発生した「福島県浜通り地震」の震源断層である井戸沢断層、塩ノ平断層等の影響評価は、どうなっているか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 断層につきましては、大学等の様々な機関で調査・研究しているところでありますが、まだ、確立されていない分野であり、また、断層の位置自体についても、正確には特定されていないと考えられますことから、現在のところ、断層の影響評価については、行わないこととしております。

5点目、2008年6月定例会における井戸沢断層上の校舎に関する質問で、阪神大震災を経験した兵庫県西宮市などの自治体では、活断層の防災型土地利用規制に取り組み、また横須賀市では、活断層による地盤変位による被害を回避するために、活断層沿い25m以内の建築規制を行っている事例を挙げ、地震防災対策上の重要課題として、防災型土地利用規制について対処するよう要望したが、要望に対する検討内容はどのようなものか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
 先ほど答弁いたしましたとおり、活断層につきましても、確立されていない分野でありますことから、防災型土地利用規制については、今後とも、国等の動向を注視して参りたいと考えております。

6点目、地盤の急激なずれによる被害は工事では防げないため、地震防災対策上の重要課題として、断層上の建築物や構築物・構造物に対する建築規制も含めて、今後、学校等の公共施設などを活断層上に建てないことなどを検討する考えはあるか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
 活断層上への建物の整備については、断層は、確立されていない分野であり、また、国等においても具体的な方針等が示されていないことから、今後とも、国等の動向を注視して参りたいと考えております。

 大きな第三点、平成24年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について、であります。

 一つは、監査の結果について、です。

1点目、子どもに対する屋外活動機会の提供について、「より多くの子どもたちが屋外活動に参加できるような魅力ある企画を市独自で事業がすべきである」という意見はどう受けとめているのか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
 子どもたちの屋外あるいは屋内の活動機会確保に向けた取組みについてでありますが、これまで市外における屋外の活動機会につきましては、県などの取組みについて、学校の連絡網や市ホームページなどを通じて積極的な情報提供に努めてきたところであります。
一方、屋内活動の機会提供につきましては、市内に3箇所の「屋内遊び場」を開設したほか、「学校体育館開放事業」を実施してきたところであります。
 また、先ほど、保健福祉部長が御答弁申し上げましたように、この6月定例会補正予算案には、子どもたちへの「元気アップ緊急支援事業」に係る経費を計上しているほか、屋外の遊具の整備などにも取り組んでいるところであり、市内における屋外、屋内の活動機会の確保に努めて参りたいと考えております。

2点目、公有財産の取り壊し手続きについて、江名中学校の武道場棟解体工事において、市財務規則に決められた財政部長、市長の決済以前に解体工事に着手し、事後的に教育委員会総務課から財政部長宛に起案書を提出して、用途廃止の意思決定前に、工事を着工してしまった旨の文書を発出し、事後承認を受けていると指摘されているが、事実か、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 この件につきましては、当時、応急復旧等の事務が錯綜しており、事務部門と技術部門の連携がとれていなかったことから起きたものであり、事実でございます。

3点目、江名中学校の武道場棟解体工事において、文科省により実施された被災度区分判定調査で「大破」と判定されたのはいつか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 被災度区分判定は、日本建築学会学校建築委員会耐震性能小委員会が行いましたが、「大破」と判定されたのは、平成23年5月31日であります。

4点目、江名中学校の武道場棟について、補修補強は困難として解体の必要性を確認したのはいつか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
 先ほど、お答えいたしました平成23年5月31日付の被災度区分判定結果の通知により、解体の必要性を確認したところであります。

5点目、江名中学校の武道場棟解体工事の工事契約日はいつか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 工事契約日は、平成23年12月12日であります。

6点目、江名中学校の武道場棟解体工事の工期はいつからいつまでか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
 工期につきましては、当初、平成23年12月13日から平成24年2月17日までとしておりましたが、工事の人員確保等の関係などから、3月2日まで延長したものでございます。

7点目、江名中学校の武道場棟解体工事の工事着手日はいつか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
 平成24年1月30日に着手いたしました。

8点目、江名中学校の武道場棟は、PTAはじめ地域ぐるみの募金活動によって、いわき市で初めて建設された武道場であるといわれ、地域住民から、避難所の備蓄倉庫として残してほしい旨の要請があった事実は承知しているか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 江名中学校の武道場棟については、地域の寄付金により建設された経緯があり、その経緯に詳しい方から残して欲しい旨の要請がありましたが、状況等を説明し、納得いただいたところであります。

9点目、公有財産の取り壊し前の事前意思決定は重要な内部統制上のプロセスであり、同様の事例が再発しないよう市全体で徹底すべき、との指摘をどう受けとめているのか、お尋ねします。

—答弁(財政部長)
 今回の監査の指摘事項を重く受け止め、公有財産の取り扱いについては、市財務規則に規定された手続きに則り、適切に行われるよう、万全を期して参りたいと考えております。

 二つは、監査結果に添えて提出する意見について、です。

1点目、総合的意見について、どう受けとめいかしていく考えか、お尋ねします。

—答弁(教育部長)
 総合的意見に示された考え方は、参考となる意見も多々あり、しっかりと受け止めなければならないと考えております。
 市教育委員会といたしましては、いわきの復興に向けた教育メッセージを発信し、現在、「学校のあり方」等、教育行政を改革すべく様々な取り組みを進めておりますが、こうした方向性は、いただいた総合的意見と方向性を同じくするものと受け止めており、これらの取り組みの中で、意見を生かして参りたいと考えております。
e0068696_7434798.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-26 13:30 | 議会 | Comments(0)

質疑報告1ー子育て会議、保育元気アップ支援、除染

6月20日、6月定例会の議案に対する総括質疑を行いました。
2回に分けて、質疑の詳細をご報告します。項目は、以下の通りです。
=====================================

1、議案第6号 いわき市社会福祉審議会条例の改正について
 
(1)「子ども・子育て支援法」第77条第1項に基づく、市町村等における合議制の機関の設置ついて

(2)「子ども・子育て支援法」で義務づけられた、市子ども・子育て支援事業計画の策定について

2、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
  
(1)歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費、歳出10款1項6目私立学校振興費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出10款4項1目幼稚園費の管理運営費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費について

(2)歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について

(3)歳出10款3項3目学校建設費について

3、平成24年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について

(1)監査の結果について

(2)監査結果に添えて提出する意見について


========================================

第1回は、
「1、議案第6号 いわき市社会福祉審議会条例の改正について
 (1)「子ども・子育て支援法」第77条第1項に基づく、市町村等における合議制の機関の設置ついて
(2)「子ども・子育て支援法」で義務づけられた、市子ども・子育て支援事業計画の策定について
2、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
  (1)歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費、歳出10款1項6目私立学校振興費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出10款4項1目幼稚園費の管理運営費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費について
(2)歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について」、やり取りをご紹介
を致します。


 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点、議案第6号 いわき市社会福祉審議会条例の改正について、であります。

本件は、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するとして、2012年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく新制度に対処するための条例改正ですが、

 一つは、「子ども・子育て支援法」第77条第1項に基づく、市町村等における合議制の機関の設置について、です。

1点目、子ども・子育て支援法第77条第1項で、市町村等における合議制の機関と位置づけられた、「子ども・子育て会議」の所掌事務等内容はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 「子ども・子育て会議」は、幼稚園や保育所等特定教育・保育施設の利用定員の設定に関すること、事業所内保育所等特定地域型保育事業の利用定員の設定に関すること、子ども・子育て支援事業計画に関する意見等を取りまとめること、並びに市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議することとなっております。

2点目、いわき市は、「子ども・子育て会議」を独立設置せず、いわき市社会福祉審議会に設置済みの児童福祉専門分科会を合議制の機関として位置づける理由は何か、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 本市においては、これまでも、保育所定員の変更や認定こども園の設置などの子育て施策に係る案件につきましては、市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を審議機関として位置づけ、運営してきた経過があります。
 今般、子ども・子育て支援法が求めている役割については、市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、計画の策定にとどまらず、変更などの進行管理を行なっていくこととされておりますことから、同分科会を本市における「子ども・子育て会議」として位置づけることとしたものです。

3点目、子ども・子育て支援法による合議制の機関としていわき市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会を位置づけた場合の構成メンバー等はどうなるのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 委員の構成につきましては、教育分野、保育分野、子育て支援分野、さらには、学識経験者等の幅広い分野からなる委員を想定しております。

 二つは、「子ども・子育て支援法」で義務づけられた、市子ども・子育て支援事業計画の策定について、です。

1点目、計画策定にあたり、管内での新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその時期を盛り込むこととなっているが、どのように進めるのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 国は、「子ども・子育て会議」を本年4月に設置したところであり、会議における審議を踏まえ、年内の早い時期に、新制度の基本となる指針等について示すこととしております。
 市としましては、この基本指針等を踏まえ、年度内には子育て世帯等を対象としたニーズ調査を実施し、併せて現在運営している教育・保育施設を対象とした新制度への移行にかかる意向確認を行なうこととしており、これらを踏まえて事業の需要等を見込み、特定教育・保育施設等の提供体制の確保等について調査審議するなど、検討を進めて参りたいと考えております。

2点目、計画策定にあたり、潜在ニーズを含めた地域での子ども・子育てにかかわるニーズを把握することになっているが、ニーズの聞き取りを市民参加型で進める考えはあるか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 子ども・子育てにかかわる市のニーズの把握については、基本的には、子育て世帯等を対象とするアンケート調査により実施することとしておりますが、このほか、様々な機会をとらえて意見の把握に努めて参りたいと考えております。

 大きな第二点、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

 一つは、歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費のふくしま保育元気アップ緊急支援事業費、歳出10款1項6目私立学校振興費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費補助金、歳出10款4項1目幼稚園費の管理運営費のいわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費について、です。

いずれも、放射性物質への不安を解消するため、相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等を保育所及び幼稚園で実施するものですが、

1点目、従前の相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等の関連類似事業については、どのように総括しているのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 本市においては、これまで、保護者からの様々な相談に対応するため、保育士・幼稚園教諭等を対象とした子どもの心のケア研修会の開催、保育士が各保育所を訪問して相談等を行なう保育サポート事業の実施、児童の運動量の確保を図るため、市内3ヶ所での屋内遊び場の設置や13公立保育所における遊戯室を開放するなどの事業の実施、さらには、安心して外遊びが出来る環境を整備するための園庭の除染等を実施してきたところであります。

2点目、本件の相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等の具体的内容は、これまでの事業と比較して何が改善されているのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)
 本事業につきましては、児童等の精神的な復興を目指して、新たな事業として実施するものであり、これまでの取り組みに加え、運動量確保に効果的な遊具の設置を行なうほか、県が主催する相談支援者育成研修等を修了した職員による相談体制が整備されるなど、質量とも改善を図る内容となっております。

3点目、補正額の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長)

 福島県の「ふくしま保育元気アップ緊急支援事業補助金交付要綱」においては、保育所の定員や児童数に応じて定められた段階ごとの補助金上限額を設定しておりますことから、これらに基づき所要額を見込んだところであります。
 なお、幼稚園につきましては、県の補助対象とはされておりませんが、市独自に幼稚園まで事業対象を拡充して事業を実施するものであり、所要額については、保育所に準じた取扱いとしております。

—答弁(保健福祉部長)

4点目、文部科学省は、幼児期に獲得しておくことが望ましい基本的な動き、生活習慣及び運動習慣を身に付けるための効果的な取組などについての実践研究を行い、昨年3月「幼児期運動指針」を地方公共団体及び教育委員長に通知して、幼児期に必要な多様な動きの獲得や体力・運動能力等を培うこと等に努めるよう保育所・幼稚園等所管施設へ周知徹底を求めたが、この事業には「幼児期運動指針」をどういかしていくか、お尋ねします。
 
—答弁(教育部長)
「幼児期運動指針」では、年齢や発達段階に応じて、体のバランスをとる動きや体を移動する動き、用具などを操作する動き等が具体的に示されているところであり、本事業でも専門的な講師を招いた運動プログラムの実践などにいかして参りたいと考えております。

 二つは、歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について、です。

これまで2カ年、生活空間の放射線量低減化活動を行政区等に実施していただきましたが、

1点目、生活空間環境改善事業について、これまで2カ年の実績はどうなっているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)
 生活空間環境改善事業のこれまでの実績につきましては、実施団体数を申しますと、平成23年度は、500団体が実施しており、その内訳は、行政区487団体、PTA等13団体、平成24年度は、230団体が実施しており、その内訳は、行政区227団体、PTA等3団体、となっております。

2点目、これまで2カ年の実績をどう評価しているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)
 過去2カ年の評価でございますが、事業実施前後の線量低減箇所数を見ますと、平成23年度実施箇所3,777のうち、2,678箇所、平成24年度実施箇所1,701のうち、1,193箇所となっており、いずれも約7割の箇所において線量が低減し、全体の平均低減率は、平成23年度13.5%、平成24年度10.9%であり、線量低減に一定の成果があったものと認識しております。

3点目、今回補正による平成25年度の行政区等による地域ぐるみの放射線量低減化活動に対する補助内容の、過去2カ年との変更点はどうなっているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)
 県の線量低減化活動支援事業補助金の主な変更点といたしましては、一実施団体あたりの補助限度額については、平成23年度は、一律50万円、平成24年度は、新規団体50万円、継続団体25万円でありましたが、今年度は、世帯数に応じ、100世帯以上は20万円、50世帯以上100世帯未満は15万円、50世帯未満は10万円となっており、実施見込団体数につきましては、平成24年度の実施団体と同数の230団体としております。
 また、補助対象となる活動内容につきましては、過去2年間は、草刈り、清掃などでありましたが、今年度は、一度実施した草刈りの箇所は対象外となり、落ち葉等の堆積物の除去を重点的に実施する内容となっております。
e0068696_9223066.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-25 17:48 | 議会 | Comments(0)

木村真三講演会&たらちね測定報告会

木村真三講演会&たらちね測定報告会のお知らせが届きました。

被曝後のこれからを考える
「チェルノブイリ健康被害の真実と福島」
木村真三 講演会


たらちね測定報告会

2011年3月11日のあの日から、3度目の七夕の夜が巡ってきます。
星の瞬く空を眺めるたびに、私たちをはじめとする多くの原発難民の心に思いを馳せずにはいられません。
故郷を離れ、遠くに暮らすあの人も同じ空を見つめているのか…
原発の仕事の合間に空を見上げる作業員の人たちは、今夜はどうしているのか…
セシウムの半減期は30年。
30回目の七夕はどんな夜でしょうか?
その時、原発は収束しているのか?
子どもたちの健康被害はどうなっているのか?
わからない不安なことを星の数ほど抱えている私たち。
木村真三先生のお話を聞きながら、30年後の私たちの七夕を考えてみませんか?
「かもめの視線」の映像とともに、被曝しても なお 美しい いわきの風景と星空を感じながら、3年目の「たらちね」の測定報告もございます。
「たらちね」一同、心よりみなさまのご参加をお待ちいたしております。

日時 : 2013年7月7日(日) 16:30開場 17:00開演~20:00終了
場所 : いわき総合保健福祉センター(内郷保健センター)
      〒973-8408 いわき市内郷高坂町四方木田191  電話 0246-27-8555

              
アクセス : 最寄駅 JR常磐線 内郷駅
参加費 : 無料
託児 : あり  対象は年齢2歳以上のお子さまからとさせていただきます。
申し込み先 : Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp   fax 0246-92-2526
申し込み締め切り : 7月1日午前中まで
*託児は、必ずお申し込みをお願い致します
お申し込みの際は保護者電話番号・お子さんの氏名、年齢、性別を必ずご記入頂きます様、お願い致します。


【木村真三 プロフィール】

愛媛県北宇和郡広見町(現鬼北町)出身
東京理科大学山口短期大学、九州工業大学工学部二部卒業
北陸先端科学技術大学院大学修士課程、北海道大学大学院博士課程修了(理学博士)

2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故後、放射線測定の草分け的存在、岡野眞治博士と共に福島各地を周って放射線量を測定する。同時に採取した土壌サンプルを大学の原子力工学の専門家に送り、放射性核種の分析を依頼。放射能汚染地図を作成する。
この現地調査の様子が5月15日、NHK ETV特集 「ネットワークでつくる放射能汚染地図」として放映され、福島県の詳細な放射能汚染測定値がはじめて一般に公開された。6月5日には続編が放映され、福島第一原子力発電所の正門から1km離れた住宅地で採取したサンプルの分析結果を公開。プルトニウムやニオブが敷地外から発見されたことに注目が集まった。
また、 チェルノブイリ原子力発電所事故の影響で汚染被害を受けたウクライナのキエフ州ナロージチ地区の住民の健康調査も行っている。
2013年3月号 新潮45にて、「双葉町には160年帰れない」との見解を出している。

独立行政法人放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター線量評価研究部研究員(1999年 - 2004年)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所研究員(2007年 - 2011年)
北海道大学非常勤講師(2011年)
獨協医科大学准教授(2011年 - )
ウクライナ・ジトーミル国立農業生態学大学名誉教授(2013年)
福島県双葉郡双葉町復興まちづくり委員会有識者
NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね 測定技術アドバイザー・甲状腺検診プロジェクト顧問
論文 [編集]
「人体の放射性核種濃度および線量の解析調査」 白石久二雄、サフー サラタ・クマール共著
監修 [編集]
坂内智之 (著)、柚木ミサト (イラスト)『放射線になんか、まけないぞ! イラストブック』 太郎次郎社エディタス 2011年12月26日
テレビ出演 [編集]

NHK ETV特集 ネットワ―クでつくる放射能汚染地図 2011年5月15日放送
NHK ETV特集 続報 ネットワークでつくる放射能汚染地図 2011年6月5日放送
NHK ETV特集 ネットワークでつくる放射能汚染地図3 子どもたちを被ばくから守るために 2011年8月28日放送

主催 : NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね
問い合わせ : tarachine@bz04.plala.or.jp  ℡/fax  0246-92-2526

後援 : たらちねmama’sプロジェクト
      いわきの初期被曝を追及するママの会
いわき母笑みネットワーク
e0068696_9174488.jpg
e0068696_919233.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-24 09:22 | 脱原発 | Comments(0)

甲状腺検診7/6・7/10・7/13

「いわき放射能市民測定室たらちね」から、7/6・7/10・7/13甲状腺検診のご案内が届きました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

★成人の方はお一人1000円で検診をお受け致します★
検診対象者:3歳以上
料金:3歳~20歳まで(2011年3月31日時点で18歳だった方) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

全国の多くの方々より福島の子供達のために、ご寄付をいただいておりますので
対象者の検診料は無料とさせて頂いております。

また、3歳未満の小さなお子様は検診時に泣いてしまったり、検診が不確かさになってしまい、できない場合がございました。
より多くのお子様に検診を受けていただきたいと考え、対象年齢を3歳以上とさせていただきます。
何卒、ご理解頂きますようお願い申し上げます。

検診時の服装:襟元ゆったりしたもの、ボタンシャツなど、胸元を開けられるような服装でおこしください。
ハイネック、首の詰まった服はご遠慮ください。

★ネックレス等のアクセサリーはご自宅で外してからお越しください。
★髪の長い方は束ねていただく事がございます。
★検診は自己責任において受診ください。


検診日: 7月6日(土) 
検診場所: 北信カルバリー教会
        〒960-0116 福島市宮代字大屋敷71-1
予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:00 13:30 14:00 14:30
担当医: 西尾正道先生 北海道ガンセンター名誉院長


検診日: 7月10日(水) 
検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね
予約時間: 14:30 15:00 15:30 16:00 16:30
担当医: 藤田 操 先生 平田中央病院 内科医

検診日: 7月13日(土) 
検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね
予約時間: 14:30 15:00 15:30 16:00 16:30
担当医: 藤田 操 先生 平田中央病院 内科医


検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

いわき放射能市民測定室TEL 0246-92-2526
e0068696_7505967.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-23 07:51 | 福祉医療 | Comments(0)

政府の不作為に抗議し基本方針の早期策定を求める声明

6月21日、「原発事故子ども・被災者支援法」が2012年6月21日に成立して1周年。
基本方針が未だに策定されず、法律が実施されない中、被害当事者、被災者・避難者の方々、また支援に関わってきた立場から、現状を報告し、支援法の早期実施を求めるための記者会見と院内集会がひらかれました。
現在の課題を整理するとともに、立法の原点にたちかえって、改めて原発事故の被害、被災者の想いを見つめ、今後について考えました。
以下は主催した「原発事故子ども被災者支援法 市民会議」の声明です。

2013年6月21日

政府による1年間にわたる不作為に抗議し
原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明


原発事故子ども被災者支援法市民会議

 原発事故子ども・被災者支援法の成立から、本日で1年になりました。

 支援法は、福島第一原発事故後、広範な放射能汚染が続く中、被災者自身が避難するか居住を継続するか選択できるよう必要な支援を行うことを定めています。放射線の影響を懸念する被災者は、支援法に基づく支援策が充実することで、被ばくを避ける権利が確立される一助になると期待しました。

 しかし、成立から1年を経たにもかかわらず、支援法に基づく基本方針はいまだに策定されていません。私たちは、日本の国内法令や国際的な勧告に基づき、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の区域を支援対象区域とすること、被災当事者や支援者との常設の協議機関を設けることなどを要請し続けてきましたが、いまだに回答はなく、すべてが曖昧なままにされています。
区域外避難者への施策も、高速道路無料化措置が復活した以外には、何も進展がありません。福島県外の被災者への健康診断の実施や、子ども・妊婦の医療費の減免措置も実現していません。保養・移動教室のための予算はごくわずかにとどまります。

そしてなによりも、政府は、被災者からの意見を集約し反映させるための措置を何ら採っていません。これは、明らかに支援法の規定に反するものです。

 民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、新規避難は極めて困難になりました。乏しい支援の中、避難者の経済的・精神的苦境はより深まっています。いまだ汚染地域に住む被災者は、被ばく回避や保養のための出費を強いられています。また民間の善意からなる全国的な避難者支援・保養プログラム支援の取り組みも、資金面や人材面での苦境に立たされています。

 支援法に基づく基本方針に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現を目指してきた私たちは、ここに、政府に対し、1年間にわたり支援法の条文を無視した不作為に対して強く抗議し、直ちに被災者の意見反映のために公聴会等を開催し、速やかに基本方針を策定するよう、改めて求めます。

 <運営団体>
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、311受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村
 <参加団体>
ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(3a郡山) 、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト事務局、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう!放射能から避難したママネット@東京、つながろう!放射能から避難したママネット@埼玉、ハイロアクション福島、こども東葛ネット、ゆるりっと会、きらきら星ネット、NPO法人大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター、子ども未来NPOセンター(いわき市)、放射能から子どもを守ろう安中の会、毎週末山形、JDF被災地障がい者支援センターふくしま被災者支援会議、JANIC、福島避難者子ども健康相談会、子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト、福島原発事故緊急会議生きる権利プロジェクト、宮城脱原発・風の会、チームくさっぱら、放射能から子どもを守ろう関東ネット、とねぬまた地域向上委員会、福島の子どもたちとともに・世田谷の会、放射能から子供たちを守る沼田の会、放射能から子どもを守ろう利根沼田、NPO山梨ナチュラル工房、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク、パルシステム生活協同組合連合会、ホッとネットおおさか、市民科学者国際会議、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、原発事故子ども・被災者支援法を考える山形会議、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、会津放射能情報センター、広島福島保養プログラム実行委員会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)(56団体)

連絡先(事務局):福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN) 
国際環境NGO FoE Japan Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
[PR]
by kazu1206k | 2013-06-22 05:53 | 脱原発 | Comments(0)

一般質問2ー東電賠償、鮫川村の焼却施設、産業再生

6月定例会、6月17日に行った一般質問の詳細報告の2回目です。

1 渡辺市長4年間の総括と評価について(第1回)
 (1)選挙公約の実現度について(第1回)
 (2)東日本大震災及び原発事故に対する対応について(第1回)

2 いわき市政の課題に対する市長の対応について(第1回)
 (1)「ふるさといわき」の再生について(第1回)
 (2)「安全・安心の推進」について(第1回)
 (3)「小名浜港周辺地域の復興」について(第2回)
 (4)「産業の復興再生と集積等」について(第2回)
 (5)「再生を見据えたまちづくりの推進」について(第2回)

3 東京電力への損害賠償請求問題について(第2回)
 (1)東京電力への損害賠償請求の現状といわき市の対応について(第2回)
 (2)損害賠償請求権の短期消滅時効といわき市の対応について(第2回)

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について(第2回)

 (1)鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について(第2回)


第2回は、「2 いわき市政の課題に対する市長の対応について」の「(3)「小名浜港周辺地域の復興」について」から「4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について」までのやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大きな第二点、いわき市政の課題に対する市長の対応について、であります。

3点目は、「小名浜港周辺地域の復興」について、です。

漁港区並びに水産業全体の復興について、東京電力福島第1原発事故の影響による福島県沿岸漁業の操業自粛が続く中で、水産業と漁業者の生業を維持していくためには、かつを・さんまなどの沖合・遠洋漁業のほかに、陸上での栽培漁業など今後の水産業の育成方針を本格的に検討していくべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(農林水産部長)
 本市におきましては、これまで、「栽培漁業」の一環として、漁業関係者が主体となり、ウニやアワビの種苗放流を行っており、市においても、それら事業に対する支援を行ってきたところでありますが、今般の震災より、種苗施設が被災し、現在、県が主体となり、他県において種苗を生産している状況にあります。
このような状況の中で、議員ご提案の魚介類の陸上での栽培漁業、いわゆる陸上養殖などを含めた、今後の水産業の振興方針等につきましては、今年度、策定を予定している新たな水産業振興プランの策定委員会の中で、検討して参りたいと考えております。

4点目は、「産業の復興再生と集積等」について、です。

産業の復興再生に向けた新たな短期・中期的ビジョンについて、いわき市の特性と震災後の置かれた立場を踏まえ、商工会議所が提唱する総合エネルギー産業都市プロジェクト等も含め経済政策を柱とした新たな短期・中期的産業再生ビジョンを検討策定すべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(商工観光部長)
 本市産業の復興再生につきましては、市復興ビジョンにおいて「経済・産業の再生・創造」を取り組みの柱のひとつとし、その具体的な取り組みにつきましては、市復興事業計画に位置付けて実施しております。
また、市復興事業計画の策定に当たりましては、市内経済界の意見を踏まえ、再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクトを重点施策とし、洋上風力発電導入に向けた調査研究、環境・エネルギー関連産業の創出支援、成長戦略産業の育成支援などの事業を実施しているところであります。
 今後におきましても、市復興ビジョンとの整合を図りながら、新・いわき市工業振興ビジョンの検証作業を通じ、産業の集積に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。

5点目は、「産業の復興再生と集積等」について、です。

⑯まず、将来に向けたまちづくりについて、「新・いわき市商業まちづくりプラン」の見直しについては、いわき全体のエリアマネジメントの観点から、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化に対応する効果的な方策の検討をどう進めるのか、お尋ね致します。
 
—答弁(商工観光部長)
 イオンモール進出による商業環境の変化への対応につきましては、「大学等と地域の連携したまちづくり推進事業」を活用し、大型商業施設と共存した地域経済の復興に関する調査研究を行うとともに、市内の各商店会や学識経験者などからなる「いわき商業まちづくり連携会議」や、小名浜地区の既成市街地における賑わいづくりの方策を検討する「小名浜まちづくり市民会議小名浜まちなか賑わいプロジェクト委員会」へ参加するなど、地域の皆様と情報共有を図っているところであります。
 今後におきましても、これらの連携を強化するとともに、新・商業まちづくりプランの検証作業の中で、本市の商業環境の変化に対応した施策展開についても、検討して参りたいと考えております。

⑰次に「まちなか居住」推進について、平、小名浜、植田など各地のまちづくりの中でどう進めていくのか、お尋ね致します。
 
—答弁(都市建設部長)
 本市におきましては、中心市街地の活性化や各地区の特性に応じた市街地の再生整備に向け、中心市街地まちづくり基本計画や地区まちづくり計画などを策定し、市街地再開発事業や土地区画整理事業により、道路、公園など都市基盤の整備と併せて良質な住宅や宅地の供給など、まちなか居住の推進に努めてきたところであります。
 今後におきましても、各地区のまちづくり団体との連携を図りながら、これらの既存インフラや住宅宅地ストックを有効に活用し、民間開発の適切な誘導を図るなど、まちなか居住の推進に努めて参りたいと考えております。

「浜通り共生都市」構想について、24,000人の避難者とのすみ分けと共生にむけて、避難自治体との協議、住民交流の推進、軋轢の解消策の検討、都市計画の見直し等を含めて、いわき市の方向性の議論をどのように進めていく考えか、お尋ね致します。
 
—答弁(行政経営部長)
 本市の町外コミュニティ受入れに当たっての基本姿勢は、市街化区域の未利用地や遊休地の有効活用を基本に、災害公営住宅を分散して整備し、必要な社会資本については、既存の機能を有効に活用しつつ、必要があれば、その機能を拡充・強化して対応する「分散型」と呼ばれる形態を提案しております。
 そのうえで、避難者の受入自治体への具体的な支援策の構築を要望して参りましたが、今般、いわゆるコミュニティ復活交付金が創設され、加えて、避難者の受入れに係る財政措置の見直しが図られたところであります。
 また、避難元自治体との協議については、去る6月9日に開催された第2回の「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」におきまして、本市に災害公営住宅の整備を希望する富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町の4つの町と、国・県で構成される個別部会で協議することが示されたところであります。
 今後は、個別部会を構成する国や県、4つの町と連携し、避難者が一日も早く将来の見通しが立てられ、市内での生活再建が可能となるよう、災害公営住宅の整備を加速させるとともに、コミュニティ復活交付金などを活用しながら、避難者受入れにより生じた課題の解決も併せて行いながら、市民の皆様と避難者の方々がお互いを理解し、良好な関係を構築し、共存したまちづくりを進めて参りたいと考えております。

⑱−1  新聞紙上では、共生を阻むというのか、軋轢ばかりが取り上げられ、各地域では色々お祭りに避難住民の方々が参加してくれたり、また、各地域の自治会や行政区が仮設住宅に行って交流会をやったりと、いわき市民と避難者の方の中でやったりしていることをあまり報じられません。全国的にも発信されないという状況があります。今のままではこの軋轢ばかりが突出して報道され、なかなか共生都市を作ろうという空気ができていかないものですから、例えば、ある行政区長さんは、まちづくりの中で一緒に交流する、そういった一つの回覧の文書を行政の方から出してもらうとありがたいなというようなお話もしております。それぞれ地域の中では、一緒に交流してやっていこうという機運も生まれているのですから、ぜひともそのへんは行政の方からもアドバイスを必要としているのではないかと思います。
 全体の問題は、市長も国会の公聴会でも述べたりしているとおり、なかなか苦労なさっていることはわかりますけれども、やっぱり、ひとつ個別協議していく中で、ある程度一定の議論をしていく、また各町村から避難している方の各種団体との議論なんかも、いわきの各種団体のレベルで積み上げていくといったことなども必要なのではないかと、多重にそういうものを各界各層の中でやっていって共生の状況を作っていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っているところです。
市長ありますか?


—答弁(市長)
 私は軋轢とかそういうことは感じておりません。ただ一部報道等の中でやはりそういう報道がなされている。私はそれぞれの地域でやっぱり、そのいかにコミュニティーを作るかということなんだろうと思います。
 この前、好間に行ってまいりました。好間の市民総ぐるみ運動の中で、富岡町、大熊町のみなさんも、その除草に両方で100名くらい出てたかなと思うんですが、そのときも申し上げましたけど、地域でこういう形でやっていただけることが大変ありがたく思っておりますし、みなさんには住所そのものについては国の方針の中では避難元自治体に置くというような方向は決まりましたけど、いわきに住んでいる間だけは、一日でも早く故郷に帰っていただくことが一番いいわけですが、そういう中では、いわきの市民になったつもりで、いろんな地域のそういう活動に参加していただけないでしょうか?と私自身が思ってた中で、好間地区でそういった取り組みをしていると、これが、双葉郡のみなさんといわきの市民の取り組みについて、理想的な形にいっているのかなと、そういう意味では、地域の方々も歓迎しておりましたので、和気あいあいに除草されてた姿を見て、そういうことはこれから取り組んでいかなければならないのかなと。
 過去に双葉郡の首長と私と3回の意見交換会をしております。私も自身も改めてですね、今回は4首長なんですが、4首長ではなくて、やっぱり解除になったとしても、なかなか現実的に双葉郡に帰ってからの、例えば広野町にしても、まだまだいわき市にいるわけですから、8ヶ町村の首長と改めてそういうことも含めてですね、4回目の協議をして、そういうこともお願いしながら、双葉郡の首長もそういうお話をしていただけないでしょうかと、我々もそういうことを今、お質しの件の中で、提言のあったようなことなどを取り組んで参りたいと思っております。それをやっていくことで、その行き違いも無くなってくるのではないだろうかと思っておりますので、そういう取り組みをしっかりやっていきたいと思っております。

大きな第三点、東京電力への損害賠償請求問題について、であります。

1点目は、東京電力への損害賠償請求の現状といわき市の対応について、です。

⑲まず、福島第一原発事故による損害賠償について、いわき市民の損害賠償請求に対する東京電力の対応状況はどうなっているか、お尋ね致します。
 
—答弁(行政経営部長)
 いわき市民の損害賠償につきましては、国の原子力損害の範囲等に関する中間指針などに基づき、大別すると、事故から平成23年9月までを賠償期間とした福島第一原子力発電所から概ね半径30km圏内、いわゆる旧屋内退避区域の精神的賠償と、事故から平成24年8月までを賠償期間としたそれ以外の区域、いわゆる自主的避難区域における賠償の2つに区分され、これまで賠償が行われてきたところであります。
 しかしながら、本市からの要望に対する東京電力㈱の対応は、依然として、同じ旧屋内退避区域であった本市の30km圏内と広野町などとの避難指示区域解除後の賠償対象期間に差があることや、自主的避難区域に係る賠償期間の延長についても、平成24年9月以降に関して、一律賠償は行わないなどの問題が存在していることから、引き続き、適正な賠償を行うよう、東京電力㈱に申入れを行って参りたいと考えております。

⑳次に、福島第一原発事故による損害賠償について、いわき市の損害賠償請求に対する東京電力の対応状況はどうなっているか、お尋ね致します。
 
—答弁(財政部長)
 本市の損害賠償につきましては、昨年6月5日に水道事業会計及び病院事業会計分を、同じく11月6日に一般会計及び特別会計分を東京電力に対し請求したところであります。
 そのうち、病院事業に係る医業収益の減額分についてのみ合意がなされ、11月に賠償金が支払われたところであります。
 一方、東京電力は昨年6月に、地方公共団体に対する賠償の基本的な考え方を示して以降、賠償項目ごとに補償基準を公表し、本年5月までに、東京電力が賠償の対象と考える全ての項目について補償基準を公表したところであります。
 これまでの間、東京電力いわき補償相談センターとの間で賠償項目等に関する協議を行ってきたところですが、東京電力の基準によれば、地方公共団体の独自の判断に基づいて実施した検査費用等も対象外とするなど、国の中間指針と比較すると、賠償項目や賠償範囲はかなり限定的であり、本市の請求内容とは大きな乖離が生じていると受け止めております。

21)次に原子力損害紛争審査会について、加害者である東京電力と国が一方的に賠償範囲や賠償基準を示すこと自体、損害賠償の在り方として不正常であり、これを改善するために、あらためて原子力損害紛争審査会を開くよう国に求めるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長)
 原子力損害賠償紛争審査会につきましては、原子力損害賠償の指針や和解の仲介などを行う国の機関であり、また、東京電力が示している賠償基準につきましては、賠償に関する紛争当事者の一つの見解であることから、いずれもその内容について強制力を持つものではないと認識しております。
 原子力損害賠償については、これまでも市民や本市が被ったあらゆる損害について、適正な賠償や円滑な手続きがなされるよう要望してきたところであります。
 それらを踏まえ、原子力損害賠償紛争審査会においては、福島県内の現地視察を行い、今月下旬にも審査会を開催する予定と報道されていることから、今後とも、様々な機会を捉えて、迅速かつ適正な賠償に取り組まれるよう、国に求めて参りたいと考えております。

22)次に、東京電力との交渉について、福島県内の全地方公共団体が一致して交渉に当たるよう福島県に求めると共にいわき市としても統一交渉に向けた呼びかけをすべきではないのか、お尋ね致します。
 
—答弁(財政部長)
 東京電力から迅速かつ適切な賠償を得るためには、福島県をはじめ、県内自治体との共同歩調による対応が重要と認識しているところであり、これまでも昨年5月には、福島県知事に要望書を提出し、県主導による原子力損害賠償への対応について強く求めてきたほか、10月には、福島市や郡山市に呼びかけ、損害賠償請求の内容に関する情報交換や協力体制に関する意見交換等を実施したところであります。
 今後につきましても、迅速かつ適正な賠償の実現に向けて、福島県と関係市町村が共同して取り組むための体制整備を進めるよう、市長会や町村会等にも働きかけるなど、引き続き福島県に対し、要望して参りたいと考えております。

2点目は、損害賠償請求権の短期消滅時効といわき市の対応について、です。

23)平成25年度中に、短期消滅時効(3年)によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講ずるべきことを、いわき市としても国と国会に求めるべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(行政経営部長)
 いわゆる「原子力損害賠償特例法」につきましては、「原子力損害賠償紛争解決センター」に申立てをしていない方は対象とならないことから、市といたしましては、同法案が国会で審議されていた5月12日に、賠償指針の策定を行っている「原子力損害賠償紛争審査会」に対し、「損害賠償請求権の消滅時効を適用除外とする特別立法の措置」について、要望を行ったところでありますが、結果として、その実現には至らなかったことから、今後とも、国に対し、適切な対応を求めて参りたいと考えております。

大きな第四点、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について、であります。

1点目は、鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について、です。

24)まず、環境省の「安全確保、監視体制、情報提供」について、環境省は5月14日付文書「今後の進め方について」で内容を示しましたが、焼却施設から放射性物質が吸着した微細煤塵の飛散の排出シミュレーション、埋立保管した際の遮水シートの安全性確認等、水道水源の放射能汚染被害の未然防止のため、いわき市として安全確保のため確認を徹底すべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(生活環境部長)
 環境省によれば、焼却施設における排ガス対策については、バグフィルターに加えて、HEPAフィルターを設置し、「放射性物質汚染対処特措法」で定める施設周辺の環境中の大気における濃度限度の10分の1以下になるよう管理すること、また、セメント固型化した焼却灰の一時保管場所については、遮水構造となっておりますが、適正な保管を確認するため、排水枡の水質を定期的に測定することなど、安全性の確保に万全を期すとのことです。
 市の水質検査については、水道局が、「福島県水道水質管理計画」に定められた検査の箇所数及び回数を更に増やした「水質検査計画」を策定して実施しており、四時川につきましては、四時ダムと山玉浄水場取水口の2箇所で毎月1回原水を採水し、検査しております。
 今後とも、原水である河川水の調査結果の推移を注視して参りたいと考えております。

25)最後ですが、大気環境及び水環境など生活環境影響評価、放射性物質の飛散・拡散対策及び被曝リスクについて、あらためて環境省に住民説明会の開催を求めるとともに、住民合意なき施設稼動は慎むよう環境省に申し入れるべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(生活環境部長)
 市としては、本市の申入れに対して環境省から送付を受けた「農林業系副産物等処理実証事業の今後の進め方について」、また、鮫川村から送付を受けた「放射性物質を含む農林業系副産物等処理実証事業について」で示された「安全性の確保、監視体制、情報提供」に基づき、本事業を注意深く監視していくとともに、必要に応じて、施設における実地の確認などを行い、市民の皆様の安全確保に努めて参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。
e0068696_730253.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-21 15:45 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1ー渡辺市長4年間、市政の課題

6月定例会、6月17日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。

1 渡辺市長4年間の総括と評価について(第1回)
 (1)選挙公約の実現度について(第1回)
 (2)東日本大震災及び原発事故に対する対応について(第1回)

2 いわき市政の課題に対する市長の対応について(第1回)
 (1)「ふるさといわき」の再生について(第1回)
 (2)「安全・安心の推進」について(第1回)

 (3)「小名浜港周辺地域の復興」について
 (4)「産業の復興再生と集積等」について
 (5)「再生を見据えたまちづくりの推進」について

3 東京電力への損害賠償請求問題について
 (1)東京電力への損害賠償請求の現状といわき市の対応について
 (2)損害賠償請求権の短期消滅時効といわき市の対応について

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について

 (1)鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について

第1回は、「1 渡辺市長4年間の総括と評価について」から「2 いわき市政の課題に対する市長の対応について」の「(2)「安全・安心の推進」について」までのやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 35番、創世会の佐藤和良です。

 福島原発震災から2年3ヶ月がたちましたが、原発事故は今なお、収束の見通しさえたっていません。いわき市民は未だ、放射能汚染と被曝の脅威にさらされながら、生活を余儀なくされています。
 わたくしは、いわき市が、復旧・復興の中心に人間の復興を据え、子どもたちをはじめ市民の命と健康を最優先にする自治体として、安心して子育てができるいわきの再生をめざすことを念願して、以下、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、渡辺市長4年間の総括と評価について、であります。

 渡辺市長は、市長就任後初の定例会、平成21年10月定例会の市長提案要旨説明の中で、
 「常に謙虚な心を持ち、市民や市内各界各層からの意見を十分聴きながら、清潔で公正な市政の運営に努めることを基本に、『改革と実行、スピード感、ぶれない』の信条に基づき、ふるさと・いわき市の振興発展のため誠心誠意全力を挙げて取り組んで参る所存であります」と、述べておられました。
 渡辺市長は、この4年間を振り返って、市政運営の取り組みをどのように総括し、評価しているのか、以下伺います。

1点目は、選挙公約の実現度について、です。
 
「改革と実行、スピード感、ぶれない」の信条で、「幸せ感じるまちづくりプラン、改革・実行待ったなし!いわきを変える!!6か条」の選挙公約である医療・経済・行革・環境・福祉・教育の約束=まちづくりは、どこまで実行・実現したと総括しているのか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 私は、市長就任以来、公約に掲げた「幸せ感じるまちづくりプラン」の実現を目指し、「オールいわき」による取り組みに努めてきたところであります。
 まず、「安全安心のまちづくり」といたしましては、新病院の建設に係る基本計画を策定し、現在、平成28年度内の本体工事完成に向け、取り組んでいるところであります。また、南部火葬場の整備についても、基本計画の策定に着手したところであります。
 次に、「産業に活力あるまちづくり」といたしましては、国の緊急雇用創出基金事業を活用した雇用の創出、被災した企業の操業等を支援する新たな融資制度の創設、さらには、小名浜港背後地整備の推進や小名浜港の国際バルク戦略港湾の指定に取り組んできたところであります。
 次に、「新エネルギー活用のまちづくり」といたしましては、太陽光発電等の機器設置に係る補助の拡充や浮体式洋上風力発電技術の実用化に向けた国内初となる本格的な実証実験の推進などに努めてきたところであります。
 次に、「人がいきいき輝くまちづくり」といたしましては、18歳までの入院・通院の医療費無料化を実施したほか、「男女共同参画の日」を定めた条例を制定したところであります。
 次に、「未来を担うまちづくり」といたしましては、「市人づくり教育懇談会」を設置し、その提言に基づきながら、学力の向上やスポーツの振興等に努めてきたほか、ソフトボール公式試合が開催可能となる多目的運動場の整備にも着手しているところであります。
 このように、東日本大震災の影響等はあったものの市民の皆様にお約束した公約につきましては、概ね達成できたものと考えております。

「聖域なき行財政改革のまちづくり」について、平成21年10月定例会での質問に市長は「費用対効果を考え、例えば「民」に移すべきもの、行政がやらなくていいものは改革していきたい。費用対効果を十二分に検討して速やかに結論を出して行政を進める」と答弁しましたが、「支所長に一部権限と財源を付与し、市民に一番近い現場主義のサービスを推進」「事務事業の見直しにより改革断行」という公約は、どう実行し実現したと評価しているのか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 公約に掲げた「行政効率一番のまちづくり」のうち、「市民に一番近い現場主義のサービスを推進」につきましては、地域課題や市民ニーズを的確に捉え、迅速に事業に反映していくという現場主義の視点に立ち、平成22年4月から、それまで本庁の所管課長が有していた有害鳥獣捕獲許可や不法投棄防止地域活動支援事業に係る決定権限を支所長に移譲した他、市内4カ所の公民館に各種証明書等の交付を行う窓口コーナーを設置するなど、より効率的・効果的な市民サービスの提供に努めてきたところであります。 
 また、「事務事業の見直しにより改革断行」につきましては、アウトソーシング実施計画に基づき、支所・出張所用務員業務や水道料金徴収業務などの各種事務・事業の民間委託を行った他、「いわき・ら・ら」及び「いわき未来センター」を廃止するなど、組織の簡素・効率化を図るとともに、職員数の適正化にも努めてきたところであり、いずれの公約につきましても、概ね達成できたものと考えております。

2点目は、東日本大震災及び原発事故に対する対応について、です。

③まず、災害対策本部と各地区本部との指揮命令、連携について、行政組織の機能不全が指摘されましたが、組織を機能させるためのリーダーシップについてはどう評価しているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 東日本大震災は、世界でも類を見ない未曾有の多重災害となり、とりわけ発災直後においては、停電や電話がつながりにくい状態が続いたことにより、被害状況の把握に困難をきたしたほか、災害対策本部と地区本部との情報の共有化が十分に図られず、被災者のニーズを的確に捉えた災害対応を行うことは、極めて困難な状況にありました。
 こうした極限状況におきましても、市は、災害対策本部長である市長を先頭に可能な限り組織間の情報共有に努めるとともに、既存の組織にとらわれない部局横断のプロジェクトチームを編成しながら、人命救助や捜索、避難所の開設・運営、食料や燃料等の確保、水道や道路の復旧、さらには、一時提供住宅の早期入居などに全力で取り組んだところであります。

原子力災害への備えについて、国県及び東電の情報連絡体制に不備があったとしても、福島原発の隣接自治体として、本議会でも度々指摘されてきた原子力災害への備えが不十分であったことについて、どう総括しているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 原子力災害への備えにつきましては、平成11年の茨城県東海村におけるJCO事故を踏まえ、防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるEPZに本市が含まれるよう国・県に要望したものの、実現には至らなかったことから、第一義的には、国・県が主体となって対応することを基本としておりました。
 しかしながら、今回の事故は大地震・大津波に原子力災害が加わった複合多重災害となったため、これら甚大な被害に対し、災害対策本部が的確な災害対応を行うことが困難な状況にあったうえ、福島第一原発事故の詳細や放射性物質の拡散状況の推移などについて、国・県及び東京電力から迅速かつ十分な情報提供を受けられなかったことから、限られた情報、限られた時間の中で様々な判断・対応をせざるを得ない状況にありました。
 このような状況下にありながらも、市は、あらゆる情報を能動的に収集し、自衛隊や警察当局の動き、双葉地方から本市に避難されている方の動向など、様々な周辺状況を考慮しながら、状況をしっかりと分析し、そしてあらゆる事態を想定し、先を見越した決断をする必要がありました。
 いま、震災直後を総括するならば、災害発生から2週間程度は、まさに混乱のきわみの中で災害対応に当たっていたものであり、国等の災害対策本部も、初期の段階では決して末端まで組織的に機能していたとは言いがたい状況の中、市といたしましては、通常の組織の対応はもちろんのこと、市長が政治家としてこれまで築いてまいりました、政・官・財のネットワークやきずなを最大限に生かすことで、この困難な難局に勇気を持って対応することができたものと考えております。

④−1 わたしどもが本会議で取り上げたこと、原子力災害について備えるべきだと申し上げてきたことに備えなかったことをどう総括しているのか、ということです。

—答弁(市長)
 平成11年から歴代市長が取り組んできました。わたしも東京電力と国にもそういうことを申し上げてきました。ただ、国としての方針が、基本的にEPZも含めて計画そのものに、いわき市がその枠組みに入っていない。それを国が変更しなかったことも事実で、我々が何もやっていなかったことではなく、国が法律の枠に入れなかったことだけは、ご理解いただきたいと思います。

⑤次に、放射性ヨウ素等の初期被曝への対応について、安定ヨウ素剤の配布が遅れ市民の甲状腺等の被曝を回避できませんでしたが、当時知見が不足していたというものの、原発の隣接自治体のトップとしては問題が残ったのではないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 安定ヨウ素剤の服用方法につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、県が策定する福島県緊急被ばく医療活動マニュアルにおいて、内閣総理大臣を本部長とする国の原子力災害対策本部の判断に基づき、国と緊急事態応急実施区域を管轄する県及び市町村で構成される原子力災害合同対策協議会が決定することとされておりました。
 震災後の福島第一原発の状況としましては、3月12日及び14日に水素爆発が発生し、3月14日から15日にかけて市内で最大の放射線量が観測されるなど、逼迫した事態となり、早急な対応が必要となりましたことから、同日である3月15日に市独自の判断で配布を決定し、3月18日に配布することとなったものであります。

大きな第二点、いわき市政の課題に対する市長の対応について、であります。

 市長は「平成25年 市長年頭所感」において、「安全・安心の推進」など5つを市政運営の基本的な考え方として示し、「浜通りの拠点都市として、今年一年、オールいわきのチーム力を結集しながら、私が『チームいわき』の先頭に立」つとしました。
 そこで、いわき市政の課題に対する市長の対応について、以下伺います。

1点目は、「ふるさといわき」の再生について、です。

「オールいわきのチーム力の結集」について、3.11東日本大震災と福島原発事故によって、いわき市を取り巻く情勢は大きく変化し、市民の生活と意識も変容しつつあり、いわき再生に向けては、市民の参加と恊働によって、変化に対応した諸施策を策定していくために、大幅に公募委員を募り、市内各界各層からなる仮称「いわき再生会議」を設立して「オールいわきのチーム力の結集」をはかる考えはないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 本市の復興に向けた事業につきましては、「市復興ビジョン」に基づき、具体的な取組みを「市復興事業計画」に位置づけ、その推進に努めているところでありますが、第一次計画の策定にあたりましては、各界各層の市民の代表者で構成する市民委員会を組織し、委員の意見等を踏まえながら取りまとめたところであります。
 また、第二次計画につきましては、市内の各団体の代表者や市民の公募委員で構成する「行政経営市民会議」において、意見交換を実施しながら、市民の皆様との協働作業により策定したところであります。
 併せて、本会議の運営にあたりましては、事前に開催日程等の周知を図り、傍聴者にも公開するほか、議事要旨についてもホームページに掲載しながら、広く市民の皆様の様々なご意見を施策の策定・推進に反映できる仕組みを構築するなど、「オールいわき」による復興の推進に努めてきたところであります。
 今後におきましても、引き続き本会議を中心に、市民ニーズや環境の変化等を踏まえた各種施策の構築・見直しを行いながら、本市の着実な復興の推進に努めてまいりたいと考えております。
 
⑦次に「人間の復興」を起点にしたいわき再生の施策について、市長は本年を「市内の各地で槌音が響き渡る『復興事業元年』」と位置づけて、依然、ハード優先の姿勢ですが、「人間の復興」を起点にして、私たちの未来である子どもたちを徹底的に守り育む施策の充実に取り組むべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 市といたしましては、本年を「復興事業元年」と位置付け、被災された方々の1日も早い生活再建に向け、災害公営住宅などの住環境基盤の整備の加速化に努めているところであり、併せて、健康管理や除染、さらには産業の再生・復興など、市民の皆様の暮らしの安全・安心の確保に向けた各種施策の推進につきましても、復興事業計画に位置付けながら、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 また、同計画に基づき、子育て親子が安心して遊べる場所の提供などの子育て環境の整備や、小・中学校の耐震化の推進など教育環境の整備などを進めるとともに、いわゆる「子ども元気復活交付金」を活用して、保育所や幼稚園、小学校、公園の遊具の更新や、植田児童館の子育て支援拠点機能と屋内外の運動施設機能を併せもつ「(仮称)なこそ子ども元気パーク」などの整備について、現在、国と事前協議を進めているところであります。
 今後も引き続き、いわきで生まれた子どもたち、いわきで育った子どもたちが、生涯を通じていきいきと暮らすことができるまちづくりに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

2点目は、「安全・安心の推進」について、です。

⑧初めに、新病院建設について、24,000人の避難者、3,000人の原発作業員といういわき市の実人口の増加に対応するベッド数を確保し、小児甲状腺がん等の専門医を確保して、子どもをはじめ市民を放射線被曝から守る医療体制を構築すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 放射性物質による健康への影響につきましては、市民の皆様が抱える不安の一つでありますことから、新病院基本計画におきましては、新病院が担うべき機能の柱の一つとして「放射性物質への対応」を位置づけたところであります。
 その内容といたしましては、市民の生命と健康を守る地域の中核医療機関として、現在の共立病院が担っている機能の継承を基本に、福島県立医科大学附属病院を中心とした取り組みへの協力や市内医療機関との連携のもと、診療機能の充実を図るものであり、こうした考えのもと、お質しの、放射線被ばくにつきましても、適切に対応して参りたいと考えております。

⑨次に、地域医療体制について、24,000人の避難者、3,000人の原発作業員という実人口の増加を踏まえ、医療関係者からは医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの緊急増員を求める声が上がっていますが、具体策はあるか、お尋ね致します。
 
—答弁(保健福祉部長)
 本市における医師をはじめとした医療従事者の確保につきましては、厚生労働大臣政務官等と市長をはじめ市医師会長や市病院協議会理事長等の間で延べ6回に亘り、直接協議の場を設定し、震災以前からの医師不足の状況、救急医療体制の厳しい現状などを訴えるとともに、医師の招聘について強く働きかけを行ってきたところであります。
 同様に県及び県立医大に対しても、働きかけを行ってきたところであり、その結果、総合磐城共立病院の救命救急センター及び心臓血管外科への医師派遣が実現したものであります。
 市といたしましては、引き続き、国や県に対して、いわき医療圏への医師をはじめ医療従事者の確保に向けた対策の実施について要望していくとともに、市内医療関係者と連携を図りながら、地域医療体制の充実・強化に取り組んで参りたいと考えております。

⑩次は、原子力災害時の避難計画について、福島第二原発の単独災害想定による市内への避難計画のため実効性に疑問が残りますが、再検討を含め暫定版の改訂など実効性のある避難計画を策定するため市民意見を聞く場を設定してはどうか、お尋ね致します。
 
—答弁(行政経営部長)
 今年度改訂予定の原子力災害避難計画につきましては、県が年度内に策定を予定している「広域避難計画」との整合性を図りながら市民の市外避難について追加想定することとしております。
 その取りまとめに当たりましては、市民の皆様の幅広い御意見を反映するため、パブリックコメントを実施するとともに、より地域の実情を踏まえた計画となるよう、行政区長などに対する地区説明会の開催についても検討して参りたいと考えております。

⑪次に学校災害対応マニュアルについて、小中学校の避難経路や誘導方法、保護者への連絡・引き渡しなどを定めていますが、マニュアルに基づいた避難訓練を繰り返し行い、課題を明らかにし改良・改善して、学校における実践的な原子力災害マニュアルをつくるべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(教育部長)
 各学校においては、地震や風水害などの自然災害、原子力災害等の学校災害対応マニュアルが整備されており、そのマニュアルに基づいて、年2回から3回その都度災害の種類や程度を想定し、それぞれの状況や実態に応じた避難訓練などを実施しております。
 実施後は、それら訓練結果を踏まえて、マニュアルの改良・改善に努めているところであります。

⑪−1 原子力災害マニュアルについては、どうですか。

—答弁(教育部長)
 この想定の中に、原子力災害も含めまして対応しているところであります。

⑫次に学校教育における被曝の最小化について、福島県の県民健康管理調査でいわき市の児童の甲状腺検査は始まったばかりですが、すでに小児甲状腺ガンないしその疑いのある子どもは27人という検査結果がでているため、お母さんや保護者の皆さんはこれ以上の被害があってはならないという切実な訴えをしております。教育現場で追加被曝を最小化する具体的な対策を早急に行うことについて、市長の考えはどうか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 まず、6月5日に公表された、県民健康管理調査による「甲状腺検査」の結果について申し上げますと、受診対象者36万人のうち、174,376人の検査が終了しております。
 このうち、本市に住民登録がある341人と県全体との検査結果との比較につきましては、本市で行われた検査が先行検査として実施されたものであり、検査人数が少ない状況にあることから、単純な比較はできませんが、概ね、同程度の状況となっております。
 加えて、今回の原発事故の影響を見るために環境省が行った青森県、山梨県、長崎県における調査と比較して、特に差異は見られない結果となっております。
 教育委員会といたしましては、学校敷地内の除染について、除染対象校の除染を年内に終了させる考えであります。
 また、学校給食につきましては、事前の食材ごとの検査と事後の一食全体検査を行っているところでありますが、ほとんどが不検出であり、安全基準上は、問題のないレベルとなっております。
 また、各学校におきましては、それぞれの状況になりますが、常に空間線量率の値に注意を払いながら、その状況に応じて教育活動を行なっているところであります。
 今後とも、学校における安全、安心の推進に努めて参りたいと考えております。

市民との対話について、母親グループが放射線防護のために要望活動を行い、市長への面会を求めていますが、子どもを守るために活動する母親グループと積極的に対話を行い、「安全・安心の推進」を図るべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(保健福祉部長)
 原発事故に伴う放射性物質の子どもたちへの影響を不安視する団体から、本年2月及び4月に、公開質問状の提出がありました。
 内容は、安定ヨウ素剤配布のあり方、土壌調査の必要性、教育現場における対応などについて市の考えを問うもので、所定の手続きに則り、それぞれ文書にて回答したところであります。
 なお、2回目の回答時には、関係課長も同席の上、回答書の概要について説明するとともに、1時間程度意見交換をさせていただきました。
 今後におきましても、質問が寄せられた際は、適切な対応に努めて参りたいと考えております。
e0068696_22241349.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-06-20 14:01 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧