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深刻な汚染水、無責任な「地下水バイパス」で東電交渉

脱原発福島ネットワークから、再開第9回東電交渉のご案内です。

今回は、深刻な汚染水漏洩・海洋流出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施反対を申入れます!
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■■ 東電交渉、再開第9回のおしらせ ■■
■ 日時:4月4日(金)13:00~15:30
■ 場所:東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 深刻な汚染水漏洩・海洋流出及び無責任な「地下水バイパス計画」実施に反対する申入れ
 ② 以下の質問に対する回答及び質疑
  ・福島第一原発事故の過渡現象記録装置データについて
  ・4号機燃料取り出し作業の被曝線量について
  ・福島第一原発事故による定期降下物のデータについて
  ・凍土遮水壁の技術とコスト及び電力使用量について
  ・2号機前トレンチ観測井戸500万bqの数値の間違いについて
  ・汚染水タンクパトロール体制について
  ・柏崎再稼動に向けた資金投入額について
  ・労働者へのアンケート結果及び定期健康診断の実情について
  ・労働者の労災死亡の実態について 
  ・フィルターベントについて
  ・伊達市のADR和解案の延期理由について

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13.7.4第2回交渉
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13.10.22第5回交渉
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by kazu1206k | 2014-03-31 22:51 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者に寄り添い支援を続ける共同宣言

福島県弁護士会、山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、福島原発事故による『被害者のそれぞれの選択を尊重し、福島県内に滞在する被害者、避難を継続する被害者、そして帰還または定住を選択する被害者につき、そのいずれを選択した場合であっても、適切な支援を受けられるよう、被害者に寄り添い、共同して支援を続けていく』宣言を3月11日付けで公表しています。以下、紹介します。

●原発事故被害者に寄り添い、支援を続けていくことの共同宣言

第1 宣言の趣旨

福島県弁護士会、山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という)によって、被害にあった方々(以下「被害者」という)が、その滞在、避難、帰還、定住いずれを選択した場合であっても、適切な支援を受けられるよう、被害者に寄り添い、共同して支援を続けていくことをここに宣言する。

第2 宣言の理由

 1 2011年(平成23年)3月11日に発生した福島原発事故は、福島県民を中心とする多くの国民に避難を余儀なくさせ、被ばくさせ、生活や財産、営業、雇用、教育、地域コミュニティーなどを、広範に、継続的かつ長期的に根底から破壊し、あらゆる人権を侵害し続けている未曾有の公害事故というべきものであり、その影響は、福島県民全員に及ぶものである。
 2 これまで、福島県弁護士会は、福島原発事故の地元弁護士会として、避難した被害者、滞在した被害者、そして避難後に帰還した被害者に対し、様々な法的支援を行ってきた。
 また、山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、もっぱら福島県内から避難した被害者に対する法的支援に携わってきた。
 3 福島原発事故から3年が経過した今もなお、除染作業は停滞した状況にあり、避難の有無にかかわらず、福島原発事故後も福島県内において生活し、滞在する選択をした多数の福島県民は、目に見えぬ低線量放射線被ばくの恐怖と謂れなき差別への不安による心理的負担や、放射線防護のための心理的・肉体的・経済的負担等を余儀なくされている。
 また、福島原発事故後、山形県や新潟県など福島県外に避難する選択をした被害者も、避難により、家族、親戚、友人らと離ればなれになり、住み慣れたわが家を離れ、故郷を離れ、避難先における住環境、就労先、通学・通園先等の確保、移動に伴う負担等のため、さまざまな心理的・肉体的・経済的負担を余儀なくされている。なお、2014年(平成26年)2月13日現在、山形県内へ避難した被害者等は6,067人、新潟県内へ避難した被害者等は4,757人である(復興庁ホームページ)。
 そして、避難生活の負担及び苦労や様々な事情を抱え、福島県内への帰還を選択する被害者もいる一方で、低線量被ばくへの不安や就学などの事情で避難先での定住を選択する被害者もおり、そのいずれかの選択の間で現に決断を迫られている被害者もいる。
 さらには、上記各選択においては、世帯の構成員ごとに異なる選択を余儀なくされることもある。
 しかし、そもそも、福島県内への滞在、福島県外への避難、避難先からの帰還、避難先での定住のいずれの選択も、被害者である福島県民にとっては苦渋の決断であり、福島原発事故がなければ自然豊かな故郷で安心して暮らし、かかる苦渋の選択をする必要もなかったものである。
 4 このような選択を尊重し、支援するために、2012年(平成24年)6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「子ども被災者支援法」という。)が成立したものの、残念ながら、基本方針の策定に時間がかかり、支援内容も必ずしも十分なものとは言えない。
 また、福島原発事故から3年を経ても除染は遅々として進まず、さらには、そもそも十分とはいえなかった賠償の打ち切りも始まっている。
 さらには、避難先における借上げ住宅に関しても、子ども被災者支援法では国が「移動先における住宅の確保に関する施策」を講ずることとされているにもかかわらず、現時点では、2015年(平成27年)4月以降の具体策は示されていない。もとより、借上げ住宅の根拠法が災害救助法とされ、供与期間の延長が繰り返されるなど、支援がいつまでなのかが不透明な点が解消されない結果、避難している被害者は、今後の生活設計すらままならず、不安な状況を強いられている。
 以上のとおり、本来、国民の生命・身体、生活の安全を守るべき国の支援政策や賠償政策が不十分と言わざるを得ない中、弁護士又は弁護士会による支援が不可欠である。
 前述のとおり、福島県弁護士会、山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、福島原発事故後、それぞれの立場で、継続して被害者の支援を行ってきたものであるが、被害者の選択を尊重したさらなる支援のためには、主として滞在した被害者を支援してきた福島県弁護士会と、もっぱら避難した被害者を支援してきた山形県弁護士会、新潟県弁護士会とが、それぞれの経験、知識を結集するとともに、その橋渡し役となることが必要である。
 5 よって、福島県弁護士会、山形県弁護士会、新潟県弁護士会は、被害者のそれぞれの選択を尊重し、福島県内に滞在する被害者、避難を継続する被害者、そして帰還または定住を選択する被害者につき、そのいずれを選択した場合であっても、適切な支援を受けられるよう、被害者に寄り添い、共同して支援を続けていく旨、ここに宣言する。

2014年(平成26年)3月11日

福島県弁護士会      
会 長 小 池 達 哉 

山形県弁護士会      
会 長 伊 藤 三 之 

新潟県弁護士会      
会 長 味 岡 申 宰 
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by kazu1206k | 2014-03-30 17:34 | 脱原発 | Comments(0)

第24回卒園式、さくらんぼ保育園

いわき・さくらんぼ保育園の2013年度第24回卒園式が3月29日行われ出席しました。
今年の卒園児は18名、保育年数は2年4ヶ月から6年9ヶ月でした。やはり東日本大震災と原発事故で外あそびが全くできない数ヶ月を過ごすなど不自由な保育園生活もありましたが、いち早く園庭の除染を実施したり、園自慢のリズムあそびの結果、心配される運動不足もなく肥満や体力低下を吹き飛ばしてきた、元気で輝く子どもたちでした。
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 第1部、子どもたちへの保育証書の授与に引き続いて、第2部では、荒馬に始まりチョウや側転、こままわし、まりつき、竹馬などのリズムあそび、跳び箱、鉄棒、そして竹踊りなどを披露してくれました。
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 逆上がりが今日初めてできた子どもさんのチャレンジと保育園・保育士さんの子どもたちの可能性を信じてサポートする姿勢に、今年も感動の拍手を送りました。
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 この3年間、励まし合い、助け合って育ってきた、しらさぎ組18名のこどもたちは、今日元気に元気に巣立っていきました。
 いつもながら、3時間という時間を感じさせない、いわき・さくらんぼ保育園のすばらしい卒園式でした。こどもたち、お母さんお父さん、保護者の皆さん、保育士さん、すばらしい卒園式をありがとう!子どもたちの成長に感動し、また元気とパワーをもらいました。
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by kazu1206k | 2014-03-29 17:37 | 地域 | Comments(0)

5.11 『女たち・いのちの大行進』

「2014年5月11日 女たち・いのちの大行進」の呼びかけが届きました。
以下、掲載します。

【2014年5月11日 女たち・いのちの大行進】呼びかけ

『やさしく 怒りを こめて』  
            武藤類子:やより賞授賞式挨拶より抜粋


私がグリーナムコモンの女たちから学んだことがもう一つあります。
それは非暴力直接行動と言う闘い方です。

非暴力とは単に暴力を使わないと言うことだけではないのですね。
それは怒りを冷静に伝えること、
自分も相手も傷つけないこと、
ユーモアを持つこと、
そして自分の生き方も問うことだと学びました。
それは女たちに相応しい、優しく力強い闘い方だと思います。

いま私たちは生き方を問われています。

チベット仏教にターラと言う女神がいます。
観音様の涙から生まれたと言われています。
慈悲の神ですが、世界の悪に向かっては時に憤怒の形相で足を踏み鳴らすそうです。
優しく怒りを込めて女たちがこの世界を変えていきましょう。
5月11日、東京の上野水上音楽堂に日本中から女神が集い「女たち・いのちの大行進」を行います。

 ~~ 私たちは望む 差別と戦争と原発・核のない世界を   
    肩書のないひとりひとりの女たちが、本当のいのちの平和を創る
    あなたと一緒に歩きたい あなたと一緒に世界を変えたい ~~

赤ちゃんからおばあちゃんまで、障害を持つ人も、先住民の人も、外国籍の人も、
自分が女性だと感じる人はどうぞ集まって下さい。
私は89才の母と一緒に行きます。レンタルの車椅子を沢山借ります。
肩書なしの個人の参加です。思い思いに自作のプラカードを持ち寄って下さい。
今からワクワクしています。世界中で地に足をつけ闘って来た女たちが沢山います。
私たち女性には世界を変える力があることを、今この瞬間から心に思い起こしましょう。

ブログは以下に。
http://inochi511.seesaa.net/
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by kazu1206k | 2014-03-28 18:30 | 脱原発 | Comments(0)

平・好間地区の除染準備

いわき市では、子どもの生活空間や比較的線量の高い川前、久之浜・大久、小川、四倉地区の住宅等の除染を進めてきましたが、市の除染計画に基づき、平地区、好間地区の住宅除染に着手するため、現在、平地区と好間地区における除染実施同意書の提出を呼びかけています。
以下は、いわき市からのご案内です。
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平地区、好間地区にお住まいの方は、除染実施同意書の提出をお願いします。

本市では、これまで子どもの生活空間や市内で比較的線量の高い北部4地区(川前、久之浜・大久、小川、四倉)における住宅等の除染を優先してまいりましたが、今般、準備が整ったことから、平地区、好間地区の住宅除染に順次、着手します。

除染作業(事前モニタリング、除染等)を実施するには、放射性物質汚染対処特措法に基づき、居住者並びに土地(住宅が所在する土地)所有者の同意が必要になります。

つきましては、除染作業を行う対象区域にお住まいの方に除染実施同意書関係書類を郵送しますので、お手数ですがご返信をお願いいたします。

(注)同意書はモニタリング、除染の実施、除染作業に伴う作業員の敷地への立ち入り及び除染により発生した廃棄物、土壌等の除去に関するものであり、事前に必要となるものです。

●市からの提出依頼書について

送付する方
対象区域内の住宅(集合住宅含む)  
(1)戸建て住宅  居住者(世帯主)
(2)集合住宅   土地所有者、管理者

送付時期
平成26年2月下旬から5月中旬まで順次

送付方法と返信方法
対象区域ごとに、その区域内に住んでいる世帯主あて(集合住宅居住者を除く)に「平地区、好間地区における除染同 意書の提出についての依頼」を郵送します。

『除染実施同意書』は必要事項を記入し署名、押印の上、同封の返信用封筒に切手を貼らずに投函してください。

除染(モニタリングを含む)を希望する方は、〔同意する〕に〇を、
除染(モニタリングを含む)を希望しない方は〔同意しない〕に〇をつけてください。

提出締切日
「除染同意書の提出についての依頼」が市から届いてから概ね2週間以内に投函してください。

除染実施同意書の記入注意事項
居住者と土地所有者が異なる場合は、居住者が土地所有者の同意の取得をお願いします。

市からの提出依頼が届かない方
いわき市放射線コールセンター 電話:0246-38-7183にお問い合わせください。

対象区域、市からの送付時期、提出締切日は以下をご覧ください。
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●今後のスケジュール

モニタリング開始時期
平成26年4月下旬から順次実施します。

モニタリング測定者
いわき市が委託した者 

モニタリング測定者一覧は以下をご覧ください。
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モニタリング後のスケジュール
今後の除染実施スケジュールは、現在未定。

●同意書に関するお問い合わせ先

いわき市放射線コールセンター
   電話:0246-38-7183
 受付時間 午前9時から午後5時まで
        月曜日から金曜日まで
          (祝日、年末年始を除く)  

お問い合わせ
行政経営部 原子力災害対策課 除染対策係 電話:0246-22-1153 ファクス:0246-22-1209(平成26年3月31日まで)
行政経営部 除染対策課 電話:0246-22-1153 ファクス:0246-22-1209(平成26年4月1日から)
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by kazu1206k | 2014-03-27 20:03 | 地域 | Comments(0)

原発立地住民連合が政府に公開質問状

 3月24日(月)参議院議員会館の講堂で、原発立地自治体住民連合-日本政府あて公開質問状趣旨説明-記者会見および院内集会が開かれました。
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 北海道から鹿児島県まで、原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は、集会で原発再稼働の危険性を実証し、そのあと内閣府に赴き、原発の安全性などに関する7項目の総理大臣宛て公開質問状を政府に提出しました。
 その報告は、下記のサイトに掲載されています。
http://hibi-zakkan.net/archives/37165008.html 原発立地自治体議員のプレゼンテーションの動画。また、当日の貴重なスライド資料が、掲載されております。拡散をお願い致します。
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 広瀬隆さんは、「これからは、みなさんがこれを地元で、どのように広げてくださるか、知合いの心ある報道関係者にこれを見てもらうよう、お願いしてください。報道界が自ら動かなければ、日本は、もうすぐ絶滅します。この作業が川内原発再稼働阻止の第一歩になります。各地で、この当たり前の事実を広めてくだるよう、心からお願いを申し上げます。」と訴えています。

◆原発立地自治体住民連合

 日本政府に対する公開質問状


 われわれは、北海道(泊原発)、青森県(東通原発・六ヶ所再処理工場)、宮城県(女川原発)、福島県(福島第一・第二原発)、茨城県(東海第二原発)、静岡県(浜岡原発)、新潟県(柏崎刈羽原発)、石川県(志賀原発)、福井県(美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ)、島根県(島根原発)、愛媛県(伊方原発)、佐賀県(玄海原発)、鹿児島県(川内原発)、それぞれ原子力発電所を有する13の道県の住民のグループである。

 原発立地自治体の代表世話人(有志)  2014年3月22日現在 147人 【※共同代表】

◆北海道(泊原発)──※岩内町議会議員・佐藤英行、旭川市議会議員・久保あつこ、釧路市議会議員・宮田まどか、札幌市議会議員・小倉菜穂子、札幌市議会議員・伊藤牧子、札幌市議会議員・石川佐和子、旭川市議会議員・山城えり子、石狩市議会議員・棟方加代子、石狩市議会議員・伊関史子、江別市議会議員・ほしば芳子、北広島市議会議員・田辺ゆう子
◆青森県(東通原発/六ヶ所再処理工場)──青森県議会議員・古村一雄、青森県議会議員・安藤晴美、弘前市議会議員・加藤とし子、七戸町議会議員・哘清悦、十和田市議会議員・杉山道夫
◆宮城県(女川原発)──女川町議会議員・阿部美紀子、仙台市議会議員・ひぐちのりこ、涌谷町議会議員・只野順、加美町議会議員・伊藤由子、宮城県議会議員・岸田清実
◆福島県(福島第一/第二原発)──※いわき市議会議員・佐藤和良、郡山市議会議員・蛇石郁子、郡山市議会議員・駒崎ゆき子、いわき市議会議員・樫村弘、いわき市議会議員・福嶋あずさ、いわき市議会議員・坂本稔、いわき市議会議員・上壁充、いわき市議会議員・狩野光昭、郡山市議会議員・滝田春奈
◆茨城県(東海第二原発)──東海村議会議員・相沢一正、牛久市議会議員・杉森弘之、つくば市議会議員・金子和雄、土浦市議会議員・井坂正典、水戸市議会議員・玉造順一、東海村議会議員・豊島寛一、水戸市議会議員・飯田正美、ひたちなか市議会議員・井坂章、笠間市議会議員・石松俊雄、鹿嶋市議会議員・内山一、下妻市議会議員・斯波元気、那珂市議会議員・寺門厚、那珂市議会議員・古川洋一、茨城県議会議員・細谷典男、つくば市議会議員・北口ひとみ、つくば市議会議員・宇野信子、つくば市議会議員・皆川幸枝、阿見町議会
◆静岡県(浜岡原発)──島田市議会議員・森伸一、御前崎市議会議員・齋藤洋、牧之原市議会議員・大石和央
◆新潟県(柏崎刈羽原発)──※柏崎市議会議員・矢部忠夫、柏崎市議会議員・高橋新一、柏崎市議会議員・若井洋一、柏崎市議会議員・笠原晴彦、刈羽村議会議員・高桑儀実、刈羽村議会議員・近藤容人、新潟県議会議員・小山芳元、新潟県議会議員・長部登、新潟県議会議員・米山昇、柏崎市議会議員・飯塚寿之、柏崎市議会議員・池田千賀子、柏崎市議会議員・佐藤敏彦
◆石川県(志賀原発)──志賀町議会議員・堂下健一、津幡町議会議員・中村一子、内灘町議会議員・水口裕子、富山県(30㎞圏内)氷見市議会議員・谷口貞夫、氷見市議会議員・酒井康也、氷見市議会議員・古門澄正
◆福井県(美浜原発/大飯原発/高浜原発/敦賀原発/もんじゅ)──※敦賀市議会議員・今大地晴美、敦賀市議会議員・上原修一、敦賀市議会議員・山本貴美子、若狭町議会議員・北原武道、おおい町議会議員・猿橋巧、福井県議会議員・細川かをり、越前市議会議員・三田村輝士、越前市議会議員・題佛臣一、福井県議会議員・佐藤正雄、高浜町議会議員・渡邊孝、小浜市議会議員・宮崎治宇蔵、坂井市議会議員・畑野麻美子、あわら市議会議員・山川知一郎、福井市議会議員・西村公子、福井市議会議員・鈴木正樹、小浜市議会議員・能登恵子、福井市議会議員・中村綾菜、越前市議会議員・安立里美、越前市議会議員・玉村正夫
◆島根県(島根原発)──松江市議会議員・芦原康江、島根県議会議員・足立昭二、江津市議会議員・山本誉、益田市議会議員・福原宗男、益田市議会議員・松原善生、益田市議会議員・弥重節子、鳥取県(30㎞圏内)米子市議会議員・中川健作、米子市議会議員・門脇邦子
◆愛媛県(伊方原発)──※愛媛県議会議員・阿部悦子、鬼北町議会議員・山本勣、東温市議会議員・渡部伸二、松山市議会議員・篠﨑英代、松山市議会議員・松岡芳生、愛媛県議会議員・佐々木泉、松山市議会議員・武井多佳子、新居浜市議会議員・伊藤初美、伊予市議会議員・水田恒二、八幡浜市議会議員・遠藤素子、内子町議会議員・才野俊夫、愛媛県議会議員・石川稔、松山市議会議員・中村嘉孝、大洲市議会議員・梅木加津子、内子町議会議員・宮岡徳男、宇和島市議会議員・坂尾真、新居浜市議会議員・川崎利生
◆佐賀県(玄海原発)──佐賀市議会議員・白倉和子、佐賀県議会議員・徳光清孝、唐津市議会議員・伊藤一之、長崎県(30㎞圏内)佐世保市議会議員・山下千秋、佐世保市議会議員・早稲田矩子
◆鹿児島県(川内原発)──※鹿児島市議会議員・小川美沙子、薩摩川内市議会議員・江口是彦、薩摩川内市議会議員・佃昌樹、薩摩川内市議会議員・井上勝博、鹿児島県議会議員・遠嶋春日児、鹿児島県議会議員・柳誠子、鹿屋市議会議員・真島幸則、鹿児島市議会議員・森山きよみ、いちき串木野市議会議員・中村敏彦、日置市議会議員・坂口ひろゆき、伊佐市議会議員・諏訪信一、鹿児島市議会議員・大園盛仁、鹿児島市議会議員・藤久保博文、西之表市議会議員・長野広美、鹿児島市議会議員・平山孝、鹿屋市議会議員・道下勝、霧島市議会議員・中村満雄、いちき串木野市議会議員・宇都耕平、いちき串木野市議会議員・田中和矢、鹿児島市議会議員・米山たいすけ、鹿児島市議会議員・野口英一郎、霧島市議会議員・岡本一二三、霧島市議会議員・前川原正人、霧島市議会議員・宮内博、霧島市議会議員・蔵原勇、南さつま市議会議員・平神純子、いちき串木野市議会議員・福田道代、いちき串木野市議会議員・中里純人、いちき串木野市議会議員・東育代

 現在、これらの原子力発電所および六ヶ所再処理工場に対しては、原子力規制委員会が再稼働を審査中で、いくつかの原発については今年中に再稼働の承認が出されるかのような報道がなされているが、原発をかかえる自治体の住民のあいだには、「再稼働はトンデモナイ危険なことである」との批判と不安が日々高まっており、われわれ住民も生命と生活を脅かされる現状を、このまま一日たりとも放置することはできないので、ここに緊急に、日本政府に対する公開質問状を発表する。
 われわれは、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願いである「100%原発無事故の保証」を求めるという目的で、以下の質問に、国会において日本政府が答えるよう求める。
 この質問を述べるにあたって、現在、福島第一原発事故の被災地で進行している深刻な被害の実態を記述しておく。
 福島第一原発事故を起こした福島県大熊町では、現在も住宅街のど真ん中で、毎時300 マイクロシーベルトを超える空間線量が測定されている。この数値は、三年ここに居住すれば、致死量の7シーベルトを超えることになる(300μSv/hr × 365日/年×24hr/日×3年=7.9 Sv)。

 質問①──このような現実に進行している放射能の危険性に鑑みて、安倍晋三内閣は、2013年12月20日に、自宅に帰還できない避難住民に対して、避難先での定住も積極的に支援する方針を閣議決定した。この事実は、一旦原発事故が発生すれば、その時にたとえ住民が避難できても、事実上は、自宅に帰還できないことを、福島第一原発事故が実証したことを意味する。原発大事故は、原発立地自治体の住民にとって、それまでの郷里における生活基盤のすべてを失い、突然に一生を棒に振る、ということである。したがって、原発事故は100%起こらない、ということが保証されなければ、再稼働をしてはならない。
 ところが今年2014年1月20日におこなわれた院内集会で、「新規制基準を満たした原発でも事故は起こるか?」との質問に対して、原子力規制庁は「新規制基準を満たした原発でも事故は起こります。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です」と答えた。事故を起こす原子力発電所が、世界最高の安全基準であるとは、誰にも理解できない。
 日本政府は、いかなる科学技術的な根拠をもって、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも規制庁が言うように保証できないまま再稼働するつもりなのか、明確に答えよ。

 質問②──現在、再稼働申請がなされた原子炉について、新規制基準の適合性の審査がおこなわれているが、原子力規制委員会は、大事故発生時におけるベント(放射能放出)の設置を義務づけ、大事故発生時における住民の避難の可能性の検討を進めている。つまり質問①に求めた通り、われわれ住民にとって100%絶対にあってはならない大事故を明確に「発生すると予想して」審査していること自体が許されないことである。この大事故発生の根拠として考えられる最大の要因は、耐震性の欠如である。
 兵庫県南部地震(1995年1月17日の阪神・淡路大震災、マグニチュード7・3)の発生後、電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐られるように設計している」と説明し、青森県六ヶ所再処理工場でも、「直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐えられる」として、「安全である」と主張してきた。これは驚くべきことだが、マグニチュード6・5とは、通常の地震であって、大地震ではない。したがってこの数字で充分な耐震性があると考える住民はいない。それを追及すると、余裕率があると言って、その明確な数字を答えないまま、2006年9月19日に原発耐震指針を改訂して、直下型地震に対する耐震性そのものの文言さえ消されてしまった。2006年新原発耐震指針との関係さえ説明されていない現在の新規制基準において、一体、マグニチュードいくつまでの直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか、個々の原子炉ごとに異なるなら、現存する原子炉(とりわけ再稼働申請中の原子炉)および建設途中にあるすべての原子炉について、直下型地震に耐えられるマグニチュードの数字を明確に答えよ。

 質問③──そもそも、2006年9月19日の新耐震設計審査指針に適合するかどうかのバックチェックを義務づけられた原子力発電所が、それをまともにチェックしないまま、翌2007年7月16日の新潟県中越沖地震(マグニチュード6・8)によって柏崎刈羽原発が大破壊を受け、新耐震設計審査指針に重大な欠陥のあったことが露顕して、全土の原発の耐震性見直しがおこなわれてきた。しかし、その途中の2011年3月に福島第一原発がついに大事故を起こしてしまった。その結果、事故責任者の原子力安全・保安院と原子力安全委員会に代って、2012年9月19日に原子力規制委員会が発足し、2013年7月8日に新規制基準が施行された。しかし、事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、新規制基準に対する適合性の審査をおこなっているのは、驚くべきことに原子力規制委員会の傘下に入ったJNES(原子力安全基盤機構)のメンバーであり、JNESもまた福島第一原発事故を起こした当事者(責任者)である。このような事故当事者がおこなう審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は、住民として絶対に認めることができない。クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか、その明確な答を求める。

 質問④──原子力規制委員会がおこなっている再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討だけをもって、その原発の立地の適性を判断している。しかしほんの6年前の2008年6月14日にマグニチュード7・2の岩手・宮城内陸地震が発生して、震源断層の真上で、揺れの最大加速度4022ガルという驚異的な数値が観測され、この数値は史上最大としてギネスブックの記録に認定された。ところがこの震源断層は、地震発生前には、まったく知られていなかった。つまり、「活断層がない」場所で、世界一の揺れを記録したのである。この事実は、日本全土のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得る、したがって質問②に答えたマグニチュードによって原発の大事故が起こり得ることを新たに実証している。これでも、質問①に答えた通り、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証できるのか、明確に答えよ。
 さらに現在、九州電力の川内原発が再稼働候補のトップに挙げられ、原子力規制委員会がこの再稼働を容認することが既定の事実であるかのように一方的な報道がなされていることは、信じがたい。川内原発の場合は、2009年以来、桜島の噴火が続き、毎年1000回を超える異常噴火が止まらない状況にある。大量の火山灰が送電線に降り積もっただけで、川内原発の外部電源は、完全に送電不能となる。加えて、そうした事態に備えた非常用ディーゼル発電機は、フィルターに火山灰がつまって、発電不能になる。そうなれば、福島第一原発と同じ恐怖のステーション・ブラックアウト(全交流電源喪失)が起こることが分っている。火山灰よりもっとおそろしいのは、火砕流である。桜島の姶良(あいら)カルデラは、2万9000年前に巨大噴火を起こし、東京ドーム36万個分という驚異的な火砕流が噴出して、南九州全域を壊滅させている。川内原発近くでは、数メートル~10メートル以上の火砕流堆積物が見つかっているので、 高さ数十メートルの火砕流が襲ったと推定されている。ところが原子力規制委員会は、12万年以内に動いた活断層を問題にしながら、1万年単位の火山活動を無視している。火山学者が一様に、川内原発は最も危ないと警告しているにもかかわらず、原子力規制委員会は、たった一回の会合で「周辺の火山が噴火しても、原発に影響はない」とする九州電力のデタラメ報告を了承する始末である。一体、どのような科学的な根拠をもって、川内原発の火山灰と火砕流の危険性がないと判断しているのか、日本政府としての責任ある根拠を明確に答えよ。

 質問⑤──原発を再稼働することは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。運転中に生ずるこの使用済み核燃料には、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムをはじめとする膨大な放射性物質が含まれる。日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、「プルトニウム、ウラン」から、「セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物」を分離して、ガラス固化体としたあと、それを最終処分場に搬入して、地下300メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この最終処分場が日本の47都道府県のどこになるかが、決定していない。現在までこの使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物を受け入れてきた青森県も、「わが県は最終処分場ではない」と明言している。ということは、新たに今後、原発を再稼働すれば、このセシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物の「搬入先」が、今もって存在しない状況にある。再稼働をたとえて言えば、着陸する飛行場がないまま、飛行場を離陸する飛行機のようなものである。2014年現在すでに、原子力発電所を有するわれわれ13の道県の原子力発電所および六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした福島第一原発4号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。原発再稼働によってさらに大量の高温度の使用済み核燃料が発生すれば、これら13の道県にますます危険物が累積し、われわれ現地住民の危険性が高まるだけである。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずに、使用済み核燃料の危険性を高める「原発再稼働」は、絶対に許されない事態を迎えている。日本政府は、大量発生する「行方の決まらない使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の地名を答えずに、なぜ原発再稼働を認めるのか、その理由を明確に答えよ。

 質問⑥──日本政府は、「原発は重要なベース電源である」と位置づけているが、すでに2013年9月15日に福井県大飯原発が運転を停止し、日本全土が原発ゼロ状態になってから、電力不足はまったく起こっていない。今後も、コジェネ技術を含めたエネルギー効率の向上と、ほかの電源の利用普及によって、ますますこの電力余裕率が高まることはあっても、下がることは決してない。このことは、日本社会の動きによって明白に実証されている。それでもなお日本政府が、不要と思われる原発の再稼働を推進する目的は、電力会社の経営悪化の防止にあることは明白である。
 この電力会社の経営悪化の要因は、火力発電の燃料費増加にあると報道されてきたが、事実は異なる。火力発電の燃料費増加分は、原発フル稼働時の2010年度に比べて2013年度(2014年3月までの推定)は3兆6000億円との試算を資源エネルギー庁が出しているが、2011年に比べた2013年の原油価格・天然ガス価格の上昇分を引いて計算すれば、2兆8700億円である。さらに為替レートにおける円安の影響は、3600億円であるから、それを計算に入れれば、2兆8700億円-3600億円≒2兆5000億円となる。
 これに対して、原発再稼働に向けて、2012年度の一年間の原発維持・管理費は9電力会社合計が1兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が1兆6000億円を超え、合計2兆8000億円に達する。
 燃料費増加分2兆5000億円より、原発経費2兆8000億円のほうが大きいことは、誰が見ても明白である。ほとんど未着工である安全対策が今後必至となる状況では、その経費が激増するのであるから、電力を1ワットも生んでいない原発のほうがはるかに高額の出費となる。
 加えて今後は、火力発電の最大の燃料費上昇要因となってきた旧式発電所のリプレースが大量に実施されて、大幅なコスト削減がおこなわれ、3年後の2017年からはアメリカから安価なシェールガスの輸入が始まる。
 それとは別に、福島第一原発事故の後始末(汚染水処理・除染・廃炉・賠償)に必要な金額は、日本政府の楽観的なシナリオでさえ11兆円を超えるとされ、産業技術総合研究所および日本経済研究センターの試算では、日本の税収をはるかに超える54兆円に達すると見られ、それらがすべて税金か電気料金という国民負担によってまかなわれることは必至である。火力発電の燃料費増加とはケタ違いの出費こそが、日本国民にとって最大の問題である。日本政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも日本国民の安全な生活・生命なのか、いずれであるのか、明確に答えよ。

 質問⑦──2011年の福島第一原発事故では、1号機の爆発の後、続いて3号機、さらに2・4号機と4基が連続爆発するのを食い止めることができず、福島県をはじめとする東日本の広大な地域に悲惨な放射能汚染の結果を招き、日本の原子力産業が全世界に例のないほど未熟な技術しか持たないことが明白になった。さらに深刻なことに、今もって福島第一原発事故現場における大量の高濃度放射能汚染水の海洋流出を食い止めることができずに、深刻な汚染を拡大し続けている。最大の問題は、この事故を誘発した最初の原因として、「地震の揺れによる配管などの破損」による可能性が国会事故調査委員会の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、「津波による全電源喪失」だけであると決めてかかり、多くの技術者から、「再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならない」と強い批判を受けていることにある。地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全土すべての原発が地震に耐えられない、したがって「再稼働は危険すぎて不可能になる」という理由で、津波原因説を主張していることは明白である。われわれ原発立地自治体住民にとって、事故の真因の追究・解明は、当然の「必須の要求」である。日本政府は、なぜ福島第一原発における事故原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調査委員会の報告書を否定しているのか、その科学技術的な根拠と、東京電力が全データを公開せずに事故の真因を証明していない理由を明確に答えよ。
 その一方でなお、日本政府が、この危険な原発技術を海外に輸出しようとしていることは、信じがたい状況である。原発輸出は、一説に原子力発電の技術を維持するためとも言われている。しかし、今後の日本に原発が不要と判断される現在、原発立地自治体に必要な原発技術は、原発廃炉・解体の技術である。原発建設をめざす原発輸出は、その廃炉技術の向上にはまったく役立たない。一体、何のための原発輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的を明確に答えよ。

 原発の大事故で被害者となるのは、ほかでもない、われわれ原発立地自治体の住民である。以上の質問に対して、国会の場において、公式の発言を求める。
 そしてこの質問状に対する回答があれば、それで終りではなく、住民の生命と生活が守られるという確約が得られるまで、われわれは再質問をくり返すことを先に伝えておく。

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by kazu1206k | 2014-03-25 19:46 | 脱原発 | Comments(0)

甲状腺検診のご案内

いわき放射能市民測定室たらちねから甲状腺検診のご案内です。

【検診日】3月29日(土 )・30日(日)
【担当医】吉野裕紀先生
【検診場所】いわき放射能市民測定室 たらちね
      〒971-8162 いわき市小名浜花畑町11-3
【予約時間】29日(土):13:00~17:30
      30日(日):10:00~15:30
【ご予約はこちら】いわき放射能市民測定室 たらちね
      TEL/FAX0246-92-2526


検診対象者 : 3歳以上
料金 : 3歳~震災当時18歳以下だった方(お誕生日が1992年4月2日以降の方) 無料
上記以外の成人 お一人 1000円

甲状腺検診は完全予約制になります。
詳細はHPまたは電話、窓口でお尋ね下さい。
検診申込受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
検診予約の方は保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名、性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。
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by kazu1206k | 2014-03-25 18:21 | 福祉医療 | Comments(0)

教育委員会制度改革で日弁連が声明

日本弁護士連合会は、3月20日付けで「教育委員会制度等改革法制に関する会長声明」を公表した。
●教育委員会制度等改革法制に関する会長声明

政府与党内において進められていた、教育委員会制度をはじめとする地方教育行政のあり方を見直す内容の法案化作業について、今般、与党内での合意が成立し、国会に上程され審議入りする見込みであると報道されている。

当連合会では、2006年に教育基本法改正に対し慎重審議を求める会長談話を発表し、2007年にはいわゆる教育関係三法の改正に反対する意見を表明した。

そして、2012年の人権擁護大会では、政治や行政による教育への不当な支配・介入の禁止、教育の自主性・自律性の確保等教育上の諸原則の遵守、子どもの成長発達権、学習権等の保障等を強く求める決議を行っているところである。

教育委員会制度を中核とする地方教育行政に関する現行制度の制度趣旨は、教育の政治的中立性の確保、安定性・継続性の確保等にある。それは、教育行政の地方分権、民主化、一般行政からの独立のために、当初は公選制の下で合議制執行機関としての教育委員会制度により、教育への不当な支配・介入を禁止し、自主性・自律性という教育の本質的要請に応え、ひいては憲法の保障する子どもの教育を受ける権利・学習権・成長発達権等の基本的人権の十全な保障を確保するために戦後創設された制度枠組みである。

教育委員会制度がこのように憲法・教育基本法の基本的価値と直結する制度であることからすれば、①その制度に関連した弊害を根拠に制度改革の必要性が指摘される場合にも、実際にそうした弊害があるのか、あるとしてもその弊害が制度に内在するものであって制度の抜本改革をせざるを得ないものなのか、という制度改革を基礎付ける立法事実の厳密な検証が必要であるとともに、他方で、②改革案について、その改革内容が現行教育委員会制度が担っている、教育への不当な支配・介入等の禁止や、学習権・成長発達権の保障等の趣旨・理念を損なうおそれがあるものとなっていないのかについても厳密な検討がなされなければならない。

ところで、政府が改革を必要とする理由としては、「責任の所在の不明確さ」「危機管理能力の不足」「審議等の形骸化」等を挙げている。しかしながら、「責任の所在の不明確さ」については、そもそもその趣旨が明確とはいえない。「危機管理能力の不足」については、教育委員会制度自体を抜本的に改革せずとも、個別事案で緊急対応を要する案件のための機関を教育委員会等に附属させて設置すること等により対処しうるところであって、教育委員会制度の抜本改革を不可避とする弊害とはいえない。また、「審議等の形骸化」についても、そうした弊害が広く生じていると評価する十分な根拠はなく、逆に制度関係者へのアンケート調査結果等から見たとき、仮にそうした弊害が生じている場合があるとしても、それは制度自体に伴う問題というよりも運用に伴う問題であって、現行制度の基本枠内での改善で十分対応できるのではないかとの疑問を払拭できていない。このように、現在の改革案は、そもそも改革を必要とする立法事実の十分な検証がなされたとはいい難い。

さらに、その基本的内容及び方向は、地方教育行政における教育委員会の権限を弱め、地方自治体首長の権限を強めるとともに、国の地方教育行政への関与権限をも強めようとするものである。このような方向性には、教育委員会制度を設けることにより地方教育行政についての政治的中立性、継続性・安定性等を確保し、もって、教育の本質的要請である自主性・自律性を維持し、子どもの教育を受ける権利・学習権の充足を図ろうとした、地方教育行政制度の本来の趣旨・理念に反するおそれがあるという問題があり、この点の検討も不十分であるといわざるを得ない。

よって、当連合会としては、法案化の前提として、これらの問題についての十分な検証・検討が不可欠であり、こうした検討をしないまま改革案の基本的内容及び方向を拙速に法案化することなく、更に慎重に議論を尽くすべきであると考える。



 2014年(平成26年)3月20日
  日本弁護士連合会
  会長 山岸 憲司
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by kazu1206k | 2014-03-23 11:40 | 平和 | Comments(0)

4度目の春彼岸、黒々とした風景

3月21日、彼岸の中日。多くの車両が国道6号線を北上、わたしも避難指示解除準備区域の楢葉町へ、先祖供養のため墓参に。地震で破壊された墓石も大分改修されてきた墓地も、除染済の状態になっていた。
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帰り足で、天神岬公園へ。天神岬温泉の脇には、幾棟もの作業員宿舎が整備されており、除染も進行中だ。
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天神岬公園から木戸地区方面を見下ろすと木戸川の先の水田地帯が黒々とした風景に変わっていた。
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木戸地区の従姉妹の家に立ち寄る。あの日3.11の地震と津波によって破壊された家は倒壊寸前の有様で、重く悲しい気持ちが押し寄せてきた。
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除染がすんで庭が妙に整理されて奇妙な環境になっており、前の水田はすっかり除染廃棄物の仮置き場で、黒いフレコンパックに占領されていた。
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天神岬公園からみた水田地帯の黒々とした風景の正体。悲しくも寂しい、そして空虚さが漂う風景。失ったもののあまりの大きさに打ちひしがれる想い。
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楢葉町による帰還の決定を前にして、作業員の人たちの数も並大抵の状況ではなく、宅地から田畑へと除染範囲拡大が進行し、急ピッチの作業が進行中という状況だ。
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by kazu1206k | 2014-03-22 19:59 | 地域 | Comments(0)

市出産支援金支給条例の再議、3月臨時会

 3月20日、1日間限りの3月臨時会が開かれました。提出案件は、「いわき市出産支援金支給条例の再議について」。
 午後1時の開会、市長より、3月12日に閉会した2月定例会で修正可決された「いわき市出産支援金支給条例の再議について」、条例から削除された出産を「祝福する」という文言を入れるべきとする提案説明がありました。これをうけて、再審議に入り質疑ののち、先の「いわき市出産支援金支給条例」の採決を行いこれを否決し、新たに提出された「祝福する」という文言の入った修正案を全会一致で可決したものです。また、「支援金」の修正以外は、市長提案の原案も可決しました。
 この支給条例は、『本市における出産を奨励祝福するとともに、出産に係る経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与することを目的として創設するもの』で、『受給資格者は、出生児が出生した日現在において、本市に1年以上住所を有している当該出生児の父または母。支給額は、出生児一人につき、第1子の場合は5万円、第2子の場合は6万5,000円、第3子の場合は8万円。実施にあたり、出生届や児童手当の受給手続きの際に、申請書の提出について案内することとし、祝福の意を込めて支給するものです。』(2月定例会での市の答弁)
 地方自治法176条の規定では「議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。」とされており、これに基づき、市長が「いわき市出産支援金支給条例」を議会の再議に付したものです。
 再議制度は、首長が議会の議決に異議がある場合の首長の拒否権として設けられたもので、議会との正常な均衡関係を図ることを目的とされていますが、あまり利用されていない運用実態もあり、いわき市議会では初めてのケースとなりました。


●地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)(抄)

第百七十六条
普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方 公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
2 前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
3 前項の規定による議決については、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
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by kazu1206k | 2014-03-21 08:36 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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