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質問報告4ーストロンチウム検査、小児甲状腺がん対策

2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細報告、4回シリーズの4回目は、分量が多いため2回にわかれます。従いまして、シリーズは1回追加になり、5回までとなります。

第4回は、「3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について」のうち「(3)放射性物質検査体制の強化について」と「4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について」の「(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について」「(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について」まで、のやり取りを紹介します。
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1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について(第1回)

(1)市長の市政運営について(第1回)
(2)平成26年度当初予算の特色について(第1回)
(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について(第1回)
(4)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)
(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について(第2回)

2、平成26年度当初予算の主な事業について(第2回)

(1)新病院建設事業について(第2回)
(2)市街化区域見直し調査事業について(第2回)
(3)災害公営住宅入居支援事業について(第2回)
(4)出産祝金支給事業について(第2回)
(5)子ども遊び場除染事業について(第3回)
(6)障がい者雇用促進事業について(第3回)
(7)小名浜港背後地整備事業について(第3回)
(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について(第3回)

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について(第3回)

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて(第3回)
(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について(第3回)
(3)放射性物質検査体制の強化について(第4回)

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について(第4回)

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について(第4回)
(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について(第4回)


5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について(第5回)

(1)これまでの原子力教育のあり方について(第5回)
(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について(第5回)
(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について(第5回)

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3点目は、放射性物質検査体制の強化について、です。

 東京電力は2月6日、福島第1原発の海側敷地にある観測用井戸で、昨年7月に採取した水から放射性物質ストロンチウム90を、過去最高の1リットル当たり500万ベクレル検出したと発表しました。当初は、β線を出す放射性物質が1リットル当たり90万ベクレル検出と発表、昨年10月に計測器の不備が判明したにも拘らず、またもや公表が大幅に遅れました。今回検出したストロンチウム90の数値から推計するとβ線全体で1000万ベクレル相当の可能性と修正しています。
 井戸は1~2号機の間の東側にあり、深さ約16メートルで、事故直後に高濃度汚染水が漏れたトレンチから約6メートル、海から約25メートルの距離です。
 日本原子力研究開発機構によれば、放射性ストロンチウム90は、物理的半減期は約29年、人の体内に蓄積する主な組織は骨、体から排泄されて放射能が半分になる期間である生物学的半減期は約50年です。放射性ストロンチウム90は、1ベクレルを経口摂取した場合、成人の内部被ばく線量(実効線量)は、0.028マイクロシーベルトで、放射性セシウム137の2倍程度としています。
 福島原発事故で1〜3 号機から大気中へ放出された放射性ストロンチウム90の推定放出量について、先の原子力機構は、放射性セシウム137 の約1/100 程度としています。また摂取制限値の算出では、放射性セシウム137、134のほか、セシウムに随伴する放射性ストロンチウム90を加えて算出したとされています。この際、放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90 の放射能比は、1:0.1と仮定しており、これはチェルノブイリ原発事故の際のソ連領内及びギリシャ等の比較的近い距離での放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90との放射能比1:0.1の比率を援用したものです。
 ストロンチウム90は、カルシウムと似た性質をもち、化合物は水に溶けやすいものが多く、
体内摂取されると、かなりの部分は骨の無機質部分に取り込まれ、約50年と長く残留するのが特徴です。
 国などは、事故による放射性ストロンチウム90の推定放出量が放射性セシウム137 の約1/100 程度なので、セシウムに注意をしておけばよいとしてきましたが、ストロンチウム90などβ核種放射性物質が第一原発事故現場で大量に漏えいしている現状にあっては、現場での被曝をはじめ海洋流出による水産資源への蓄積汚染などの影響が懸念されます。

34)そこで、ストロンチウム90などのβ核種検査について、学校給食食材や水産物を検査機関に依頼して実施すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(副市長) 厚生労働省が定める一般食品の基準値であるセシウム1㎏あたり100ベクレルにつきましては、ストロンチウムなどの、ほかの核種を含め、追加被曝が年間1ミリシーベルトを超えないよう考慮し、設定されております。
 現在実施されている試験操業は、県による魚介類のモニタリング検査の結果を踏まえ、安全が確認された魚種について、海域を限定して実施されているとともに、水揚げされた水産物については、漁協において、国が定める検査方法にのっとり放射性物質の検査を実施しております。
 また、県が毎月実施している港湾・海面漁場に係る海水のモニタリング検査のうち、四倉沖など県沿岸6地点において、昨年8月から全β放射能の項目を追加しており、公表されている検査結果によりますと、原発事故前の値と同程度となっております。
 これらを踏まえ、試験操業で水揚げされる水産物の安全性は、確保されているものと考えておりますことから、現時点で市としてβ核種の検査を実施する計画はありません。

—答弁(教育長) 厚生労働省は、食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に係る放射性セシウムの基準値の設定にあたっては、ストロンチウム90などのセシウム以外の核種についても考慮した上で、合計して年間の追加被曝線量が1ミリシーベルトを超えないように設定したものであり、当該基準値を遵守すれば、他の核種も含め、原発事故に由来する放射性物質が、食品から人の健康に影響を及ぼすことはないと説明しております。
 本市の学校給食におきましては、子どもたちが食するものであることを鑑み、国の基準値よりも低い、セシウム合算値20Bq/㎏を基準に検査を行っておりますことから、学校給食の安全性は、十分に確保されているものと考えておりますので、β核種の検査につきましては、現時点におきましては、実施する計画はありません。

再質問:放射性物質の検査体制でストロンチウム90の問題について、今のところは国の考えも担保されていると、あるいは追加被ばく線量を超えないようになっているという話ではありますが、実際に安全・安心を考えると、チェルノブイリの所見に従って、構成比を考えた上で、ストロンチウムは1対0.1だと、セシウム比で1対0.1という論理になっている。そこが本当に科学的に検証されることが大事でありそこをどういう風にしていくか、市としての所見を伺いたい。

—答弁(教育長) 学校給食でのストロンチウム90などのベータ各種についての検査についてですが、今ご案内のとおり学校給食の食材については事前検査を中心に安全なものをしっかりとつかっていくという体制でやっております。また、安全の担保のために、食後ではございますが、陰膳方式で一食丸ごとということを県の事業を受けながら検査体制をしながら、万全な検査体制を取っている。議員おただしのストロンチウム90などのベータ線についてはなかなか検査するのに、2週間とか3週間最低でもかかります。いわゆるベータ線については取り出さないと実際にそれを検査することは難しいという非常に複雑な過程を経てやっていくとなると、今事前検査をして、そして確実なものを使っていくというところには、そこはなかなかうまくそこには当てはまらないところがあるのかなというのが、一点であります。ただ県の方でも回数は頻度多くないですが、定期的にストロンチウム90などのベータ線についても県内食材について調べている調査が出ていると思うのですが、それなども参考にしながら対応していきたいと思いますが、その辺の状況を考えると今すぐにとわけにはなかなか難しい部分がありますので、今後また状況を見ながら考えていきたいと思います。

35)次に、米の全量全袋検査の26年度終了について、延長を働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
 
—答弁(副市長) 本市においては、県の管理のもと、市やJA、民間の米集荷業者の計14団体で構成された「いわき地域の恵み安全対策協議会」が、実施主体となり、平成24年産米から3年間、検査を実施することとしてきたところであります。
 本年1月末現在まで、107万872点の検査を行い、国の基準である1㎏あたり100Bqを超過した米は、平成24年産米の1点のみとなっており、その出荷を水際で食い止めるなど、本市産米の信頼性の回復に努めてきたところであります。
 また、県が昨年11月から12月にかけて消費者等を対象に実施したアンケート調査では、米の全量全袋検査の取り組みを、消費者の約9割が「評価できる」と回答し、約7割が、「当面は検査を継続したほうがよい」
と回答しております。
 このような結果を踏まえ、本市といたしましても本市産米の信頼のさらなる回復に向けた取組みとして本検査は必要であると認識しておりますことから、平成27年度以降の全量全袋検査の継続について、機会があるごとに、県に対し、働きかけて参りたいと考えております。

大きな第四点は、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について、であります。

 福島原発事故による放射線の健康への影響を調査している福島県「県民健康管理調査検討委員会」が2月7日に開かれ、県民健康管理調査「甲状腺検査」では、手術によって「甲状腺がん」と確定した人数が前回(2013年11月12日)発表時より7人増えて33人になり、「がんの疑い」は9人増えて41人になりました。
 甲状腺検査は、事故発生時に18歳以下だった子ども約36万人を対象に、1次検査のエコー検査を2014年3月までに完了し、その後、20歳になるまで2年に1回、それ以降は5年毎の調査を予定しています。1次検査の結果、嚢胞や結節の大きさにより、A1とA2判定の人は、2014年以降に予定されている次回検査まで検査はなく、BとC判定は、細胞診などの検査をする2次検査に進みます。

これまでの受診者数は2013年12月31日時点で26万9354人、このうち25万4280人の1次検査結果が確定。その結果、A1が13万4805人、A2が11万7679人、Bが1795人、Cが1人です。
 BとCの判定が出た1796人のうち、1490人が2次検査を受診、これまでに1342人の検査結果が確定。そのうち871人は、経過観察を含めた通常診療などに移行。甲状腺がん及びがんの疑いがわかった73人は、通常診療のグループに含まれています。未だ結果が出ていない対象者も多く、このまま推移すれば甲状腺がんの発生数は増えることが予想されます。

1点目は、県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について、です。

36)まず、「県民健康管理」検討委員会が2月7日に公表した甲状腺検査の先行検査結果概要について、一次検査の対象者、受診数、判定区分別人数、結節及び嚢胞の割合と大きさ、さらに二次検査の対象者、受診数、細胞診による悪性ないし悪性疑いなど、いわき市の検査結果はどうだったか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 一次検査の状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者が6万2,176人、受診された方が、4万6,201人、となっております。
 また、受診された方のうち、検査結果が確定した4万5,474人の判定内容につきましては、結節や嚢胞を認めなかったA1判定が1万9,894人、5.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたA2判定が2万5,196人、5.1㎜以上の結節や20.0㎜以上の嚢胞を認めたB判定が384人、となっており、
直ちに二次検査を要するとされるC判定については、該当者はおりませんでした。
 なお、結節の大きさ別の割合につきましては、検査結果確定者との比率で申し上げますと、5.1㎜以上と判定された方が0.8%、(383人)5.0㎜以下と判定された方が0.5%、(247人)嚢胞の大きさ別の割合につきましては、20.1㎜以上と判定された方が0.002%、(1人)20.0㎜以下と判定された方が55.6%、(2万5,293人)となっております。
 二次検査の受診状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者384人のうち、受診された方が294人となっております。また、受診された方で、検査結果が確定した223人のうち、26人の方に穿(せん)刺(し)細胞診検査を実施し、そのうち、8人の方が、悪性ないし悪性疑いと診断されたところであります。

37)次に、悪性ないし悪性疑いなどをはじめ検査結果について、いわき市は受診者にどう対応しているのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 一次検査の結果につきましては、県から受診者本人に対し直接郵送されており、市民からの個別の問い合わせが来た場合には、県立医科大学に設置されている、コールセンターを案内しているところであります。
 また、検査結果を受け不安を抱く方への対応としましては、県が実施する甲状腺検査説明会の案内について、市内の小中学校や保育所等に対し周知を図っております。

38)次に、子どもを小児甲状腺がんから守るため、検査頻度の増加や画像など検査データの一律提供、検査時の医師による説明など県民健康管理調査「甲状腺検査」の改善について、いわき市としてはどう対応してきたか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 甲状腺検査につきましては、一次検査において、超音波による画像診断を行い、後日、検査結果をお知らせする際に、判定内容や判定方法等をわかりやすく解説した資料を同封しており、個別の問合せに対しては、福島県立医科大学内にコールセンターを設置し、専門的な相談に応じているところであります。
 また、二次検査が必要となった場合においては、診察の際に、一次検査時の超音波画像を参考とし、詳細な説明をするとともに、画像データについても、受診者本人からの求めに応じて提供することとなっております。
 なお、市といたしましては、検査結果を受け不安を抱く方も多いことから、受診者や保護者へ配慮し、検査結果の丁寧な説明を行うよう福島県立医科大学に対し、様々な機会を捉えて要望してきたところであります。

2点目は、子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について、です。

39)まず、甲状腺検査の本格検査について、いわき市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 本市における本格検査につきましては、これまで実施した先行検査の対象者に加えて新たに、平成23年4月2日から平成24年4月1日までに出生した子どもを含めて、平成27年度から実施される予定となっております。市といたしましては、本格検査の円滑な実施に向け、県と連携しながら対応して参りたいと考えております。

40)次に、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査及び治療体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 甲状腺検査体制につきましては、現在、福島県立医科大学において、ふくしま国際医療科学センターの本格稼働に先行して、昨年12月3日に、「甲状腺センター」を設置し、今後増加する甲状腺検査二次検査や甲状腺がんの治療等に的確に対応することとしております。
 また、本格検査に向けて、検査体制の充実を図るため、現在、市内において7箇所の検査拠点となる医療機関が指定されたところであります。 このようなことから、県による、子どもたちの健康を長期に見守るための検査と医療体制が整備され、県民の健康管理体制が構築されてきたものと考えております。

41)いわき市における初期被ばくの実態について、いわき市は国が解明すべきとしているが、いわき市として市民の健康を守るため、国や他の関係機関にどのように働きかけていく考えか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 福島第一原発事故直後における甲状腺の内部被ばく線量の推計は、独立行政法人 放射線医学総合研究所や世界保健機関、国連科学委員会、さらには国内外の専門家、大学等において、様々な手法により取り組まれておりますが、基本的には、国において、実態を解明すべきものと考えております。

再質問:甲状腺がんの今後の問題ですが、今のところ県民健康管理検討委員会の皆さんは、「事故由来ではない」といっていますが、その議論よりも実際に多発してきていることに対して、今後、医療的にどういう風にカバーしていくことが大事、原因を探すことも必要だが、今後多発が予想されることについて医療的にどうカバーしていくこと意味では甲状腺の専門医を是非ともいわき市に招致することが非常に大切かと思いますが、病院事業管理者のご所見を伺います。
 また、初期被爆の実態の問題について、国の問題だと言っていますが、甲状腺がんとの問題とあるとおもうので、それについてもご所見を伺います。

—答弁(病院事業管理者) 甲状腺がんですね。それはいろんな原因でなりますので、見つかってからというのは外科手術と甲状腺がんを引き起こすI131というものを使って放射線的に治療するということが主でございまして、そのほかにも甲状腺機能亢進症とかバセドーであるとか機能低下症とかいろいろございますので、甲状腺の病気というのは内分泌疾患としては非常に少ない方ですので、やはり需要と供給の考えから医学部を出て甲状腺の専門家となって将来生きるというのは大変な不安なんですね。そういう意味で本当の意味での専門の方が少ない。ただ福島県は県立医科大学に外科の方に鈴木教授という業績を拝見しますと、あれほどの大家が東北地方に福島県立医大におられるということは本当にありがたいという以外にございません。それで鈴木教授には月に一度おいでになっていただいておりますが、それも労災病院に午前中で、共立には午後。十分に今の状況で充足しているんです。もちろん甲状腺がんは、共立病院には前にも先生がいたのですが、手術そのものに関しては普通の外科のドクターでもできるんですが、内部で聞きますと鈴木先生は専門でおり、見つけるのが手探りで非常に早くて、お切りになるのも非常に早いということで、共立病院としては、他の外科のドクターがお手伝いということで、十分に間に合っております。少し増えてますけれど、今の状況で間に合いますし、鈴木先生は県立医大に属しておりますので、県立医大の方にですね、鈴木先生ならずとも菊池理事長先生、その他の理事の方にもお願いして、いかに需要と供給の関係からなる人が少ないといっても、鈴木先生の在職中に、それこそ子育てですね。自分の後継になるような方を育てていただければ、少なくとも中通りと浜通りは充分で、しかも、北茨城の方まで十分に対応できると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

—答弁(保健福祉部長) 甲状腺がんから守る今後の対応の中で、国の責についてもう少し市としての働きかけ、具体的にする考えるがあるのかどうかという観点からの質問ですが、甲状腺検査については、答弁申し上げましたようにこれまで、初期の検査を終了一旦いたしまして、検査の結果をいろんな形で数値状況が明らかになってきました。今後は18歳までは二年に一回、20歳以降は五年ごとという経観が予定されている状況にあります。また、もう一方でいわき市の初期被爆の状況はどうだったのかという関係をもう少し整理する必要があるのではないかということでございますが、先ほども答弁しましたように色々な関係機関大学とか国も直接ではないにしろ、調査費を出して検査している状況にございます。市としましては、こういった状況を国の統一した見解で、こういった状況だというような風に、整理する必要があるだろうということで、これまでも答弁して参りました。市としても調査をしている状況、結果を踏まえて国に対してもう少し具体的に統一した見解を示すように働きかけていく必要があると考えております。

第4回はここまでです。
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by kazu1206k | 2014-02-28 19:07 | 議会 | Comments(0)

質問報告3ー広域避難、障がい者雇用、小名浜港背後地整備など

2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細報告、4回シリーズの3回目です。

第3回は、「2、平成26年度当初予算の主な事業について」のうち「(5)子ども遊び場除染事業について」から「(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について」と「3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について」の「(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて」「(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について」まで、のやり取りを紹介します。
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1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について(第1回)

(1)市長の市政運営について(第1回)
(2)平成26年度当初予算の特色について(第1回)
(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について(第1回)
(4)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)
(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について(第2回)

2、平成26年度当初予算の主な事業について(第2回)

(1)新病院建設事業について(第2回)
(2)市街化区域見直し調査事業について(第2回)
(3)災害公営住宅入居支援事業について(第2回)
(4)出産祝金支給事業について(第2回)
(5)子ども遊び場除染事業について(第3回)
(6)障がい者雇用促進事業について(第3回)
(7)小名浜港背後地整備事業について(第3回)
(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について(第3回)

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について(第3回)

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて(第3回)
(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について(第3回)

(3)放射性物質検査体制の強化について(第4回)

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について(第4回)

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について(第4回)
(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について(第4回)

5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について(第4回)

(1)これまでの原子力教育のあり方について(第4回)
(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について(第4回)
(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について(第4回)

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5点目は、子ども遊び場除染事業について、です。

 除染対策区域外の保育施設、教育施設、公園など、子どもたちの生活環境を対象にした放射線量の低減を図ることは重要です。

⑳そこで、除染対策区域外の子ども遊び場のホットスポット等の除染は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)本市においては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、空間放射線量が平均で毎時0.23マイクロシーベルトを超える除染実施区域と、超えない区域が混在している状況にあり、これまでは、除染実施区域外での除染は認められていない状況にありました。
 このような実情を踏まえ、今年度、県において、除染実施区域外の局所的に線量が高い地点、いわゆるホットスポットの除染について制度化がなされたことから、市といたしましては、当該制度を活用し、平成26年度において、除染実施区域外にある市内199箇所の保育・教育施設及び公園等の「子どもの生活環境」を対象に、ホットスポットの除染を実施することとしたものであります。
 具体的には、まず、各施設を詳細にモニタリングし、局所的に毎時0.23マイクロシーベルトを超えるポイントについては、表土の天地返しや堆積物の除去などの除染作業を行い線量の低減を図るほか、モニタリングや除染の実施状況について、市ホームページにその都度掲載するなど、これまで以上にきめ細かな情報提供を行うとともに、市民の皆様が安心して施設を利用していただけるよう、除染実施後、敷地内の空間線量について表示板等で掲示することにより、放射性物質の子どもへの影響に不安を感じている保護者をはじめ、市民の皆様の安全・安心につなげて参りたいと考えております。

6点目は、障がい者雇用促進事業について、です。

 昨年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では1.8%から2.0%になり、50人規模以上に企業対し1人の障がい者雇用が義務づけられています。
 厚生労働省の「平成25年障害者雇用状況の集計結果」によれば、いわき市内の未達成企業は48.4%、雇用率未達成企業110社のうち73社が障がい者を1人も雇用していない現状にあり、企業の社会的責任に働きかけ改善していく必要があります。

21)そこで、障がい者雇用に対する意識の醸成及び雇用促進を図る障がい者雇用促進事業は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)障がい者の法定雇用率が引き上げられ、その雇用拡大が求められている中、市内の法定雇用率達成企業数につきましては、平成25年6月1日現在、103社で、達成企業数の割合は48.4%となっており、さらなる障がい者雇用の促進が課題となっているところであります。
 市といたしましては、これまで、障がい者雇用促進の取り組みとして、平成24年度から「ワークライフバランス推進支援事業」を展開し、雇用の掘り起こしなどを実施してきたところであります。
 さらに、これまでの取り組みに加え、「障がい者雇用促進事業」として、障がい者の視点に立った職場環境づくりの工夫や、雇用の定着に努める事業所を表彰する制度を導入するほか、障がい者雇用に対する理解を深めるための講演会や、法定雇用率未達成企業等を対象としたセミナー、障がい者雇用に積極的に取り組む事業所等への見学会等を実施することとしたところであります。

7点目は、小名浜港背後地整備事業について、です。

22)まず、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画策定は、今年度中の事業計画策定と開発事業者への移行を目指してきましたが、開発事業計画案の連携協議団体への提示や県商業まちづくり推進条例による届出、土地処分や施設建設、テナント募集など、今後の進め方はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長)これまで、本市とイオンモール株式会社は協働で、都市センターゾーンにおける複合商業施設の建設に向けて、港湾管理者やアクアマリンパーク施設管理者、小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会や、いわき商業まちづくり連携会議等と協議を重ねながら、開発事業計画の策定作業を進めてきたところであります。
 今後におきましては、これまで協議して参りました各団体等に、当該計画案を提示し、意見を伺ったうえで、引き続き、国・県・市、及び、まちづくり団体等が一堂に会する「小名浜港背後地等の整備に係る連絡調整会議」で協議ののち、同社の開発事業者移行に向けて「事業の実施に関する基本協定」を締結することとしております。
 当該協定締結後、同社は、平成26年度に、当該商業施設の立地に向け、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」や「大規模小売店舗立地法」に基づく手続きを行うとともに、併せて詳細設計等を進め、平成26年度末から建築工事に着手し、その後、入居テナントの募集を行いながら、平成27年度末のオープンを目指すこととしております。

23)次に仮称「竹町通り」整備について、今年度内を目途に整備計画を策定して、平成26年度に詳細設計、及び用地買収等を実施するとしていますが、今後の進め方はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長)当該路線につきましては、東日本大震災により被災した小名浜地区既成市街地の一体的な整備を進めるうえで、極めて重要な路線であると考えております。
 今後におきましては、小名浜まちづくり市民会議や商店会等と連携を図りながら、当該路線沿線の具体的な土地利活用について検討するとともに、平成26年度に詳細設計や用地取得などを行い、平成27年度には、道路の拡幅やポケットパーク、舗装のグレードアップなどの整備工事を実施して参りたいと考えております。

8点目は、映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について、です。

24)磐城湯長谷藩を舞台としたエンターテイメントご当地映画「超高速!参勤交代」の6月全国公開に併せた事業を、歴史と文化のまちづくりの観点からはどう進めるか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)本映画は、架空の物語ではありますが、いわき市に実在した湯長谷藩の藩主・内藤政(まさ)醇(あつ)公を主人公にしたものであり、本市の新たな魅力の創造と発信につながるものと考えております。
 こうしたことから、震災以降、落ち込んだ観光交流人口の回復、さらには、地域経済の活性化を図るため、官民挙げた応援組織を設立し、映画公開と併せた、観光PRチラシの製作、及び、交通広告の展開などに取り組むほか、映画に縁のあるスポットを巡るまち歩きコースの設定やパンフレットの製作等、地域の歴史・文化等に対する関心を喚起させる取組みを行って参りたいと考えております。

大きな第三点は、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について、であります。

 いわき市は、東日本大震災の教訓を踏まえて、市の防災対策の基本方針である地域防災計画について、関係行政機関、ライフライン事業者、医療機関等で構成する市防災会議で見直しの検討を進め、取りまとめました。
 取りまとめた改訂案、「いわき市地域防災計画」地震・津波災害対策編(素案)と原子力災害対策編(改訂素案)は、市民の意見を改訂内容に反映させるため、1月21日から2月7日までにパブリックコメントを実施し、近く市防災会議で正式に決定する予定です。

1点目は避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて、です。

25)まず、避難所について、災害に応じて安全確保が可能となる場所が指定されているか、避難所毎に十分検証すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)現行の地域防災計画におきましては、学校体育館や公民館などの屋内施設283箇所を避難所として指定しているところでありますが、昨年6月に改正された災害対策基本法の規定に基づき、避難所指定の見直しを行い、全避難所について、地震や津波、土砂災害や洪水などの自然災害からの危険度を検証したうえで、安全な施設については避難所として、地域防災計画改訂素案に盛り込んだところであり、283箇所あった避難所につきましては、新たに指定する福祉避難所59箇所を含め、257箇所に見直したところであります。

26)次に、緊急時のための図上訓練について、地域単位でどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)これまで、夏井川流域の自主防災組織を対象として、洪水被害を想定した図上訓練を実施したほか、沿岸地域で実施している津波避難訓練においても、住民を対象とした図上訓練を実施するなど、災害発生時の避難方法や地域の危険箇所等について地域で共有し、住民の皆様の防災意識の醸成を図る取り組みを行ってきたところであり、参加された方からも評価をいただいているところであります。今後におきましても、総合防災訓練や各自主防災組織が取り組む各種訓練に、地域の実情に応じた図上訓練を積極的に取り入れ、市民の皆様に防災意識を高めていただく取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。

27) 次に、要支援者の支援について、町内会や自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、介護保険事業者や障がい福祉サービス事業者などと要支援者の情報共有を行うとともに、その協力による実効ある体制の構築をどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長) 災害時要援護者の情報につきましては、保健福祉部門、危機管理部門、消防部門の部署をはじめ、民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、消防団や自主防災組織(自治会、町内会)などに提供し、関係団体等が情報を把握することにより、災害時の安否確認や避難者援護を迅速・的確に行うこととしております。
 この制度が有効に活用されるためには、実効ある体制が必要でありますことから、地区保健福祉センターはじめ社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが中心となって地域で懇談会等を開催し、その成果として要支援者支援マップの作成や、高齢者見守り隊を結成し、支援体制の更なる充実・強化を進めていく必要があります。
 また、自主防災組織が取り組む避難訓練におきましても、要支援者の支援を目的とした図上訓練を取入れるなど、今後も事業の推進を働きかけて参りたいと考えております。

2点目は、原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について、です。

28)まず、福島県防災会議で示された広域避難計画では、いわき市は県中、県南地域のほかに茨城県が受け入れ先とされていますが、2011年過酷事故のプルームの経験からすれば、これらの受け入れ先は不適切であり、会津以西及び東京都以南等の広域避難を想定した避難計画を作成すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 県が昨年11月の県防災会議原子力部会で示した、本市の広域避難先は、県中地域、県南地域の市町村及び茨城県北部となっており、市といたしましては、先の福島第一原発事故の経験を踏まえますと、放射性プルームの影響により、比較的高い空間放射線量を示すこととなった経過からみても、県が示した避難先よりも、より遠方の避難先を選定すべきであると考えております。
 こうした考えのもと、市では、県に対し、昨年12月に避難先についての意見書を提出し、個別に協議を行ってきたところでありますが、県のスケジュールでは、今年度末を目途に策定する予定の県広域避難計画においては、当初示した案により調整を行い、より遠方の避難先については、今後、検討していきたいとしております。
 このため、市といたしましては、引き続き、県との協議・調整を行い、より遠方の広域避難先を含めた避難計画を策定して参りたいと考えております。

再質問:行経部長から市としても広域避難の避難先については、意見書を出してきたという経過でありますが、県の方が当初案で進めるという話でその先については今後検討するという答弁でしたが、そこがおそらく固定化されては大変であり、県との調整が大事なポイントであると思います。26年はこれで鞘を納めてくださいということではなく、きちんと今後の受け入れ先の応援協定であるとか様々な受け入れ先、避難先指定など、その後の計画が、避難先のところで詰まると前に進まないので、そこをどのようにやっていくのか、伺います。

—答弁(行政経営部長) 原子力の関係では先ほども答弁させていただきましたが、市として意見書を出して、県の素案では到底理解しがたいということで、具体的には新潟県などの意見は出させていただきました。県の方でも防災計画の取りまとめを急いでおりまして、当面はということで、議員の方からもそれは進められては困るということで、市としては、まずは意見書に対する回答がそういう風な形で進むとしておりますので、あらためて再度意見をだして、場合によっては私自身も県に出向いて、まずは要請していきたい、と思います。その後についてはその状態を踏まえて適切に対応してきたい。市の要望が通るように進めていきたい。ただこれについては、市独自で進めるわけにはいかないものですので、県と十分協議させていただき、その結果が市の意向通りにいくように努力していきたいと考えています。

29)次に、発災時の避難・移動の方法や市外避難所の指定など、広域避難に係る受入先自治体との応援協定の締結については、どのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 広域避難先につきましては、原則として、県が避難先市町村との調整を行った後、各市町村が、相手先自治体との受入体制に係る調整を行うこととされており、応援協定につきましては、その必要性の有無を含め、今後、県と協議して参りたいと考えております。

30) 次に、広域避難を想定した避難誘導用資機材や移送用資機材及び車両の確保をどのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) まず、避難誘導用資機材の確保につきましては、県が国の「原子力発電等緊急時安全対策交付金」を活用し、本市をはじめとした「緊急時防護措置準備区域」、いわゆるUPZに指定されている市町村に対し、避難にかかる広報車両や拡声器等について、県の年次計画に基づき、整備することとなっております。
 次に、移送用資機材の確保につきましては、要支援者移送のためのストレッチャーや車いす対応車などについて、福祉施設やタクシー会社等が所有する資機材の活用に関して市独自の検討を行っているところであります。
 また、車両の確保につきましては、現在、県において、広域避難を想定したバスの利用に関する国・県・市の役割分担の調整を行っており、このほか、市においては、市内のバス協会やタクシー協会と協議を行うなど、市独自の輸送手段の確保に向けた取組みを進めているところであります。
 今後につきましても、広域避難の調整を担う県に対し、必要な資機材の整備等について、協議を重ねるとともに、市独自の取組みも進めて参りたいと考えております。

31) 次に、学校等に在校時における生徒の避難誘導等の学校等施設の管理者による避難計画の策定はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(教育長) 各学校においては、これまで、地震や風水害などの自然災害、原子力災害等の学校災害対応マニュアルが整備されており、そのマニュアルに基づいて、屋内退避や保護者への引き渡しなど、それぞれの状況や実態に応じた避難訓練を実施しております。
 今後は、現在、策定が進められております、「いわき市地域防災計画(原子力災害対策編)」をもとに、各学校における原子力災害時の避難計画について、避難の勧告・指示が発せられた場合の対応も含め、計画の改善を図って参りたいと考えております。

再質問:先ほどの学校等の避難計画ですが、実際に地防災改定が出てから具体的に改定していくという教育長の答弁でしたが、改定時期・内容についての考えを、伺います。

—答弁(教育長) いわき市の地域防災計画原子力災害対策編を基に学校の避難計画をどのようにかえさすのかということですが、これまで屋内退避とか保護者の引き渡しはどうするかについては、ある程度学校の防災マニュアルの中に位置付けられていますが、今回防災計画にあがってくる避難勧告指示等が発された場合に学校はどう対応するのかについて改善していかなくてなりませんが、その際学校だけの事を考えてもどうしようもなく、全体的に避難勧告指示が発された場合にどのように全体が動いていくのかということを含めたうえでそれらも検討に加えてながら学校としてどう対応するのかということは教育委員会としてもきちんと精査しながら学校の方に情報発信していって、それぞれの学校の実情に応じた形で直してもらうということになると思います。
 実はこれまでも学校の防災計画だけではなく、校長会等が中心となってもしそういうことが起きた場合には管理職はどう動くのか、教員はどう動くのか、というようなことをそれぞれの役割分担に応じた中でどういう動きをするのかという細部計画まで今着手しています。その辺の中にこういうこともきっちっと含まれていくということを考えると、できるだけ早いうちに回答はしなければなりませんが、実際に使える防災計画に直していくことが必要なので、ある一定の時間はかかるとかなと思います。しかし、できるだけ早いうちに対処していきたいと思っております。

32) 次に、避難、スクーリニング、安定ヨウ素剤配布の場所、避難誘導方法等の住民への周知徹底について、具体的にどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 市の避難計画を策定した後に、原子力災害発生時の対処方法や原子力災害発生に伴う避難指示が発令された場合の一時集合場所及び避難先、さらには安定ヨウ素剤の服用方法など、そのポイントを分かりやすく取りまとめた冊子を各家庭に配布するほか、各地域において説明会を開催するとともに、市ホームページや広報紙、FMいわきや出前講座などを活用し、市民の方々に対する周知徹底に努めて参りたいと考えております。
 
33) 次に、実践的な訓練の実施と事後評価については、どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 原子力防災訓練につきましては、昨年8月、本市初の取組みとして、久之浜・大久地区において、福島第二原発の単独災害を想定した図上訓練を実施したところであり、地域における情報伝達のあり方や、災害時要援護者の避難に係る役割を確認するなど、市民の防災意識の醸成を図る契機として、一定の成果があったものと受けとめております。
 平成26年度におきましては、今回の訓練におけるアンケート結果なども踏まえ、よりきめ細かいコミュニティ単位での災害対応力を高める観点から、図上訓練と実動訓練を組み合わせた「情報伝達訓練」及び「避難誘導訓練」を北部地区から順に行うこととしており、より多くの市民の参加を得ながら、実効性のある訓練を目指すとともに、実施に当たっては、専門家による評価を加え、成果と課題をフィードバックすることにより、より充実した訓練内容へ発展させるなど、万一の原子力災害を見据えた地域の備えを確かなものにして参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2014-02-28 05:32 | 議会 | Comments(0)

質問報告2ー新病院、出産祝金、市街化区域など

2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細報告、4回シリーズの2回目です。

第2回は、「1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について 」のうち「いわき市の財政状況と財政健全性について」「いわき市議会創世会の予算要望の反映について」と「2、平成26年度当初予算の主な事業について」の「(1)新病院建設事業について」から「(4)出産祝金支給事業について」まで、のやり取りを紹介します。
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1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について(第1回)

(1)市長の市政運営について(第1回)
(2)平成26年度当初予算の特色について(第1回)
(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について(第1回)
(4)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)
(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について(第2回)

2、平成26年度当初予算の主な事業について(第2回)

(1)新病院建設事業について(第2回)
(2)市街化区域見直し調査事業について(第2回)
(3)災害公営住宅入居支援事業について(第2回)
(4)出産祝金支給事業について(第2回)

(5)子ども遊び場除染事業について(第3回)
(6)障がい者雇用促進事業について(第3回)
(7)小名浜港背後地整備事業について(第3回)
(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について(第3回)

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について(第3回)

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて(第3回)
(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について(第3回)
(3)放射性物質検査体制の強化について(第3回)

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について(第4回)

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について(第4回)
(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について(第4回)

5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について(第4回)

(1)これまでの原子力教育のあり方について(第4回)
(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について(第4回)
(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について(第4回)

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4点目は、いわき市の財政状況と財政健全性について、です。

⑥まず、いわき市の財政状況について、一般会計の収支見通しはじめ各会計の収支見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長)一般会計におきましては、施策の実効性を担保するため、新・市総合計画実施計画に、収支見通しを組み入れているところであり、その内容について申し上げますと、まず、歳出におきましては、新・市総合計画実施計画に位置付けられている事業を復興事業とまちづくり事業に区分し、政策的経費として計上したほか、義務的経費や特別会計等への繰出金などの経費について、過去の実績等を基に計上したところであり、その総額は、平成26年度及び平成27年度の2年間で 約3,060億円となっております。
 一方、歳入におきましては、市税や地方交付税について、平成25年度決算見込額や地方財政対策などを勘案し積算するとともに、国県支出金や市債等の特定財源について、対象となる事業費に応じて積算したほか、歳出と比較し、なお不足する財源については、財政調整基金の取崩しにより確保し、収支の均衡を図ったところであります。
 この結果、平成27年度末の財政調整基金の保有額につきましては、約45億円、同じく臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、約711億円と見込まれ、現時点におきましては、新・市総合計画 後期基本計画に定める財政目標を達成できるものと見込んでおります。
 また、特別会計につきましては、特定の歳入をもって特定の歳出に充てることが基本となりますことから、収支の均衡が図られるものと見込んでいるところであります。
 一方、水道事業、病院事業の企業会計につきましては、新たな会計制度の適用による一時的な収支への影響はあるものの、独立採算を原則とした健全な経営がなされるものと見込んでおります。

⑦次に、財政調整基金など主要3基金残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長)出納整理期間における積立て及び取崩しを含めた年度末残高で申し上げますと、財政調整基金につきましては、平成22年度が、約77億9,000万円、平成23年度が、約84億6,000万円、平成24年度が、約100億6,000万円となっております。
 また、今後の見通しにつきましては、平成25年度末が、約106億8,000万円、平成26年度末が、約74億4,000万円と見込んでおります。
 次に、減債基金につきましては、平成22年度から平成24年度までそれぞれ約1億2,000万円となっております。
 また、今後の見通しにつきましては、平成25年度末、平成26年度末ともに約25億2,000万円と見込んでおります。
 次に、公共施設整備基金につきましては、平成22年度が、約12億5,000万円、平成23年度が、約11億5,000万円、平成24年度が、約31億5,000万円となっております。
 また、今後の見通しにつきましては、平成25年度末、平成26年度末ともに約51億5,000万円と見込んでいるところであります。

⑧さらに、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率など各財政指標及び各会計の市債残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長)各財政指標について、平成22年度から24年度までの推移を順に申し上げますと、財政力指数につきましては、0.675、0.655、0.639、経常収支比率につきましては、85.6、93.4、85.6%、公債費負担比率につきましては、18.1、15.4、15.1%、公債費比率につきましては、14.3、17.1、16.1%、起債制限比率につきましては、13.9、14.4、13.4%となっております。
 市債残高につきましては、一般会計が、約1,277億円、約1,243億円、約1,202億円、特別会計が、約838億円、約828億円、約825億円、企業会計が、約421億円、約396億円、約378億円となっております。
 これらのうち、一般会計の市債残高につきましては、市実施計画の中でお示しした収支見通しにおいても減少傾向で推移する見込みとなっております。
 また、特別会計、企業会計につきましても、各種事業計画等に基づき、市債の適切な管理に努めていく必要があるものと考えております。

5点目は、いわき市議会創世会の予算要望の反映について、です。

 私ども創世会は、昨年11月、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本としながら、市民の願いをぜひ重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、市長に予算要望を行ったところであります。

⑨まず、いわき市議会創世会の平成26年度予算要望は、平成26年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか、お尋ね致します。

—答弁(副市長)いわき市議会創世会からの要望につきましては、重点的に取り組むべき施策を「被災者の生活再建」や、「医療・福祉・教育の充実」など、6つの政策の柱に沿ってお示しいただいたところであり、いずれも市民福祉の向上と本市まちづくりの根幹を支えるものとして重要なものであると受け止めております。
 これらの要望の趣旨を踏まえた平成26年度当初予算における主な内容を申し上げますと、「被災者の生活再建」といたしまして、災害公営住宅に入居する際の移転費用の一部を補助すること、「医療・福祉・教育の充実」といたしまして、小中学校の図書館の蔵書管理等を行う学校司書を大幅に増員すること、「社会基盤の再生・強化」といたしまして震災後の宅地需要に早期に対応するため、「市街化調整区域における地区計画」の活用に向けた調査を実施することなどにつきまして、重点的な取組みを推進することとしたものであります。

⑩次に、創世会は、平成22年に提出した平成23年度予算要望以来、いわき市に「子ども部」の新設を求めてきました。震災と原発事故への対応の中で、いわき市が子どもの命と健康を守ることを最優先し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、「子ども部」の新設はどう進めるか、お尋ね致します。

—答弁(市長)将来のいわきを担う子どもたちの健全育成に向け、妊娠・出産から幼児期の教育・保育、学校教育に至るまで、子育てへの基本的な考え方を共有しながら、一貫した施策展開を図るため、現在、「(仮称)こども部」の設置に向けた検討を進めているところであり、平成26年度からは、その段階的な組織整備として、保健福祉部で所掌する子ども・子育てに関する施策を集約化し、保健福祉部の部内室として「子ども・子育て支援室」を設置することとしたところであります。
 今後におきましては、同室において、平成26年度中に予定している「子ども・子育て支援事業計画」の策定に合わせ、「(仮称)こども部」の設置に向けた具体的な検討を進めることとし、現在、教育委員会で所掌する施策を含めた子ども・子育てに関する施策を効率的・効果的に推進することが可能となる組織体制の構築に意を用いながら、平成27年度に「(仮称)こども部」を設置して参りたいと考えております。

大きな第二点、平成26年度当初予算の主な事業について、であります。

1点目は、新病院建設事業について、です。

 新病院建設については、2012年3月に基本構想、同年12月に基本計画を策定、新病院の役割、立地場所、施設の基本仕様などを決定し、今年度は、施設整備の基本となる施設配置計画、建物の規模等を定めた建築計画、建物内の諸室配置等を定めた平面計画などの基本設計を取りまとめ、2月4日に公表しました。
 市立総合磐城共立病院の新病院の基本設計は、地上13階、屋上にヘリポートを設置し、 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造の免震構造、延べ床面積は約6万3764平方メートル。病床数は700床。2016年度に完成、2017年度に開院の予定です。
 
⑪そこで、まず新病院の基本設計について、病床確保は700床で十分なのか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)このたびの基本設計を検討する中で、市内への避難者はふるさとへの帰還が未だ不透明な状況にあり、そうした方々が、将来、当院の潜在的な患者となることが想定されること、また、今後、東北一の自治体病院を目指していく中で、新病院に対する期待が高まり、医師の招聘にも好影響を与え、患者さんの増加に繋がる可能性を有していることなどを考慮し、当院の将来を展望した総合的な視点から、総病床数を700床としたものであります。

⑫次に、常勤医師が不在となっている神経内科、腎臓内科、膠原病内科、皮膚科や、診療科の増設など医師招聘について、新たな対策は検討しているか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)医師招聘につきましては、これまでも、病院長とともにさまざまな機会を捉えて、東北大学や福島県立医科大学を初めとする関連大学医局のほか、関東方面の大学医局等に対する働きかけを行ってきたところであります。
 これら取り組みの成果といたしまして、今年度は、福島県立医科大学に設置された災害医療支援講座及び地域産婦人科支援講座から、複数名の医師派遣を実現いたしました。
 今後におきましては、新病院開院後の担うべき役割を念頭に置きながら、これまでの取り組みに加え、先般策定した新病院基本設計等を活用し、新病院の魅力などについて関連大学医局等に十分な説明を行うとともに、病院建設に関する進捗状況などについても適時適切に情報発信を行うなど、様々な取り組みを進め、医療提供体制の充実に向けた医師招聘に繋げて参ります。

⑬次に、概算事業費について、平成24年の基本計画では当初の造成工事費などを除いた本体工事や医療機器整備などで約226億円としていたものが、基本設計では床面積の変更や労務資材費の上昇との理由で約73億円増加して約299億円となり、さらに造成工事費などで約43億円を見込んだため、概算事業費は基本計画時より約116億円も多い約343億円となりました。概算事業費の圧縮は不可能なのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)このたびの基本設計にあたりましては、コスト削減に向けた相当な努力を行ってきたものの、現場の医療スタッフの意見等も踏まえ、診察室をはじめとした外来及び救急部門の各諸室や手術室について拡充したほか、個室を増やすことにより、アメニティの高い病棟づくりを行うなど、患者さんの療養環境の向上を図ったところであります。
 また、当初想定していなかったアスベスト対策工事が必要となったこと、さらには、建築資材や建設作業員の不足により、費用が大きく高騰していること、加えて、消費税率アップへの対応を図ったことなどにより、事業費が増加したものであります。
 今後、デザイン・ビルド事業者の選定にあたり、コスト削減策などの提案を求めるなど、実施設計段階におきましても、診療機能に影響を及ぼさない範囲で事業費の圧縮に努めて参りたいと考えております。

⑭更に、総事業費約343億円の財源について、福島県地域医療復興事業補助金約78億円、市単独の病院事業債が約257億円とされますが国費の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどうすすめる考えか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)新病院建設にあたりましては、将来の病院事業経営に鑑み、可能な限りの費用負担の軽減に向けた取り組みを進めているところであります。
 具体的には、建築資材や建設作業員の不足により事業費が大きく高騰していることを踏まえ、これまでにも、福島県地域医療復興事業補助金の原資となる国の地域医療再生基金の積み増しや同基金の事業期間の延長について、国・県に対し要望を行ってきたところであります。
 今後におきましても、様々な機会を捉えて、関係機関に対する要望活動や「新病院づくり応援基金」への協力のお願い、さらには、新たな財源の確保に向けた積極的な取り組みを進めて参りたいと考えております。

再質問:新病院の建設事業について、事務局長の方からはコスト縮減に努めつつ医療関係の皆さんの要望も病院機能の充実を加味しながら非常に苦労してきたという話は充分伝わりましたが、いわき市民の感覚からすれば、計画時より116億も増えたということは、多いと思うのが現実的な市民感覚であり、この財源の確保について、従前の78億円の補助額で終わるというのは納得しがたいところがあるのではないか。そういう意味では国費の補助の拡大をどのように市長しては進めていく考えか。これは市長だけではなく、われわれも色々なチャンネルあるいは正面切って、浜通りの中核病院として結局は原発事故の被災地も含めて全体をカバーすることを我が新病院の役割として持たざるを得ないというのが現実なので、それを踏まえて特に復興の費用を圧縮しようとする国の今の動きの中で、今後の浜通りの全体の避難者も含めた医療を担保していくために、総合磐城共立病院が極めて重要であることを、市長としては国にどう具体的に働きかけていくのか、ご所見を伺います。

—答弁(市長)財源確保についてですが、これまで福島県地域医療補助金事業として約78億が財源と予定されていますが、今般、今議会をもちまして、建設事業費の予算が通過したならば、通過したことを持ってさらなる財源確保に努めて参りたいと思っております。国会議員あるいは県会議員地元選出の方々にも強く働きかけをして参りたいと思っております。

⑮また、新病院の建設にあたって市民の意見はどう反映する考えか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)新病院の建設に向けましては、これまでにも、市民各界各層で構成する懇談会の設置や市民意識調査、パブリック・コメントの実施及び市民説明会の開催などを通して、幅広い市民の皆様の御意見を伺い策定した基本構想をベースとしながら、日々患者さんに接している現場の医療スタッフの意見や毎年実施している患者満足度調査の結果、さらには、日々寄せられる患者さんの声やホームページ等を通じ寄せられる市民の皆様からの御意見等を踏まえ、検討を行ってきたところであり、今後におきましても、適時適切に、市民意見の反映に努めて参りたいと考えております。

2点目は、市街化区域見直し調査事業について、です。

 いわき市には、昨年12月1日現在、原発避難者特例法に基づく12の指定市町村から合計で23,879人が避難し、1月1日現在で、住民票をいわき市に異動した件数は合計1,185件となっています。
 市内各地では、津波被災者の住宅再建や原発避難者の受け入れに伴い、宅地需要の増加、地価の高騰などの影響が出ており、市街化区域の拡大が求められている状況です。
 市内の住環境の早期改善を図るため、市街化区域に近接し、道路など必要な公共施設が既に整備され良好な住環境の形成が可能な区域を対象にして、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き見直しが必要となってきました。

⑯そこで、市街化区域の見直し拡大による住宅用地の確保は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(副市長)本市におきましては、東日本大震災に伴う宅地需要の増加等に対応するため、平成26年度から、県と共同で、市街化区域の拡大も視野に、「線引き」見直しを進めることとしておりますが、その見直しにあたりましては、人口や産業、土地利用に関する調査などを行い、その結果に基づく分析、更には、権利者等の合意形成などが必要となり、見直しの実施までには3年程度の期間を要することになります。
 このため、より機動的な土地利用の運用を図るため、道路や公園などの公共施設の配置などを定めた地区整備計画を決定することにより、これに適合した開発行為が許可され、市街化区域に準じた土地利用が可能となる「市街化調整区域における地区計画制度」を活用し、民間開発等の適切な誘導を図り、新たな宅地供給を行って参る考えであります。

再質問:市街化区域見直し調査事業について、概括的に副市長からありましたが、具体的に市街化調整区域における地区計画を作っていくと、その地区の抽出あるいは地区の選定に向けた地権者や当該地区との合意形成が極めて重要なポイントとなりますが、その点についてはどのように進めていく考えか、ご所見を伺います。

—答弁(都市建設部長)今後の地区計画ということで、今後の進め方ですが、本来であれば住宅宅地を提供していくためには線引きの拡大をして進めていくのが通常の流れですが、これによりますと3年程度の時間がかかってしまいます。そのためには一日でも早く機動的な対応をするために市街化調整区域内における地区計画制度を活用していこうということです。現在この市街化区域であればどこでも決められるということではなく、まずは市街化区域に隣接していること。それから、都市インフラが整備されているあるいは整備されることが確実であること。それから、その開発によって交通渋滞が増えるような影響の少ないところなどを選定ということで、今現在抽出あるいは選定作業をしています。それは行政が進めていくわけですが、当然そこには権利者の方々が大勢いますので、その同意を得なければならなりません。あるいは市街化調整区域ですので、農業を今後も続けていきたいという意向の方や、それから税金の問題も出てきますので、まずは権利者の方々のご理解を得て地区計画区域を設定して、それを市民の方々にお示しして、例えば民間開発業者や権利者の方々の民間開発宅地を提供していきたいと考えています。

3点目は、災害公営住宅入居支援事業について、です。

 建設中の災害公営住宅1,512戸のトップを切って、3月1日から常磐関船団地が入居可能となります。被災者のスムーズな移転入居が期待されるところです。

⑰そこで、災害公営住宅の家賃減免を含めて移転費用の支援は、どのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(土木部長)本事業は、被災者の費用負担を軽減し、現在お住まいになっている住宅からスムーズに災害公営住宅に移転していただくことを目的に、引越しに要する費用について、10万円を上限に補助するものであります。
 また、災害公営住宅の家賃につきましても、管理開始から3年間は50%、4年目、5年目は25%の減免を行うこととしており、災害公営住宅入居支援事業とあわせ、被災者の方の生活再建がより加速されるものと考えております。

4点目は、出産祝金支給事業について、です。

⑱まず、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与する出産祝金の支給については、具体的にどうすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)本事業につきましては、本市における出産を奨励祝福するとともに、出産に係る経済的負担を怪訝し、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与することを目的として創設するものであります。
受給資格者につきましては、出生児が出生した日現在において、本市に1年以上住所を有している当該出生児の父または母としております。
 また支給額につきましては、出生児一人につき、第1子の場合は5万円、第2子の場合は6万5,000円、第3子の場合は8万円としたところであります。
 実施にあたりましては、出生届や児童手当の受給手続きの際に、申請書の提出について案内することとし、祝福の意を込めて支給するものであります。

⑲次に、市長の選挙中の発言から金額で後退している理由は何か、お尋ね致します。

—答弁(市長)出産祝金の支給額については、あくまで例示として示したものであり、今までなかったものを新たに作る事が重要なことから検討の結果、まずは創設することに力点を置いたものであります。
 このようなことから、私は、本市の未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図るため、出産祝金支給事業を創設したものであります。
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by kazu1206k | 2014-02-27 06:05 | 議会 | Comments(0)

質問報告1ー市長の市政運営と予算

2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細を、4回にわけてご報告します。

1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について(第1回)

(1)市長の市政運営について(第1回)
(2)平成26年度当初予算の特色について(第1回)
(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について(第1回)

(4)いわき市の財政状況と財政健全性について(第2回)
(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について(第2回)

2、平成26年度当初予算の主な事業について(第2回)

(1)新病院建設事業について(第2回)
(2)市街化区域見直し調査事業について(第2回)
(3)災害公営住宅入居支援事業について(第2回)
(4)出産祝金支給事業について(第2回)
(5)子ども遊び場除染事業について(第2回)
(6)障がい者雇用促進事業について(第2回)
(7)小名浜港背後地整備事業について(第2回)
(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について(第2回)

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について(第3回)

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて(第3回)
(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について(第3回)
(3)放射性物質検査体制の強化について(第3回)

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について(第3回)

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について(第3回)
(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について(第4回)

5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について(第4回)

(1)これまでの原子力教育のあり方について(第4回)
(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について(第4回)
(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について(第4回)

第1回は、「 市長の市政運営と平成26年度当初予算について 」のやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表して、代表質問を行います。

 冒頭、一言申し上げます。

 2011年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による原発震災から3年が経とうとしております。
 被災した市民のみなさまのおひとりおひとりが、大変なご苦労をされながら、この3年間を歩んでこられたことに、あらためて心から敬意を表するものであります。

 福島第一原発事故は、いまなお政府の原子力緊急事態宣言が解除されておりません。東京電力の発表でも毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が環境中に放出され続けているばかりか、2月20日にはタンクから約100トンの高濃度汚染水が流出し、ストロンチウム90などのβ線を出す放射性物質が1リットル当たり2億4000万ベクレル検出されました。約100トン=24兆ベクレルもの流出量は、国際原子力事故評価尺度(INES)8段階のうち重い方から5番目の「レベル3」と判断された昨年8月の約300トンに次ぐ深刻な事態です。東京電力は「海への流出はないと考えている」としていますが、ストロンチウム90などβ核種の海洋拡散による海洋汚染、水産業への打撃も計り知れず、事は極めて重大であります。
 ことここに至り、事故3年をへても、東京電力の杜撰な現場管理は一向に改善されないばかりか、国が前面に立つといいながら、実態は東京電力に依存する国の事故対応の在り方は、市民の不安を高め不信を助長するもので誠に遺憾であります。
 いまこそ、汚染水対策など事故収束作業管理を抜本的に変えていかなければなりません。4号機の使用済み核燃料取り出し作業をはじめとする事故収束作業と40年以上の長期にわたる廃炉過程に対応する、国の責任ある体制確立が必要であります。
 また、事故収束に取り組む作業員のみなさんの士気を高め、長期的な作業体制を確保するためには、賃金はじめ労働条件と放射線防護・健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境を抜本的に改善する必要があります。 
 あらためて、「事故収束廃炉庁」等の政府機関の設置による国の責任ある体制の確立と事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を、被災自治体であるいわき市と議会が一体となって国に求めていく時ではないか、と強く感ずるところであります。

 この3年、いわき市民は、震災で被災し原発事故で放射線の被害を受けながらも、負けずに立ち上がってきました。
 私どもいわき市議会創世会は、原発震災を風化させず、いわき市民の命と健康を守り生活の再建をめざして、いわきの復旧・復興の中心に人間の復興を据え、子どもたちを守り、安心して子育てができるいわきの再生にむかって、歩み続ける覚悟でございます。


それでは、通告順に従い質問を致します。

大きな第一点、市長の市政運営と平成26年度当初予算について、であります。

 私ども創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、いわき市の行財政運営については、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定のプロセスをルール化し、進めていくことが肝要と考えております。
 市長は、平成26年度予算編成にあたり、自ら多くの現場に足を運び、実態を確認しながら、市民の意見や要望を可能な限り市政に反映すべく、決意も新たに取り組んだ、としています。

1点目は、市長の市政運営について、です。
①まず、平成26年度の市政運営について、市長は平成26年年頭所感で「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という思いを強くしたとしていますが、何をポイントに市政運営を進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(市長)何より、東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、ふるさといわきの力強い復興と再生に、全力で取り組むこととし、本市が直面する医療、職・雇用、住居、いわゆる「医・職・住」の課題の解消に向け、医師不足の解消や地域医療の充実に向けた取組みをはじめ、将来を見据えた産業振興策と雇用対策の一体的な推進、さらには、住環境の早期改善に向けた取組みなどを進めてまいります。
 また、市復興事業計画の着実な推進を図ることにより、被災沿岸地域における生活基盤の整備をはじめ、福島第二原子力発電所の廃炉や除染、風評被害対策なども含めた原子力災害への対応に加え、公共施設や民間施設の耐震化に向けた取組みなどによる、市民の皆様の安全・安心の最大限の確保に努めるとともに、農林水産業・商工観光業の復活を成し遂げるなど、「ふるさといわきの力強い復興の実現」に邁進してまいります。
 さらには、市民の皆様が将来に希望を持てるよう、本市の将来を担う子どもたちに視点を置いた施策を積極的に展開しながら、子育て支援の充実と教育先進都市の実現を目指すとともに、市民の皆様からの意見や提案の市政への的確な反映や、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSを活用した積極的な情報発信に取り組むなど、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進」を図ってまいります。
 復興への道のりは決して平坦ではありませんが、新年度におきましても、「明るく元気ないわき市」の創造を目指して、全身全霊をかけて取り組んでまいります。

②次に、子どもの命と健康について、震災から3年、市長は、原発震災を風化させず、復旧・復興の中心に人間の復興を据え、放射線被曝から子どもたちを守り、安心して子育てができる自治体めざして、子どもの命と健康を最優先に市政を運営すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(市長)市といたしましては、これまで、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査や甲状腺検査の実施、積算線量計の貸与、きめ細かいモニタリングの実施のほか、学校や保育所等における給食食材の検査に取り組むなど、子どもの健康管理対策に意を用いてまいりました。
 さらには、18歳以下の子どもの医療費の無料化に取り組むとともに、スクールカウンセラーの配置や保育所への巡回訪問により、子どもの心のケアに努めてきたほか、小学校の体育館や公立保育所の開放、屋内遊び場の運営により、子どもの体力の向上や、心と体の健康の回復にも取り組んでまいりました。
 今後におきましても、これらの取組みを継続するとともに、現在、整備を進めているスポーツ交流促進施設や、子ども元気パークの施設整備に加え、新たに、子ども遊び場除染事業にも着手するなど、本市の将来のまちづくりを担う子どもたちの命と健康を守るため、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

再質問:子どもの命と健康についてですが、全国的に見ても、原発事故の風化が進んでいますが、その中で被災地であるいわき市も含めまして、国の費用を最小限に抑えたいということで、帰還すれば一年で旧警戒区域のところは精神的賠償も打ち切るということも一方であり、旧警戒区域で、避難準備解除地域で帰還の促進が図られていますが、県内の被災地ではそういうことをやられ、一方では全国的にはオリンピックのブームの中で福島の事故が忘れ去られることが現実的には起きています。そういう意味では本当にこの3年間苦労を重ねてきた市民の皆さんに市民生活再建も含めて、きちんと寄り添っていけるのかどうかということが極めて重要であります。
 そういう意味では市長は様々な子育て支援の施策を具現化しようという意気込みで今回の予算編成にあたったということは、伝わったと思います。そういうことを踏まえて、安心して子育てができる自治体ということでいけば子どもたちの命と健康を最優先にするということについては、市長も相当の覚悟をお持ちなのではないかと思います。
 ベータ核種の問題を申し上げましたが、子どもたちの被ばくを最小限に抑えるということで、具体的に市長としてどういうふうに今後やっていきたいというのがあればご所見をいただきたい。


—答弁(市長)私は市会議員から県会議員21年議員活動させていただきましたが、その中でも子育て支援については、意を汲んで取り組んできたつもりでおります。県議会においては、子育てしやすい県づくり条例を作らさせていただきました。そういった中今回の震災さらには原発事故を受けまして、子育てしにくい環境となったことは残念。そういった中出産から子育てにあるいは教育に至るまで、一元的に取り組む行政機構というのがあるべきだと思いをいたしている。今回創世会からも要望ありましたが、そのこども部にいたるまでの準備室として、26年度から子ども子育て支援室を設置することにさせていただきました。そして、この支援室を通じて子どもの命と健康を守る施策についても重点的に取り組んでいきたいと思います。

2点目は、平成26年度当初予算の特色について、です。

 5年間の復興事業計画期間の4年目となる平成26年度当初予算について、市長は、復興・再生への取組みと財政健全化との両立を図りながら予算を編成したとしています。そこで、
平成26年度当初予算編成にあたって、市長が特に留意した点は何か、お尋ね致します。

—答弁(副市長)平成26年度につきましては、東日本大震災からの復興に最優先に取り組み、「復興と再生を目に見えるかたち」にするとともに、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めることが、本市にとって重要であると考えております。
 このため、復興・再生後の新たないわきの姿を見据えながら、「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」、「将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指す」の3点を基本方針として、「ふるさといわき元気復興予算」というべき予算を編成いたしました。
 具体的な施策といたしましては、これまでの取組みのさらなる推進を図ることにより、「復興と再生を目に見えるかたち」にしていくため、まず、喫緊の課題である医療、職・雇用、住居、いわゆる「医」「職」「住」及び「子育て」、「教育」に関わる課題解消に向けて取り組むことといたしました。
 まず、「医」につきましては、平成28年度内の完成を目指し、新病院の実施設計及び施工の一括発注を行い、造成工事へ着手することといたしました。
 「職」につきましては、引き続き、緊急雇用創出基金事業に取り組むほか、本市が有するものづくり基盤を活かし、新たな産業拠点創出の可能性等についての検討を行う「いわき国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会」を設置することといたしました。
 「住」につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しに向けた調査等を行うとともに、被災者が災害公営住宅に入居する際の移転費用を支援することといたしました。
 「子育て」につきましては、出産祝金制度を創設するとともに、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、いわゆるブックスタートを開始することといたしました。
 「教育」につきましては、体験型経済教育施設において、小中学生を対象とした学習プログラムを実施するとともに、小中学校の図書館の蔵書管理等を行う学校司書を大幅に増員することといたしました。
 次に、「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」ための施策といたしましては、引き続き、災害公営住宅の建設や防災集団移転の促進、震災復興土地区画整理の推進を図ることといたしました。
 また、経済・産業の再生・創造に向けて、引き続き、農林水産物の風評被害対策に取り組むとともに、ふくしまデスティネーションキャンペーンや太平洋・島サミットに向けた取組みなどを行うことといたしました。
 次に、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」ための施策といたしましては、「いわき応援大使」を創設し、本市のPR活動等を推進するとともに、情報提供の迅速化や市民の皆様とのコミュニケーションの促進を図るため、ソーシャル ネットワーキング サービス、いわゆるSNSを活用することといたしました。
 以上、主な事業について申し上げましたが、ふるさといわきの力強い復興と再生に向け、新・市総合計画実施計画に基づく事業や施策に全力を挙げて取り組んで参りたいと考えております。

3点目は、政府の経済政策によるいわき市政への影響について、です。

 わたくしは、昨年2月定例会の代表質問において、安倍政権の経済政策=アベノミクスの金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」は、いずれもこれまで実施された経済政策であることを指摘したました。
 その上で、円安により石油などの輸入品の価格が上がり、生活必需品の値上がりが必至であること、大企業中心の上層部と中小零細企業・勤労者・地方経済などの下層部の格差が広がってきた日本経済が、上層部だけの景気回復で、物価上昇が下層部を直撃し、低賃金がそのままにされ、結果的に国民の所得が下落するという危惧を表明しました。
 あれから1年。アベノミクスの下で、市民の暮らしはどうなったでしょうか。
 まず、金融政策により大企業や富裕層には恩恵が及びましたが、中小零細企業、勤労者には物価上昇という被害が出ています。
 次の財政政策では、財源難にも係らず公共工事が積み増しされ建設・土木関連企業は恩恵にあずかりましたが、財源難を理由にした社会保障費の抑制でより貧しい国民の暮らしを直撃しています。
 国の法人税、所得税、消費税の各税収を比較してみますと、一般会計における3税の合計は、1996年度決算が39.6兆円で、2014年度予算は40.1兆円と大差ありません。ところが、法人税収は4.5兆円、30%の大幅減となる一方、所得税収と消費税収の合計は5兆円、20%の大幅増となる見通しで、企業と家計の負担割合が、1996年度の企業37対家計63から2014年度は企業25対家計75に変化し、企業から家計に負担が移動することになります。
 また、内閣府の「国民所得統計」によると、民間法人企業の所得は1996年度41.3兆円でしたが2012年度は45.9兆円と11%の増となる一方、雇用者報酬と財産所得の合計から家計所得をみると1996年度は307.9兆円でしたが2012年度は267.5兆円と13%の減少となっています。つまり、法人企業は負担能力が高まったが負担は軽くなり、家計は負担能力が低まったが負担は重くなるというものです。
 いま市民の暮らし起きていることは、政策の恩恵は企業に、負担は国民にというものです。4月1日からの消費税増税も控え、アベノミクスがこのまま続けば国民所得の減少と国民生活のさらなる悪化が危惧されるところです。

④そこで、まず、安倍政権の経済政策=アベノミクスは期待と裏腹な現実にありますが、いわき市政および財政に、今後どのような影響をもたらすと想定しているか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)安倍政権の経済政策であるアベノミクスにつきましては、大胆な金融緩和政策によって、為替相場が円安に動き、株価も上昇するなど、輸出産業における収益の上昇などを通して、全国的には、景気の回復に寄与しているものと評価されております。
 一方、本市の経済状況は、景気動向調査報告書「トレイル」によりますと、平成23年後半以降、回復基調に転じ、経済の好循環が継続しておりますが、このことは、主に復興需要による景気動向に、アベノミクスの効果が加わったことによるものと考えております。

—答弁(財政部長)経済政策のうち、本市財政との関連が強いと考えられる国の平成26年度予算につきましては、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すとともに、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、好循環実現のための経済政策に基づく平成25年度補正予算と一体的に編成されているところであります。
 なかでも、平成26年度予算におきましては、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進するため、競争力を強化し、民需主導の経済成長を促す施策に重点を置くこと、社会保障・税一体改革による消費税増収分を活用し、子育て支援などを充実すること、インフラ老朽化対策や東京五輪を契機とした交通・物流ネットワーク整備の加速のため公共事業予算を重点化することなどを打ち出したところであります。
 また、平成25年度補正予算におきましては、復興、防災・安全対策の加速や消費税率の引上げに伴う低所得者等への影響緩和などの施策を進めることとしております。
 さらに、地方財政につきましては、通常収支分については、社会保障の充実分等を含め、地方交付税等の地方の一般財源総額を確保するとともに、東日本大震災分については、地方の復旧・復興財源としての震災復興特別交付税が確保されたところであります。
 市といたしましては、これまでの国の経済政策により、実質国内総生産が4四半期連続でプラス成長となったことに加え、全国的に地方税収が増加するなど、一定の効果が表れてきているものと考えておりますが、今後につきましては、国の平成26年度予算が成立していないことや、各種補助制度の詳細が明らかになっていないこと、さらには、消費税率の引上げに伴う地域経済への影響などが不透明な状況にありますことから、国の経済政策が、本市財政へ及ぼす影響を的確に想定することは困難であり、引き続き、国の動向等を注視して参りたいと考えております。

⑤次に、安倍政権の平成26年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうか、お尋ね致します。

—答弁(財政部長)平成26年度地方財政対策におきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、通常収支分として、地方交付税等の一般財源総額が約60兆3,577億円、前年度比で約6,050億円の増と前年度と同水準が確保されたところであります。
 その主な内容といたしましては、地方税の増などに伴い、地方交付税及び臨時財政対策債が減となるものの、緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費が増額して確保される一方、消費税・地方消費税の引上げにより、地方の財源が確保されるとともに、社会保障の充実分等への対応などが図られたところであります。
 さらに、東日本大震災分として、復旧・復興事業の地方負担分などを全額措置するため、震災復興特別交付税 約5,723億円が確保されているところであり、市といたしましては、この地方財政対策を指針とした上で、本市の状況を踏まえながら、平成25年度の実績などを勘案し、市税や地方交付税などを見積り、当初予算の編成を行ったところであります。

*第1回はここまです。ご覧頂きありがとうございました。
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by kazu1206k | 2014-02-26 08:57 | 議会 | Comments(0)

【緊急声明】民意無視の「エネルギー基本計画案」に抗議

FoE Japanの満田さんから、【緊急声明】民意無視の「エネルギー基本計画案」に抗議ーが届きました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日(2/25)、政府は、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、規制基準に適合しているとされた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案を発表しました。

政府原案およびパブリック・コメントは下記から確認できます。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm

閣議決定は来月とみられています。
閣議決定の前に、与党了解をとる必要があり、今後、自民党の部会で検討されるものとみられます。
ぜひ、みなさまの地元選出の国会議員や知り合いの国会議員(特に自民党)に、以下の3点を伝え、国会で声を上げるよう、働きかけてください。
---------------------------------
①現在の政府案は、「原発に依存しない社会をめざす」とした自民党の公約違反

②2012年夏の国民的議論の結果や、福島原発事故の現状を踏まえ、「原発ゼロ」を明確にすべき。

③原子力規制委員会の「規制基準」は、安全基準ではない。これは田中俊一委員長も明確に述べている。
参考)原発新基準の呼称「規制基準」に 規制委が変更
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03024_T00C13A4EE8000/

④パブリック・コメントをきちんと審議もせずに、閣議決定すべきではない。

⑤3.11前の2010年のときの「エネルギー基本計画」の見直しの際も、10箇所以上の公聴会を開催している。今回公聴会を開催しないのはおかしい。
--------------------------------

国会議員の連絡先は、下記からダウンロードできます。(sugarsyncへリンク)
https://app.sugarsync.com/wf/D2292502_286_82905903

本日FoE Japanは下記の抗議声明を発出しました。
ぜひ、広めてください!

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【緊急声明】民意無視の「エネルギー基本計画案」に抗議
http://www.foejapan.org/energy/news/140225.html
-------------------------------------------

本日( 2/25 )、政府は、原子力関係閣僚会議を開き、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全と認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案を発表しました。
これから1カ月ほど、与党内で協議したのち、閣議決定するとされています。政府原案およびパブリック・コメントの結果は下記から確認できます。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm

多くのパブコメが集中した 「原子力は即時ゼロにすべきである」「脱原発をめざすべき」「事故の収束を優先すべき」 (注1)等の意見は、実質的に無視されています。

「原子力依存を可能な限り低減させていく」と冒頭に書かれているものの、いつまでに、どのようにという道筋は示されず、パブリック・コメントで多くよせられた「原発をゼロに」という声には答えていません。

多くの批判の声があがった 原発の位置づけ については、「基盤となる重要なベース電源」は「基盤となる」が削除され、「 重要なベースロード電源 」と書かれるにとどまりました「 再処理やプルサーマル等を推進する 」としており、破たんが明らかな核燃料サイクルについても従来から基本的姿勢は変更していません。

再稼働については、「 原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める 」としています。

しかし、原子力規制委員会が何度も繰り返しているように、 「規制基準」は安全基準ではありません(注2) 。また、多くの専門家が指摘しているように、原子力規制委員会の規制基準は“世界で最も厳しい”とは程遠いものです(注3)。

さらに、原子力規制委員会は、 原子力防災計画を審査の対象外 としており、過酷事故時の住民の安全は確保されません。

2010 年のエネルギー基本計画策定の際は、国内 11 か所で公聴会が開かれましたが、 今回は公聴会が一回も開かれず 、多くの国民の意見が吸い上げられていません。

福島原発事故はまったく収束のめどがたっておらず、ふるさとや生業、生きがいを失った多くの方々の苦しみが続いています 。

汚染水の漏出は、とどまるところを知らず、東京電力の処理能力をはるかに超えています。

私たちはこの 民意無視、福島原発事故をなかったことにする かのようなエネルギー基本計画案に強く抗議します。

また、 2012 年夏の国民的議論の結果を受け、「原発ゼロ」を明記すること、各地で公聴会を実施することを求めます。
------------------------
注1)資源エネルギー庁 「新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた パブリックコメントの結果について」( p.29-37 )
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/140225_2.pdf

注2)日経新聞( 2013 年 4 月 3 日付)「原発新基準の呼称「規制基準」に 規制委が変更」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03024_T00C13A4EE8000/

注3)原子力市民委員会  2013 年 6 月 19 日付声明
「緊急提言 原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」
http://www.ccnejapan.com/2013-06-19_CCNE_01.pdf
------------------------
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by kazu1206k | 2014-02-25 22:45 | 脱原発 | Comments(0)

障がい者計画、非常用備蓄品など質疑の通告

いわき市議会2月定例会、本日24日から代表質問が始まりました。2月24~25日の2日間にわたり6つの交渉会派の代表が登壇します。今日は、わたくしも午後一番で質問に立ちました。その内容は、明日以降ご報告致します。
また本日、議案に対する質疑の通告を行いました。
総括質疑は、3月3日午後1時から30分となります。
執行部に通告した質疑項目は、以下の通りです。

1、市長提案要旨説明について

(1)「第4次・市障がい者計画」について
    
2、議案第31号 平成26年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出3款1項2目障害者福祉費の障がい者避難行動支援訪問活動費について
(2)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費について
(3)歳出7款1項2目商工業振興事業費の「いわき市発商社」育成事業費について
(4)歳出7款1項6目観光企画費の教育旅行誘致促進事業費について
(5)歳出7款1項6目観光企画費の復興・防災プログラム提供事業について
(6)歳出9款1項6目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業について
(7)歳出9款1項6目災害対策費の被災自治体との連携推進事業について
(8)歳出9款1項6目原子力災害対策費の原子力災害対策強化事業費について
(9)歳出9款1項6目原子力災害対策費の空間線量モニタリング事業費について
(10)歳出9款1項6目原子力災害対策費の自家消費用作物等モニタリング事業費について


                                   以上
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by kazu1206k | 2014-02-24 21:20 | 議会 | Comments(0)

木村真三講演会&たらちね測定報告会

2月23日、「木村真三講演会&たらちね測定報告会」が120名の参加で開催されました。
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2011年11月から今年1月まで4971件の食品測定の結果。食品基準100ベクレル/kgをこえた339件は、キノコやイノシシの肉、山菜類など高い値。
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ホールボディカウンター。
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甲状腺検診は3千人を超えました。
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いわき市内から全国までの海岸の砂浜の測定結果。
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たらちねの1年間の測定報告、職員お二人のレポートには迫力と重みがありました。
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木村真三先生の講演もウクライナから二本松の貴重なデータ&レポート、いわきの初期被曝問題の重要性、そして会場の参加者の皆さんとの質疑と熱かったですね。
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東京や名古屋、千葉などで活躍されている各地の市民測定室の関係者も参加頂きました。ありがとうございました。
スタッフのみなさま、おつかれさまでした。ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2014-02-23 22:31 | 脱原発 | Comments(0)

第17回障がい者就労支援セミナー

 2月22日、いわき市文化センターで「第17回いわき地区障がい者就労支援セミナー」「ともにはたらく、ともにかがやく」が開催されました。「いわき市障がい者職親会」の主催です。
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 職親会は、いわき市内の障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関及びその他で組織され手いる団体。公共職業安定所や福島県、いわき市、いわき市社会福祉協議会等と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進を図り、障がい者の自立をめざし事業を進めています。
 セミナーは、毎年開催されており、今年で17回目になりました。
 午前10時の開会式にはじまり、午前中は、3人の方が勤続奨励賞を受賞し表彰を受けました。
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また、「私たちの声」と題して、3名の就労する障がい者が働くことや仕事に対する体験発表を行いました。スーパーのドライ部門の仕事しているKさんは、高校時代の職場体験、新しい社会人としてのワクワク感と緊張、仕事での失敗談やお年寄りが探している商品に案内できるようになったことなどを話し「もっといろんな仕事に挑戦したい」と話していました。また、Nさんは、体調を崩し前の職場に復帰がままならなかった経験、体力づくりをしながら、焦りと働くことへの不安を克服して、現在の職場で「私が私であること」「自分の可能性を広げること」「自分の中にある偏見と闘ってきた」ことなどを話しました。3人ともとても輝いて、生きておられました。多くの学びができました。ありがとうございます!
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 午後は、「精神障がい者の就労支援について」と題して、NPO法人大阪府精神傷害者就労支援センター理事長でくすの木クリニックの田川精二院長が講演、その後「精神障がい者の就労支援を支える」シンポジウムが行われました。
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by kazu1206k | 2014-02-22 19:56 | 福祉医療 | Comments(0)

「ストロンチウム90に係る福島周辺海域の調査と水産食品の摂取制限濃度制定を求める」要請

三陸の海を放射能から守る岩手の会の永田さんから、国会での院内集会と国への「ストロンチウム90に係る福島周辺海域の調査と水産食品の摂取制限濃度制定を求める」要請のご案内が届きました。以下に掲載します。
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 福島原発井戸からリットルあたり500万ベクレルのストロンチウム90が検出と驚いていました。しかし、今朝はタンクから何と2億3千万ベクレルのストロンチウム90を含む汚染水が漏洩、しかも100㌧と報道されていました。総量は23兆ベクレルにもなります。再稼働などと言っている場合ではありません。国は総力をあげ放射能の環境漏洩を防がなければならない緊急事態です。
 関連し標記の件について、私たち6団体は、院内集会を持ち国へ「ストロンチウム90に係る福島周辺海域の調査と水産食品の摂取制限濃度制定を求める」要請を行うことにしました。

 つきましてお知らせです。
1)賛同団体を募集します(2月26日までお願いします)
2)国への要請 2月28日(金) 
  参議院議員会館 B103室(参加担当官除き40名ほどの部屋です)
 午後1時~2時 事前学習会・集会
 午後2時~3時半 国(内閣府、農水省、厚労省、環境省、原子力規制委員会)へ要請
 午後3時半~4時 今後の進め方など
 窓口議員 川田龍平参議院議員

【趣旨】福島原発の井戸水中の放射性ストロンチウム濃度の上昇(1リットル当たり500万ベクレル)やタンク汚染水漏れはとどまるところを知りません。東電も汚染水が海に滲み出ていることを認めています。
しかるに行政は魚のストロンチウム汚染を調べずに、3月から福島県いわき市沖でシラウオ、イカナゴの試験漁の開始を容認しようとしています。
ストロンチウムは骨に濃縮し、体内から容易に出ていきません(体内半減期18年)。セシウムよりも更に危険性があるにかかわらず、食品摂取限度も定められていません。日本国民の食の安全が大きく脅かされています。放射能汚染防止施策はあまりに無責任でありこのまま容認できません。私たちの怒りを冷静に国へ届けなければいけません。(要請文は下)

◯ 多くの賛同団体を得て堤出したいと願っています。
 賛同団体名称・所在地をご連絡お願いします。(2月26日まで)

◯ 以下堤出6団体窓口までお願いします。
三陸の海を放射能から守る岩手の会 永田文夫
メールアドレスは hgf01360@nifty.com
電話・FAXは 019-661-1002

*当日の参加を歓迎します。参加者はご連絡頂けると有難いです。12時半ころから
参議院議員会館1Fロビーで通行証をお渡しする予定です。

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要請文は下記の通りです。

平成26年2月28日
内閣総理大臣 安倍晋三様
農林水産大臣 林 芳正様
厚生労働大臣 田村憲久様
環境大臣 石原伸晃様
原子力規制委員長 田中俊一様

       堤出団体 花とハーブの里(青森県六ケ所村)
             PEACE LAND(青森県八戸市)
            豊かな三陸の海を守る会(岩手県宮古市)
            三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県盛岡市)
         三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会(宮城県仙台市)
            脱原発とうかい塾 (茨城県東海村)
                 他 賛同団体  団体

   ストロンチウム90に係る福島周辺海域の調査と
    水産食品の摂取制限濃度制定を求めます

 福島第一原発2号機の東、海から40mにある井戸水のストロンチウム90を主とするベータ線の濃度は日に日に上昇し、1月21日には1リットル当たり310万ベクレルと報じられていました。しかし2月には昨年9月段階ですでに500万ベクレル(放出濃度限度の約17万倍)検出されていたことが明らかになっています。その上昇はとどまることを知らず、国民を不安に陥れています。この井戸や周辺から地下水に混じり汚染水が海へと滲みだしていると考えるのが自然です。
 一方、福島県いわき市沖でシラウオ、コウナゴの試験操業がこの3月から開始されると1月25日の地元紙で報じられています。禁漁範囲は原発から20kmと限局されており、禁漁範囲以南のいわき市沖での操業により収獲された魚のストロンチウム汚染が心配されます。
 (独)水産総合研究センターの公開資料によれば、福島県いわき市沖合で2011年12月21日採取したシロメバルからストロンチウム90が1.2Bq/kg検出されていたことがわかりました。これは、3・11事故以前40年間の水産物6661サンプルの最高値0.85Bq/kgの1.4倍も高い値です。また、原子力施設が近くにない宮城県七ヶ浜町で2013年12月19日採取されたノリやワカメからストロンチウム90が検出されており福島原発の汚染水の影響が憂慮されます。ストロンチウム90はカルシウムと類似した元素であり骨に濃縮し、一旦体に入るとほとんど出ていかない(体内半減期18年)ことがわかっています。セシウムと違い土壌吸着は弱く、セシウムよりもはるかに危険な物質でありです。我が国において海藻や小魚は重要なカルシウム源であることを考えると、上記のような検出状況は食の安全への重大な脅威です。

それにもかかわらずストロンチウム90に係る食品摂取制限濃度が制定されないまま試験操業が開始され水産物が流通することは大きな問題です。
 国は早急にこれらの問題に取り組み、汚染調査結果を公表し国民や漁民への説明責任を果たし国民の食の安全を守り漁業者対策を講じるべきです。

以上の観点から以下要請いたします。 

要 請 事 項

Ⅰ 水産物のストロンチウム90の測定と公開について

 1)福島県や茨城県、宮城県の海域の魚類やその他水産物のストロンチウム90の濃度を調べているのですか。調べているのならば、その全データを公開してください。
 2)(独)水産総合研究センターによるストロンチウム90等の調査はその水産生物の試料数が少なく、採取間隔が長く、公表が遅く、また試料採取地点が緯度経度で表されておりストロンチウム90の海洋影響はこれでは全くわかりません。今後福島県、茨城県、宮城県海域で詳しいストロンチウム90等の環境影響調査を実施しその公表を求めます。
 3)3月から試験操業予定のいわき市沖海域の漁獲予定種はイシカワシラウオとコウナゴとなっています。これらの魚種のストロンチウム90を測定して試験操業を認めたのですか。イシカワシラウオから平成24年1月0.4Bq/kgのストロンチウム90が検出されています。国民の食の安全確保のため試験操業予定海域や周辺海域の継続的な水産物中のストロンチウム90濃度の詳細な調査を実施し公開することを要請します。

Ⅱ 水産物(食品)中のストロンチウム90の食品摂取濃度限度値の設定について

1)水産関係行政機関から「放射性セシウム濃度によりストロンチウム90濃度も対比でき、放射性セシウム濃度規制値にストロンチウム90のリスクが含まれた濃度規制をしている」と回答がありましたが、それは事実なのでしょうか。事実ならばその対比できるとする科学的根拠を提示してください。またこのことを審議した委員会の名称や議事録や資料を示してください。
2)ストロンチウム90の体内残留性(体内半減期18年)と危険性(骨に濃縮)を考え厳しい食品摂取濃度限度を設定し、国民の食の安全を守らなければいけません。それが国会及び内閣の責任ではないでしょうか。食品のストロンチウム90の摂取濃度限度値を定めることを要請します。
3)ストロンチウム90が体内に入った場合、どのように挙動しどのようなリスクがあるのか、注意事項はなにか。それを国民に広報し、注意喚起することが必要ではないでしょうか。このことを要請します。

Ⅲ 試験操業について

1)厳密なストロンチウム90に係る海洋調査を実施し、その結果を公表し厳正な審議を行い、食品摂取限度値を設け、パブコメにより国民の納得を得るまでは試験操業や魚の流通を中止することを要請します。
2) 1)の期間休漁を余儀なくされる漁業者や関連加工業者などへの保障や生活支援を十分行うことを求めます。

Ⅳその他

1)高濃度のストロンチウム90汚染水が海洋へ漏出していることは否定できません。ストロンチウム90が海水環境でどのように挙動し食物連鎖等で濃縮されていくのか(海藻やプランクトン、小魚、中大魚まで)調査し公開することを求めます。
2) 水処理装置の「アルプス」はその役割を果たせず、埋設しストロンチウムを吸着させる予定のアパタイトですら9割程度の除去とのことです。ストロンチウム90を閉じ込め海に放出させないこと、そのため国を上げての取り組み、国民の不安を解消すべく行政の責任を果たしてください。
 環境に漏れ出す危険な放射性物質を除去できず、国民の食の安全をおろそかにする水産施策、食の安全施策はあまりに無責任ではないでしょうか。原点に戻り真剣に国民を守ることを求めます。
3)ストロンチウム90以外にも要注意の放射性物質が含まれている可能性があります。どのような放射性物質があるのでしょうか。その性質はどうか、その水産物中の濃度はどうかなども調査結果を公開することを要請します。
4)2012年6月に放射性物質も環境基本法により規制されることになり1年半が経過しました。改正前環境基本法第13条に明文化されていた「放射性物質による環境汚染防止の措置」は講じられているのですか。特に要となる第16条の放射性物質の「環境基準」が未だ定められていないことは立法・行政の違法な不作為ではないのでしょうか。経過を説明して下さい。早急なる放射性物質の環境基準の制定を求めます。
5)放射能汚染水の海洋漏出について、後手後手に回り事故の後始末すらできないまま原発再稼働をすることはあまりに無責任であり、このような危険な施設を運転する資格がないと言えるのではないでしょうか。加えて放射性物質の環境規制(環境基準、それを達成する排出基準、ストロンチウム90その他の食品の摂取基準など)に係る法整備もあいまいなまま再稼働をすることは環境軽視でありとても容認できません。再稼働の無期限停止を求めます。

(以上)
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by kazu1206k | 2014-02-21 22:13 | 脱原発 | Comments(0)

2月24日の代表質問ー項目詳報

本日2月20日から3月12日までの日程で、いわき市議会2月定例会が開会しました。
2月24日のわたくしの代表質問の項目内容をお知らせします。

● 代表質問:2月24日(月)午後1時より3時頃まで

1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について
2、平成26年度当初予算の主な事業について
3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について
4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について
5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について


●2月24日の代表質問項目の詳細は、以下の通りです。
代表質問は一問一答形式ではなく、最初に私が40分間質問して、執行部が答弁します。答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回までとなっています。

1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について

(1)市長の市政運営について


ア、平成26年度の市政運営について、市長は平成26年年頭所感で「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という思いを強くしたとしているが、何をポイントに市政運営を進める考えか。
イ、子どもの命と健康について、震災から3年、市長は、原発震災を風化させず、復旧・復興の中心に人間の復興を据え、放射線被曝から子どもたちを守り、安心して子育てができる自治体めざして、子どもの命と健康を最優先に市政を運営すべきではないか。

(2)平成26年度当初予算の特色について

ア、平成26年度当初予算編成にあたって、市長が特に留意した点は何か。

(3)政府の経済政策によるいわき市政への影響について

ア、安倍政権の経済政策=アベノミクスは期待と裏腹な現実にあるが、いわき市政および財政に、今後どのような影響をもたらすと想定しているか。
イ、安倍政権の平成26年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうか。

(4)いわき市の財政状況と財政健全性について

ア、いわき市の財政状況について、一般会計の収支見通しはじめ各会計の収支見通しはどうか。
イ、財政調整基金など主要3基金残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。
ウ、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率など各財政指標及び各会計の市債残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。

(5)いわき市議会創世会の予算要望の反映について

ア、いわき市議会創世会の平成26年度予算要望は、平成26年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか。
イ、創世会は、平成22年に提出した平成23年度予算要望以来、いわき市に「子ども部」の新設を求めてきた。震災と原発事故への対応の中で、いわき市が子どもの命と健康を守ることを最優先し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、「子ども部」の新設はどう進めるか。

2、平成26年度当初予算の主な事業について

(1)新病院建設事業について


ア、新病院の基本設計について、病床確保は700床で十分なのか。
イ、常勤医師が不在となっている神経内科、腎臓内科、膠原病内科、皮膚科や診療科の増設など医師招聘について、新たな対策は検討しているか。
ウ、概算事業費について、平成24年の基本計画では当初の造成工事費などを除いた本体工事や医療機器整備などで約226億円としていたものが、基本設計では床面積の変更や労務資材費の上昇との理由で約73億増加して約299億円となり、さらに造成工事費などで約43億円を見込んだため、基本計画時より約116億円も多い約343億円となった。概算事業費の圧縮は不可能なのか。
エ、総事業費約343億円の財源について、福島県地域医療復興事業補助金約78億円、市単独の病院事業債が約257億円とされるが国費の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどうすすめる考えか。
オ、新病院の建設にあたって市民の意見はどう反映する考えか。

(2)市街化区域見直し調査事業について

  ア、市街化区域の見直し拡大による住宅用地の確保は、どのようにすすめるのか。

(3)災害公営住宅入居支援事業について

  ア、災害公営住宅の家賃減免を含めて移転費用の支援は、どのようにすすめるのか。

(4)出産祝金支給事業について

ア、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与する出産祝金の支給については、具体的にどうすすめるのか。
イ、市長の選挙公約から金額で後退している理由は何か。

(5)子ども遊び場除染事業について

ア、除染対策区域外の子ども遊び場のホットスポット等の除染は、どのようにすすめるのか。

(6)障がい者雇用促進事業について

ア、障がい者雇用に対する意識の醸成及び雇用促進を図る障がい者雇用促進事業は、どのようにすすめるのか。

(7)小名浜港背後地整備事業について

ア、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、機能とその規模、施設配置計画、施設整備方針等、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画策定は、今年度中の事業計画策定と開発事業者への移行を目指してきたが、開発事業計画案の連携協議団体への提示や県商業まちづくり推進条例による届出、土地処分や施設建設、テナント募集など、今後の進め方はどのようになるか。
イ、仮称「竹町通り」整備について、今年度内を目途に整備計画を策定し、平成26年度に詳細設計、及び用地買収等を実施するとしているが、今後の進め方はどのようになるか。

(8)映画「超高速!参勤交代」を応援する会負担金について

ア、磐城湯長谷藩を舞台としたエンターテイメントご当地映画「超高速!参勤交代」の6月全国公開に併せた事業を、歴史と文化のまちづくりの観点からはどう進めるか。

3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について

(1)避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて


ア、避難所について、災害に応じて安全確保が可能となる場所が指定されているか、避難所毎に十分検証すべきではないか。
イ、緊急時のための図上訓練について、地域単位でどう進めるのか。
ウ、要支援者の支援について、町内会や自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、介護保険事業者や障がい福祉サービス事業者等と要支援者の情報共有を行うとともに、その協力による実効ある体制の構築をどのように進めるのか。

(2)原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について

ア、福島県防災会議で示された広域避難計画では、いわき市は県中、県南地域のほかに茨城県が受け入れ先とされるが、2011年過酷事故のプルームの経験からすれば不適切であり、会津以西及び東京都以南等の広域避難を想定した避難計画を作成すべきではないか。
イ、発災時の避難・移動の方法や市外避難所の指定など、広域避難に係る受入先自治体との応援協定の締結については、どのように進める考えか。
ウ、広域避難を想定した避難誘導用資機材や移送用資機材及び車両の確保をどのように進める考えか。
エ、学校等に在校時における生徒の避難誘導等の学校等施設の管理者による避難計画の策定はどうなっているか。
オ、避難、スクーリニング、安定ヨウ素剤配布の場所、避難誘導方法等の住民への周知徹底について、具体的にどう進めるのか。
カ、実践的な訓練の実施と事後評価については、どのように進めるのか。

(3)放射性物質検査体制の強化について

ア、ストロンチウム90などのβ核種検査について、学校給食食材や水産物を検査機関に依頼して実施すべきではないか。
イ、米の全袋検査の26年度終了について、延長を働きかけるべきではないか。

4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について

(1)県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について


ア、「県民健康管理」検討委員会が2月7日公表した甲状腺検査の先行検査結果概要について、一次検査の対象者、受診数、判定区分別人数、結節及び嚢胞の割合と大きさ、さらに二次検査の対象者、受診数、細胞診による悪性ないし悪性疑い等、いわき市の検査結果はどうだったか。
イ、悪性ないし悪性疑いなどをはじめ検査結果について、いわき市は受診者にどう対応しているのか。
ウ、子どもを小児甲状腺がんから守るため、検査頻度の増加や画像など検査データの一律提供、検査時の医師による説明など県民健康管理調査「甲状腺検査」の改善について、いわき市としてはどう対応してきたか。

(2)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について

ア、甲状腺検査の本格検査について、いわき市は今後どのように対応するのか。
イ、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査及び治療体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか。
ウ、いわき市における初期被ばくの実態について、いわき市は国が解明すべきとしているが、いわき市として市民の健康を守るため、国や他の関係機関にどのように働きかけていく考えか。

5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について

(1)これまでの原子力教育のあり方について


政府は「原子力長期計画」に基づいて原子力推進政策を続け、文部科学省では、原子力推進に必要な人材確保のため、大学などで専門的な原子力人材育成事業を実施、小・中・高校生を対象とした原子力教育を積極的に行ってきた。2010年度は「原子力・エネルギーに関する副読本」を制作し全国の小・中学校及び教育委員会に配布。2011年4月から学校教育課程で本格的に原子力教育を実施する方針であった。

ア、文部科学省が2010年に発行した「原子力副読本」、小学校用「わくわく原子力ランド」、中学校用「チャレンジ!原子力ワールド」が回収されホームページから削除された理由は何か。
イ、文部科学省の学習指導要領、教科書検定意見、日本原子力学会の学校教育における原子力問題の取り扱いに関する提言(2009年)などを背景に、副読本は、「原子力は重大事故や放射能漏れなどの危険性はなく、安全・クリーンで、最も優れたエネルギー」であると繰り返し述べられ、原子力推進側の観点を要約した内容となってきたが、それは科学的な事実として十分検証されておらず、過酷事故・放射能漏れの危険性、放射性廃棄物の管理・処分方法などについて十分に説明されていない。副読本は、原子力立地地域対策及び原子力発電推進のための宣伝冊子であり、原子力について次世代に正しく教えるために必要な教育的内容が欠如しており、福島原発事故による汚染と被曝の現実に照らして、原子力と放射線に関する教材として適正なのか。
ウ、文部科学省が福島第一原発事故後の2011年秋に発行した副読本は、放射線に限定した内容で、基本的に放射線の優れた特性と有用性を強調するものである。福島原発事故を踏まえての発行であるはずが、以前の副読本で原発の安全性を繰り返し強調した点については一切言及されていない。原発に関する文部科学省の認識と以前の副読本に書かれている記述内容は何も変わっておらず、事故に関する記述がほとんどなく、放射線が身近であることを強調し、健康への影響を過小に見せるなど、内容が偏っていると問題点が指摘されているが、市長はどう考えているか。

(2)子どもを守る放射線防護教育のあり方について

ア、福島原発事故による汚染と被曝の現実に照らして、副読本の内容には、人工放射線は管理対象であり、無用な放射線被曝を避け、低線量被ばくの影響は解明されていないことから、放射線被ばくによる健康リスクを考える内容が必要である。子どもたちが科学と社会の関係について議論ができ、情報を鵜呑みにしない判断力や批判力を育むことを公教育としてどう保障しようしているか。
イ、子どもたちの放射線防護教育について、予防原則に基づく健康被害の未然防止の観点から、子どもたちが無用な被曝を避けるよう配慮するとともに、吸引等の外部被曝や食品等の内部被曝を子どもたち自らが最小化できること、また緊急時に身を守ることができることを具体的に指導していくべきではないか。

(3)学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について

ア、学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドライン策定について、市長はどのように対応してきたのか。
イ、子どもたちの被曝最小化のために、学校給食で汚染度ゼロ食材の使用をめざすこととし、保護者の合意なき米の利用は回避すべきではないか。
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by kazu1206k | 2014-02-20 18:01 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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