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12月2日、一般質問の内容

いわき市議会11月定例会。
わたくしの一般質問は、12月2日(月)午後1時10分から60分間です。
以下、質問項目の内容をお知らせします。

 11月定例会      一般質問項目      2013.12.2

1、平成26年度予算編成と創世会予算要望への対応について

(1)平成26年度予算編成と編成過程の透明化について

ア、平成26年度予算編成について、市長として特に留意する点は何か。
イ、予算編成の透明化について、平成21年の12月定例会以来、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と提言してきました。市長は、自治と分権を市民とともに創り上げていくため、予算編成過程の透明化を進める考えがあるか。

(2)災害公営住宅の入居について

ア、災害公営住宅の入居のスムーズ化について、災害公営住宅の入居申込受付中だが、今後どのように進めるのか。
イ、災害公営住宅の障がい者入居におけるグループ枠の設置は考えているか。

(3)障がい者や女性に配慮した災害対策と福祉避難所の整備等について

ア、福祉避難所の整備について、心臓機能障害や腎臓機能障害など内部障がい者用スペースの確保や保健師等の医療従事者の配置などの福祉避難所の内容充実については、どう対応する考えか。
イ、災害時における障がい者の避難場所の周知徹底も含め、災害弱者や女性に配慮した「避難所運営マニュアル」の策定は、どう進めるか。
ウ、視覚障がい者用の音声付き線量計の各支所への配備と貸出しには、どう対応する考えか。

(4)避難計画、保養など原子力災害対策について

ア、原発事故避難計画について、判断基準、意思決定手順、避難手順、避難先の確保、災害時要援護者の避難、避難訓練など避難計画の策定は、どのように進めるのか。
イ、原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域として基本方針の「自然体験活動を通じた心身の健康保持」「『リフレッシュ・キャンプ』を県内外で実施する」を活用した子どもたちのリフレッシュ保養の推進は、どのように進めるのか。

(5)地域経済・産業対策について

ア、浮体式洋上風力発電関連産業への市内事業者の参入可能性や施設・関連企業の誘致など、浮体式洋上風力発電関連産業の集積をどう進めるか。
イ、小名浜港背後地整備による平成28年春開業の大型商業施設に伴う道路交通網及び駐車場の整備は、どのように進めるのか。
ウ、安全・安心な水産物の流通のための放射性物質検査体制の充実強化について、機器や人員など体制整備に関する財政支援等をどのように進めるのか。
エ、店舗の共同建て替えの促進・イベント・各種共同カードなど、商業地域活性化のための支援は、どう進める考えか。

(6)市営テニスコートの整備について

ア、芝の全面改修や照明設備などいわき市営平テニスコートの整備は、どのように進めるのか。


2、原発事故収束・廃炉及び原発事故避難者へのいわき市の対応について

(1)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について


ア、事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するために、政府機関「事故収束廃炉庁」の設置による国の責任ある体制確立を求めるべきとした10月定例会での質問に、市長は「廃炉庁は、現在はいくつかの政党などから設置の提案が発言されており、未だ具体的に定まっていない。私としては、そういったことも含めて、ことあるたびに、国、あるいは国会議員等に申し入れをしていきたい。」と答弁したが、今後市長はどのような考えで申入れをするのか。
イ、汚染水対応での素人作業員の初歩的ミスや被曝量超過による熟練作業員の現場離脱が指摘される中で、の使用済み核燃料取り出し作業が開始されたが、事故収束及び廃炉に向けて士気を高め長期的に作業員を確保するためには、賃金はじめ労働条件・放射線防護と健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境の抜本的改善が必要であることから、事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を国に対して求めるべきとした10月定例会での質問に、部長は「市としても、作業員の労働環境の改善及び長期的・安定的な確保は、事故収束及び廃炉に向けた作業工程の大きな課題であると受け止めており、東電に対し、引き続き、主体的な現場管理の徹底を強く求めるとともに、労働環境の改善に向けた抜本的な対策についても、国の責任において、適切かつ迅速に対応するよう、要望して参ります。」と答弁したが、市長はどのように対応するのか。

(2)原発事故避難者の「移住支援」について

ア、原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、居住状況、住民票移動数、年代別構成など避難者の現状はどうなっているか。
イ、与党東日本大震災復興加速化本部が11月11日安部総理に手渡した福島復興加速化提言では、「新しい生活を始めるための支援強化」として「帰還困難区域で除染による線量低減効果なども踏まえた放射線量低減と帰還の見通しを明確に示す。地元の意向や、何年後にどの程度の放射線量以下になり今後何年間は帰還困難であるかも含む」「転居を決めた住民の移住先での住宅確保が容易になるよう、どのような賠償が可能かを検討し年内に示す」としているが、原発事故避難者の「移住支援」に関して、いわき市はどのように対応するのか。
ウ、帰宅困難地域をはじめ指定市町村住民のいわき市での避難生活が長期化しているが、いわき市としては長期避難者との共生を目指す「浜通り共生都市」をめざし、長期避難者が自主的選択に基づきいわき市に住民票を移動して定住・共生する定住促進策を検討すべきではないか。

3、平成26年度いわき市農林業施策に関する建議について

(1)国・県の農業施策への要望について

ア、TPP交渉について、農業委員会は交渉参加の即時撤回を求め、重要品目等の聖域確保ができない場合は交渉から即時撤退を要望しているが、聖域確保ができない場合、いわき市の農業者への影響は大きいと考えられるが、農業委員会はどのように対応するのか。
イ、経営所得安定化対策の法制化に関連して、政府・与党が議論する米の生産調整の見直し案について、小規模農家や中山間地の農家にとっては所得向上の道筋が不透明でむしろ経営の厳しさが増す状況が危惧されるが、農業委員会のご所見を伺う。
ウ、「農業用ため池の除染」について、いわき市はどのように対応するのか。

(2)いわき市の農業振興施策及び林業振興施策について

ア、風評対策として、地元消費者の目線にたった情報発信に軸足を移し、土壌の放射性物質濃度調査を定期的に実施・公表するとの要望について、いわき市はどう対応するのか。
イ、森林の多面的な機能を維持し、十分に発揮させるため、農地への直接支払制度と同様に、適切な施業と管理を行う森林所有者の所得を補填する直接支払制度創設を国に働きかけることとの要望について、いわき市はどう対応するのか。

4、(株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物の処理について

(1)(株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の経緯と概要について


(株)クレハ環境で処理できる低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物は「低濃度PCB廃棄物の処理に関するガイドライン」により区分された、電気機器及びOFケーブルを除く、PCB濃度が5,000mg/kg以下の低濃度PCB廃油・低濃度PCB汚染物・低濃度PCB処理物とされているが、これまでの7号焼却炉における焼却実証試験の結果や発注元、廃棄物の内容、入札落札状況など、経過について市民には十分理解されていない。

ア、(株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の経緯は、どのようなものか。

(株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理事業の概要について、搬入元やPCB濃度等の測定の事前確認、運搬計画及び緊急時対応、行政関係の事前協議、1日の焼却量、焼却灰等の搬出先処分場などを、情報を市民に開示することが必要である。

イ、(株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の概要は、どのようなものか。

(2)安全確保対策といわき市の対応について

事業者は、いわき市と締結している公害防止協定を遵守することが前提であり、いわき市としては、敷地境界大気中のPCB・ダイオキシン類濃度の確認、粉じん飛散防止対策、地震・浸水・停電や運搬時の交通事故による流出事故など、緊急時を想定した十分な安全対策と緊急時の連絡体制などの確認を行い、市民の安全・安心を確保する必要がある。

ア、PCB廃棄物処理の安全確保対策について、いわき市はどのように対応する考えか。
イ、いわき市は、(株)クレハ環境に対し、低濃度PCB廃棄物処理計画などの情報提供や説明を関係住民に対して積極的に行い、住民からの意見・要望の聴取に最大限努めるために、本件に関する住民説明会を開催するよう求めるべきではないか。
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by kazu1206k | 2013-11-30 21:51 | 議会 | Comments(0)

11月定例会、汚染水解決を求め決議

 いわき市議会の11月定例会が始まりました。
 28日初日の本会議では、新たに選任された宮崎副市長、吉田教育長、仲野水道事業管理者からあいさつを受け、日程の冒頭で、東日本大震災復興特別委員会の提出による「福島第一原子力発電所における汚染水問題の早期解決を求める決議」が全会一致で議決されました。
 その後、清水市長及び2人の副市長から116議案の提案理由説明がありました。
 市長からは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の現地視察の結果や側溝土砂の取扱いに係る見通し、スポーツイベントや国際会議の誘致などの取り組み、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業運転の開始などの市政報告、さらに下水道使用料を引き上げる下水道条例の改正などの条例改正案、一般会計・特別会計・企業会計あわせて補正額が約40億円の補正予算案の概要が説明されました。
 11月定例会の会期は、市議会11月定例会が11月28日から12月12日までです。
 わたくしの一般質問は、12月2日(月)午後1時10分から60分間の予定です。

●福島第一原子力発電所における汚染水問題の早期解決を求める決議

東日本大震災と福島第一原子力発電所における事故の発生から2年9カ月が過ぎようとしているが、同発電所においては、今なお多くの問題を抱えながら、事故処理の作業が続けられている。
特に、増え続ける放射性物質汚染水とその流出問題は、福島県の住民、中でも水産業関係者を大きな不安と悲嘆の中に陥らせており、根本的な解決策を確立する見通しは立っていない。この問題を重く見た政府は、次年度からようやく汚染水対策に国費を投入する方針を固め、凍土遮水壁整備を支援することとしたが、その完成までには相当程度の期間を要するとされている。
これまで本市議会は、汚染水問題に関し、繰り返し対策の強化を要請してきたが、初歩的なミスや場当たり的な対応が目立ち、作業現場の掌握と管理体制の不備を疑わざるを得ない。
これらの原因のひとつには、現場作業員の労働環境や賃金、危険手当の確実な支給などを初め労働条件の管理が不十分であり、あるいは熟練の作業員が現場を去ることにより経験の浅い作業員を配置せざるを得ず、作業員同士の意思疎通や現場の士気の維持が難しくなっている現状があるものとも推察する。
汚染水問題の早期解決と真の事故収束は、本市はもとより、福島県全住民そしてわが国国民にとって悲痛とも言える願いである。
今後、遮水壁の整備や燃料の取り出し等、廃炉に向けた作業工程を着実に推進するため、作業員の配置、協力企業や要員計画など人的資源の適切な体制整備は無論のこと、工程における不測の事態に対応するための想定と準備体制の整備、さらには発生した事象について速やかに情報を公開する体制整備など、取り組みを期待したい課題が山積する中であるが、喫緊の汚染水問題に対処するため、国及び東京電力においては、次の事項について早急な対応を取られるよう要請する。

1 海洋はこれ以上汚染しないということを基本原則とし、汚染水及び汚染された雨水の漏出を防止するための抜本的対応策を早期に講ずること。雨水については、排水路を整備して港湾内への排水を徹底し、外洋へ直接流出させないこと。

2 汚染水の漏えい防止のため、より強固で耐久性の高いタンク及び配管に更新すること。溶接型地上タンクによる場合も、腐食等による保管の限界のリスクを考慮した対策を行うこと。

3 現在の多核種除去設備(ALPS)は、コバルト60初め数種類の核種が、東京電力自身が目標とした検出限界値未満まで取りきれないことから、さらに性能の高い設備を開発・設置すること。
また、技術的には可能であるが実用的なレベルには至っていないトリチウム除去設備の開発を急ぎ、より高性能の多核種除去設備で処理した汚染水からトリチウム除去を実施すること。その設備が設置運用される以前においては、汚染水タンクで保管する汚染水及び新たに発生する汚染水については放射性物質を多核種除去設備等で除去したのち、コンクリートで固化し保管すること。

4 遮水壁について、凍土方式による遮水壁の検討が進んでいるが、同方式による遮水壁の効果について、福島第一原子力発電所の現地における実証実験を行うとともに、信頼性の高い遮水措置に向けて、粘土壁の併設による多重防御の遮水処置の構築、また他の構造物による遮水方式も含めて国内外の専門家・国際的な叡智を結集して検討し、実施すること。

5 原子力発電所専用港、原子力発電所沖合からいわき沖合にわたる一帯の海水・海底土の放射線量測定の詳細実施により、放射性物質汚染水モニタリングの信頼性を高めること。

6 汚染水対策工事については、作業員を適切に指揮監督し、東京電力社員及び国の機関による工事のチェック体制を強めること。

以上、決議する。

平成25年11月28日
い わ き 市 議 会
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by kazu1206k | 2013-11-29 07:52 | 議会 | Comments(0)

鮫川村焼却炉事故の説明会を求め要望

 11月26日、鮫川村青生野地区の農林業系副産物の放射性物質焼却実証実験施設の事故について、事業主体である環境省に対していわき市での説明会の開催を求めるよう、いわき市の市民団体が、いわき市生活環境部長に要望書を提出しました。
 この事故は、周辺市町村住民や自治体の反対を押し切り、8月19日に本格運転を開始した放射性物質焼却実証実験施設が、稼動9日目の8月29日、2回の爆発音を伴う主灰コンベアのケーシング破損事故を起こしましたもので、環境省と日立造船などの説明によると、事故当時、放射能濃度kg当り404bqの牧草を60%、放射能濃度kg当り5800bqの稲わら40%を破砕混合し、傾斜回転床の焼却炉にいれて焼却していましたが、「主灰を排出する際に開放するゲートシリンダを閉め忘れたため、焼却炉を回転させる軸の隙間から可燃性ガスが少しずつ漏れ、主灰コンベア内に滞留し、着火したのが原因」とされ、主灰コンベアが垂直に立ち上がる部分のコンベアのケーシングの溶接部が破裂、長さ3m、最大幅0.5mが破断して、ケーシング上部や点検口の蓋も変形、ストッパーも破損、主灰コンベアは、大きなダメージを受けたものです。
 しかし、環境省の鮫川村、いわき市、北茨城市など隣接自治体や県などへの緊急時連絡は遅く、棚倉消防署が事故発生6時間後、環境省本省に問い合わせるまで消防にも通報せず、棚倉警察署には6時間半後の連絡で、緊急時対応が全く機能せず危機管理能力の欠如を露呈しました。

●鮫川村指定廃棄物焼却実証実験施設における事故についての説明会を求める要望書

平成25年11月26日
いわき市長 清水敏男様

 平成25年9月11日付で提出致しました要望書において、事業主体の環境省に対し、事故の説明責任を果たす事を求め、いわき市での説明会の開催を要望致しました。
 それに対する環境省からの回答は、調査の結果を報告し、再発防止対策も公表したので、ご理解を頂きたいというものでした。
 11月14日、鮫川村において、原因調査結果及び再発防止対策に係る説明会が開催され、いわき市の住民も数名、会場に向かいましたが、鮫川村の住民以外は中に入れず、説明会が終わるまで、会場の外で待機をするという事態でした。
 環境省の担当者、馬場さん、高橋さんに、鮫川村民以外は説明会の会場に入れないのであれば、いわき市での説明会の開催はあるのかと尋ねたところ、自治体を通して要望すれば検討するとの回答を頂きましたが、私たちは既に説明会を求める申し入れを行っています。
 事故による影響を受ける可能性のある立場である近隣住民に対し、説明責任を果たさないばかりか、鮫川村の住民のみを当事者とする環境省の姿勢は事故前と変わっておらず、稼動からわずかの期間に事故を起こした上に、緊急時のマニュアルも守られなかったということなどに対しての反省は、微塵も見られません。
 命にも関わる爆発事故を起こしたこの事業について、説明もないまま稼働を許すことなどあってはならないことであり、改めて、いわき市における、市民の命と環境を守る姿勢について、私たちは強い表明を求めます。
 環境省に対し、いわき市での説明会を求めて頂けますよう、要望致します。

《要望団体》 
いわきの水と風の会
いわきを変えるゾ市民の会
いわきアクション!ママの会
いわき母笑みネットワーク
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by kazu1206k | 2013-11-28 09:00 | 環境保護 | Comments(0)

支援法見直し、自然体験の県外拡大を要望

 11月27日午後、原発事故被害者の救済を求める全国運動 福島県連絡会の代表7名は、政府が閣議決定した「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針について、福島県が政府に対し法の理念に基づく基本方針の見直しを求めること及び福島県内における実効ある被災者支援施策の実施を求め、福島県知事及び福島県教育長宛の要請書を、福島県生活環境部避難者支援課と福島県教育庁義務教育課・社会教育課に提出して要請、意見交換しました。
 これは、「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域が県内33市町村に限定されたため、県民を分断したばかりか、東日本の重点汚染調査区域に指定されている地区が除外差別されたことの是正を福島県が国に求めていくこと、さらに基本方針の具体的施策のうち、新たに事業化される、学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュ・キャンプ」の県外実施にむけて、福島県の来年度予算に反映させるよう県教育委員会に求めたものです。

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し
及び法に基づく被災者支援施策の充実を求める要請書


福島県知事 佐藤雄平 殿 
福島県教育委員会
教育長 小野 栄重 殿                     2013年11月27日
                           
 政府は、法の施行から1年2か月放置してきた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」を8月30日に公表し、被災当事者等の「支援対象地域は空間線量年1ミリシーベルトを基準とし、また福島県全域」「各地で公聴会の実施」等の全国4,900件をこえるパブリック・コメントや地方公共団体からの意見を顧みることなく、10月11日、閣議決定を行った。
 福島原発事故は依然、収束の見通しさえたたず、今なお14万人余がふるさとを追われ、各地で避難生活を強いられている。一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできた被災者は、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、被災当事者をはじめ国民意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を求めている。
 この際、わたしどもは、以下の通り要請致します。



(1) 福島県は、法に基づく基本方針の見直しと実効ある被災者支援施策を政府に求めること。

・ 支援対象地域は、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域とすること。
・ 2011年3月11日に上記支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
・ 被災者の意見反映のため、常設の被災者等協議会を設置して施策策定に参画させること。
・ 住宅提供(借上げ住宅制度)の新規受付再開、期間延長、転居等の柔軟な運用を図ること。

(2) 福島県は、基本方針の福島県及び福島県外における自然体験活動等の実施を推進すること。

・ 学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュ・キャンプ」を県内外で最大限に実施するよう、来年度カリキュラムに入れることを学校へ通知し、実施の推進を図ること。

以上

原発事故被害者の救済を求める全国運動 福島県連絡会

(会津放射能情報センター、アウシュビッツ平和博物館、安全・安心・アクションin郡山、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、原発いらない福島の女たち、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟・福島、国際協力NGOセンターJANIC、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、ハイロアクション、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発震災情報連絡センター・福島、緑ふくしま)
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by kazu1206k | 2013-11-27 20:09 | 脱原発 | Comments(0)

質問通告ー予算要望、廃炉庁、農業、PCB廃棄物など

 いわき市議会11月定例会が11月28日から12月12日まで開催されます。この11月定例会の質問の通告を11月25日に行いました。
 一般質問は12月2日から5日まで4日間で、22人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月2日午後1時10分から60分の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会5名、政新会3名、共産党2名、公明党4名、つつじの会1名、緑のフォーラム1名、失敗の本質1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 平成26年度予算編成と創世会予算要望への対応について

 (1)平成26年度予算編成と編成過程の透明化について
 (2)災害公営住宅の入居について
 (3)障がい者や女性に配慮した災害対策と福祉避難所の整備等について
 (4)避難計画、保養など原子力災害対策について
 (5)地域経済・産業対策について
 (6)市営テニスコートの整備について
 
2 原発事故収束・廃炉及び原発事故避難者へのいわき市の対応について

 (1)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について
 (2)原発事故避難者の「移住支援」について
 
3 平成26年度いわき市農林業施策に関する建議について

 (1)国・県の農業施策への要望について
 (2)いわき市の農業振興施策及び林業振興施策について

4 (株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物の処理について

 (1)(株)クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の経緯と概要について
 (2)安全確保対策といわき市の対応について
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by kazu1206k | 2013-11-26 23:21 | 議会 | Comments(0)

秘密法公聴会で意見陳述

 11月25日10時~13時過ぎまで福島市のホテル辰巳屋で、衆議院の「国家安全保障に関する特別委員会」による福島地方公聴会が開かれました。
 額賀団長のあいさつに続いて、以下の7人の意見陳述者が各10分の持ち時間で意見陳述をしましたが、全て「慎重、廃案、反対」と異口同音に、秘密保護法案に異議を唱えました。オール福島で、「7人の侍」がノーと宣言したのです。
馬場有(浪江町長)、槇裕康(福島弁護士会副会長)、二瓶由美子(桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授)、名嘉幸照(株式会社東北エンタープライズ会長)、畠中信義(いわき短期大学と特任教授)、荒木貢(弁護士)、佐藤和良(いわき市議会議員)。

福島地方公聴会〜秘密保護法ourplanetTV ライブ画像 11/24/2013
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1683

わたくしの意見陳述の趣旨は、以下の通りです。

●衆議院国家安全保障に関する特別委員会 福島地方公聴会 意見陳述
                                  2013.11.25
                           いわき市議会議員 佐藤和良


1. わたしの立場

・ 福島原発震災の渦中にある自治体議員として、住民の生命と財産を守り、福祉の向上に努める立場にある。
・ 原子力発電に関して、これまで事故や津波予測などの情報について、公開の基本原則が貫かれず安全神話が助長されてきた。福島原発事故の発生以来の情報操作と隠蔽も、福島県民等の被害拡大につながったという現実を直視すべきである。
・ 原子力発電に関する情報が特定有害活動の防止やテロリズムの防止の名の下に、特定秘密として秘匿され、市民の安全に係る情報が公開されなければ、国民の基本的人権を侵害する結果を生む。情報公開の拡大こそが必要である。

2. 2002年、東京電力原発記録不正事件

・ 炉心シュラウドなど原子炉心臓部の点検記録の組織的改ざんと隠蔽事件で、社長が引責辞任。ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社の技術者が2000年に通商産業省に内部告発したが2年間も情報公開せず。原子力安全・保安院など国の監督責任が問われた。福島県は「国の原子力政策には一切協力しない」と宣言し、原子力行政の体質改善と見直しを国に求めた。

3. 福島原発事故、メルトダウンの隠蔽とSPEDDIの情報公開の遅れ

・ 原子炉が炉心溶融を起こし、放射性物質が拡散する危険性という基本的事実が秘密にされた。また、文部科学省などは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)により、放射性物質の拡散予測を行っていたが、速やかに公表されなかった。メルトダウンの隠蔽と放射性物質の拡散情報の秘匿は、浪江町住民はじめ福島県民・国民が無用の放射線被曝を受ける結果となった。「秘密」とされた結果、福島県民等の被害拡大につながったという現実を直視すべきである。

4. 秘匿された東京電力の津波予測

・ 2011年3月7日 東京電力は、「福島第一原発及び福島第二原発における津波評価について」を原子力安全・保安院に提出した。2002年の地震調査研究推進本部の長期評価に対応した断層モデルに基づく津波高の試算結果で、明治三陸地震:O.P.+13.7m~15.7m。延宝房総沖地震:O.P.+13.6mというもので、2011年3月11日 に東北地方太平洋沖地震による津波高はO.P.約+11.5~15.5mだった。東京電力は事故後3月13日の清水社長会見以来事故は「想定外の津波」が原因として、 東京電力には法的責任がないとの主張が繰り返し、国・保安院も3月7日にこの報告を受け取っていたことを公表せず、この報告は8月に読売新聞がスクープするまで秘匿され、東京電力と国は事故後も事実を隠蔽した。

5. 福島県議会の意見書は福島県民の意志

(別紙)
特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書

 今秋の臨時国会に政府から提出が予定されている「特定秘密の保護に関する法律 案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行わ れる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要 な情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範にすぎるとの指摘がある。
 事実、日本弁護士連合会では、憲法に謳われている基本的人権を侵害する可能性が あるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にしており、また、当県が直面 している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関 する情報が、核施設に対するテ口活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能 性がある。
 記憶に新しいが、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報が適切に公開 されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後 に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報 が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に指定される可能性は 極めて高い。
 今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情 報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る 権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情 報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義 を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。
よって、国においては、特定秘密保護法案に対し、慎重な対応をするよう強く要望 する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月9日

衆議院議長
参議院議長 あて
内閣総理大臣
           福島県議会議長   斎 藤 健 治

6. 国際連合特別報告者の表明
(別紙)
・特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである
 日本:特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである
    
                     国際連合特別報告者




ジュネーブ(2013年11月21日):国際連合人権理事会の特別報告者の二人が、日本国政府が国会に提出した特定秘密保護法案に関し、強い懸念を表明した。



表現の自由に関する特別報告者および健康への権利に関する特別報告者は、法案に関して日本政府にいくつもの質問事項を伝え、国際法における人権基準に照らし合わせた法案の適法性について、憂慮を表明した。



「透明性は民主主義ガバナンスの基本である。情報を秘密と特定する根拠として、法案は極めて広範囲で曖昧のようである。その上、内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリストにさえにも重大な脅威をはらんでいる」と、表現の自由に関する特別報告者のフランク・ラ・ルー氏は述べた。



公共問題に関する情報を秘密にすることが正当であるのは、その情報が公開すされることで重大かつ実証可能な危険性があり、なおかつ、その危険性が情報を公開することによる公益性を上回る場合だけである、とラ・ルー氏が強調した。



「例外的に、情報が機密にされる必要があると当局が認めた場合でも、独立機関の審査が不可欠である」とラ・ルー氏が述べた。



特別報告者は法案にある、情報を公開した人に対する罰則について特に注目し、「違法行為や、公的機関による不正行為に関する情報を、公務員が正当な目的で機密情報を公開した場合、法的制裁から守られなければならない」と強調した。



「同じように、ジャーナリストや市民社会の代表などを含むそのほかの個人が、公益のためと信じて機密情報を受け取り、または流布しても、他の個人を重大な危険の差し迫った状況に追いやることがない限り、いかなる処罰も受けてはならない」、と言った。



健康への権利に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏は去年日本を訪問し、福島原発問題への対応を調査した。彼は、緊急事態において常に完全なる透明性を確保することの重大性を強調し、「特に災害においては、市民が継続的かつ迅速に情報を提供されることは必要不可欠だ。それによって、市民が健康に関して正確な判断が下せるからだ」と述べた。



国連の特別報告者は、加盟国から選出される人権理事会が特定の人権問題に関して調査及び報告を任命する、独立した専門家です。



原文;http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/Media.aspx?IsMediaPage=true&LangID=E
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by kazu1206k | 2013-11-25 19:26 | 平和 | Comments(0)

秘密保護法案の福島地方公聴会

 秘密保護法案の衆院審議が大詰めを迎え、衆議院の国家安全保障特別委員会は、あす25日午前10時~12時55分、福島市のホテル辰巳屋で「地方公聴会」を開催します。7人の意見陳述人が一人10分間意見を述べ、その後1人15分の質疑というものです。
 わたくしも意見陳述者の一人となりましたので、25年間、東京電力・国の原発事故や津波予測情報などの隠蔽と格闘してきた経験、福島原発事故の情報操作隠蔽の実態が何をもたらしてきたのか、福島県民・国民の命と健康を守る立場から陳述し、秘密の拡大より情報公開の拡大を求めたいと思います。
 この「地方公聴会」は、傍聴者も政党枠で50人限定、インターネット中継がないなど、極めて閉じられた「公聴会」です。福島だけの「公聴会」というのもおかしな話です。法曹界やマスコミ言論機関がこぞって反対し、国民世論もその必要性に納得も合意もしていない状況で、「21世紀の治安維持法」とまで指摘されている現状では、全国各地で地方公聴会や中央公聴会を開催して、広く市民の声を聞くことがまず必要です。
 法案の方も、各党の修正協議のたびにより情報がクローズしていく修正では問題です。慎重な審議が求められており、強引で拙速な委員会・本会議での強行採決は、言語道断です。

【国家安全保障に関する特別委員会 福島地方公聴会】
11月25日(月) 10時~12時55分
会場:ホテル辰巳屋(福島市栄町5-1)


<プログラム>
額賀団長あいさつ

[意見陳述者の意見陳述(各10分、計1時間10分/陳述順)]
馬場有(浪江町長)
槇裕康(福島弁護士会副会長)
二瓶由美子(桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授)
名嘉幸照(株式会社東北エンタープライズ会長)
畠中信義(いわき短期大学と特任教授)
荒木貢(弁護士)
佐藤和良(いわき市議会議員)

[意見陳述者に対する質疑(各15分、計1時間45分)]
今津寛  (自民)
未定   (民主)
丸山穂高 (維新)
未定   (公明)
畠中光成 (みんな)
赤嶺政賢 (共産)
玉城デニー(生活)
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by kazu1206k | 2013-11-24 08:56 | 平和 | Comments(0)

11.26再開第6回東電交渉

脱原発福島ネットワークから再開第6回、東電交渉のご案内です。
第6回は、5.27福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償等に関する要請書への東京電力の回答に対する質疑、および8.7汚染水の海洋流出及び労働者被曝に関する要請書への東京電力の回答に対する質疑、10.22放射能汚染水の海洋流出防止を求める要請書への回答、となります。

■■ 東電交渉、再開第6回のおしらせ ■■
■ 日時:11月26日(火)午後1時より■
■ 場所:東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
①5.27福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償等に関する要請書への回答に対する質疑
②8.7汚染水の海洋流出及び労働者被曝に関する要請書への回答に対する質疑
③10.22放射能汚染水の海洋流出防止を求める要請書への回答


資料
①5.27福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償等に関する要請書への東京電力の回答


平成25年7月4日

東京電力株式会社 福島復興本社
いわき補償相談センター
復興推進室

弊社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故から2年3ケ月余りが経過しましたが、今もなお、発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、福島県民の皆さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
ご要請いただきました件につきまして、下記のとおり回答させていただきます。


1、福島第一原発事故について、再臨界・再熔融の防止、1〜3号機の周囲に遮水壁を設置し地下水と汚染水の海洋流出の防止、仮設設備の恒久設備への早期変更、4号機使用済燃料の早期移動など、実効ある事故収拾計画を国と協力して策定し、説明すること。
(ご回答)
平成23年12月、原子力災害対策本部の下に「政府・東京電力中長期対策会議」が設置され、同会議により決定された「中長期ロードマップ」に基づき、弊社は実際の廃炉作業を実施し、政府は当社が実施する廃炉作業の進捗管理や、廃炉に必要となる研究開発を実施しておりますが、平成25年2月8日、原子力災害対策本部にて、廃炉推進体制の強化について決定しました。国からは、今後廃炉を加速していくための見直しと伺っており、弊社としましては、引き続き、国とともに廃炉に向けて取り組んでまいります。

2、事故収束作業員について、被曝管理と放射線防護の徹底、下請け会社の労働法令違反の根絶、多重下請け構造の廃止、線量限度超えの作業員への仕事や賃金の補償など、原子力事業者が全体を把握し責任を担う体制を確立すること。
(ご回答)
福島第一原子力発電所で安定化・廃炉作業に従事する作業員に適正な労働条件のもとで働いて頂けるよう、弊社は「元請各社が下請企業作業員の労働条件(雇用企業・請負体系・労働条件明示)を確認しているかの調査」や「各種相談窓口の開設」など諸施策を実施しておりますが、昨年の就労実態に関するアンケート結果をふまえ、元請企業に対し労働条件確保に向けた取り組みを調査しました。この結果をふまえ、平成25年5月14日、雇用企業や労働条件の明示の確認方法として、雇用保険関係書類等の確認、労働条件通知書等への署名などをするように元請各社に要請しました。また、厚労省協力のもと作業員へ向けて講習会を開催するなど様々な対策を追加し、実施しております。
しかしながら、一部の作業員の方からは、賃金や諸手当に関するご相談が寄せられていることから、平成25年5月28日に弊社廣瀬社長から各元請企業へ「作業員の方々と契約を締結する際には、労働条件の書面での明示はもちろんのこと、雇用主様から作業員へ労働条件についての説明をしっかりして頂き、作業員の皆さまが理解・納得したうえで作業に従事して頂くよう、労働条件の説明の徹底」をお願いしております。
今後も、引き続き、適正な労働環境の維持に向けて取り組んでまいります。

3、福島第一原発事故の原因と責任及び賠償について、原因の徹底究明と取締役等の責任の明確化及び住民説明の実施、福島全原子炉の廃炉、全被災者の健康管理及び医療・生活支援、損害賠償請求権の3年消滅時効の不適用など、責任を明確にして全被災者へ完全な損害賠償を行うこと。
(ご回答)
・今回の福島原子力事故は、平成25年3月29日に発表した「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」の最終報告書で、「全電源喪失という過酷な状況を招き、多数の安全設備を機能喪失させてしまった」こと、そして「過酷事故の備えが設備面でも人的な面でも不十分であった」ことと、総括しております。
過酷事故への備えが、設備面でも人的な面でも不十分であったことから、防ぐべき事故を防げなかったと深く反省し、その上で事故への備えが不足していた点について、対策をまとめ「原子力安全改革プラン」として公表しております。
今後は、原子力安全改革プランの実現にしっかり取り組んでまいります。

・平成24年6月の株主総会をもって経営陣を刷新し、新たな組織体制のもと、被害者の方々への賠償と事故プラントの廃止措置の責任主体として、かつ安定供給の担い手として、これらの同時達成に全力で取り組んでおります。
なお、本件事故の法的責任の有無については司法の場で審理等がなされ、判断がくだされるものと認識しております。

・福島県内にある当社の原子力発電所のうち、既に廃炉を決定している第一原子力発電所1〜4号機以外の原子炉については、福島県をはじめ、福島県議会、県内の多数の自治体から廃炉にすべきとのご要望をいただいており、さらに福島県知事からも直接ご要望を受けており、大変重く受け止めております。
これらの原子炉については、国のエネルギー政策の具体的な議論を踏まえて検討したいと考えており、現時点では、今後の取り扱いは「未定」としております。

・弊社は、福島県ご当局と協議のうえ、昨年1月、「福島県民健康管理基金」に対して、250億円を拠出させていただいており、健康被害対策に充てていただけるものと伺っております。さらに、将来、事故と因果関係が認められるような健康被害があった場合には、その被害等につきまして、誠実かつ適切に対応してまいります。

・弊社は、福島第一原子力発電所の事故発生以来、同発電所周辺自治体の災害対策本部への駐在や避難先、仮設住宅へのご訪問などを通じ、発電所の状況のご説明や皆さまの生活のご支援・お手伝いなどをさせていただいております。
今後とも引き続き、国や自治体にご相談しながら、皆さまへのご支援などに誠意をもって取り組んでまいります。

・弊社といたしましては、このような事態になってしまった皆さまの想いを、社員全員が心から受けとめ、平成25・26年の経営方針においての最優先項目として「福島事故の責任を全うする」こと、また「福島の復興なくして東京電力の改革、再生はあり得ない」という強い意志をもって取り組んでくことをかかげ、当事者として事故の責任を全うすることを第一としております。
賠償ご請求手続きのお手伝いとして、相談窓口、説明会、個別訪問等を通じ、現地におけるご請求者さまのご要望にきめ細かく対応できるよう取り組んでおります。原子力損害賠償に関して、時効が完成した場合でも直ちに消滅時効を援用するということは考えておらず、被害を受けられた方々が時効によって適切な賠償を受けられなくなることはあってはならないと考えております。
今後も、弊社本賠償手続きをご請求いただいていない被害者の方々に対し、ご請求をお願いするダイレクトメールの送付や、個別訪問や説明会を実施させていただくなど、より丁寧な情報発信を行って、円滑な賠償のお支払いに万全を期し、被害を受けられた方々が不利益を受けるような事態が生じることのないよう、真摯に対応してまいります。
また、本件事故との相当因果関係が認められる損害につきましては、賠償の対象と認識しており、引き続き、被害を受けられた方々に対しまして親身・親切な賠償に取り組んでまいります。

②8.7汚染水の海洋流出及び労働者被曝に関する要請書への東京電力の回答
平成25年9月18日

東京電力株式会社 福島復興本社
復興推進室

弊社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故から2年半余りが経過しましたが、今もなお、発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、福島県民の皆さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
ご要請いただきました件につきまして、下記のとおり回答させていただきます。



1、原子炉建屋の周囲に遮水壁を設置し地下水汚染と汚染水の漏えい・海洋放出を防止すること。
(ご回答)
 発電所内の汚染水問題、とりわけ汚染水タンクからの漏えいを新たに引き起こしてしまい、大きなご不安とご心配をおかけしております。重ねて深くお詫び申し上げます。
 当社としましては、この汚染水問題を喫緊かつ最大の経営課題として、極めて重く受け止めており、これまでの反省を踏まえて、原子力以外の他部門を含めた全社的リソースの優先的かつ重点的な投入を図り、これまで以上に現場第一線の現実・実情を十分に踏まえた素早い意思決定と対策を実施するため、8月26日付で社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置いたしました。
 また、経済産業大臣や福島県知事より頂戴したご指示も真摯に受け止め、国内外の専門家の英知を活用し、国のご指導をいただきつつ、遮水壁をはじめとした汚染水対策に総力を挙げて取り組んでまいる所存です。

2、作業員の被曝管理データの一元管理、定期健康診断の実施、線量限度超えの作業員の仕事や賃金の補償など、原子力事業者が全体を把握し国と協力して責任を担う体制を確立すること。
(ご回答)
 福島第一原子力発電所に従事される作業員の方々の被ばく線量管理につきましては、個人毎に発行される放射線管理手帳の制度に基づき、厳格に管理されております。
 放射線管理手帳は、作業者個人のIDの厳格な確認を行った後、ひとりにひとつの中央登録番号とともに交付されるもので、福島第一をはじめとした各原子力事業所では、この手帳によって個人線量は厳格に管理される仕組みとなっています。

 作業員の方々の健康管理については、厚生労働省が定める「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」に基づく健康管理に加え、当社独自の取り組みとしての長期健康管理も実施しており、その対象となる方々は、該当する検査を当社の費用で受診して頂ける制度を設けております。

 作業員の方々の被ばく線量につきましては、日々の実績を管理しており、法令の線量限度を超えないよう、各社にて線量管理目安値を設定し管理しております。
 なお、当社は、作業員の仕事等に関しまして雇用企業から相談があれば可能な範囲で相談に応じていきたいと考えております。

 今後も、福島第一原子力発電所に従事される作業員の方々が安心して働いて頂けるよう、引き続き努力して参りたいと考えております。

以上
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by kazu1206k | 2013-11-23 20:25 | 脱原発 | Comments(0)

11月定例会の日程と議案

いわき市議会の11月定例会が11月28日から12月12日まで開催される予定です。
11月定例会の日程(予定)と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

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by kazu1206k | 2013-11-21 12:02 | 議会 | Comments(0)

東電破綻処理、事故収束廃炉庁の設置

 東京電力の発表でも毎時1000万べクレルの放射性物質が環境中に放出され、放射能汚染水の漏えい、海洋放出は深刻な事態となっている。賃金はじめ労働条件・放射線防護と健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境下にあって、汚染水対応での「素人」作業員の初歩的ミスや被曝量超過による熟練作業員の現場離脱が指摘される中で、東電の対応力、当時者能力は低下し続けている。
 「国が前面にたつ」というが、その実、原子力規制委員会・規制庁は再稼働審査に主力をおき、福島第一原発の現場に規制庁職員は10名、資源エネルギー庁がJビレッジに8名という現状で、国の東電任せに変化はない。東電自体、福島1000人に対し柏崎1200人の体制で福島に人員を回したのはたったの20人。国が凍土壁建設に470億円予算化したというものの、当の東電は、柏崎刈羽原発の再稼働のために3200億円以上を投入している。
 東電は、既に経営破綻状態にありながら、大手金融機関など株主と債権者を守るための原子力損害賠償支援機構法によって破綻を免れ、実質的国有化によって、この2年8ヵ月、延命してきた。国の資金援助=「国家的粉飾」で債務超過を回避させ、国が前面に出るという汚染水対策470億円の支出ですら、結局は国民に負担を押し付けたものだ。
 財務省は、事故処理のコスト負担を渋り、経産省も発送電分離などの電力改革をきらい、銀行の損失回避を行なっている。とどのつまり、国民の税金と利用者の電気料金に負担を転嫁する、東電破綻回避の銀行救済スキームである。廃炉、賠償、汚染水処理、除染で数十兆円にのぼる費用が見込まれる中で、東電には、三井住友銀行・みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行など金融機関からの長期借入金3兆5千億円、社債残高4兆4千億円の残高がある。
 東電は「廃炉センター」なる社内分社化を画策し、自民党の体制見直し案は (1)汚染水対策などの専門組織を設ける社内分社化(2)資本を切り離す完全分社化(3)独立行政法人化などだが、いずれも東電の破綻処理を免れるためのマヤカシで、東電延命策である。
 東電を破綻処理しなければ、銀行の貸し手責任も国の株主責任も問われず、経産省と東電の事故責任、原子力行政の失敗の責任もうやむや、利権が温存され、国民だけが負担を半永久的に強いられるという状況になることは必至だ。
 いま原発事故収束及び廃炉にむけて、必要なことは何か。事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するためには、東電の破綻処理を行なうこと、国が国策として原子力を推進してきた結果、福島第一原発事故を引き起こした責任を認め、事故処理と被害に対する責任ある体制を確立すること、である。それが事態を解決するための必要条件である。
 チェルノブイリ原発事故対応のひそみにならえば、ウクライナなど三国が政府機関として、「非常事態省」を設置して、今日まで長期にわたり、事故処理から被害者の生活支援、社会保障まで一元的に対応してきたように、国の一元的体制の確立が望ましい。イギリスでの、イギリス核燃料公社の債務を引き受け、稼働を終えた原子力発電所の解体と使用済み核燃料の処理を管理する「原子力廃止措置機関」の例もある。
 いまこそ、福島原発事故収束から廃炉に対応する「事故収束廃炉庁」を政府機関として設置すること、その下に、事故収束及び廃炉に向けて士気を高め、長期的に作業員を確保する、事故作業員の公務員化などの法整備を検討すべきである。
 このままでは、原発事故被害者はおろか国民も救われない。

『はんげんぱつ新聞』428号(2013年11月)
反原発講座『政府は「事故収束廃炉庁」の設置を』
佐藤和良(脱原発福島ネットワーク)
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by kazu1206k | 2013-11-18 21:01 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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