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原発事故子ども・被災者支援法の骨抜き許さぬ!

 8月30日、復興庁は、原発事故子ども・被災者支援法について、支援対象地域は福島県内の中通りと浜通りの33市町村とする「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」(基本方針案)を公表しました。
 根本復興大臣は記者会見で、支援対象地域を一定の空間放射線量で支援対象地域を決めず「相当な線量」とした理由について、「100ミリシーベルト以下の健康影響は小さい、健康リスクの懸念を示す画一的な線量水準を設定するのは適当でない」「20ミリシーベルトを下回る空間線量水準においては、住民の健康に影響が出る特定の線量数値があるとするのは合理的ではないとの議論を踏まえ、子ども被災者支援法の基準についても、画一的な線量水準を定めるのは適当ではないとの結論に至った」と説明しました。
 また、復興庁は、本日から9月13日までの2週間という極めて短期間のパブリックコメントを募集して、閣議決定するとしており、閣議決定までに、福島県内で説明会を開く予定です。
 しかし、この基本方針案は、原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に著しく反しており、原発事故と放射線被曝の脅威に苦しみ、困難な生活の中で疲弊する福島県民はじめ東日本各地の被害者を支援するものとはなっておりません。被害者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視され、このままでは、折角できた支援法が骨抜きにされてしまいます。いまこそ、福島県内はじめ全国から、原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に基づく基本方針の策定を求めねばならない時です。
 以下、FoE Japanの満田さんから緊急署名のお知らせです。
 このままでは支援法が骨抜きにされてしまいます!基本方針案の見直しを求めていきましょう!ぜひ、下記の緊急署名にご協力ください。
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【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!各地で公聴会を!被災当事者との協議会を!(締切:9/2午前11時)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
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8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。9月13日までパブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付しています。

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

内容的には、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします!

緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めていきましょう。

ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。
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要請項目:
1.支援法の基本方針案について、全国各地(※)で公聴会を開催してください。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリッ
ク・コメント期間は少なくとも2か月は設けてください。

※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
<オンライン署名> 
フォーム0:http://goo.gl/G3vkm5
下記からはPCからでも携帯からでも署名できますが、現在、つながりづらくなっ
ています。
フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム2:https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347

署名締切:2013年9月2日(月)午前11時
※9月2日中には復興庁に提出する予定です。

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<要請の趣旨>
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった2週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。

もり込まれている施策のほとんどが、今年3月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。

「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。

この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。

各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。

こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも2カ月は必要です。

署名に関する連絡先:国際環境NGO FoE Japan
携帯:090-6142-1807(満田)

【基本方針の問題点については、こちらをご覧ください】
【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん(PDF)
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf

【こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。】
被災者支援の基本方針案を批判 2013年8月30日 16時32分(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html
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【「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべきだという意見を提出して下さい!

【基本方針案のダウンロードはこちらから】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html


【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん
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by kazu1206k | 2013-08-31 23:51 | 脱原発 | Comments(0)

これでも罪を問えないのですか!

福島原発告訴団から再びご案内。
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ブックレット「これでも罪を問えないのですか!」を発刊します!

2013年8月末、私たちの想いが詰まったブックレットが発行されます。提出した約7000通の陳述書の中から、50通を抜粋しました。子どもから高齢者までさまざまな立場から、福島原発事故の責任を強く問いかけます。ぜひ多くの方に読んでいただきたいと思います。そして「福島原発事故の責任は、責任ある人たちに必ず取らせるべき!」「このまま、うやむやにすべきではない!」の世論を高め、検察の背中を力強く押そうではありませんか。

全国の書店にてご予約ください。
福島原発告訴団の事務局でも販売いたします(送料無料)。下記に注文票があります。必要事項を明記して、メールかFAXでお申し込みください。

福島原発告訴団・編
これでも罪を問えないのですか! 福島原発告訴団50人の陳述書

版形:ブックレットサイズ約130ページ
定価:840円(本体800円)
発行:(株)金曜日
ISBN:978-4-906605-91-0


一般書店での販売は9月半ばの予定だそうです。
告訴団では8月31日から先行して販売します。
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by kazu1206k | 2013-08-29 04:48 | 脱原発 | Comments(0)

子ども・被災者支援法の早期実施・賠償の時効問題解決求め請願へ

 「原発事故子ども・被災者支援法」の幅広い早期の実施と原発被害の損害賠償権の時効問題の解決を求める全国請願署名を展開する「原発事故被害者の救済を求める全国運動」のキックオフ記者会見が、8月26日参議院議員会館で開催されました。
 記者会見では、佐藤和良いわき市議から「原発被害者の救済を求める全国運動」についての説明を行い、河崎健一郎弁護士から「原発事故子ども・被災者支援法」の現状について、海渡雄一弁護士から「損害賠償請求権の3年消滅時効の適用除外を求める特別立法」について、FoE Japanの満田夏花さんから「9・21全国集会」について、そして福島から静岡に避難している長谷川克己さんらが、「原発事故子ども・被災者支援法」の幅広い早期の実施と原発被害の損害賠償権の時効問題の解決を求める請願署名への思いを語りました。詳細は、下記の映像記録を御覧下さい。
http://www.ustream.tv/recorded/37831469

 以下は、「9/21 原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島」と「子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施、賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」のご案内です.

●9/21 原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島
~子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施を賠償の時効問題の抜本的な解決を~


東京電力福島第一原発事故は、事故以来2年以上が経過しても、いまだ大量の汚染水の流出が続いており、収束の見通しがたっていません。先のみえない状況に原発被害者は、疲弊と困難を極めています。

こうした中、昨年6月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、被害者一人ひとりの選択する権利を保障し、幅広い支援策を講じることを定めていますが、いまだに実施されていません。

また、原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、来年3月には時効消滅してしまうという問題があります。現在の法制度では、救済されない被害者が数多く存在します。

これらの問題を解決するため、福島県内外の当事者や支援者が立ち上がり、幅広く連帯して声をあげていきましょう。国に対して、支援法の実施や、損害賠償請求の時効問題の解決を求めていくために、請願署名もはじめます。私たち一人ひとりが当事者です。ぜひお集まりください。

*入場無料・申込不要
日時 2013年2013年 9 月 21 日(土)13:00~16:20
会場 福島県文化センター大ホール  福島県福島市春日町5-54.
    ※福島駅東口バス乗り場(9番)より市内循環バス(1・2コース)に乗車、『文化センター入口』停留所下車。徒歩5分

プログラム
(予定)
「原発被災者は今」
「子ども・被災者支援法の現状と課題」
「賠償の時効はどうなる?」
「行動提案」

発言者(予定・敬称略)
佐藤和良/いわき市議
小池達哉/福島県弁護士会会長
海渡雄一/弁護士・日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 副本部長
木田光一/福島県医師会副会長
被災当事者のみなさま など


主催原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

問合せ
早稲田リーガルコモンズ 法律事務所
東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート5階
TEL : 03-6261-2880(平日・日中) FAX : 03-6261-2881
国際環境NGO FoE Japan 
東京都豊島区池袋3-30-22-203 
TEL: 03-6907-7217(平日・日中) FAX: 03-6907-7219

※会場敷地周辺の放射線量は2013年8月13日計測で0.13~0.73μSv/hでした。防護策を念頭にご参集お願いいたします。

※原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
◆共同代表:
小池達哉(福島県弁護士会会長)
宇野朗子(福島から京都に避難)
佐藤和良(いわき市議会議員)

◆呼びかけ人:
伊藤恵美子(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)/宇野朗子(福島から京都に避難)/海老原夕美(日本弁護士連合会副会長)/大内雄太(福島市議会議員)/落合恵子(作家)/鎌田慧(ルポライター)/亀山ののこ(写真家)/河崎健一郎(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表)/木田光一(福島県医師会副会長)/栗田暢之(レスキューストックヤード代表理事)/小池達哉(福島県弁護士会会長)/佐藤和良(いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表)/佐藤健太(飯館村村民)/高野光二(福島県議会議員)/中手聖一(原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人)/長谷川克己(福島から静岡に避難)/藤田和芳(株式会社大地を守る会代表取締役)/増田薫(放射能からこどもを守ろう関東ネット代表)/丸山輝久(原発被災者弁護団弁護団長)/満田夏花(国際環境NGO FoE Japan理事)/武藤類子(福島原発告訴団団長)/山澤征(南相馬市小高区行政区長連合会会長)/山本伸司(パルシステム生活協同組合連合会理事長)/湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)


●子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施
賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名



【請願内容】

1.原発事故子ども・被災者支援法の早期かつ十分な内容の実施を求めます。
・福島県全域と少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の幅広い支援対象地域を設定し、この地域の人たちの自己決定(避難する場合もその場にとどまる場合も)に応じた十分な支援をしてください。

・支援法を実施・推進するため、被害当事者や支援者を中心とした様々な主体の意見を反映させる常設機関を設置してください。

・福島県内、および県外についても、国が責任をもって、幅広い専門家や当事者の参加を得た上で、健康管理体制を構築してください。

2.賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めます。
・原発賠償請求権の行使につき、少なくとも3年間の短期消滅時効を適用しないことを定めてください。

・事故時から20年間の除斥期間(客観的に権利行使ができなくなる期間)を適用しないことを定めてください。

・全ての被害者が、過度の負担無く損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定めてください。


下記のPDFをダウンロードし、広めてください。
>原発事故被害者の救済を求める全国運動―請願署名用紙
http://www.foejapan.org/energy/action/pdf/130827.pdf

●最終集約先
パルシステム生活協同組合連合会 
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿7F

●署名締切日
第一次集約日:2013年10月末日
第二次集約日:2013年11月末日

●注意事項 
コピーやFAXは無効となります。住所は番地まですべてお書きください。
国籍・年齢は問いませんが、日本在住の方に限ります。

●呼びかけ団体 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

●問合せ先
早稲田リーガルコモンズ 法律事務所
TEL : 03-6261-2880 FAX : 03-6261-2881
国際環境NGO FoE Japan 
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219

「原発被害者の救済を求める全国運動」に、みなさまのご支援をお待ちしています
※郵便局から 
【郵便振替口】10140-78579781
【口座名義】原発被害者救済全国運動

※他の銀行から
【銀行名】ゆうちょ銀行
【店名】〇一八(ゼロイチハチ)(店番号:018)
【口座番号】普通預金 7857978
【口座名義】原発被害者救済全国運動
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by kazu1206k | 2013-08-28 14:27 | 脱原発 | Comments(0)

不起訴は許されない、追加上申書を提出

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 福島原発事故の刑事責任について、「不起訴」の報道が繰り返されている中、福島原発告訴団と弁護団は、再三にわたり、検察庁に上申書を提出してきましたが、8月26日、あらためて、追加の上申書を東京地検と福島地検に提出しました。

追加上申書の趣旨は、
1、何の津波対策もとらなかった東電役員と規制行政担当者であった被告訴人らを不起訴とすることは許されない。
2、検察庁は、告訴人らが一貫して求めている強制捜査(東京電力本社、福島第一原子力発電所等への)を実施し、場合によっては処分保留として、捜査を続行することを求める。
というもので、それに対する大きく5項目の理由(下記、上申書参照)を示し、地検に再考を求めました。


福島原発告訴団と弁護団は、26日夕、東京の司法記者クラブで記者会見を行い、公正な報道を求めました。

記者会見のメモは以下の通りです。

・海渡弁護士:
新聞報道記事の反論と、不起訴理由にはならないということ。
ポイントはM9の地震を予見できないと予見可能性を否定した記事がいかにおかしいかということ。
小児甲状腺がんが44人も出ていること。
東電役員らは知ることができたこと。
M9までの予見は不要であり、M8以上の津波想定でOKであった。
結果回避のための防潮堤に巨大なお金がかかることを言い訳にしているが他にも対策はあること。
最後に検察の正義を示せと書いた。

・武藤団長:
朝日、昨日の読売と不起訴の記事が続いている。
告訴団としては、捜査が尽くされたのか?と問いたい。
全国の署名は10万9000筆も集まっている。
この多くの人の願いを無視して不起訴にするのか。
とても許せる気持ちになれない。
あらゆる捜査を尽くしたのかと言いたい。
8月20日の福島県民健康検査の結果。
汚染水事件。命の源の海。食い止める能力も気持ちもないのが東電とそれを規制する官庁(被告訴人ら)。
記者の皆さんには真実追求してほしい。

・佐藤副団長:
事故は2年5か月たつがまったく収束していない。
依然、毎時1000万ベクレルの放射性物質を放出。
もともと30メートルの高さの海岸段丘を20メートルに掘り下げている。地下水汚染は当然。
国際問題化、試験操業停止など漁業への実害と韓国の福島空港チャーター便が中止という風評被害も。
100万人に一人といわれる小児甲状腺がんが17万6000人で44人出ている。
法治国家として、どうなっているのか問われる。
わたしたちはひるむことなく、検察に対して新たな告訴をしていく。
この世界最大の公害を見過ごすことは、法治国家として三流国家と言わざるを得ない。
1400人もの関連死。きちんとした、けじめ、落とし前をつけてほしい。

・保田弁護士:
当初、因果関係、傷害に当たるのか、災害関連死が刑事の因果関係が認められるかが論点だった。
新聞の報道では予見可能性だという。
そうすると、将来にわたって刑事責任を封じ込めることになる。
それはあまりにもお粗末な判断といわなければならない。
検察審査会などもあるが、市民の感覚でキチンと審判すべき。

・河合弁護士:
本日地検に提出してきたが、担当検事はポ-カーフェイス。
本日提出書面をきちんと説明してきた。
公訴時効の一番長い業務上過失致死で10年。
じっくりやってよいし、私たちが告訴して以降も新しい証拠が出ている。
今後も現場検証して地震によって壊れたことがわかるということもあるかもしれない。
そうすると、予見可能性の中身も変わってくる。
やることをやらず拙速に判断するな。
検察官がサボって、東電幹部の逃げ切りは許されない。

・海渡弁護士:
佐藤さんの補足で、海への汚染水垂れ流しを公害罪法違反で告訴する。
実際に1000億円の見積もりを取っておきながら、先送った。
私たちはしぶとく闘う。
記者の皆さんが重要であって、どういう問題があるのか、記者自身の判断をきちんとしてほしい。
検察が言うことと、私たちが言うことのいずれが正しいのか。
国民の8割、9割が私たちと同じ考え。
記者は重要なステークホルダーとなっている。

・河合弁護士:
新聞に「学者」とあったが、御用学者かもしれない。名前も出さない。
島崎さん、石橋さんに聞いたのか。

・武藤団長:
ブックレット「これでも罪を問えないのですか?」の紹介。
7000人の陳述書から50通を選んだものが刊行される。
被害者のそれぞれの言葉を、原発事故が何を奪い、何をもたらしたのか、日本中の人に知ってほしい。
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by kazu1206k | 2013-08-27 10:44 | 脱原発 | Comments(0)

市独自の災害公営住宅の家賃減免

 いわき市は、東日本大震災により住宅を失い、個人で住宅を再建することが困難な被災者に対し、安定した生活を確保してもらうために、現在、市内16カ所に1,515戸の災害公営住宅の整備を進めています。
 この災害公営住宅の家賃について、仮設住宅等の一時提供住宅からの移行に係る負担軽減、早期の生活再建へ向けた支援、低所得者の負担軽減を図ることを目的に、市独自の減免を実施することになりました。
 概要は、『全所得階層一律、住宅の管理開始から3年間は50%、4・5年目は25%減免します。ただし、入居開始から4年目以降「収入超過者」となる者を除きます。』というもので、以下の通りです。

《減免措置概要》
 全所得階層一律、住宅の管理開始から3年間は50%、4・5年目は25%減免します。
 ただし、入居開始から4年目以降「収入超過者」となる者を除きます。


※ 災害公営住宅の管理開始から最初の5年間(途中入居の場合は、5年間の残期間)について家賃減免を行います。最初の3年間は50%、4年目、5年目については、本来の家賃への激変緩和措置のため25%を減額します。

 また、被災者については、東日本大震災復興特別区域法等の規定により市営住宅の入居に適用される「収入要件」が緩和されておりますが、既存市営住宅と同様に入居開始から3年後に一定基準以上の収入がある方は「収入超過者」に認定され、4年目以降、住宅の明け渡し努力義務が発生しますので、「収入超過者」については減免の対象とはなりません。

《管理開始初年度の家賃の目安》
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*問い合わせは、いわき市土木部 住宅課 電話:0246-22-7496 ファクス:0246-22-7596
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by kazu1206k | 2013-08-26 10:09 | 地域 | Comments(0)

ベラルーシのエレーナ・トルスタヤ准教授の講演

 8月25日午後、いわき市総合福祉保健センターで、チェルノブイリ事故以来、ベラルーシで子どもの心のケアをしているエレーナ・トルスタヤ准教授(国際サハロフ環境大学準教授)の「福島の子どもの心のケア講演会」が開かれた。
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原発事故収束作業員(リクビダートル)の子供たちの3人に一人は心理的問題を抱えていたという。1986年12月に生まれた女子の例では、1995年に甲状腺ガンの手術し、1998年~2001年に無力症・不安感・うつ・などの症状後、結婚し出産、子供は心臓に欠陥があったという。
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エレーナさんは、低レベルの汚染は神経系、免疫系、内分泌系の調節機能を阻害するとして、汚染地帯を離れた保養とアートセラピー・ゲームセラピー・ヨガなどのリラクゼーションなどのリハビリが効果的と話した。
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 1991年、ベラルーシで「被災者社会保障法」が制定され医療費や移動費などを国が負担しているとも。日本では「原発事故子ども・被災者支援法」がたなざらしにされている。基本方針の早期策定と支援の早期実施が必要だ。
 明日26日、原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会が国会請願署名などのキックオフ記者会見をする。http://skazuyoshi.exblog.jp/20961789/

エレーナ・トルスタヤ プロフィール
1955年4月29日生まれ。
1978年 ミンスク州立医学大学(小児科)を卒業し、5年間小児科医として勤務。
心理療法、内分泌学および医学リハビリを専門とし、チェルノブイリ事故後、汚染地域に住む人々の低線量被ばくの影響を調査。1992年博士号を取得。
1992〜1993年、ベラルーシ・サマリタン正統教会医療センター副所長として医療プロジェクトを立ち上げ、医学診療を担当。1993〜2003年、放射線医学・内分泌学臨床研究所にて勤務。日本にもNCC(日本キリスト教協議会)に招待され、広島で原爆被爆者支援の実態を調査したほか数度来日している。
ナジェジダ(希望21。日本のチェルノブイリこども基金―広河隆一が1991年に設立し代表となるーがドイツ、ベラルーシとともに創設期から大きな支援を行ってきた)に、1993年からナジェジダで、心理学専門家 として携わった。
この放射線医学・内分泌学臨床研究所の目的は「リハビリと健康づくり」と名づけられ、チェルノブイリ事故による被害住民のリハビリと健康づくりを効果的にするため、医学・心理学的側面からの研究を行うことである。
1997年に、日本のチェルノブイリこども基金が招待した86人の甲状腺ガンの小児・青年グループとナジェジダで生活を共にした。これ以降、甲状腺がんの子どもたちの心理的研究とケアを行う。
1998年より、国際州立サハロフ環境大学で環境医学と放射線生物学にて准教授に就任。
チェルノブイリ原子力発電所の災害の影響を専門とした80の科学的論文があり、チェルノブイリ災害の健康と心理的側面の影響と、心理面を含むリハビリを専門とした国際科学会議や実務的な協議に携わってきた。

死亡した息子の未亡人(義理の娘)は1986年8月にベラルーシの汚染地ゴメリで生まれている。
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by kazu1206k | 2013-08-25 19:29 | Comments(0)

9.1さようなら原発講演会&9.14さようなら原発大集会

さようなら原発1000万人アクションからのご案内。
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9.1さようなら原発講演会&9.14さようなら原発大集会
■9月1日(日)
9.1さようなら原発講演会
つながろうフクシマ!くりかえすな原発震災(東京・日比谷公会堂)
■9月14日(土)
再稼働反対!
9.14さようなら原発大集会in亀戸(東京・亀戸中央公園)


さようなら原発1000万人アクションでは、9月の連続行動として、1日には小出裕章さんらを迎えて講演会を開催。
また、14日には都心を離れた初めての試みとして、亀戸中央公園を会場に、再稼働反対の大集会を呼びかけます。
詳細は随時更新してまいります。

●9.1さようなら原発講演会 つながろうフクシマ!くりかえすな原発震災
 日時:9月1日(日)13:00~16:30
 場所:日比谷公会堂
    (地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」ほか)
 参加費:1000円
(定員2000人・先着順となります)
 ☆プログラム 司会 木内みどりさん(女優・文筆家)
  音楽 ジンタらムータ (リクルマイの出演は都合によりキャンセルとなりました)。
  開会あいさつ 鎌田慧さん(呼びかけ人)
  発言 福島から 佐藤和良(いわき市議)
  講演 大江健三郎さん(呼びかけ人)  
  ~休憩~
  コント ザ・ニュースペーパー
  講演 小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)
  発言 澤地久枝さん(呼びかけ人)
      内橋克人さん(呼びかけ人)
  閉会あいさつ 落合恵子さん(呼びかけ人)
終了後は「官邸前抗議 日曜版」(主催:首都圏反原発連合)へ!
時間 17:00~19:00
※国会前抗議エリアは設置しません。官邸前、ファミリーエリアに集合!

●再稼働反対!9.14さようなら原発大集会in亀戸
 日時:9月14日(土)11:00~
 場所:亀戸中央公園
   (東武亀戸線「亀戸水神駅」2分、JR「亀戸駅」「平井駅」15分)
 ☆プログラム
 11:00~ ブース等出店開始
 13:00~ 第一部集会(スピーチ、リレートークなど)
 13:30~ オープニングライブ「光風 & Green Massive」
14:00~ 第二部集会(呼びかけ人、賛同人、福島から、再稼働現地から)
 15:00  閉会
 15:15~ パレード出発 ※2コースを検討。錦糸町方面と浅草方面。
パレード出し音楽:河村博司(ギター)with磯部舞子(バイオリン)、日本音楽協議会
※9/29の行動は中止となりました。
10/13に「首都圏反原発連合」、「原発をなくす全国連絡会」との共催で「10.13 NO NUKES DAY」が開催されます。
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by kazu1206k | 2013-08-24 23:14 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者の救済を求める全国運動の記者会見

FoE Japanの満田さんから、8月26日(月)15時から参議院議員会館での下記の記者会見について、「ぜひメディア関係のみなさまにご紹介ください。また、お時間があれば、ぜひご参加ください。」とのご案内です。
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報道各位

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」キックオフ記者会見のお知らせ

東京電力福島第一原発事故は、事故以来2年以上が経過しても、いまだ大量の汚染水の流出が続いており、収束の見通しがたっていません。先のみえない状況に原発被害者は、心理的にも経済的にも追い詰められ、疲弊と困難を極めています。

こうした中、昨年6月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、被害者一人ひとりの選択する権利を保障し、幅広い支援策を講じることを定めていますが、未だに実施されていません。

また、原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、来年3月には時効消滅してしまうという問題があります。現在の法制度では、救済されない被害者が数多く存在します。賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別な立法が必要です。

これらの問題を解決するため、福島県内外の当事者や支援者、弁護士などの幅広い連携による「原発被害者の救済を求める全国運動」を立ち上げました。国に対して、支援法の実施や、損害賠償請求の時効問題の解決を求めていきます。ぜひご取材ください。

◆日時:8月26日(月)15:00~16:00(15分前からロビーにて通行証を配布)
◆場所:参議院議員会館B107
◆内容:「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の目的、活動内容について
(9・21福島集会/請願署名など)
原発事故子ども・被災者支援法の現状について
原発事故被害の損害賠償請求権の消滅時効について
◆出席者:
佐藤和良(いわき市議)
長谷川克己(福島から静岡に避難)
海渡雄一(弁護士/日本弁護士連合会 東日本大震災・原子力発電所事故対策本部副本部長)
河崎健一郎(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
落合恵子(作家 調整中)
満田夏花(FoE Japan)


◆全国運動呼びかけ人:伊藤恵美子(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク代表)/海老原夕美(日本弁護士連合会副会長)/落合恵子(作家)/鎌田慧(ルポライター)/亀山ののこ(写真家)/河崎健一郎(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表)/木田光一(福島県医師会副会長)/栗田暢之(レスキューストックヤード代表理事)/小池達哉(福島県弁護士会会長)/佐藤和良(いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表)/佐藤健太(飯館村村民)/高野光二(福島県議会議員)/中手聖一(原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人)/長谷川克己(福島から静岡に避難)/藤田和芳(株式会社大地を守る会代表取締役)/増田薫(放射能からこどもを守ろう関東ネット代表/丸山輝久(原発被災者弁護団弁護団長)/満田夏花(国際環境NGO FoE Japan理事)/武藤類子(福島原発告訴団団長)/山澤征(南相馬市小高区行政区長連合会会長)/山本伸司(パルシステム生活協同組合連合会理事長)/湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

◆連絡先
(福島)福島県いわき市平梅本21 いわき市議会創世会 佐藤和良 
TEL:0246-22-1111(代表)内線4132
(東京)東京都豊島区池袋3-30-22-203 FoE Japan TEL: 03-6907-7217
携帯:090-6142-1807(満田)
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by kazu1206k | 2013-08-21 19:57 | 脱原発 | Comments(0)

被災者支援法自治体議連が幹事会

今月2日に結成された「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」は、8月18日参議院会館で第1回幹事会を開きました。
幹事会では、140名が参加しNHKや朝日新聞などで報道された結成集会の総括を行うとともに、今後の運営体制を確認した上で、2013年活動計画の具体化を協議しました。

その結果、 2013年活動計画の具体化として、以下の活動を進めることとなりました。

1)議会での意見書の採択
  新たに意見書を検討する場合は、以下の2項目を明記するよう努める。
  1、基本方針及び施策の早期実施 
  2、平成25年度補正予算及び平成26年度予算概算要求への計上

2)政府への申し入れなど
  1、10月11日(金)午後、国会議員会館内で院内集会及び対政府交渉の実施
  2、国会議員の議連の動きとの連携

3)9.21原発被害者の救済を求める全国集会及び国会請願署名について
  1、「原発被害者の救済を求める全国運動」実行委員会からの要請に基づき、賛同団体として、署名活動、集会参加への協力。各関係団体での積極的取り組みを要請。
  2、同運動を国民的運動に盛り上げるため、各地域の保養運動などと連携して、議連のネットワークを活かし、各地域で超党派の実行委員会の形成を追求。

4)会員拡大について
  1、超党派の議連として、各幹事のネットワークや関係を活かし各党派議員に拡大。

5)今後の日程
  1、原発被害者の救済を求める全国集会 9月21日(土) 13:00~ 
    福島県文化センター大ホール (福島県福島市春日町5-54)下記URL参照
      http://skazuyoshi.exblog.jp/20947975/
  2、自治体議連院内集会・対政府交渉 10月11日(金)午後 議員会館(予定) 
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8.2結成集会
    
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by kazu1206k | 2013-08-20 11:43 | 議会 | Comments(0)

全国政策研究集会in京都 2013

自治体議員政策情報センターから「全国政策研究集会in京都 2013」のご案内です。
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8月23,24日の京都での全国研究集会、いよいよ間近に迫りました。
メイン企画には教育問題の専門家である藤田英典さんをお招きしています。尾木ママさんと共著もあり、岩波新書で「教育改革」という著書もある方です。
「今の教育制度には不満だが、首長主導とする教育改革でもいいのか」と悩んでいる方にぜひお聞きいただきたい内容です。

もう一つのメイン企画には「原発事故と防災計画」京都大学原子炉実験所の三澤さんをお呼びしています。
いわゆる「脱原発派」ではありませんが、だからこそ冷静に原発の仕組みや原発事故が起きるとどうなるかをお話しいただきます。
三澤さんは京都府の防災専門員でもあります。

このメイン講師のお二人は分科会「教育委員会制度」や「原発防災計画」にも参加いただけます。
それらに負けじと「地域の質を高め、小さくする」分科会では福嶋浩彦さんの提唱する人口減少社会における次世代コンセプトのお話と尼崎市での実践例が聞けます。

これらの23日企画に続き、24日には子どもの人権/自治とまちづくり/議会改革とじっくりと意見交換する分科会が行われます。
22日のおおい原発ツアー、24日の京都町なみ散策、二つのオプショナルツアーもおすすめです。
ツアーは残り数名となっていますが、ギリギリまで受け付けます。

申し込みは jichitaigiinjouhou@gmail.com まで

ぜひとも皆さんのお越しをお待ちしています。


++++++

全国政策研究集会in京都 2013
ー日本はどこに向かうのか?教育・原発…
国を変える力は「地方自治」にあり


主催 自治体議員政策情報センター 086-244-7723 FAX 086-244-7724
申し込みは jichitaigiinjouhou@gmail.com

◎会場:龍谷大学深草キャンパス[京都] 21号棟 201号・202号・203号室
http://www.ryukoku.ac.jp/about/campus_traffic/traffic/t_fukakusa.html

■23日(金) 
13:00~13:30 挨拶など
13:30~14:45  メイン講演「法律と現場から見た教育のあり方」 
藤田英典さん( 共栄大学教育学部 教授・教育学部長 日本の教育を考える十人委員会)
15:00~16:30  メイン講演「原発事故と防災計画」三澤毅さん
(京都大学原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門教授 京都府防災専門委員)

16:30~18:30  
分科会①教育委員会制度-教育の『原点と現状』からの再検討-  
生野照子さん(大阪府前教育委員長) 他

分科会②地域の質を高め、小さくする 
福嶋浩彦さん(中央学院大学教授・前我孫子市長)/福嶋慶三さん(尼崎市理事・前環境省職員)

分科会③原発防災計画   
末田一秀さん(「はんげんぱつ新聞」編集委員)/市民団体「美浜の会」より

■24日(土) 
9:00~11:30  
分科会①「 子どもの人権を考える ~いじめ・不登校・虐待~」
吉永省三さん(千里金蘭大学教授)、西野緑(スクールソーシャルワーカー スーパーバイザー)
他自治体職員
分科会②「自治とまちづくり」
上原公子さん(元国立市長)/飯田昭「弁護士・立命館大学環境法ゼミ担当講師」
分科会③市民の視点からの議会のあり方
松本 誠(市民まちづくり研究所所長 元神戸新聞社情報科学研究所副所長)/内田 隆(全国市民オンブズマン連絡会議事務局)

◆オプショナルツアーも実施
◎他に8月22日(木)視察:おおい原発を訪問 6000円(昼食付)
24日午後 「京都町なみ景観保全の視察 ~新景観政策の到達点と課題~」 3000円(お弁当付き)
◎料金
料金(1日だけも2日通しも)
非会員議員(市議・都道府県議)…1万円 センター議員会員…5000円
首長…5000円(協賛費) 町村議は会員、非会員問わず…3000円
一般…1000円 学生は予約申込者は無料(人数制限あり)
地産地消レセプション…4000円


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【自治体議員政策情報センター】
http://www.greens.gr.jp/jouhou/
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by kazu1206k | 2013-08-19 22:03 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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