<   2013年 09月 ( 30 )   > この月の画像一覧

告訴団、10.16検察審査会に申し立て!

 9月29日、福島原発告訴団は、郡山市のユラックス熱海で「これでも罪を問えないのですか?不起訴処分に抗議する集会」を開催、約300名が参加しました。
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 武藤団長は、「不起訴理由は今回のような巨大津波は予見可能性がなかったというものでした。原発事故から2年半、わたしたち被害者は幾度となく裏切られた思いを経験してきました。更に重ねられたこの処分に対し深い悲しみと怒りを感じます。わたしたちがこのような悲惨な事故を二度と起こさないために、そして一人が大切にされる新しい価値観の社会をつくるために、困難な中で上げた悲痛な声は検察には届きませんでした。しかし、わたしたちはもとより茨の道は覚悟の上でした。気持ちを切り替え次なる闘いに進みましょう。東京の検察審査会に申し立てをしましょう。東京都民の懸命な判断を信じてあらゆる努力をしていきましょう。わたしたちは9月3日に新たなる告発を行いました。今この時期に重大な危機をはらんでいる汚染水についてです。津波対策と同じく1000億円を出し惜しみした結果が、この汚染水問題です。この告発にみなさんの参加を呼びかけます。わたしたち被害者は、被害を受けたものの責任があると、わたしは思っています。このような事故を二度と起こさないために、真実と責任の所在を明らかにしなければなりません。私たちの『声明』に何度でも立ち返りましょう。
・事故により引き裂かれた私たちが、再びつながり、力と尊厳を取り戻すこと。
・この国に生きるひとりひとりが大切にされず誰かの犠牲を強いる社会を変えること。
・これらを実現することで、子どもたちや若い人たち、未来世代の人たちへの責任を果たすこと。
声を出せない人々や生き物たちと共に在りながら、決してバラバラにされず、つながりあうことを力とし、怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます。」とあいさつ。
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 保田弁護士から「東京地検の不当処分といかに闘うか」、河合弁護士から東京地検と不起訴説明の不当性、検察審査会、汚染水海洋放出事件の告発などが報告されました。 
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 ジャーナリストの明石昇二郎さんも告発人としての立場から発言、福島そして全国の告訴人から検察審査会にむけた決意表明が力強くアピールされました。
 行動提起は、以下の通りです。
1、10月16日検察審査会への申し立てを行う。(下記チラシ参照)これを第1次とし、全国からの委任状を集約して11月に第2次申し立てを行う。
2、汚染水海洋放出事件の告発は、11月に第2次告発を行う。更に全国に呼びかけ12月に第3次告発を行う。
3、全国で不起訴不当、汚染水告発の運動を拡げるために、報告会やブックレットの出版記念会などを開催する。

●集会声明

 福島原発告訴団は、昨年、福島地方検察庁に対して、東京電力の勝俣恒久前会長・清水正孝元社長、斑目春樹元原子力安全委員長ら計33人と東京電力株式会社を1万4716人で告訴・告発した。これに対して検察庁は、9月9日、全員不起訴の処分を公表した。

 わたしたち福島原発告訴団は、たった一度の家宅捜索さえ行わず、強制捜査もないまま、全員不起訴の処分が決定されたことに対して、果たして捜査が尽くされたといえるのか、そして徹底捜査の上に下された判断なのか、根本的な疑問を持たざるを得ない。
 本件処分は、人類史上かつて経験したことのない最大級の公害事件であるにも拘らず、我が国における法と正義が貫かれたのか、法の下に被害者が救済される道を開いたのか、二度と起こしてはいけない事故の再発防止に寄与したのか、歴史の審判に耐えうるものとは到底思われない。

 翻って、福島原発事故は、事故以来2年6ヶ月が経過したが、今なお収束の見通しさえ立っていない。被害者は、放射能汚染と被曝の脅威を前にして、15万余の人々がふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断され避難生活を強いられている。当たり前の日常生活を奪われたまま、生存権をはじめとする基本的人権が侵害され、疲弊と困難のただなかにある。

 原発震災発災の2011年3月11日、福島第一原発の建屋の中で帰らぬ人となった東京電力社員、避難の最中次々と力尽きた双葉病院の50名の患者さん、津波被災地の沿岸部で福島原発事故による避難指示のため救助できなかった多くの命、相馬市や須賀川市など各地の、生業を奪われ絶望の果ての多くの自死、これらはすべて原発事故による死者だ。

 かけがえのないいのち。亡くなっていった人々の無念を想うと涙が溢れる。放射能汚染と被曝の脅威にさらされ、離ればなれになった家族、分断された共同体、小児甲状腺がんなど健康被害の現実を想うと、悔しい限りである。本件不起訴処分は、疲弊と困難を極めながら、各地でもがき、涙をふきながら生き抜こうとするわたしたち福島県民を始めとする被害者を愚弄し、その生きる道に立ち塞がる邪悪な試みである。

 さらに私たちは、福島地検に告訴・告発したにもかかわらず、不起訴処分発表直前に東京地検に「移送」されてしまった。これにより私たちは、東京の検察審査会へ申し立てを行わざるをえなくなった。担当の検事には厳重に抗議したが、検事は「移送」は撤回しないと回答した。福島県民が不起訴の妥当性を審査するという機会は奪われたが、東京都は原発から放射能が降り注いだ被災地であり、福島原発の電力の一番の需要地でもある。東京都民による検察審査会が、私たち被害者に寄り添った判断を下してくれることを信じ、東京検察審査会へ申し立てを行う。

 検察は、傷ついた被害者の心に寄り添い、巨悪を眠らせないという基本姿勢を忘れたのか。
 検察は、福島県民はじめ被害者の窮状を理解しているなら、そして、この国の国民の信頼に足る確たる法治国家の番人たろうとするならば、不起訴処分を撤回しなければならない。

福島原発告訴団は、挫けることなく、被害者が生きるために、正義を求め、「検察審査会」に申し立てをする。この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、励まし合い、立ち向かっていく。
                      2013.9.29 福島原発告訴団
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by kazu1206k | 2013-09-29 22:51 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水海洋放出事件の上申書を提出

 福島原発告訴団は、9月27日午前、9月3日に提出した公害等処罰法違反の罪による告発、「東京電力福島第1原発放射能汚染水海洋放出事件」に関して、福島県警本部に対し、主張を補充する上申書を提出した。
 福島原発告訴団弁護団は、以下の法的な問題点を整理して主張を補充したもの。
1、放射性物質の漏洩が人の健康に害がある物質の排出になるのか?
2、「事業活動に伴って排出」(公害罪法3条)といえるのか?
 その上で、「ここのような事態を引きおこした直接的な原因が,自社の信用悪化を懸念して,遮水壁の構築を先送りにし,その後も陸側遮水壁の構築を見送った東京電力役員の判断ミスにあることは明らかである。
 このような典型的な有害物質の排出行為が,公害罪法違反に問えずして,どのような行為が公害罪にあたるのであろうか。福島県民,日本国民,そして世界中の市民の怒りを形とし,本件を速やかに受理し,東京電力に対する強制捜査に着手されるよう,強く求めるものである。」と結論付けた。
 
●9月27日提出の上申書は、以下の通り。
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by kazu1206k | 2013-09-28 19:34 | 脱原発 | Comments(0)

9.30支援法で復興庁交渉

FoE Japanの満田さんから9月30日(月)夕方からの復興庁への署名提出および交渉の案内。
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政府交渉:「子ども・被災者支援法」を骨ぬきにしないで!
…復興庁基本方針案パブコメ対応、公聴会、支援対象地域、住宅支援と健康対応
はどうなる?(9/30)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/930-750a.html
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危ぶまれる「原発事故子ども・被災者支援法」のゆくえ。このままでは、多くの人が待ち望んできた原発事故被害者のための法律が、骨ぬきになってしまいます。

復興庁は8月30日に基本方針案を公表し、9月23日までパブリック・コメントにかけました。

この基本方針案には、被災者の声を反映していない、支援対象地域が狭すぎ根拠が不明、具体的な支援策が希薄など、多くの問題(※)があり、復興庁が福島と東京で開催した説明会では、参加した被災者や支援者が、「このまま閣議決定にかけるべきではない。各地で公聴会を開催して、基本方針案をつくりなおすべき」との声を上げていました。※参考)Q&A 何が問題? 原発事故子ども・被災者支援法 復興庁の基本方針案

また、千葉県・栃木県など多くの自治体(※)が、「支援対象地域は県境にとらわれるべきではない」「年間放射線量が 1mSvを超える『汚染状況重点調査地域』を、支援対象地域に指定すること」「被災者の声を反映させること」「法に基づく健康支援を」などの趣旨の意見書を提出しています。

※パブリック・コメントを提出しているのは、野田市、鎌ヶ谷市、松戸市、守谷市、我孫子市、流山市、取手市、印西市、白井市。これに加え、栃木県、那須塩原市などは緊急要望・意見書提出。参考)被災者支援法:「意見公募」に13市から異例の批判(毎日新聞9/24付)

復興庁は、これらの声をどのように受け止めているのでしょうか? このまま閣議決定にかけてしまうのでしょうか?

また、ニーズの高い住宅支援や健康対応はどのように対応されるのでしょうか?

急ではありますが、9月30日(月)、下記の通り政府交渉を開催します。政府交渉に先立って、復興庁の基本方針案をめぐり、福島・東京での説明会やその後の動きなどについて、情報共有を行います。

ぜひご参加ください。

◆日時:2013年9月30日(月)15:30〜17:30
  スケジュール 15:30〜 事前集会(各地での動き/交渉のポイントなど)
                       16:00〜  署名提出
                       16:10〜 政府交渉(復興庁他 調整中※)
 ※調整がつかなかった場合は、市民集会に切り替えます。

◆場所:参議院議員会館101

◆内容   パブリック・コメントの取り扱い
             公聴会の開催
             支援対象地域について
             住宅支援について
             健診について

◆資料代  500円

◆呼びかけ 原発事故子ども・被災者支援法 市民会議 有志団体

◆問い合わせ FoE Japan(満田) /090-6142-1807

※事前質問は下記のとおりです。(添付のものと同じです)
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原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案についての質問

<質問項目>
1.パブコメの取り扱いについて
1) パブリック・コメントは何件集まったか? どのような意見が多かったのか?
2) 復興庁としてはどのようにとりまとめ、どのように公開するのか?
3) 自治体からの意見は何件あったか。リスト等を開示されたい。
4) パブリック・コメントをどのように基本方針案に反映するのか?
5) パブリック・コメントの検討過程を、法第十四条の規定(※)に基づき、公開すべきだと考えるが、いかがか。

※ 子ども・被災者支援法の第十四条では、「国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする

2.公聴会の開催について

各地で公聴会を開催し(福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など)、基本方針案を見直すべきだと考えるがいかがか。

3.支援対象地域について

少なからぬ自治体や市民が、「年間放射線量が 1mSvを超える<汚染状況重点調査地域>を、支援対象地域に指定すること」と要望している。これを基本方針案に反映させるべきではないか。反映できないとすれば、その理由は何か。

なお、復興庁は、第八条の規定にも関わらず、支援対象地域の「放射線量の一定の基準」を決めなかった理由として、「分断をまねく」ことをあげた。

しかし、福島・東京での説明会の際に、多くの発言者が、「根拠のない支援対象地域の設定こそが分断をまねく」としたが、そのことに関する満足のいく反論はなかった。

さらに「汚染状況重点調査地域」はすでに指定実績があるため、「分断」という理由は該当しないのではないか。

4.住宅支援について

1)東京での説明会の際に、借り上げ住宅制度(民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与)の新規受付の再開を要望したところ、浜田復興副大臣は「持ち帰る」と発言した。ご検討状況はいかがか?

2)借り上げ住宅制度については、「平成27年3月末まで延長」とされているが、毎年小刻みな延長を繰り返すことは、いつまでつづくのかわからず、避難者の将来の人生設計を困難にしている。長期(たとえば10年)の延長を要望したいがいかがか。

3)借り上げ住宅制度は、現在、基本的には「借り換え」が認められていない。しかし、長引く避難で、出産・子どもの成長に伴って、避難者には借り換えの必要性が生じている。借り換えも認めていただきたいがいかがか。

4)復興庁の基本方針案では、公営住宅への入居の円滑化があげられており、これは公営住宅法に基づき、「住宅困難」要件を避難者にも適用するということであった。一方で、果たして県外避難者が公営住宅を利用できるのかという疑問がある。

避難者の利用可能性について、復興庁として、どのような検討をされたのか、ご教示いただきたい。とりわけ、東京・京都・大阪・愛知・新潟・山形・札幌など避難者が多いとされている地域の公営住宅の空き室状況についてご教示いただきたい。

5)既存の公営住宅が逼迫しているまたは避難者にとって利用困難な状況にある場合、福島県外への自主的避難者を含む避難者を対象にした災害公営住宅の整備が必要となると思われるがいかがか。

5.健康支援について

1)「子ども・被災者支援法」の第十三条第二項(※)、同第三項(被災者の医療費の減免)について、基本方針に盛り込み、検討手法やスケジュールを示すべきだと考えるがいかがか。

※第十三条第二項 子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。

2)第十三条第二項でいう、「一定の基準以上の放射線量が計測される地域」については、市民団体から「少なくとも、年間放射線量が 1 mSvを超える<汚染状況重点調査地域>をすべて対象とすべき」と要望してきているが、改めて要望したい。いかがか。

3)環境省が設置する有識者による委員会への被災者および本問題に取り組んできた弁護士を加えるべきである。また委員会での議論はすべて公開すべきとと考えるが、いかがか。

以 上 

国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
   
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by kazu1206k | 2013-09-27 07:30 | 脱原発 | Comments(0)

いわき街なか健康フェスタinかしま

「いわき街なか健康フェスタinかしま」のお知らせ。春3月に続く第2弾です。
●10月6日(日)午前10時より午後5時
 鹿島ショッピングセンター エブリア 北側駐車場


 みんなが元気で、生きがいを持って、健康に暮らすこと、長寿社会を喜べる社会を実現できればと、「いわき街なか健康フェスタinかしま実行委員会」(事務局:ネーブルシティかしま)の主催。
 内容は、健康上の悩みや疑問・年を重ねることによる体調の変化など様々な悩みを相談できるブースに看護師による「健康相談室」「高齢者支援相談室」、バランスのとれた食事内容を提案する「健康食堂」、ハンドメイド作品の展示販売コーナー「ハンドメイドフェスタ」、来場者とのコミュ二ケーションを図る企画などのほか、バンド演奏やマジックショーなどのステージ、ゆるキャラと遊ぼうコーナー、飲食ブースも。
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by kazu1206k | 2013-09-26 07:14 | 地域 | Comments(0)

被告訴人は「グレー」、検察の説明

 福島原発告訴団は、9月25日午前、福島地方検察庁で、東京電力福島第一原発事故の責任者らへの告訴に対する不起訴処分の理由について、検察からの説明を聞いた。今回は、13日の東京地方検察庁での説明に引き続き2回目で、告訴団は100人の会場を予約して検事の説明を依頼したが、検察は福島地方検察庁内で当初20人限定というものだったが、交渉の結果30人ということになり、福島県内の告訴人らが出席した。検察庁からは、東京地方検察庁の杉山主任検事ら2人、福島地方検察庁から松本検事が説明と質疑に応じた。
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 検察庁からの説明後、福島地検から東京地検に移送した件について、検察庁は「処分の安定性、統一性の確保のために、東京地検に集約をして、東京地検から結論を出した」としたが、両地検は事前に東京高検・最高検など上級庁と協議の上、処分したと認めており、この点に説得力はない。むしろ、東京地検に移送すれば福島検察審査会に申し立てができないことから、福島県での県民による検察審査会への申立を不可能にするため移送したことがわかる。このため、もう一度、告訴団の事件だけを再起して、福島地検に戻したうえで不起訴とすることは、法的には可能なため、検討を申し入れたが、検察は「ありえない」と即決拒否。
 また、強制捜査をしなかったことについて北海道新聞9月11日には「隠された証拠が絶対にある」という意見が内部にあったことにたいし「事故の収束作業を妨げかねない」「起訴できると期待させてしまう」という慎重意見が相次いなどと報じたが、東京地検は「そのような事実はない。しかし、北海道新聞の報道には抗議はしていない。いちいち個別の報道には対応しない」としたため、あらためて、強制捜査をしないで「捜査を遂げた」とは言えないと改めて批判した上で、「隠されている証拠が絶対ある」という意見が部内にありながら、なぜ強制捜査できなかったか。2012年8月の告訴受理以降「事故の収束作業を妨げかねない」という状況はなかったと見るべきで、今の汚染水漏れの実情を見れば、検察庁が強制捜査をしないで甘い任意捜査で済ませたから、二年半も遮水壁の建設を先送りし汚染水放出を国際問題化することになったと批判した。
 この後、「今回の事故では,福島第一原発において10m盤を大きく超えて建屋内が浸水し.非常用電源設備等が被水して機能を喪失するに至る程度の津波(以下,単に「10m盤を大きく超える津波」という。)が襲来することについての具体的な予見可能性が認められれば,原子炉冷却機能喪失による炉心損傷等に起因する結果の発生に対する具体的な予見可能性があったと認められるものと考えられる。」とする検察の予見可能性の有無について、詳細にやり取りを行った。
 最後に、業務上過失致死傷、業務上過失激発物破裂につき、被告発人の勝俣恒久、清水正孝、武藤栄、大出厚、小森明生、武黒一郎、服部拓也、南夜哉、荒木浩、榎本穂明ら東京電力関係者を嫌疑不十分として不起訴処分としたことについて、検察は被告訴人らに対し、白でも黒でもなく「グレー」である。潔白ではなく「グレー」であると認めた。
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 告訴団は、正午過ぎから約1時間、福島市市民会館にて「検察による不起訴理由説明の報告会&記者会見」を行って、説明内容を詳しく報告。東電側などの主張のみが偏重された処分内容の説明にたいして、告訴団は到底納得できるものではないとして、検察審査会に申立てを行うことが明らかにしている。告訴団は、日本公害史上未曽有の人災の責任を追及し、原発のない社会を作るため、引き続きのご支援をお願いし、9月29日(日)正午、郡山市 郡山ユラックス熱海での『これでも罪を問えないのですか? 不起訴処分に抗議する集会』への参加を呼びかけている。
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by kazu1206k | 2013-09-25 23:22 | 脱原発 | Comments(0)

支援法の幅広い適用を!時効延長を!9.21集会

 9月21日午後、福島市福島県文化センターで「原発事故被害者の救済を求める全国集会in福島」が開かれ、全国から約500人が参加しました。主催は、原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会で構成団体は原発事故子ども・被災者支援法市民会議など25団体。賛同団体は原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟など18団体。
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 集会は、原発事故がいまだ収束の見通しがたたず、原発被害者が疲弊と困難を極める中で、昨年6月制定された「原発事故子ども・被災者支援法」が、被害者一人ひとりの選択する権利を保障し、幅広い支援策を講じることを定めているにもかかわらず、成立から一年2ヶ月放置され、復興庁が発表した『基本方針案』も、既存の施策の寄せ集めで法の理念とは程遠いこと、また原発事故被害の損害賠償の請求権が、来年3月には時効消滅してしまうという問題を解決するため、福島県内外の被害当事者や支援者が立ち上がり、幅広く連帯して声をあげ、国に対して解決を求めて、国会請願署名を進めるために、キックオフ集会として開催したものです。
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 集会実行委員会を代表して佐藤和良いわき市議、さらに呼びかけ人から小池達哉福島県弁護士会会長と野々山理恵子パルシステム東京理事長が挨拶したあと、3人から問題提起。 
1.「支援法の現状」福田健治弁護士
 復興庁は支援法を1年2か月放置し、被災者が8月22日国に訴訟をおこしたため8月30日に基本方針案をつくり短期間のパブリックコメント、しかし対象地域が狭く被災者の実態を反映していない。被災者の自己決定(居住、避難、期間)を尊重し、等しく支援するという法の精神を守らず、避難者を支援しない方針。被災者の意見を聞いていない、公聴会を開いていない。
2.「時効問題の現状」的場美友紀弁護士
 被災者の健康診断体制、医療支援が先送りされている。消滅時効問題の対応が不十分だ。特別立法による解決が必要。
3.「求められる健康管理体制の確立」木田光一福島県医師会副会長
福島県ではなく、国が責任を持って、健康管理体制を構築すべきだ。
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 被災当事者10人からのスピーチ。福島にとどまった人、県外に避難した人、避難後帰還した人、宮城県の線量の高い町の人、千葉県の線量の高い市の人などがそれぞれの事情と行動について、それぞれの思いを切々と訴えました。
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 郡山市から静岡県富士宮市に避難した長谷川さんは、避難指示区域ではない郡山市からの自主避難者の受けてきた行政からの扱い、親戚はじめ職場や隣近所、子どもたちの別れなど故郷を離れ身を切られるような辛い別れ、分断によって心に刻まれた傷を話しました。松戸市の増田さんは、松戸市は放射能管理区域でと同じ線量で、チェルノブイリ法では移住区域にあたり、原発事故現場から200km離れているが、原発に近い地域という認識と語り、宮城県丸森町の太田さんは、福島との県境にあり福島県に飛び出している地域だが、宮城県知事が事故発生直後から安心安全キャンペーンを行ったため、線量の高い筆浦地区の健康調査も80人で打ち切ってしまったと話しました。
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 来賓挨拶は、支援法国会議員連盟会長代理の荒井広幸参議院議員、同事務局長の川田龍平参議院議員など。
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 海渡雄一弁護士(日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部副本部長)が論点整理を、以下のように行いました。
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 行動提案では、5人から全国500万人署名運動、当時者団体の全国的連携、自治体からの発信などの提案がありました。中手聖一さんは、「当事者は私たちだけでなく、次の世代、そのまた次の世代へと続いていくことが今までとの違い。今私たちは、あきらめない!ぶれない!こびない!」と、全国の当事者団体の連携を呼びかけました。また、F0EJapanの満田夏花さんからは、パブコメに「1ミリシーベルト以上の地域を支援対象地域に」「実質的に避難、保障がを行うように」「パブコメ後公聴会を」などの4点を要求しようと呼びかけられた。また、全国署名の10月末第1次集約、11月末の第2次集約と第1次集約後の11月国会請願行動などの行動提起がありました。
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 集会後の交流会では、県内や全国からの参加者はじめ実行委員会の参加団体、賛同団体の代表が交流を深め、各地で集会や学習会を実行して請願署名を呼びかけ、運動を全国に広げることを誓い合いました。
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by kazu1206k | 2013-09-24 09:47 | 脱原発 | Comments(0)

大分の学習会に伺います

「情報連絡センター・おおいた」からの招きで、9月30日大分の学習会に伺います。お近くのみなさま、ご都合がよろしければご参加ください。以下、呼びかけ文です。
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 東日本大震災が起きて、今もなお、ふるさとに帰れず避難生活を余儀なくされている方々がたくさんいます。大分にいる私たちができることを考えようとスタートした情報連絡センター・おおいたです。
 今回、御案内します第4回学習会は、福島県いわき市から福島原発震災情報連絡センターの共同代表を務められています佐藤和良・いわき市議を招き、福島の現状と被災者支援について学習します。
 ぜひ、多くのご参加をお待ちしてます。

■日時  9月30日(月)18時
■場所  大分市 自治労会館4階ホール

下記のチラシもごらんください。拡散をお願い致します。

連絡先:玉田輝義(大分県議会議員)℡ 0974-22-0110 Fax 0974-22-1755
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by kazu1206k | 2013-09-23 21:58 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水対策の院内集会と政府交渉

「原子力規制を監視する市民の会」の阪上さんから『福島原発の汚染水対策について院内集会・署名提出と政府交渉』のご案内です。

福島原発事故による海洋汚染が深刻な状況です。もう一つの重大事故が起きたといってもよいほどです。命の源である海をこれ以上汚染してはなりません。意図的な放出は絶対に許されません。オリンピックどころではありません。原発再稼働どころではありません。原発輸出どころではありません。新基準では、重大事故時の汚染水流出は想定されておらず、審査により、他の原発で同様の事故を防ぐことはできません。その意味でも、再稼働のための審査は中断すべきです。

汚染水流出事故緊急国際署名にご協力ありがとうございます。第一次の署名提出を兼ねた院内集会と政府交渉を10月2日(水)午後に参議院議員会館にて実施します。漁業関係者や原発再稼働が問題になっている立地地域のみなさんにもご参加いただきたいと思っています。ふるってご参加ください。

署名の一次集約は9月25日となっていますが、日本語版の署名については、10月1日の正午で一旦集約したいと思いますので、なるべくそれまでにお寄せください。現在5000筆を超えたところですが、まだまだ足りません。こちらの拡散もお願いします!

★福島原発の汚染水対策について院内集会・署名提出と政府交渉★
□10月2日(水)13:00~16:30
□参議院議員会館 講堂
 13:00~14:30 院内集会
 15:00~16:30 署名一次提出・政府交渉
□交渉相手:原子力規制庁/経済産業省

□呼びかけ:グリーン・アクション/国際環境NGO FoE Japan/グリーンピース・ジャパン/おおい原発止めよう裁判の会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/原子力規制を監視する市民の会/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/ピースボート/NNAA(No Nukes Asia Actions)/ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
□問合せ:090-8116-7155阪上(原子力規制を監視する市民の会)まで

□要請事項(質問事項は別途)
・汚染水漏洩・流出事故について日本政府の責任を明らかにして集中して取り組み、原発再稼働及び原発輸出のための作業を中断すること。
・新規制基準では、汚染水流出は想定外であり、他の原発でも 同様の事故は避けられないことから、原発再稼働のための適合性審査は中断すること。
・海の汚染を防ぐために最大限の努力をすること。
・タンクの汚染水について、より強固で耐久性の高い方法で貯蔵し漏れを防ぐこと。意図的な放出は絶対に行わないこと。
・原子力推進機関とは独立な立場にある国内外の専門家により、国際的な叡智を結集して対応にあたること。
・透明性を確保し、経産省の汚染水処理対策委員会を含む全ての政府関連の会議を公開すること。
・凍土方式等の対策については、公開の場で早急に再検証を受けること。
・「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完全にブロックされている」というIOCの場での安倍首相の発言を撤回すること。

★汚染水流出事故緊急国際署名継続中 http://p.tl/hY_V

政府に対し、汚染水対策への集中と原発再稼働審査や原発輸出作業の中断、意図的な海洋放出をしないことなどを求めています。ご協力お願いします!
署名フォーム     http://p.tl/9YXI
団体賛同も募集中です http://p.tl/I_Pu
署名紙版       http://p.tl/WYL0
国際版(英語版)https://fs220.xbit.jp/n362/form2/
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by kazu1206k | 2013-09-22 08:19 | 脱原発 | Comments(0)

誘発地震、彼岸の入り

 9月20日2時25分頃、未明の直下型地震に、驚いて飛び起きた。机の引き出しが飛び出したり、置物などが部屋に転がった。震源地は北緯37.1度、東経140.7度で、2011年4月11日の福島県浜通り地震と同じく、いわき市田人の井戸沢断層・塩ノ平断層付近だ。3.11巨大地震の誘発地震とみられる。震源の深さは約20km、地震の規模はM5.8と推定され、いわき市は震度5強から5弱だった。大地は鎮まらず、人々は眠れない。
 20日17:00現在、いわき市の報告では、脱臼や切傷で救急搬送された人的被害2人、建物等被害は屋根瓦落下やブロック塀倒壊など数件、水道の配水管漏水が鹿島町などで6件、市道が内郷白水町川平などで落石2件、いわき総合図書館・常磐図書館で図書の落下のため本日は臨時休館、公共施設は壁の亀裂や天井・ガラスの破損が15件、公園施設ではタイルの破損や段差など4件、教育施設24件、民間施設では小名浜石油で浮き屋根式重油タンクからリングに重油が若干量漏えい、JR常磐線や磐越東線は徐行運転でダイヤに遅れ。福島第一、第二原発に被害なしとの報告だが、詳細は不明。
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 彼岸の入りの今日20日、楢葉町の父母、兄たちなど祖先の霊に墓参した。昨年夏、楢葉町が「警戒区域」を解除され「避難指示解除準備区域」になって以来、盆暮れ、春秋の彼岸に墓参に訪れているが、訪れる度に被災の風景が劇的に変化している。美田が荒廃し、荒野となった水田に除染廃棄物の黒いフレコンパックが山積みにされていく。被曝線量おかまいなし、年間空間線量20mSv以下の帰還強硬路線だ。町中に除染作業の車両と作業員が溢れている。来春、JR常磐線竜田駅まで開通をめざす動きもすすみ、常磐線の線路沿線での除染も進み、一部は見違えるような状態に。
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by kazu1206k | 2013-09-20 23:01 | 地域 | Comments(0)

自治体議連、1mSv以上指定を復興庁に要求

「原発事故・子ども被災者支援法」推進自治体議員連盟は、9月19日午後、参議院議員会館において、「原発事故・子ども被災者支援法の基本方針案及び具体的施策に関する対復興庁交渉」を行った。
佐藤和良いわき市議が自治体議員連盟を代表して挨拶した後、復興庁の佐藤参事官から「原発事故・子ども被災者支援法の復興庁基本方針案及び今後の進め方に関する説明」をうけて、自治体議員連盟が「原発事故・子ども被災者支援法の復興庁基本方針案についての意見書」(下記参照)を提出した。
基本方針案及び今後の進め方についての質疑応答及び意見交換では、予定時間を超えて行われたが、特に、支援対象地域をめぐっては、福島県内ばかりでなく関東、首都圏の議員から、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定地域などを考慮して、「福島県内の33市町村のみでなく、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会(ICRP)勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域とすること」の意見が相次いだ。
また、この際、復興庁は、パブリックコメント期間を1か月延長し、全国各地で公聴会を開催して、より多くの被災者から直接、意見聴取を行うべきであること、8月30日付「基本方針案」を撤回し、被災当事者の意見を聴取して、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づく、新たな基本方針の策定と具体的施策の実現を求める声が圧倒的であった。
これに対して、復興庁の佐藤参事官は、支援対象地域は、「総合的に勘案して『相当な線量』地域を対象にした」との答弁に終始し、保養や住宅支援などの具体的施策についても、「今できる精一杯のことをパッケージに盛り込んだ」として、これを越える要望は伝えるとの回答にとどまり、「基本方針案について撤回はしないが修正はしないとはいっていない」と、副大臣の回答を繰り返した。
自治体議員連盟は、文書回答を求めるともに、復興庁との再交渉に望む構えだ。

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見書

2013年9月19日
復興大臣 根本匠 殿                   
                 
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
 共同代表 佐藤和良(いわき市議会議員)
  同  山田 実 (滋賀県議会議員) 
  同  大野博美 (佐倉市議会議員) 
連絡先:〒970-8686 福島県いわき市平梅本21
TEL 0246-22-1111(代表)内線4132 

 8月30日、復興庁は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」(「基本方針案」)を公表した。
 福島原発事故は2年6ヶ月が経過しても、収束の見通しさえたたず、被災者は今なお15万人余がふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、応急仮設住宅をはじめ全国で避難生活を強いられている。困難と疲弊を深める被災者は、一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできたが、法の施行から「基本方針案」の策定・公表まで1年2か月の間、復興庁が被災者の深刻な状況を放置したことは、怠慢の誹りを免れない。
 法は、被災当時者である住民・避難者からの意見反映のための措置をとることを明記しており、当事者からの意見聴取は必要不可欠な手続である。にもかかわらず、復興庁は公聴会開催等の措置を事前に講ずることなく「基本方針案」を公表し、短期間のパブリックコメントや福島市・東京都での説明会によって、10月国会開会前に閣議決定しようとしていることは、あまりに拙速である。
 この際、復興庁は、パブリックコメント期間を1か月延長し、福島県内をはじめ全国各地の避難者、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定地域などを考慮し、全国各地で公聴会を開催して、より多くの被災者から直接、意見聴取を行うべきである。
 被災者に寄り添い支援を進めてきた本自治体議員連盟は、法に基づく基本方針の策定にあたって、8月30日付「基本方針案」を撤回し、被災当事者の意見を聴取して、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づく、新たな基本方針の策定と具体的施策の実現を要望し、以下意見を述べる。


1.支援対象地域について

(1) 支援対象地域は、福島県内の33市町村のみでなく、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会(ICRP)勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域とすること。
(2)準支援対象地域は、支援対象地域より広い地域で、高線量や汚染が観測・確認された地域でも適切な支援が実施されるよう拡大すること。

2.汚染状況の調査等、除染の継続的かつ迅速な実施等について

(1)汚染調査は、α核種・β核種を含め放射性物質の種類毎にきめ細かく実施すること。
(2)子どもの暮らしや学び・遊びの場などの除染等を早急に実施すること。
(3)各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を整備すること。

3.支援対象地域で生活する被災者への支援について

(1)心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。
(2)屋内公園や屋内運動場などの運動施設を整備すること。
(3)子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。
(4)心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること
(5)特に学校・園の給食や妊産婦の食事などを中心に、汚染のない食材の提供などの枠組みを整備すること。
(6)教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、法第一条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、既成の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。

4.支援対象地域以外で生活する被災者への支援について

(1)移動支援のため高速道路の乗降区間内利用等の改善を図ること。また、自家用車や高速道路以外の移動支援も整備すること。
(2)住宅提供(住宅借上制度)の新規受付の再開、提供期間の延長、転居等の柔軟な運用がなされるよう、国が責任を持つこと。
(3)母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就学・就業支援の促進・拡大を図ること。
(4)家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援を進めること。

5.放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等および国際的な連携協力について

(1)2011年3月11日に支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
(2) 2011年3月11日に支援対象地域にいた全ての被災者の定期的な健康診断、子どもの生涯にわたる健康診断を実施すること。
(3)甲状腺がんの未然防止のために、現在実施されている福島県の県民健康管理調査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること。
(4)血液検査、尿検査等の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を図ること。
(5)大人も含め全被災者の医療費負担の減免を行うこと。
(6)チェルノブイリ事故による影響について、小児甲状腺癌以外の健康被害に関する最新の医学的知見や報告(事故25周年国際会議の報告等を含む)などの情報の収集や調査研究を進め、今後の対策に活かすこと
(7)健康調査や医療については、法の第一条や原子力規制委員会設置法の参院付帯決議を踏まえ、ICRPの知見や基準のみならず、ECRRなどの主張も参考にすること。

6.意見の反映等および法の見直しについて

(1)被災者の意見を反映するため常設の被災者等協議会を設置し、施策策定に参画させること。
(2)支援対象に指定された地域を「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」(附則第2項)に基づき指定から除外する場合は慎重に対処し、健康調査・医療提供など必要な支援策が継続できるようにすること。
(3)施策の拡充や見直しにあたっては、被災者の声はもちろん、支援活動に従事する者などの意見も聴取すること。

以上
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by kazu1206k | 2013-09-19 23:24 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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