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地域汚水処理施設の市移管で要望

 1月31日、泉ヶ丘自治会は、会長など代表4人がいわき市役所を訪れ、泉ヶ丘自治会公益事業所と連名で、「泉ヶ丘ハイタウン地域汚水処理施設の円滑な市移管について」の要望書を、清水市長に提出しました。
 泉ヶ丘ハイタウン地域汚水処理施設のいわき市への移管は、いわき市と開発事業者の施設移管に関する協定に基づき進められていますが、開発事業者の衰退後は、いわき市の指導により泉ヶ丘自治会が泉ヶ丘自治会公益事業所を設立して、浄化槽使用料の徴収、施設の維持管理、施設移管への工事等全業務を処理してきました。
 泉ヶ丘ハイタウン地域汚水処理施設は、平成19年から移管作業を開始し早期移管をめざしてきましたが、東日本大震災の影響もあり、現在では、平成27年度の移管をめざし、宅地内誤接工事、下水道台帳図作成、テレビカメラ調査など、移管に伴う施設工事を実施中です。
 こうした実情を踏まえ、念願である施設の市移管にあたり、移管に伴う工事費などの費用負担に対する資金的逼迫が見込まれるところから、泉ヶ丘自治会はあらためて、状況を観察精査した上で、施設の円滑な市移管を求めて要望したものです。
 いわき市では、これまで、平成2年に白米団地、平成9年に石森ニュータウン、平成15年に草木台団地と南台、平成16年に洋光台団地などの地域汚水処理施設が開発事業者からいわき市に移管されています。泉ヶ丘ハイタウン汚水処理施設の移管作業は既に7年以上たち、当該の泉ヶ丘団地の住民約1,500世帯で組織する泉ヶ丘自治会からは、早期の移管が強く要望されてきました。
 要望について、清水市長は「事業の継続性を踏まえ精査して前向きに対応します」と応えました。
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by kazu1206k | 2014-01-31 17:12 | 地域 | Comments(0)

原発事故子ども・被災者支援法で政府交渉

 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、1月29日、午前10時より午後3時まで参議院議員会館で、支援法の理念に基づく施策の具現化にむけて対政府交渉を行いました。
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 この日は、自治体議員連盟などの参加者約80名に対して、復興庁はじめ、内閣府、総務省、文科省、厚労省、国交省、環境省など関係省庁から約50名もの担当職員が出席して、参加者を驚かせました。
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 交渉は、午前中、復興庁が公表した12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算について、復興庁から説明後に質疑応答を行い、文科省、厚労省などが応えました。
 その中で、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」が、原発事故子ども・被災者支援法に対応していないこと、原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算自体が従前の施策の拾い集めとなっていることなど、依然として、支援法の理念とかけ離れた実態が明らかになり、法を無視した行政の不作為に対して、会場からは怒りの声があがりました。
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 賠償の打ち切りと帰還促進によって、郡山市にある川内村の応急仮設住宅の居住者が生活苦に追いやられた事案への事実把握と対応、住宅提供(住宅借上制度)の新規受付再開・期間の延長・転居問題ー住み替えへの柔軟な運用の省庁間協議はどうなっているか、福島県外における自然体験活動の実施を推進する自然体験活動の概算予算要求が当初予算案で減額されている問題、支援対象地域が限定・分断されたことにより千葉県流山市など指定されなかった地域への対応、健康管理–学校健康診断時の心電図データの保存期間の延長などなど多くの課題が質疑されるとともに、あらためて強い要求があり、原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算の積算根拠と箇所付けを明らかにするよう再回答を求めました。
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 午後は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関して、環境省による説明後に質疑応答を行いました。環境省は、昨年11月と12月の17名の委員による会議を報告、今後の対応として、会議を年度内にあと1回開催、放射線量・医療・健康管理の3テーマの報告書を来年度の早い時期に公表したいとしています。
 被曝線量の現状把握や県民健康管理調査などの報告は、問題なしとする現状追認的なデータの繰り返しに終始し、住民が長期の低線量被曝を受忍しなければならないように誘導する内容。専門家会議の内容が支援法の理念とは大きく乖離したまま議論されている実情が明らかで、会場からは、大きな疑問の声が上がりました。専門家会議がネットでの画像配信を認めていない問題も出され、情報公開の原則に立った改善が求められた環境省は「配信は検討する」と回答。低線量被曝の議論、偏向した委員の入れ替えを求める意見、さらに自治体、議会、市民からのヒヤリングを求める意見が多く出され、強く要望されました。環境省はヒヤリングについて、「やるかどうかを含め検討する」と回答していました。
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by kazu1206k | 2014-01-30 13:02 | 脱原発 | Comments(0)

12万筆の署名添えて国会請願

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1月28日、国会に声を届けよう Part II …原発事故被害者の救済を求める全国集会が衆議院第一議員会館多目的ホールで開かれた。
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原発事故被害者の救済を求める全国運動は、全国のみなさまとともに、「支援法の十分かつ具体的な施策の実施を!」求める第二次請願行動を行い、院内集会を開催して、118,106筆の署名を国会議員に提出した。署名は、合計で、197,762筆となった。
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集会では、原発被害者の置かれている状況について、損害賠償や支援法の現状について、法律の観点からの報告。また、全国各地から被災者のみなさまが集い、発言。被害者の救済を求める声を国会に届けた。
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by kazu1206k | 2014-01-29 00:01 | 脱原発 | Comments(0)

東電の和解案拒否に抗議、日弁連

日本弁護士連合会は、1月24日、「東京電力株式会社による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に抗議し、新・総合特別事業計画の遵守を求める会長声明」を公表した。

●「東京電力株式会社による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に抗議し、新・総合特別事業計画の遵守を求める会長声明」
 
本年1月15日、飯舘村長泥地区住民が申し立てていたいわゆる被ばく不安慰謝料の損害賠償請求に関し、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「原紛センター」という。)が提示していた和解案について、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)がこれを拒否していたことが原発被災者弁護団の発表により明らかになった。

また、本年1月4日及び6日付け毎日新聞の報道によって、福島県の避難等指示区域内に生活の本拠を有していた東京電力社員、さらにはその家族に関して、東京電力は一方的に避難終了時期を決定し、中間指針が示す賠償額の支払さえも行っていない上、既に支払った賠償金の返還要求をしているという実態が判明した。さらにこれに対し東京電力の現地社員らがこれらの会社の対応に納得ができず、原紛センターに和解仲介手続を申し立て、同センターから他の避難者と平等に賠償すべきとの和解案が示されても、東京電力は頑なにそれを拒否していることも明らかとなっている。

他方、本年1月15日、政府は、昨年12月27日付けで原子力損害賠償支援機構及び東京電力が申請していた新・総合特別事業計画を認定した。同事業計画において、東京電力は、これまでの総合特別事業計画において謳われていた「5つのお約束」をさらに一歩進めたものとして、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策について「3つの誓い」と称し、「ⅰ)最後の一人まで賠償貫徹」、「ⅱ)迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「ⅲ)和解仲介案の尊重」の3点を掲げている。

そして、「ⅲ)和解仲介案の尊重」については、「今般策定された紛争審査会の定める中間指針第四次追補においては、東電に対して、指針で賠償対象と明記されていない損害についても、指針の趣旨を踏まえ、合理的かつ柔軟な対応と被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応を求めている。東電としては、かかる指針の考え方を踏まえ、紛争審査会の下で和解仲介手続きを実施する機関である原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するとともに、手続きの迅速化などに引き続き取り組む」としている。さらに、同事業計画では「東電と被害者の方々との間に認識の齟齬がある場合であっても解決に向けて真摯に対応するよう、ADRの和解案を尊重する」とも述べているところである。

しかしながら、冒頭に挙げた東京電力の対応は、同事業計画で謳っている「3つの誓い」中の「和解仲介案の尊重」に真っ向から反するものであることが明白であって、賠償問題を「円滑・迅速・公正」に解決するために設置された原紛センターの理念を蔑ろにするものである。さらには、事故から間もなく3年を経過しようとしているにもかかわらず、いまだに経済的にも精神的にも不安定な立場に置かれ、将来の先行きも見えない生活の中で、原紛センターの手続を通じて、相応の賠償を求めようという被害者の心情をも踏みにじり、いたずらに被害者の救済を遅らせるものといわざるを得ず、到底、看過できない。

当連合会は、東京電力に対し、このような対応を直ちに改善し、改めて原紛センターの和解案を尊重、遵守することを求めるとともに、政府に対しては、東京電力に対し、強くその旨を指導することを求めるものである。

さらに、当連合会は、2012年8月23日付け「原子力損害賠償紛争解決センターの立法化を求める意見書」において、原紛センターの和解案の提示に加害者側への裁定機能を法定し、東京電力側が一定期間内に裁判を提起しない限り、裁定どおりの和解内容が成立したものとみなすこととすべきであり、東京電力側は裁定案の内容が著しく不合理なものでない限り、これを受諾しなければならないものとすることなどを趣旨とする立法提言を行っている。

今般の東京電力の対応を踏まえ、当連合会としては、上記意見書の趣旨に沿った形で原紛センターの和解案に片面的裁定機能を付する立法を直ちに行うことを改めて求めるものである。


 2014年(平成26年)1月24日
  日本弁護士連合会
  会長 山岸 憲司
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by kazu1206k | 2014-01-26 20:59 | 脱原発 | Comments(0)

地震動の過小評価は許せない!1・29院内集会・政府交渉

原子力規制を監視する市民の会の阪上さんから至急のお知らせです。

原発再稼働問題はいよいよ勝負の年になります。原子力規制委員会による原発再稼働審査が進んでおり、伊方や玄海、泊、大飯など加圧水型原発では終盤に差し掛かっています。柏崎や島根、女川の沸騰水型原発でも審査がはじまりました。

基準地震動の評価、重大事故時の対応や水素爆発の可能性、重大事故の避難など防災の関係では、審査の内容に即して、具体的な問題が指摘されます。特に地震動評価では、津波基準と二重基準になっており、より厳しい対応を取らせることによって、許可が出せない状況をつくっていけると考えます。

1月29日の院内集会・政府交渉では、審査が進む原発の立地地域で活動されているみなさんや関西圏のみなさんも参集します。連携した市民の力で、審査の過程に大胆に介入し、原発再稼働を止めるための一歩にしていきましょう。どなたでもご参加できます。ぜひお集まりください。

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地震動の過小評価は許せない!1・29院内集会・政府交渉
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2014/01/129-c34e.html
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◆1月29日(水)
◆参議院議員会館101号室
◆14:00~18:00(13:30からロビーで通行証配布)
 院内集会      14:00~15:40
 政府交渉(予定)  15:50~17:20
 記者質問・意見交換 17:30~18:00

◆テーマ
・基準地震動  武村式での再評価を求める
・重大事故対策 水素爆発の可能性について
・重大事故対策 炉心溶融時の格納容器破損の可能性について
・防災計画   重大事故時の避難措置等について

◆参加予定
・愛媛、佐賀、鹿児島、北海道、福井、関西(PWR関係)
・新潟、島根、宮城、首都圏(BWR関係)他

◆政府交渉(予定)
・原子力規制庁の地震津波・重大事故・防災担当
・内閣府原子力災害対策本部の広域避難担当を予定しています。 

◆呼びかけ<再稼働審査中の原発現地と関西・首都圏の市民団体20団体>※
◆連絡先 グリーン・アクション/美浜の会/原子力規制を監視する市民の会
◆問合せ 090-8116-7155(阪上)

※呼びかけ団体(20団体)
反原発・かごしまネット/ 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会/ プルサーマルと佐賀県の100年を考える会/ 原発さよなら四国ネットワーク/ 原発設置反対小浜市民の会/ プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会/ 柏崎刈羽原発反対地元3団体/ 原発からいのちとふるさとを守る新潟県民の会/ Aasha project/ ベクレルフリー北海道/ Shut泊/ 脱原発をめざす女たちの会・北海道/ 市民自治を造る会/ おおい原発止めよう裁判の会/ グリーン・アクション/ 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)/ 国際環境NGO FoE Japan/ 原発を考える品川の女たち/ 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/ 原子力規制を監視する市民の会

*29日の院内集会・政府交渉がありますが、その場で提出する要請書に団体の賛同を募っています。締め切りは27日24時まで。ネット上ですぐにできます。よろしくお願いいたします!

●地震動の過小評価は許せません!団体賛同署名
  
「地震と津波の震源は同じ」なのに、評価方法は二重基準安全側に、国内の地震の特性を反映している武村式で、地震動の再評価を
 
ネット署名はこちら http://goo.gl/9je7gC
署名紙版はこちら http://p.tl/-OJN
  
締め切り:1月27日(月)24時
呼びかけ20団体:再稼働審査中の原発現地と関西・首都圏の市民団体
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by kazu1206k | 2014-01-24 21:37 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市地域防災計画の市民意見募集

いわき市は、「いわき市地域防災計画(素案・改訂素案)」への市民意見を、1月21日から2月7日まで募集しています。これは、市防災会議がとりまためた地震・津波災害対策編(素案)と原子力災害対策編(改訂素案)に対する市民意見を計画改訂内容に反映させるためのパブリックコメントです。是非、皆様の声をお寄せください。
以下は募集要項です。
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「いわき市地域防災計画(素案・改訂素案)」への御意見を募集します

 本市では、災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市の防災対策の基本方針として定めた地域防災計画について、東日本大震災の教訓等を踏まえた見直しを行うため、関係行政機関、ライフライン事業者や医療機関等で構成する市防災会議において検討を進めてまいりました。
 この度、同会議において、これまでの協議結果を踏まえた素案がまとまりましたことから、市民の皆様のご意見を計画改訂内容に反映させるため、パブリックコメントを実施します。

1 意見募集を行う内容

 (1) いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案)
 (2) いわき市地域防災計画 原子力災害対策編(改訂素案)

2 募集期間(公開期間)

 平成26年1月21日(火)~平成26年2月7日(金)
 ※ 郵送の場合は、当日消印有効

3 資料の公表場所

 (1) 市ホームページへの掲載
 (2) 本庁・支所等への備え付け(印刷物)
     <本 庁>本庁舎市民ホール(1階(証明写真機の隣))及び危機管理課(2階)、原子力災害対策課(7階)
     <支所等>各支所の情報公開コーナー、いわき駅前市民サービスセンター及び市立公民館(36施設)
 

4 御意見の提出方法

 所定の様式に、1.意見、2.住所、3.氏名、4.年齢、5.性別、6.電話番号を記入し、危機管理課又は原子力災害対策課に直接持参するか、郵送、ファックス又は電子メールにより提出してください。
 ※ 様式は、「8 概要版等資料データ」の「意見提出票」を使用してください(市ホームページ及び本庁・支所等にも備え付けてあります)。
 ※ 住所、氏名、電話番号の記入が無い場合、「意見」としての取り扱いはできませんので御了承ください。
 ※ 所定の様式以外によるもののほか、原則として口頭、電話等による意見の受け付けは行いません。

5 提出いただいた意見の取り扱い

 意見の内容及び修正等については、とりまとめの上、市ホームページで公表します。
 ※ 意見を提出された方の個人情報等を公表することはありません。

6 いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案)データ

00 いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案) 目次(PDF形式 184.5KB)
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/00.pdf
01 いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案) 第1章 総則1-1(PDF形式 1.4MB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/01-1.pdf
02 いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案) 第1章 総則1-2(PDF形式 1.4MB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/01-2.pdf
02 いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案) 第2章 災害予防(PDF形式 761.1KB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/02.pdf
03 いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案) 第3章 災害応急対策(PDF形式 1.4MB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/03.pdf
04 いわき市地域防災計画 地震・津波災害対策編(素案) 第4章 災害復旧・復興計画(PDF形式 377.2KB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/04.pdf
7 いわき市地域防災計画 原子力災害対策編(改訂素案)データ

01 いわき市地域防災計画 原子力災害対策編(改訂素案)(PDF形式 822.5KB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/01.pdf

8 概要版等資料データ

いわき市地域防災計画(素案・改訂素案)に係る市民意見募集の実施について(PDF形式 119.0KB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/jissi.pdf
いわき市地域防災計画 概要版(改訂のポイント)(PDF形式 579.2KB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/425/gaiyou.pdf
意見提出票(Word形式 48.0KB)
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/017434.html
9 お問い合わせ及び意見提出先

 〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
  (地震・津波災害対策編)
  いわき市行政経営部危機管理室危機管理課(市役所本庁舎2階)
  電話:0246(22)7551、(22)1242
  ファクス:0246(22)1145  
  E-mail:kikikanri@city.iwaki.fukushima.jp
 
  (原子力災害対策編)
  いわき市行政経営部危機管理室原子力災害対策課(市役所本庁舎7階)
  電話:0246(22)1204  
  ファクス:0246(22)1209  
  E-mail: gensai@city.iwaki.fukushima.jp
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by kazu1206k | 2014-01-22 06:58 | 防災 | Comments(0)

福島原発事故から3年ー3.1被害者証言集会

福島原発告訴団からのご案内。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
福島原発事故から3年 拡大する被害 
これでも罪を問えないのですか?被害者証言集会


あの日から3年。なぜ真実は明らかにされないのだろう。
なぜ誰の責任も問われないのだろう。
被害者の怒りと悲しみは増すばかりだ。
強制避難や自主避難の被害者、
一次産業従事者や被曝労働者など
10人の被害者による証言が行われる。

3月1日(土)
豊島公会堂(東京都 JR池袋駅東口から徒歩5分)
13:30~16:00(開場13:00)
参加費無料
ゲスト 広瀬隆さん(作家) 李政美さん(歌手)
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by kazu1206k | 2014-01-21 21:06 | 脱原発 | Comments(0)

第二次汚染水告発、福島県警が正式受理

福島原発告訴団が昨年12月18日に行った東京電力福島第一原発の放射能汚染水海洋放出事件の第二次告発について、本日1月20日、福島県警察が正式に受理しました。
福島原発告訴団は、この放射能汚染水海洋放出事件について、昨年9月3日の正副団長3名の第一次告発に続き、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)による「公害罪」の被疑事実で、東京電力株式会社及び東京電力元幹部武藤栄ら32名を福島県警察に第2次の刑事告発をしました。第二次告発は、新たに6042名が告発人となり、告発状および委任状を福島県警察に提出したものです。
第二次の告発人は6042名、第一次と合わせ、6045名による告発となりました。福島県警による厳正な捜査と真相究明を期待するものです。

2013年  9月 3日   第一次告発     3名
      10月11日   第一次告発受理
      12月18日   第二次告発  6042名
2014年  1月20日   第二次告発受理


福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の責任を問い、東京地検の不起訴処分を不服として、昨年11月22日、東京検察審査会へ第2次審査申立を行っています。今春は、東京検察審査会がある東京都民に、原発事故被害の現実と実態を更に知って頂く活動を開始します。

お問い合わせ/
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
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by kazu1206k | 2014-01-20 23:26 | 脱原発 | Comments(0)

木村真三講演会/たらちね測定報告会

NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね から、2月23日(日)木村真三さんによる講演会とたらちねの測定報告会のご案内が届きました。

被曝後のこれからを考える
チェルノブイリ事故による放射線影響と健康障害をみつめて
木村真三講演会/たらちね測定報告会

●2月23日(日)14:00開場 14:30開演〜17:30終了
●いわき綜合保健福祉センター
●参加費無料
 託児サービスあり


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by kazu1206k | 2014-01-19 19:01 | 脱原発 | Comments(0)

障がい者職親会との視察懇談

 いわき市議会といわき市障がい者職親会との視察懇談会が、1月15日開かれました。
 視察懇談会は、「いわき市障がい者職親会」の主催で「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に開催され、今回で7回目となります。
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 今回の視察先は、「いわきサンシャイントマト」のあかい菜園株式会社さん。雇用者25名のうち2名の障がい者の方が働いていました。
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そして障がい者就労支援サービス等を行う株式会社アイエスエフネットライフさん。専務取締役の杉岡さんから、お話を伺いました。
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 いわき市議会からは、創世会4名など6名の参加でちょっと少ない状況でしたが、就労の実情を拝見し、昼食を頂きながら1時間ほど懇談しました。参加者から、現在策定中の「第4次いわき市障がい者計画」について議会での議論が呼びかけられました。2月定例会で取りあげたいと思います。

*「いわき市障がい者職親会」は、いわき市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織され、会員数は56。公共職業安定所やいわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進を進めています。毎月の学習会、毎年3月には「いわき地区障がい者就労支援セミナー」も開催するなど、精力的に活動しております。
https://www.facebook.com/pages/いわき市障がい者職親会/190767687635436
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by kazu1206k | 2014-01-18 19:11 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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