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一般質問1−新病院など清水市政の進め方

10月定例会、10月28日に行った一般質問の詳細を、シリーズでご報告します。

1 清水市長の政治姿勢と市政の進め方について(第1回)
 (1)市長の政治姿勢と政治信条について
 (2)3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について
 (3)8つの約束の進め方について


2 福島第一原発事故及び原子力災害への対応について(第2回)
 (1)福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について
 (2)原発事故収束及び廃炉に向けた対応につい
 (3)甲状腺検査等の健康管理について
 (4)原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について

3 小名浜港背後地整備事業について(第2回)
 (1)平成27年度末のまち開きの実現について
 (2)まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について(第2回)
 (1)8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について
 (2)環境省の再発防止対策といわき市の対応について

第1回は、「清水市長の政治姿勢と市政の進め方について」のやり取りを、以下に紹介します。

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35番、創世会の佐藤和良です。

 9月8日に実施されたいわき市長選挙では、清水新市長が当選いたしました。心からお祝い申し上げます。
 わたくしどもいわき市議会創世会は、市民福祉の向上を第一義として、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した市民生活の再建、そして安心して子育てができるいわき市の再生をめざして、全力で取り組んで参りました。
 今後も市民に寄り添い、議会の権能を十分に発揮すべく、清水市政に対しましても、是々非々の立場で対応してまいりたいと思います。

それでは、以下、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、清水市長の政治姿勢と市政の進め方について、であります。

1点目は、市長の政治姿勢と政治信条について、です。
 
①市長は、「まかせてください あなたの未来!!」をスローガンに、復旧・復興の早期実現のために「特別政令指定都市」の実現を目指す、と選挙公報に掲載しましたが、何をするために市長になったのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)私は今回の選挙戦において、「生まれ育ったふるさとを良くしたい。」を政治信条とし、政策の柱として、医・職・住、すなわち、医療、職・雇用、住居の3つの課題解消を掲げるとともに、8つの約束を市民の皆様に訴えさせていただきました。
 これら喫緊の課題に取り組むとともに、震災からの復旧・復興を速やかに実現するため、災害公営住宅の整備や震災復興土地区画整理事業、及び防災集団移転促進事業等の生活基盤の再生、原子力発電所事故による放射能や汚染水、風評被害の問題など、各般に渡る課題解決をスピード感を持って進めて参る所存であります。
 さらに、現在、地方自治法に規定されてはおりませんが、地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指すなど、明るく元気なまちの創造に向け、いわき市の再生、復旧・復興を一日でも早く成し遂げるため、全力を挙げる覚悟でございます。

②次に、市長は、前市長との政策の違いは、端的に言って、どこにあると考えているのか、お尋ね致します。
—答弁(市長) 東日本大震災と原子力発電所事故からの復旧・復興に向けましては、発災直後から、前市長が、大変な思いで、市政の舵取りをされて来られましたことに、敬意を表するところであります。
 一方、震災発生から2年7ヶ月が経過した今もなお、多くの市民の皆様が震災前の生活の安寧を取り戻すことがかなわない現実に直面し、漠然とした閉塞感が漂っていると感じております。
 このため、私は、ただいまご答弁申し上げた、3つの政策課題を柱とし、具体的な各種施策展開を、スピード感を持って進めることを旨とし、事業内容や、その進捗状況について、適時、適切な情報発信を行って参ります。また、市民の皆様からの御提案を積極的に受け入れるとともに、国、県、民間との連携強化を図りながら、市民の皆様が復興を実感でき、将来に夢と希望の持てる「明るく元気ないわき市」の創造に向け、全力を挙げて市政執行に取り組んで参りたいと考えております。

③市長は、政治信条について「文化・教育の発展と市民の声を大切にします」「市民活動を積極的に支援します」と選挙チラシに掲載しましたが、具体的にはどういうことか、お尋ね致します。
—答弁(市長) 私は、このたびの市長選において、医療、職・雇用、住居の3つの優先課題と8つの約束を基本として掲げたところであり、お質しの公約についても、これら政策の方向性と同一のものであります。
 これは、「明るく元気なまち いわき」の創造のためには、文化・教育の発展を図る必要があり、そのためには、市民の皆様の様々な声を各種施策に反映させていくとともに、市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、市民活動を積極的に支援するという考え方をお示ししたものであります。

2点目は、3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について、です。

④まず、医療のうち、新病院建設について、市長は「経営形態を決めてから建設を進めることが大前提」「もし補助金を返す必要がなくなるのであれば、建設が2〜3年延びても大丈夫」と平成28年度本体完成の計画変更を示唆する発言をしていますが、今後どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)浜通りの中核病院として大きな役割を担う総合磐城共立病院につきましては、市民の皆様に、将来にわたり、安全・安心の医療を提供していくため、高度・先進医療や救急医療などの更なる充実を図る必要があることから、またとない福島県地域医療復興事業補助金を有効活用して新病院建設に取り組むべきものと、判断いたしました。
 今後におきましては、こうした判断のもと、平成28年度内の本体完成を目指し、引き続き事業の着実な推進を図って参ります。
 また、経営形態のあり方につきましては、私は、市長就任以来、様々な視点から熟慮を重ねて参りましたが、市病院事業中期経営計画に基づく各種取組みの着実な推進により、昨年度においては、平成12年度以来、12年ぶりに黒字決算となるなど、経営状況に一定の改善が見られることを評価するとともに、次年度に予定される地方公営企業会計制度の大幅な改正なども見据えて、当面、病院事業管理者のもと、現行の地方公営企業法の全部適用を維持し、経営改善に向けた更なる取り組みを進めていくことといたしました。

この転換については、妥当な転換だと、わたしどもとしては歓迎致します。ただ、選挙での公約の問題としては、政治家として問題が残るのではないかと思います。

⑤次に、雇用のうち、市長は「廃炉ビジネスを形にして雇用の場を広げていきたい」「国の国際廃炉研究開発機構をいわきに誘致したい」としていますが、楢葉町に遠隔操作機器等の開発・実証施設の整備が平成27年度運用開始をめざして始まっている中で、現実的にはどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)県内原発の廃炉に向けましては、世界に例のない、極めて困難な技術課題が想定されることから、国内外からの様々な英知を結集する必要があり、そのための中核的な役割を担う国際機関として、本¥8月、独立行政法人日本原子力研究開発機構をはじめ、大手プラントメ–カーや電力会社など17法人による「技術研究組合 国際廃炉研究開発機構」が発足したところであります。
 本市は、一定の産業基盤が集積しており、隣接する楢葉町に整備が予定されている実証実験施設との連携により、研究の加速化も期待できる立地条件を有することから、高度な廃炉技術の確立を、いわき市の地から世界に向けて発信するとともに、廃炉に向けた産業の集積や、新たな雇用の確保に繋げていけるよう、当該機構の誘致に向け、国に対し、強く要望して参りたいと考えております。

⑥次に、住居の「市街化調整区域の見直し」は、どう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる「線引き」の見直しにつきましては、将来における人口及び、産業等の見通しを踏まえ、適切に収容しうる規模とし、市街化区域内の未利用地の活用が基本とされております。
 現在、東日本大震災から2年7ヶ月が経過し、本市における津波被災者の住宅再建や原発事故に伴う避難者の受け入れの増加等に伴い、宅地需要の増加や地価の高騰、交通渋滞の発生などの様々な影響が顕在化しつつあり、市街化区域の拡大が求められている状況にあります。
このようなことから、市といたしましては、今後における復興公営住宅建設候補地選定の見通しや、土地区画整理事業及び未利用地における民間開発等による宅地供給の状況等を見極めながら、市街化区域の拡大も視野に、震災後における都市計画基礎調査の実施など、早期線引き見直しに向けた、県との協議を開始したところであります。
 今後、市街化区域の拡大にあたりましては、市街化区域に近接し、道路など必要な公共施設が既に整備され、または、将来の整備が確実であるなど、土地利用計画と整合を図り、良好な住環境を形成する区域などを基本に県と協議を行って参りたいと考えております。

⑦次は、双葉郡避難者の町外コミュニティ建設について、です。市長は「受け入れ先自治体であるいわき市と双葉郡で合意形成をして、町外コミュニティのあり方を国に提唱していければ」としておりますが、集約型の受け入れ地域など、受け入れるいわき市の具体策はあるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)町外コミュニティにつきましては、具体的な検討のための組織として、国、県、避難元自治体及び受入自治体で構成する「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」におきまして、個別部会を設置することが決定され、本市と協議を行う避難元自治体として、浪江町、双葉町、大熊町及び富岡町の4町が示されたところであります。
 復興公営住宅や道路等関連基盤の整備につきましては、国、県が個別部会において4町の意向を確認しながら進めているところですが、私といたしましても、必要に応じて、避難元自治体の首長と個別に膝を交えて意見交換をし、また、集約型の町外コミュニティを受け入れてもよいという地域があれば、分散型か集約型かにこだわらず、支援・協力し、避難者の皆様が安心して住めるよう、同じ浜通りの住民として、力を尽くし、共存・共栄を図って参りたいと考えております。

 原発避難者特例法により、いわき市は指定市町村でありながら、双葉8町村を中心とした指定市町村から2万4千人余の避難住民を受け入れ、行政サービスの提供を行っております。帰宅困難地域を中心に「戻れない、戻らない」住民が、いわき市に定住するケースも増えています。
 そこで、いわき市として、定住を望む住民の方を積極的に受け入れていくという共生型の都市を目指すというふうに構想していく、あるいは実践していくということが大事だと思うんですが、その点市長如何でしょうか。

—答弁(市長)おの忌まわしい原発事故、風向きが変わっていれば、いわき市も同じ避難を余儀なくされた形になっていたと思っております。同じ浜通りの住民として、共存・共栄を図っていくというのはわたくしは人道的にはあるべき姿ではないかと思います。

いわき市の将来像のあり方も含めまして、むしろ、わたしは定住者を受け入れるというふうに、共存・共栄というある意味では受動的なものではなくて、積極的に定住者受け入れの方向に舵を切るべきではないかと、そういうことをずっと申し上げております。是非、その点も、新市長には留意されて頂きたいと、ご要望もうしあげます。

3点目は、8つの約束の進め方について、です。

⑧初めに、「子育てしやすい教育先進都市の実現(子ども部の新設)」について、市長は、いつまでに実現するのか、お尋ね致します。
—答弁(総務部長)「子育てしやすい教育先進都市」につきましては、妊娠・出産から幼児期の教育・保育、学校教育に至るまで、子育てへの基本的な考え方を共有しながら、一貫した施策展開を図り、市民の皆様に子育てしやすいと実感して頂けるまちを創造していくことをその基本理念としております。
 その実現に当たりましては、子ども・子育てに関する施策を一元的に推進する新たな専任組織を設置し、効果的・効率的な施策展開により、将来にわたって、子育てしやすいまちづくりを推進して参りたいと考えております。
⑧-2 それはいつまでに。一元的にやる部をいつまでにつくるのか、といことですが。
—答弁(総務部長)仮称子ども部の設置について、いつまでということでありますが、子ども・子育てに関する施策、こちらを一元的に進めていくために、そういった組織の必要性があるということでありますので、具体的な組織体制、事務分掌、こちらの検討も進めながら、新年度から段階的に組織体制の整備を図って参りたいと考えております。
⑧-3 新年度からと言う答弁であったというふうに思いますが、市長、それでよろしいですか。
—答弁(市長)人事配置の観点もございますので、なるべく早期にということで進めて参りたいと思います。

それについて、早めにということですから、新年度から実施ということで。ぜひ。これは、前々市長時代からの懸案ですので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。

⑨次に、「市内小・中学校全てに学校図書館学校司書配置の実現」について、市長は、いつまでに実現するのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)学校図書館司書につきましては、現在、学校司書設置事業として実施しておりますが、学校図書館の機能向上、読書活動の充実を目的として、学校図書館司書を配置し、学校図書館の管理・運営や、学校図書館を活用した授業実践の支援などに当たっているものであり、その効果について検証し、課題を洗い出すという事業であります。
 今年度は、平五小、御厩小、植田中に1名ずつ配置し、さらに長倉小を基幹校に、常磐地区の6つの小学校を担当する者を1名配置し、計4名の配置となっております。
 今後、事業の効果や課題を見極めながら、全校配置に向け、検討してまいりたいと考えております。
⑨-2 これも、いつまでにやるのかということですが、それについては如何でしょうか。
—答弁(市長)なるべく早期に実施して参りたいと思っております。

 9月に、岡山県岡山市の岡山理科大学の生物動物教育センターを会派で訪問しました。そこで、真水で海水魚を育てる、好適環境水を使用したフィシュプラントを視察し、好適環境水により海の魚の養殖に成功した山本俊政准教授から研究成果を伺いました。
 好適環境水は水道水にナトリウム・カルシウム等の4種類の成分を加え、浸透調節を可能にした機能水で、海水魚も淡水魚も同じ水槽で飼育することが可能となりました。
 同センターではトラフグ・ウナギ・クエが養殖され、味も天然魚と変わらず市場出荷されています。この養殖業のメリットは、①安心安全②成長が早い③病気が発生しにくい④場所を選ばない⑤水のリサイクルができる、というもので、食糧危機への切り札としても期待されております。
 翻って、いわき市の漁業の実態をみると、福島第一原発事故の影響を受けざるを得ない現状にあることから、好適環境水を利用した陸上養殖の導入は、有効な水産業の復活策の一つであります。


⑩そこで、市長は、「風評被害に負けない農林水産業の復活」のひとつとして、「陸上養殖」漁業をいわき市として取り組む考えはあるか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)本市の水産業におきましては、10月18日から沿岸域での試験操業が開始され、本格操業に向け一歩を踏み出したところであります。
 市におきましては、試験操業で水揚げされる水産物に対して、漁協が行う放射性物質の自主検査の結果を市のホームページ「見せますいわき情報局」を通じて継続的に提供するなど、安全安心に向けた風評被害対策に取り組んでいるところであります。
 このような中にありまして、議員からご提案のありました陸上養殖につきましては、新たな水産業の手法のひとつとして、先進的事例や試験研究機関等の状況を調査するほか、新たな水産業振興プランの策定の中でも、検討して参りたいと考えております。

⑪次に、「いわき市を良くする提案、民間の力を取入れた市政、市民活動を積極的に支援」について、市長は、具体的には何をする考えか、お尋ね致します。
—答弁(市長)「8つの約束」の一つとして掲げました、「いわき市を良くする提案、民間の力を取入れた市政、市民活動を積極的に支援」の意図と致しましては、市政の執行に当たっての基本的な考えとして、「恊働によるまちづくり」を示したものであります。
 この「恊働によるまちづくり」は、行政を執行する上で、不可欠な視点であり、また、あらゆる行政の分野に共通するものであると考えております。
 このため、市政執行に当たりましては、地域住民、ボランティア団体、NPO法人、事業者、その他各種団体など、多様な主体と協力・連携していくという「恊働」の趣旨を、これまで以上に強く、意識しながら、まちづくりを進めていく考えであります。
 その一環として、現在、いわき市を良くしたいという市職員の様々な考えや思いを市政に取入れるため、全職員を対象に市政提案を要請しているところであり、今後は、市民の皆様から公募という形で、様々な提案を頂きながら、各種施策を展開して参りたいと考えております。

⑫次に、いわき市の経済政策、産業政策の企画立案実施について、市長はどのような組織で対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(商工観光部長)本市におきましては、地震、津波に加え、原子力災害が重なった未曾有の複合災害により、甚大な被害を受けていることから、早期の復旧・復興を果たし、震災前よりも更に活力に満ちあふれたまちを作り上げていくためには、行政、市民、企業等が一体となり、英知をエネルギーを結集していくことが重要であると認識しております。
 従いまして、経済・産業政策につきましても、国県はもとより、商工会議所をはじめとした各種経済団体、大学等の高等教育機関、地域づくり団体などと連携を強化し、一丸となった体制で取り組んで参りたいと考えております。

 わたくしは、いわきの復旧・復興の中心に人間の復興が基本だとずっと申し上げてきました、徹底的に子どもたちを守り、安心して子育てができるいわきの再生こそが必要だと考えます。その点に、清水新市長が意を用い、今後の施策展開にあたることを要望して、次の質問に移ります。
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by kazu1206k | 2013-10-31 07:25 | 議会 | Comments(0)

原発告訴団、東京検察審査会に申し立て

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 福島原発告訴団は、昨年、東京電力福島第一原発事故の責任を問い、東電元幹部や旧原子力安全・保安院幹部らを含む33人を業務上過失致死傷などの疑いで告訴した事件で、東京地検が全員を不起訴処分としたため、10月16日、団長・副団長の3名が先行して、東京検察審査会へ審査申し立てを行いました。
 これは、被害者である福島県民で構成される福島検察審査会での審査をおそれた検察側によって、事件が処分発表の1時間前に、福島地検から東京地検に移送され、東京地検が処分したため、東京検察審査会への審査申し立てとなったものです。
 今回の東京検察審査会への申し立てでは、東電元幹部だけに絞り。勝俣恒久前会長ら6人の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てました。
 福島原発告訴団は、心一つに、東電旧経営陣の責任を問い、「起訴相当」を強く求めていきます。弁護団は、「6人は津波を予測でき、対策を決める権限もあった。論点を明確にし、確実に起訴相当の議決を得ることが狙い」と説明し、以下の通り理由を説明しています。
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2013年10月22日

検察審査会申立の対象者を東京電力の原子力担当役員6名に限定した理由について

                           弁護士 河合 弘之
                            同  保田 行雄
                            同  海渡 雄一

告訴団のみなさまへ

 検察審査会申立の対象者を東京電力の原子力担当役員6名に限定した理由は、以下のとおりです。他の被告訴人を許したわけではありません。検察審査会の委員である市民の理解を得るため、争点を減らし、より良い決定を得るために、告訴団と弁護団で討論を重ねた結果です。どうかご了解下さい。

【理由】

1 東京電力のなかでは、原子力関係の対策の意思決定は原子力担当役員の手に委ねられていた。他の役員には清水社長も含め、予見可能性はあったかもしれないが、適切な対策を講ずることは困難だったと判断し、6名に審査の対象者を限定した。

2 保安院、原子力安全委員会の関係者については、組織としての責任はあると考えるが、東京電力の津波対策を担当していた担当者とその行動については、現時点でも明らかにできていない。告訴の対象としていた組織のトップは、東京電力の津波対策について認識があったとする証拠は得られていない。個人責任を問うていく、刑事訴訟の当事者として適切な被疑者を特定するに至っていない。そこで、組織としての保安院、原子力安全委員会を免責するわけではないが、審査の対象からは除くこととした。

3 文部科学省と山下ら健康管理アドバイザーには、深刻な高線量地域を隠蔽し、事実に反する低線量被曝宣伝によって、多くの住民に不必要な被曝を余儀なくさせた。
 検察庁は甲状腺ガンについて因果関係は認めていないが、否定もしていない。過失の点で不起訴という判断を決め、因果関係については不明という立場である。
 現在発症している甲状腺ガンやその他の疾病について、今後、放射線に起因することが確認され、関係者の中から告訴人が名乗り出た場合には、彼らの行為は明らかに業務上過失致死傷に該当し、あらたな闘いは十分可能である。
 今後、県民健康管理調査と甲状腺ガン等について、情報をフォローし、適切な時期に適切な対応を行うことを留保しつつ、今回は争点を単純化し、東電役員の起訴相当の決定をとることを最優先の獲得目標とし、審査の対象から外した。
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by kazu1206k | 2013-10-30 08:08 | 脱原発 | Comments(0)

質疑31日にー4号機核燃料取出し、森林再生

いわき市議会10月定例会の一般質問が28日から始まりました。
31日には、一般質問の終了後、議案などに対する質疑があります。28日、わたしは、以下のような質疑の通告を行いました。議案などに対する質疑は、一般質問と違い、意見はいえず、質問のみです。
わたしの総括質疑は、31日午後2時40分から30分の予定です。

執行部に通告した質疑項目の内容は、以下の通りです。

10月定例会      質疑項目       2013.10.31

1、市長提案要旨説明について

(1)市民の皆様とお約束してきた主な事項についてのうち「医」について


ア、「いわき市医師会、いわき市病院協議会及びいわき市の3者で構成するいわき市地域医療協議会の会長となるなど、市長が先頭に立って、地域医療体制を早期に立て直す」としているが、東日本大震災および原発事故以降の課題や協議内容など、いわき市地域医療協議会の現況はどうなっているか。
イ、「市長が先頭に立って、地域医療体制を早期に立て直す」というが、その具体的内容はどういうことか。

(2)原子力発電所事故によって引き起こされた直接・間接の被害について

ア、「見通しの立たない危機的な状況が続く汚染水対策をはじめとした様々な課題について」は、具体的には何か。
イ、様々な課題のうち、4号機の使用済み核燃料取り出しについては、いわき市としてどのように対応するのか。
ウ、4号機の使用済み核燃料取り出し作業について、国と東京電力による安全リスク評価を確認しているか。
エ、「風評被害に負けない農林水産業の復活に取り組む」のうち、試験操業が始まったいわき市沖合の漁について、検査体制の充実強化に取り組む考えはあるのか。
オ、「持続可能な商工観光業の復活に全力で取り組む」の中で、太平洋島サミットへの対応はどのようなものになるのか。

2、議案第6号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について

1)歳出4款1項3目保健衛生費の保健師設置費の保健師活動費について

ア、被災者の見守りと心のケア事業とされるが、事業の概要はどうか。
イ、市民の健康保持増進を図るとされるが、どのように図るのか。
ウ、健康状態を把握・分析するシステムを構築とされるが、どのようなシステムか。
エ、補正額の積算根拠はどうか。

(2)歳出4款2項4目塵芥処理費の災害廃棄物処理事業費について

ア、事業の概要はどうか。
イ、津波堆積物を防災緑地工事の資材として活用するために新たな選別作業等の実施とされるが、その内容はどうか。
ウ、補正額の積算根拠はどうか。

(3)歳出6款2項2目林業振興費の林業振興事業費、ふくしま森林再生事業費について

ア、事業期間内の年度別事業内容などスケジュールはどうなるのか。
イ、森林再生事業と森林除染事業の違いは何か。
ウ、森林整備によって発生した枝葉はどのように処理するのか。
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by kazu1206k | 2013-10-29 12:13 | 議会 | Comments(0)

福島原発汚染水事故国際署名

ふくろうの会の阪上さんからです。
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汚染水問題はタンクからの流出が止まらず、ますます深刻な状況です。

国が乗り出すとしていますが、規制委・規制庁は再稼働審査に没頭してます。
現場は規制庁職員が10名、エネ庁はJビレッジに8名がいるだけで、結局東電任せです。その東電は、福島よりも柏崎に人員を出しています。国が凍土壁のために470億出すとする一方で、東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のために3200億以上をつぎ込んでいます。東電をつぶさない銀行救済スキームが、人も金も柏崎刈羽に向かわせています。異常な状況です。

ご協力いただいている福島原発事故汚染水事故緊急国際署名ですが、期間を延長し、10月31日を第三次集約とすることとしました。まだの方は急ぎお願いいたします。郵送の場合、31日までにご投函ください。引き続きご協力のほどお願いいたします。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2013/09/post-0114.html

署名フォーム http://p.tl/9YXI
団体賛同も募集中です http://p.tl/I_Pu
国際版(英語版)はこちら https://fs220.xbit.jp/n362/form2/
紙版はこちらから http://p.tl/WYL0
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by kazu1206k | 2013-10-28 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

11.12 国会に声を届けよう!国会請願行動

「原発事故被害者の救済を求める全国運動」からのお知らせです。
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11.12 国会に声を届けよう!
原発事故被害者の救済を求める国会請願行動
集会:10:20~@日比谷コンベンションホール
デモ:12:10 日比谷公園発
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/1112-1943.html
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【チラシ(PDF)】↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131112_kokkainikoe.pdf
【署名用紙(PDF)】↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/311shienho_zenkoku_shomei.pdf
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私たちは二つのことを求め、国会請願署名を集めています。
1.原発事故子ども・被災者支援法の十分かつ具体的な施策の実施を求めます。
2.賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めます。

11月12日、私たちの声を届けに国会に行きましょう!
集会と請願行動にご参加ください。

11月12日(火)のスケジュール
■集会…10:20~11:50 (開場:10:00)
会場:日比谷コンベンションホール(旧都立日比谷図書館B1F)
地図> http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

申込み不要です。どなたでもご参加ください。
参加費:500円 (当日、受付でお支払ください)

内容:
【現状分析】
子ども・被災者支援法
…河崎健一郎さん(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
原発事故被害損害賠償の時効問題
…水上 貴央さん(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
【各地からの報告】
福島からの報告
…野口 時子さん(郡山在住)
関東ホットスポットからの報告
…増田薫さん(放射能からこどもを守ろう関東ネット) 他

■デモ・請願行動 日比谷公園発 12:10~
※デモだけの参加も歓迎

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
連絡先:
国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
東京都豊島区池袋3-30-22-203
TEL : 03-6907-7217 FAX : 03-6907-7219
http://www.act48.jp/
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by kazu1206k | 2013-10-26 22:42 | 脱原発 | Comments(0)

日弁連、秘密保護法制定反対の意見書

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日本弁護士連合会は、10月23日付けで「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣(特定秘密保護法案担当)に提出しました。

●意見書の趣旨は、以下の通りです。

 日本弁護士連合会は、これまでも秘密保全法制の制定に反対してきたが、現在明らかにされている特定秘密保護法案の制定にも強く反対する。
 重要な情報の漏えいの防止は、情報管理システムの適正化によって実現すべきであって、取扱者に対する深刻なプライバシー侵害を伴う適性評価制度や、漏えい等に対する広範かつ重い刑罰によって対処すべきではない。
 今必要なのは、情報を適切に管理しつつ、情報の公開度を高め、国会が行政機関を実効的に監視できるようにするために、公文書管理法、情報公開法、国会法、衆参両議院規則などの改正を行うことである。
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by kazu1206k | 2013-10-25 10:44 | 平和 | Comments(0)

10.28新市長への質問項目

 本日10月24日、いわき市議会10月定例会が開会しました。11月8日までの日程です。
 初日の本会議、9月の市長選挙で現職を破って当選した清水新市長の所信表明があるとあって、テレビカメラはじめ報道陣も多数詰めかけました。
 上遠野新副市長と再任された平病院事業管理者の挨拶の後、清水市長が提案要旨説明を行い、市政運営にあたる所信を「清潔で公正な市政運営に努める」「『明るく元気ないわき市』を創造すべく、ふるさといわきの力強い復興と再生を一日でも早く成し遂げられるよう、全身全霊をかける」と述べた後、公約の「医療、職・雇用、住居」の課題解決などについて説明しました。
 中でも、新病院の建設については、「経営形態を決めてから建設を進めることが大前提」「もし補助金を返す必要がなくなるのであれば、建設が2〜3年延びても大丈夫」と平成26年度本体完成の計画変更を示唆する発言をして注目されていましたが、「またとない福島県地域医療復興事業補助金を有効に活用して新病院建設に取り組むべきものと、直ちに判断した」、経営形態も「現行の地方公営企業法の全部適用を維持」と、市民に向けて選挙中に話した発言を翻しました。
 今後、本会議は、28日から31日まで4日間にわたり一般質問が行われ、この所信表明の内容も含めて21人が論戦に立ちます。

 わたくしの一般質問は、10月28日(月)午後1時10分から60分間です
 以下、質問項目の内容をお知らせします。

 10月定例会      一般質問項目      2013.10.28

1、清水市長の政治姿勢と市政の進め方について

(1)市長の政治姿勢と政治信条について

ア、「まかせてください あなたの未来!!」をスローガンに、復旧・復興の早期実現のために、「特別政令指定都市」の実現を目指す、と選挙公報に掲載したが、市長は、何をするために市長になったのか。
イ、市長は、前市長との政策の違いはどこにあると考えているのか。
ウ、市長は、政治信条について「文化・教育の発展と市民の声を大切にします」「市民活動を積極的に支援します」と選挙チラシに掲載したが、具体的にはどういうことか。

(2)3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について

ア、医療のうち、新病院建設について、市長は「経営形態を決めてから建設を進めることが大前提」「もし補助金を返す必要がなくなるのであれば、建設が2〜3年延びても大丈夫」と平成26年度本体完成の計画変更を示唆する発言をしているが、今後どのように進めるのか。
イ、雇用のうち、市長は「廃炉ビジネスを形にして雇用の場を広げていきたい」「国の国際廃炉研究開発機構をいわきに誘致したい」としているが、楢葉町に遠隔操作機器等の開発・実証施設の整備が平成27年度運用開始をめざして始まっている中で、現実的にはどう進めるのか。
ウ、住居ののうち、「市街化調整区域の見直し」は、どう進めるのか。
エ、双葉郡避難者の町外コミュニティ建設について、市長は「受け入れ先自治体であるいわき市と双葉郡で合意形成をして、町外コミュニティのあり方を国に提唱していければ」としているが、集約型の受け入れ地域など、受け入れるいわき市の具体策はあるのか。

(3)8つの約束の進め方について

ア、市長は、「子育てしやすい教育先進都市の実現(子ども部の新設)」について、いつまでに実現するのか。
イ、市長は、「市内小・中学校全てに学校図書館学校司書配置の実現」について、いつまでに実現するのか。
ウ、市長は、「風評被害に負けない農林水産業の復活」のひとつとして、「陸上養殖」漁業をいわき市として取り組む考えはあるか。
エ、市長は、「いわき市を良くする提案、民間の力を取入れた市政、市民活動を積極的に支援」について、具体的には何をする考えか。
オ、市長は、いわき市の経済政策、産業政策の企画立案実施について、どのような組織で対応するのか。

2、福島第一原発事故及び原子力災害への対応について

(1)福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について

ア、安倍首相は「湾内0.3k㎡の範囲内で完全にブロックしている」「コントロールされている」としているが、これ以上海を汚染させないために、市長は、国及び東電に対し、どのような放射能汚染水の海洋放出防止策を求めていく考えか。
イ、東京電力は福島原発近海で放射性物質は不検出としているものの、報道によると、福島原発沖1.5km地点の海底泥の放射能濃度は、1kgあたり585bqを検出、国の放射性物質放出基準値セシウム134=60bqの10倍近くとなった。さらに、いわき市久ノ浜の海底泥は、原発沖1.5kmの地点より高い894bqを検出したとされ、放射性物質が海底に溜まっている状況だが、市長は、福島第一原発の専用港湾口、原発沖合からいわき市沖合の海底土モニタリングについて、現状よりも詳細かつ定期的に実施し公表するよう国に求めるべきではないか。

(2)原発事故収束及び廃炉に向けた対応について

ア、市長の公約「福島県内原発の全基廃炉の実現」について、事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するためには、国の責任ある体制確立が必要であり、市長は「事故収束廃炉庁」等の政府機関の設置による国の責任ある体制確立を求めるべきではないか。
イ、汚染水対応での素人作業員の初歩的ミスや被曝量超過による熟練作業員の現場離脱が指摘される中で、11月からは4号機の使用済み核燃料取り出し作業が開始されるが、事故収束及び廃炉に向けて士気を高め長期的に作業員を確保するためには、賃金はじめ労働条件・放射線防護と健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境の抜本的改善が必要であることから、市長は、事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を国に対して求めるべきではないか。

(3)甲状腺検査等の健康管理について

ア、県民健康管理調査の甲状腺検査について、市長は、受検者への説明や画像データの提供などの情報開示を徹底し説明責任を果たすよう福島県に求めるべきではないか。
イ、甲状腺検査回数の増加や血液検査、尿検査等の追加など、抜本的な検査体制の改善を図るため、原発事故による住民の健康管理について、市長は、福島県医師会も要望するように、国が主体となって直轄事業として実施するよう求めるべきではないか。

(4)原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について

ア、原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について、市長は、いわき市や本市議会の意見書など国に対する要望がどの程度実現したと認識しているか。
イ、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、「支援対象地域は、年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域」「常設の被災者等協議会の設置」など、市長は、被災当事者の意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を国に求めるべきではないか。

3、小名浜港背後地整備事業について

(1)平成27年度末のまち開きの実現について

ア、貨物ターミナル移転や平磐城線工事、県庁舎・国合同庁舎工事、複合商業施設工事など、平成27年度末のまち開きにむけた事業の進捗状況はどうか。
イ、導入機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画策定の進捗は、開発事業者への移行時期を含めてどのような状況か。
ウ、市長は、平成27年度末のまち開きの実現にむけて、どう取り組む考えか。

(2)まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について

ア、小名浜港周辺地域の賑わいを既成市街地にも波及させ、港と一体的なまちづくりを実現するため、まちなか回遊性向上計画を策定するとしてきたが、仮称「竹町通り」整備を含むまちなか回遊性向上計画の実施に向けて、具体的整備はどのように進めるのか。

4、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について

(1)8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について

ア、事故原因について、環境省は運転マニュアルの違反による事故としたが、そもそもおわん型の炉を回転させて処理物をかき混ぜながら燃やす傾斜回転床炉は、ゴミがうまく混ざらないと炉の底にゴミがたまり不完全燃焼しやすい構造と指摘され、全国での普及も少ないとされるが、焼却炉の構造問題も含めて総合的に事故原因を調査し検証する、批判的専門家も含めた第3者委員会の設置を環境省に求めるべきではないか。
イ、環境省の事故対応について、周辺住民や隣接自治体、警察・消防への通報連絡の遅れなど、事故後の緊急時対応も自ら制定したルールに違反するなど大きな問題が残ったが、運転管理者の日立造船と事業主体である環境省の善管注意義務違反は明らかであり、状況によっては放射能汚染の拡大を招来する危険性もあり、いずれも運転管理者、事業監督者として適正を欠くものと考えられるが、いわき市としてはどう認識しているのか。

(2)環境省の再発防止対策といわき市の対応について

ア、環境省の再発防止対策の内容は、本来、事業計画策定時または事業実施段階で既に完了していなければならないもので、事故後の再発防止対策として提案されたこと自体、この事業が信頼性に欠けるものであることを示している。そもそも環境省自体が環境影響評価の実施をしなくてもいい施設であるなど抜け道が多い、この事業について、いわき市としては、一旦白紙に戻すよう環境省に求めるべきではないか。
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by kazu1206k | 2013-10-24 19:40 | 議会 | Comments(0)

10.26西尾正道 講演会 

NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね の開設2周年記念講演会のご案内です。

西尾正道 講演会 『放射線の光と影…ここに住み続けるリスク』

2011年3月11日。東京電力福島第一原子力発電所は、東日本大震災の地震により電源を喪失し、冷却システムが故障。核燃料がメルトダウン、そしてメルトスルーするという現実の世の出来事とは思えないことが起きた。翌12日に1号機が水素爆発を起こし、15日の3号機の黒煙が噴き出す大爆発と、思い出すこともおぞましい放射能の放出が起こり、空も、山も、海も、イノシシも、牛も、馬も、鳥も、虫も、そして人々も被曝をした。
原発事故の同じ年の11月13日に「いわき放射能市民測定室 たらちね」は、人々の命の存続に関わる測定を行うため、測定室を開所し、2年が過ぎようとしている。
2年が過ぎて、なにが変わったか?私たち地域住民が放射能の知識を少し得た程度の変化だけ、大きなことはなにも変わらない。
原子力発電所では、放射能による高濃度汚染水が毎日、漏れだし、大地に浸みこみ、海に流れだし、とめどない地下水の汚染と海の汚染がエンドレスで続いている。
人々の心は疲れ、子どもの人権の尊厳は語られず、いつ崩れるかわからない4号機におびえる暮らしから解放される日は、まだまだ見えてこない。
私たち地域住民は、この状況の中、自分たちの行く末を自分たちで考え進まなければならない。
「いわき放射能市民測定室 たらちね」が2周年を向かえるにあたり、この地域に暮らす多くの人々それぞれが事故の検証を行い、ふりかえり立ち止まり、私たちの、そして大切な子どもたちの「今」と「未来」をみんなで考えてみませんか?
放射線の専門家であり、がん治療の専門家でもある西尾正道Dr.のお話を聞きながら、今の変わらない状況をどうとらえ、そして、どう生きるのかをじっくり感じてみましょう。

多くのみなさまのご参加をお待ち申し上げております。


西尾 正道 (にしお まさみち) プロフィール

1947年函館市生まれ
1974年札幌医科大学卒業
卒後、(独)国立病院機構 北海道がんセンター(旧国立札幌病院)で39年間がんの放射線治療に従事
2013年4月より、北海道がんセンター名誉院長,北海道医薬専門学校学校長,北海道厚生局臨床研修審査専門員
著書に,「がん医療と放射線治療」(エムイー振興協会),「がんの放射線治療」(日本評論社),
「放射線治療医の本音一がん患者2 万人と向き合って一」(NHK 出版)
「今,本当に受けたいがん治療」(エムイー振興協会),
「放射線健康障害の真実」(旬報社)
その他,医学領域の専門学術著書・論文多数

『わからないから安全だ』ではなく、『わからないから危険だ』として対応すべきであるという考えのもと、福島の放射線健康リスク管理に対する批判と今後の被曝医療体制を再構築する政策を提言し、東京と福島で政府要請書を公表し、講演を行うなどの活動を通して被曝と向き合っている。
2013年3月スタートの『たらちね甲状腺検診プロジェクト』顧問

日時: 2013年10月26日(土) 13:30開場 14:00開演~16:30終了
場所: いわき市文化センター4F 大会議室
     〒970-8026 福島県いわき市平字堂根町1-4  
     ℡ 0246-22-5431

交通アクセス: JPいわき駅より徒歩15分 / 駐車場69台

その他駐車場: いわき市公共駐車場(無料) / 十五町目駐車場・新川駐車場(3時間無料)

参加費: 無料

託児: 有  2歳以上のお子さんから  ※託児申込締切 10月18日(金)

託児の申込: FAX 0246-92-2526 / E-mail tarachine@bz04.plala.or.jp

主催: NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

講演会問い合わせ: ℡ 0246-92-2526 / E-mail tarachine@bz04.plala.or.jp
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by kazu1206k | 2013-10-23 09:59 | 脱原発 | Comments(0)

再開第5回東電交渉、汚染水で再要請

 10月22日午後1時より4時まで3時間にわたり、東京電力(株)平送電所で、再開第5回の東電交渉が行われた。
 冒頭、再び福島第一原発での放射能汚染水海洋放出について、東京電力に対して「放射能汚染水の海洋放出防止を求める要請書」が提出された。(下記参照)
 その後、再開第1回から継続している案件である、「5.15公開質問状」のうち、3東電第一原発事故の原因及び責任と損害賠償の「損害賠償」から質疑が行われた。
 参加者による「自給自足の自家作物への損害賠償」「山の恵みと楽しみへの精神的損害賠償」「自ら除染を実施した場合の費用負担」「保養費用への賠償」「家族と暮らしてきた愛猫の賠償」「広野町の家財の賠償はどうなっているか」「消滅時効3年の延長はどうするのか」などの質問に対して、東京電力側は、中間指針等を踏まえて対処すると繰り返し、回答を持ち越した。
 第一原発事故の原因について、原発敷地内の地質、岩盤の問題についての質疑ののち、「5.27要請書」の1「福島第一原発事故について、再臨界・再溶融の防止、1〜3号機の周囲に遮水壁を設置し地下水汚染と汚染水の海洋流出の防止、仮設設備の恒久設備への早期変更、4号機使用済燃料の早期移動など、実効ある事故収拾計画を国と協力して策定し、説明すること」の質疑では、4号機の使用済燃料の取り出しについて、現場の放射線量、作業体制、キャスクの状況、燃料移動とりわけ落下事故に関する事故想定と安全リスク評価の内容、汚染水対策、凍土壁の実効性などの再質問がでた。

放射能汚染水の海洋放出防止を求める要請書

2013年10月22日

東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様

 2011年3月以来、福島第一原子力発電所事故は収束しておらず、今なお、大量の放射性物質を環境中に放出し、かけがえのない大気、水、大地、海洋を放射能で汚染し続けています。「状況がコントロールできている」「汚染水の影響は、原発の港湾の中で完全にブロックされている」という安倍首相の発言とは裏腹に、放射能汚染水の漏えい、海洋放出は深刻な事態となっています。
 東京電力は、台風26号による大雨が続いた10月16日早朝、福島第1原子力発電所内の23カ所あるとされる地上タンク群の9カ所のタンク区画で漏えい防止用の堰内に溜まった約40トンの汚染水を排出しました。他の7カ所のタンク区画では、タンクに移送して放射能濃度を測定することもなく、堰の排水弁を開けて直接排出しました。誠に遺憾です。
 さらに、10月20日には、大雨の影響で、地上タンク群に設けた堰11カ所から雨水があふれ出し、放射能汚染水が外洋につながる排水溝に流れ込み外洋に放出されました。「H2南」と呼ばれるタンク群では、6日採取の堰内の水からβ核種ストロンチウム90が2万9千Bq/ℓと高濃度で検出されていました。
 10月15日、台風接近の中で、原子力規制委員会が了承した東京電力の「暫定排出基準」は、セシウム134:15Bq/ℓ、セシウム137:25Bq/ℓ、ストロンチウム90:10Bq/ℓと報じられていますが、東京電力の公表では、10月20日の大雨によりあふれ出した堰のうち6カ所の水からβ核種ストロンチウム90が最高値で710Bq/ℓ検出され、「暫定排出基準」の71倍となり、施設外排出の法定基準30Bq/ℓも遥かに超えています。
 陸上にも溢れ出す状態となったことから、汚染水からの放射線により空間線量は上昇、作業員の被曝が増えていることも憂慮されます。
 いま、事業者は再稼動に奔走している場合ではなく、いまこそ、国をあげてあらゆる人的資源、施策を汚染水対策に集中させるべき時です。これ以上の海の汚染を防ぐために最大限の努力をすることを求め、あらためて、下記の通り強く要請を行い、誠意ある回答を求めるものです。


1、タンク及び配管をより強固で耐久性の高いものに更新し、放射能汚染水の漏えいを防止して、
  海洋放出を行わないこと。
2、柏崎刈羽原子力発電所から、福島第一原子力発電所の事故処理に人員を投入すること。
3、凍土方式等の対策の再検証など、国内外の専門家・国際的な叡智を結集して対応すること。


風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット
ハイロアクション福島   福島原発30キロ圏ひとの会   福島老朽原発を考える会
双葉地方原発反対同盟   ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会   
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by kazu1206k | 2013-10-22 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

質問通告ー清水市長の政治姿勢と市政の進め方など

 9月のいわき市長選挙後、清水新市長になって初めてのいわき市議会定例会が10月24日から11月8日まで開催されます。この10月定例会の質問の通告を本日21日に行いました。
 一般質問は10月28日から31日まで4日間で、21人が質問に立ちます。私たち創世会からは5名、そのほか志帥会5名、政新会2名、共産党3名、公明党3名、つつじの会2名、緑のフォーラム1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。
※今回は60分の持ち時間です。

1 清水市長の政治姿勢と市政の進め方について

 (1)市長の政治姿勢と政治信条について
 (2)3つの課題「医療・雇用・住居」の進め方について
 (3)8つの約束の進め方について

2 福島第一原発事故及び原子力災害への対応について

 (1)福島第一原発での放射能汚染水の海洋放出事件について
 (2)原発事故収束及び廃炉に向けた対応について
 (3)甲状腺検査等の健康管理について
 (4)原発事故子ども・被災者支援法基本方針の閣議決定について
 
3 小名浜港背後地整備事業について

 (1)平成27年度末のまち開きの実現について
 (2)まちなか回遊性向上計画及び仮称「竹町通り」整備の進め方について

4 鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設の事故について

 (1)8.29事故の原因究明と環境省等の事故対応の問題点について
 (2)環境省の再発防止対策といわき市の対応について

                                   以上
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by kazu1206k | 2013-10-21 18:20 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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