<   2014年 04月 ( 26 )   > この月の画像一覧

これ以上海を汚すな!強制捜査を!県警に上申書提出

 福島原発告訴団が第一次「汚染水告発」を行って7ヶ月が過ぎました。昨年8月の汚染水タンクから高濃度汚染水300トンの漏えい、放射能濃度の過小評価、度重なるALPSの不具合、無責任な地下水バイパスの決定など、汚染水問題が深刻化しています。
 そんな中で、福島原発告訴団は、4月28日午後、汚染水の現状を学び、福島県警へ「強制捜査」を再度要請する行動を行いました。「これ以上海を汚すな!」「福島県警は強制捜査を!」と、まず福島市市民会館第2ホールで集会。28日は、平日にも係らず120名近い市民が参加して熱気溢れるものとなりました。
e0068696_6105889.jpg
e0068696_612251.jpg
e0068696_6574792.jpg
武藤団長のあいさつで始まり、河合弘之弁護士が原発事故の責任を問う告訴の意義をあらためて強調。
e0068696_6282041.jpg
 講演は、「汚染水漏洩の実態」をテーマに阪上武さん(福島老朽原発を考える会)。昨年8月19日の300トンの汚染水漏れで、漏れ出た放射能濃度はストロンチウムが1リットルあたり2億8千万ベクレル、300トンでは62兆ベクレルとなり、広島原爆で放出されたとされるストロンチウム約58兆ベクレルに匹敵するとの報告でした。「原発作業の実態」を被曝労働者の支援を続ける鈴木利明さん(ふくしま連帯ユニオン)が報告。
e0068696_6321135.jpg
e0068696_6323753.jpg
保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士がそれぞれ汚染水事件は廃炉事業における放射能廃液の垂れ流しで公害罪の適用が相当であること、海を汚染する放射能廃液の垂れ流し=深刻な汚染水公害は、2011年6月に4面遮水壁建設計画を止めた当時の武藤栄東電取締役らに明らかな責任があることが、明解に指摘されました。
e0068696_6454830.jpg
 集会の終わりに、佐藤副団長から、汚染水告発に対し福島県警の強制捜査を求めて上申書をみんなで提出すること、東京地検の事故責任不起訴を審査中の東京第5検察審査会に対して、被害者の声を聞く場を設けてと訴えようとハガキ行動が呼びかけかけられました。
e0068696_6441258.jpg
 その後、新浜公園から福島県庁まで行進して、福島県警本部に上申書を提出しました。
e0068696_6503953.jpg
 県警は捜査に着手しているものの、未だ強制捜査をしておらず、福島県民の願いに十分応えていません。海を汚染する放射能廃液の垂れ流し=深刻な汚染水公害は、2011年6月に4面遮水壁建設計画を止めた当時の武藤栄東電取締役らに明らかな責任があります。責任を示す文書が証拠として提出されており、無責任な汚染水対応を止めさせるためにも汚染水漏えい事件の立件が必要なのです。
 福島原発告訴団は、6月4日「検察審査会は被害者の声を聞いて!」東京行動を行い、さらに事故責任の追求を進めていく予定です。
[PR]
by kazu1206k | 2014-04-30 06:58 | 脱原発 | Comments(0)

5.14原発被災者の住宅確保を求める院内集会

FoE Japanの満田さんから「原発被災者の住宅確保を求める院内集会」のご案内が届きました。
-----------------------------------------------
原発被災者の住宅確保を求める院内集会
http://goo.gl/V2QiRL
-----------------------------------------------
いま,原発避難者の住宅確保が岐路に差し掛かっています。

原発事故から3年を経て,災害救助法の適用打ち切りが懸念される中,全国に散らばった原発被災者が入居する公営住宅やみなし仮設住宅から追い出される例なども実際 に発生しはじめています。

近畿地区や首都圏で市民団体が行った自治体の支援状況調査などを元に,避難者をとりまく住宅問題の現状を共有し,安定的な住宅確保を求めることが本集会の目的です。

■日時:2014年 5月14 日(水) 正午~午後 2 時
■場所:参議院議員会館講堂


■内容(いずれも予定)
(1)開会挨拶 …田邊 護 日弁連副会長
(2) 基調報告 …津久井進弁護士
(3) 各地に避難している当事者の訴え
(4)受け入れ自治体の状況…中山均さん(新潟市議会議員)
(5) 国会議員の発言
(6) 閉会挨拶

■参加費無料
※参加人数確認のため参加を希望される方は,できましたら,
お名前・ご所属・ご職業等を下記FAX又はメールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。

[返信先] FAX:03-3580-9957
EMAIL jfba-saigai-honbu(アット)nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。
日本弁護士連合会人権第二課宛て

■主催:原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
(日弁連,JCN,子ども・被災者支援法市民会議によって構成されるネットワーク)

■問い合わせ先:
日本弁護士連合会人権第二課
東京都千代田区霞が関1-1-3
03-3580-9956(直通)/03-3580-9956-9957(FAX)
EMAIL jfba-saigai-honbu(アット)nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。
e0068696_18122539.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-04-29 18:13 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発震災情報連絡センター第4回総会開く

 4月25日〜26日、福島原発震災情報連絡センターの第4回総会&被災地スタディツアーが福島県いわき市いわきゆったり館などで開催され、大分県、大阪府下、新潟市、静岡市、東京都区、千葉県下そして地元福島県いわき市などから、被災者支援の活発な活動を続けている全国の自治体議員が参集した。震災センターでは、この1年、原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」、特に子どもたちの命と健康を守るために、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の実現にむけて、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成を呼びかけ、政府交渉などの活動を強化してきました。
e0068696_7404235.jpg
 日程の1日目は、研修として、いわき市から被災自治体の取り組み報告ーモニタリングと除染、地域防災計画原子力災害対策編、食品測定、WBC、甲状腺検査などの報告、福島県生活環境部から、避難者支援、県民健康調査、自然体験活動などの報告、市民活動の報告としていわき放射能市民測定室たらちねから甲状腺検査、いわきの初期被曝を追及するママの会から市内の小学校測定、学校給食の食材問題などが報告され、質疑応答が行われました。また、福島原発震災情報連絡センターが実施したアンケート調査から避難者支援や保養の受け入れの現状が報告されました。
e0068696_7413790.jpg
 総会では、「2013年度活動報告」「2013年度会計報告並びに監査報告」「2014年度活動計画(案)」「2014年度予算(案)」「役員選出」などが審議されました。
 また、2日目は、いわき市をへて楢葉町から富岡町を視察するとともに、「原発・除染労働の実態について」全国一般いわき自由労働組合の桂書記長からも話を聞きました。
e0068696_7514986.jpg


●以下は、承認された「2013年度活動報告」と「2014年度活動計画」の抜粋です。

「2013年度活動報告」
1.原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」(憲法25条)を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動
(1)「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針の早期策定及び支援施策の強化、「健康管理手帳」・定期的な健康診断・医療行為の無償化などに向けた活動
・2013年6月、高木基金補助事業成果を報告。ウクライナ訪問を通した福島原発事故に対する施策・制度的な比較という問題意識でまとめた報告は関心を集め、「原子力市民委員会」での検討作業にも利用された。
・2013年8月、当センターが核となり、広く超党派に呼びかけ、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」(以下「自治体議連」)を結成。政府交渉などを重ねてきた。
・支援法の具体化や基本方針に関する意見書として、会員が関わりながら小金井市、佐倉市、新潟市、静岡県内各市などで可決。
(2)非汚染食品を送り届ける活動や各種測定機器及び検査機器等の購入など
・静岡からいわき市の保育所への非汚染食品の送り届けなど、会員が取り組んだ。
(3)妊婦や児童・生徒の避難、疎開、保養などの受け入れ・制度化の実現
・静岡の「わくわくピクニック」、岡山の「春休み・夏休み保養プラン」をはじめ、各地で会員が関わって保養プロジェクトに取り組んだ。

2.社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災からの「復旧・復興」を実現する活動
(1)100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換
・(2014年明らかになった背景)現在、すでに福島および被災地の復興は阪神大震災の時と比べて明らかに遅れている。被災地だけでなく全国で展開される「防災減災」事業や今後のオリンピック特需により、今後も工事関係の資機材や人手の不足が見込まれ、これが復興の足かせとなる懸念があることも見ておく必要がある。
・4月の総会時、いわき市の「道山林」視察などを通して、巨大堤防とは異なる防災のあり方を見学した。

3.脱原発に向けての情報や経験の交流を行う活動
(1)福島現地の運動と連携し、情報や経験の交流を進める
・4月25日、いわき市で開催した総会と併せて研修会を企画し、政府の原子力政策に抗った歴史や原発事故に至る福島県政の状況などを佐藤前知事から、原発事故後の基礎自治体における原子力災害対応の実際の報告をいわき市職員から、それぞれの講演・報告を受け、議論した。また、翌日には富岡町、仮設住宅、復興商店街、市民放射能測定室「たらちね」などへの視察をおこない、被災地の現場を訪問して被害者の声を聞くことから、被災地支援、被害者支援の方向性を探った。
・被災者支援に関わる自治体アンケートを企画、準備した(発信・集約は今年度)。
(2)「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」や「脱原発首長会議」との連携
(3)NPO/市民団体や研究者と連携し、脱原発、原発再稼働の阻止、原発安全規制の強化、放射能被害対策、除染・震災廃棄物問題などについて情報収集と研究を進め、必要な課題について政府、政党、国会議員に対して政策提言や申し入れ
・((2)と(3)一括)自治体議連を通して、また各市民団体と連携し、「支援法」基本方針の策定や具体化に向け、全国運動・署名運動へ積極的に関わり、各政党の国会議員への働きかけや調整等で力を発揮した。
(4)世界脱原発運動と連携し、国際交流
・日本政府に対し「避難基準の厳格化」などを求める勧告をおこなった国連人権委員会特別報告者アナンド・グローバーの報告院内集会(3月26日)への参加等、機会をとらえて情報収集に努めた。
(5)ニュースペーパーを年2回発行
・ニュースペーパーは1回のみの発行(7月)となったが、ML等で適宜情報を発信した。

「2014年活動計画」

 わたしたちは被害当時者に寄り添い、センターの設立趣意書に掲げた方針(※末尾参照)に基づき、自治体議連や関連団体と連携し、特に2014年度は、以下の活動に重点的に取り組む。

1.被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動
・原発震災による被曝者への国家補償を明確にした上での「健康管理手帳」の交付、定期的な健康診断・医療行為の無償化・社会保障を組み込んだ(仮称)「福島原発被曝者援護法」の制定への取り組み
・支援法の拡充・具体化への取り組み
・被災者・避難者からの聴き取り、被災者支援に関わる自治体施策などの情報収集およびその整理・公表
・目的の実現に向けて必要な課題について、自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動
・保養・一時避難、非汚染食品提供、被災地の放射能検査などへの支援

2.原発震災後の被災地域や全国の社会・経済・地域のあり方を問い直す取り組み
・震災後3年を経た被災地域や被災者の実情把握と課題の整理、2020年東京オリンピックに向けた被災地および全国の「復興・復旧」事業の実態の把握

3.福島と全国の往還活動や情報発信、センター内部での情報交換を活性化することを通して、世論の喚起や社会の理解の深化へつなげる取り組み
・ニュースペーパーを最低年1回発行するとともに、MLでの情報発信に務め、また会員からの情報提供の活性化をお願いする。Facebookの活用なども検討する。
・各自治体への要請、議会での勉強会の開催など、会員の活動の活発化を図るため、センターとしての支援・情報提供をおこなう。

4.その他
・ウクライナ現地への再視察を追及する。目的は、小児甲状腺ガンはじめ各種疾病の発症とその治療体制などの政府行政の対応の歴史的経緯と長期的健康管理などの課題を視察調査することにより、福島原発事故後の我が国の対応を検証し、今後の長期的健康管理や医療体制構築などの施策策定の提言に資するものとする。なお、混乱する政治情勢下、被災者の現状も把握したい。

※参考:福島原発震災情報連絡センター設立趣意書(2011.10)抜粋「目的と活動」

1.原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」(憲法25条)を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る。
(1)非汚染食品の提供、放射能測定器購入などへの支援
(2)福島県外への避難・疎開の受け入れの拡大とその制度化の実現
(3)「被曝者健康手帳」の発行と定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ「福島原発被曝者援護法」の制定を目指す
2.社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災「復旧・復興」の実現
(1) 100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換など、自治体の新しい姿を目指す
(2)これらを実現・推進するための法的枠組みの研究
3.福島と全国の情報や経験の交流
(1)福島の情報発信としての「語り部」、福島の現実に学ぶ活動など、往還運動を進め、脱原発社会実現のため情報や経験の交流を図る
(2)その他、志を共にする市民運動やNPOなどとの連携や情報交換を進める
[PR]
by kazu1206k | 2014-04-28 07:57 | 脱原発 | Comments(0)

海洋汚染防止対策の抜本的見直しを求める日弁連声明

 日本弁護士連合会は、4月25日付けで「高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める会長声明」を公表し、「政府及び東京電力に対し、福島第一原子力発電所の高濃度放射性物質を含む汚染水の発生と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、組織、人材、予算等あらゆる資源を投入して、凍土方式の遮水壁にこだわることなく、技術的な有効性が確立している方法で、一刻も早く、汚染源への地下水流入を恒久遮断するための対策を講じ、国際社会と国民の不安を取り除くよう強く求める」と、政府と東京電力に要求しました。

●高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める会長声明


福島第一原子力発電所の高濃度放射性物質汚染水の環境中への漏えい事故が後を絶たない。

去る2月12日には、海側敷地の汚染を調べるための井戸から1リットル当たり7万6000ベクレル、翌13日には1リットル当たり13万ベクレルという、地下水としてはこれまでにない高い濃度の放射性セシウムが検出された。この事実は、高濃度放射性物質汚染水による汚染の深刻さを改めて示した。

また、2月19日には、地上タンクから処理水約100トンがあふれた。その原因は、タンクの弁が開け放しにされており、移送先の水位の監視も怠っていたこととされている。直近では、4月14日に、一時貯蔵した高濃度汚染水約203トンが、予定していた貯蔵場所とは別の場所に誤って移送された。さらに、4月16日には、新型除染装置「ALPS」では約1トンの汚染水が移送先の容器からあふれた。これは容器の水位の監視を怠った単純ミスによるものであったとされている。

しかしながら、より根本的には、そもそも、汚染水タンクは常に満水に近い状態での運用が続いており、こうしたミスを未然に防止するための体制が構築されていないことにあるというべきである。

高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を防止するための根本的な対策は、これ以上無用な汚染水を発生させず、また、海洋に流れ出ることを防止することである。

この根本的な対策として、凍土方式の遮水壁を構築することが検討されており、政府も2013年9月に国費の投入を決定した。

しかし、凍土方式の遮水壁は、現在のところ、わずか10メートル四方を囲む範囲の実験がなされているにすぎない。本年7月から本格工事に着手する予定の凍土壁は、4つの原子炉建屋とタービン建屋を囲む、総延長1.5キロメートル、幅1.5メートル、深さ30メートルに及ぶものである。このように大規模でしかも数年を超える長期運用を前提にした凍土壁施工の実績はない。

既に日本陸水学会は、2013年9月20日に「凍土遮水壁では放射性物質を長期間完全に封じ込めることが出来ないだけでなく、より大きな事故を引き起こす可能性が高い」ことを指摘し、「他の工法による原子炉及びその周辺施設を完全に外部から遮断できる抜本的な対策の選択を要望」した。また、原子力規制委員会も、大規模凍土壁の構築と長期維持の技術的困難以外に、凍土壁運用中の「原子炉建屋内部の止水」方法の検討がないことも挙げ、凍土壁に重大な疑問を呈している。この止水がなければ、凍土の解凍により汚染源は再び水を得て汚染水問題は再燃する。

このように凍土方式の遮水壁は、高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に早急に防止する対策としての、技術的な条件を満たしていないといわざるを得ない。

当連合会は、2011年6月23日、政府及び東京電力に対し、工事費用負担の問題にとらわれることなく、手遅れとならないうちに地下水と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、地下バウンダリ(原子炉建屋及びタービン建屋の周りに壁を構築遮水するもの)の設置を含めた抜本的対策を速やかに計画・施行することを求める会長声明を発表した。この時点で、速やかに恒久的な遮水壁構築の措置が講じられていれば、今日の事態は避けられたのであり、政府と東京電力が海洋汚染防止のための抜本的な措置を何ら講じなかったことは誠に遺憾である。

さらに、根本的には、こうした海洋汚染の防止のための短期的な汚染水対策は、溶融燃料の取り出しや廃炉作業といった中長期的な措置も見据えて計画することが必要である。

よって、当連合会は政府及び東京電力に対し、福島第一原子力発電所の高濃度放射性物質を含む汚染水の発生と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、組織、人材、予算等あらゆる資源を投入して、凍土方式の遮水壁にこだわることなく、技術的な有効性が確立している方法で、一刻も早く、汚染源への地下水流入を恒久遮断するための対策を講じ、国際社会と国民の不安を取り除くよう強く求めるものである。

 2014年(平成26年)4月25日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進
[PR]
by kazu1206k | 2014-04-27 22:05 | 脱原発 | Comments(0)

ALPS、地下水バイパス、労災死亡事故等で質疑

 放射能汚染水問題が深刻さを増す中で、いわき市議会は、4月23日午前、国と東京電力を呼んで、東日本大震災復興特別委員会を開催し、これまでの廃炉措置の進捗状況や汚染水対策の現状、凍土遮水壁の設置などについて説明を受け、質疑を行った。
e0068696_9333558.jpg

 《議題》
1、福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について
2、福島第一原子力発電所における汚染水対策の現況について
3、凍土遮水壁の設置について
 《説明者》
○経済産業省資源エネルギー庁 
・汚染水対策官 木野 正登 氏
○東京電力株式会社
・常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者
       増田 尚宏 氏
・福島復興本社 福島本部 復興推進室副室長 
       武井 澄男 氏
・福島復興本社 福島本部 福島広報部リスクコミュニュケーター兼福島復興本社 福島本部 復興推進室副室長
       林 孝之氏

 委員会では、増田常務による「いつもの冒頭の陳謝」にはじまり、まず、楢葉町のJビレッジ現地事務所の参事官である、資源エネルギー庁木野汚染水対策官が「福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について」説明後、質疑に入り、その後汚染水対策の現状、凍土遮水壁の設置について説明を受け、質疑を行った。

 私はじめ委員から、次のような質問や意見が出された。

1、福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について

●1~3号機の原子炉の状態について確認、至近1ヶ月約15〜35度とされる炉内温度のこれまでの推移と今後の見通しについて。
●滞留水処理計画の多核種除去設備(ALPS)の運用状況に関して、3系統のフィルタの不具合等による3系統の試験運転の停止は改善されるのか。また、今年増設されるALPS設備、さらに国の補助金による第2プラントの建設=高性能多核種除去設備は、性能が改善され継続運転が可能になるのか。国税のムダ使いにならないようにすべきであること。
●地下水バイパス井戸によってくみ上げられ地下水の全βおよびトリチウム濃度の問題、さらに汚染水問題を漁業者に押し付ける国と東電の対応に対し、東電と国の責任を明らかにすること。
●要員計画・作業安全確保に向けた計画について、4月で平日1日当り4,200人が作業し要員不足がないとしているが、東電は発注単価も公表せず、多重下請け構造下の元請けによる賃金の中抜きで、危険手当も含めて労働者への適正な支払がなされていないこと、3月29日の労災死亡事故でも現場管理、緊急時の救急医療対応などで問題があり、働く人が大切にされないという危機感が現場から聞こえてくる。今後の長期的な労働環境と労働条件の確保に向けて、抜本的な改善が必要であること。

2、福島第一原子力発電所における汚染水対策の現況について

●地下水バイパス井戸近傍のフランジ型汚染水タンクからの度重なる汚染水漏れや堰からの流出など影響の調査はどうなっているか。フランジ型汚染水タンクに漏出対策としてパトロールよる目視だけでは安全側の対策とは言えず、全てのフランジ型汚染水タンクの調査点検すべきであること。
●地下水バイパスは、5月中旬開始なのか。
●地下水バイパス井戸からくみ上げられ地下水の全βおよびトリチウム濃度の問題では、12番井戸で東電基準のトリチウム濃度1500ベクレル/Lを超えたこともあり、12の井戸全部の汚染水をまぜて希釈して放出すればようというのは、安全側の対策とは言えない。濃度規制ばかりでなく総量規制しなければ、生体濃縮による影響が出てくる。

3、凍土遮水壁の設置について

●凍土遮水壁の設置について、原子力規制委員会での許可に向けた論議の中で、6月本体着工ー本年末供用開始は可能なのか。
●そもそも凍土遮水壁は技術的に建屋周囲で可能なのか。どの程度の量が遮水できるのか。

この東日本大震災特別委員会では、3人の市民の方が傍聴して頂きました。
e0068696_9355169.jpg
e0068696_9412429.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-04-25 09:45 | 議会 | Comments(0)

あす原発震災情報センター第4回総会

 あす4月25日、福島原発震災情報連絡センターの第4回総会が開催される。
 福島原発震災情報連絡センターは、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立され、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト、チェルノブイリ事故から26年を経たウクライナ現地調査や「原発事故子ども・被災者支援法」成立の一翼を担い、各議会での意見書活動などを重ね、院内集会や要望活動を進め、積極的に復興庁に働きかけてきた。
 この1年、センターは、疲弊を極める被害者に寄り添い、人々の「生存権」、特に子どもたちの命と健康を守るために、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の実現にむけて、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成を呼びかけ、政府交渉などの活動を強化してきた。
 また、保養などの受け入れ活動を各地で取り組み、住宅支援などの各自治体の取り組みの課題、避難者の生活課題などについても情報交換してきた。
 第4回総会は、昨年に引き続きいわき市で開催され、福島現地の現状と課題への認識を深めながら、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動をどう進めていくのか。特に、支援法の拡充・具体化への取り組み、被災者当事者を中心に被災者支援に関わる自治体施策などの情報収集およびその整理・公表、自治体議会での意見書、政府・国会への要請・交渉行動などをつくり、自治体議連や全国運動との連携などを進めて行くことになる。

以下は、センターからの案内。

福島原発震災情報連絡センター 
―第4回総会&被災地スタディツアー のご案内―


 昨年に引き続き、今年の総会も原発事故被災地いわき市で行います。
地元の佐藤和良いわき市議の尽力で、今回も充実した内容となりました。バス視察では、昨年と同じく楢葉町と富岡町に入りますが、無謀な帰還政策が進む中での地元の現状をぜひ見てください。住民の方のお話も予定しています。現場を見ずして、現場の声を聞かずして、生きた政策議論は生まれないと考えます。ぜひご参加ください。

【内容】総会は研修の後になります。
4月25日【会場】いわきゆったり館 
http://www.mumyosha.co.jp/guide/fukucoon/8.html

「1」13:00~16:50 研修

1、被災自治体の取り組み報告(byいわき市職員):60分(13:10~14:10)
   ①除染対策課:モニタリングと除染について
   ②原子力対策課:地域防災計画原子力災害対策編について
   ③放射線健康管理センター:食品測定、WBC、甲状腺検査について

2、避難者支援や保養の受け入れの現状:90分(14:10~15:40)
   ①各地から報告:被災県以外の避難者支援や保養の受け入れ状況
   (皆さんへのアンケート調査に基づいた報告になります。ご協力を!)
   ②福島県生活環境部:避難者支援及び文科省の保養補助事業の対応状況
    避難者支援課から1名、県民健康調査課から1名。

3、市民活動の報告:50分(15:40~16:30)
   ①いわき放射能市民測定室たらちね
    事故から3年、甲状腺検査からみえてきたもの
   ②いわきの初期被曝を追及するママの会:ママベク
    市内の小学校測定、学校給食の食材

 「2」16:30~18:00 総会
 「3」18:30~20:00  夕食懇親会   宿泊:いわきゆったり館

 4月26日
8:30~12:00  楢葉町~富岡町視察(マイクロバス、ガイド:佐藤)
         お話「原発・除染労働の実態について」
            全国一般いわき自由労働組合:桂武書記長
12:00~13:00 昼食 久之浜『草の根』
13:30~14:00 小名浜 休憩
14:30ごろ解散  JR泉駅発3時28分スーパーひたち乗車
e0068696_18343021.png

[PR]
by kazu1206k | 2014-04-24 18:35 | 議会 | Comments(0)

住宅支援・健康調査の解決を求め院内集会・政府交渉

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟からのご案内です。
自治体議連では、5月21日に、原発事故子ども・被災者支援法のの基本方針の見直し・幅広い適用をはじめ、問題となっている避難者への住宅支援や支援対象地域内外での健康調査など緊急課題に解決に向けて、院内集会を開催するとともに政府関係機関に対して要望書の提出を行い、これら懸案事項に関する政府交渉を実施する予定です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もう待てない!「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める院内集会・政府交渉のご案内 

 私たち全国自治体議員約400名で組織する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、支援法の理念の具現化、基本方針の広範な適用を求め、原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、去る1月28日第2次国会請願を実施したところです。
 また、1月29日には「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する政府交渉を実施しました。
 これらを踏まえ、自治体議連では、支援法の基本方針の見直し・幅広い適用をはじめ、問題となっている避難者への住宅支援や支援対象地域内外での健康調査など緊急課題に解決に向けて、院内集会を開催するとともに政府関係機関に対して要望書の提出を行い、これら懸案事項に関する政府交渉を実施します。
 多くのみなさまの参加を訴えます。



日時 2014年5月21日(水)
  ●午前11時~午後1時  
   もう待てない!「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める院内集会 
             
   1、主催者挨拶
   2、国会議連からのあいさつ
   3、被災当事者からの発言ー健康調査、住宅支援
           福島県内 東葛など
   4、支援法の現状と緊急課題に解決について
           大城聡 弁護士(福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク事務局長)
   5、政府等への要望書の確認         
 
  ●午後2時~4時  
   ① 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める要望書の提出(復興庁)
   ② 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」への要望書の提出(環境省)
   ③ 上記2要望書に係る質疑交渉

場所 参議院会館B101号室


「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
   共同代表 佐藤和良(いわき市議会議員)
   同  山田 実 (滋賀県議会議員)
   同  大野博美(佐倉市議会議員)                

連絡先:〒970-8686 福島県いわき市平梅本21
           TEL 0246-22-1111(代表)内線4132
e0068696_18335122.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-04-23 18:41 | 脱原発 | Comments(0)

「検察審査会」に手紙を

福島原発告訴団からのお知らせです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ご提案】「検察審査会」に手紙を書いてください!

福島原発告訴団からのお願いです。昨年、東京検察審査会に審査申し立てをしてから約半年が経ちますが、検察審査会の動きはなかなか見えてきていません。そこで、検察審査会に対して、私たちの願いを書いたハガキを届けたいと思います。
「検察宛て請願ハガキ」のテンプレートを作りましたので、郵便ハガキに印刷してお使いください。また「メッセージ記入」の欄には、自由にご意見をお書きください。よろしくお願いいたします。

検察宛て請願ハガキpdf
https://docs.google.com/file/d/0BzG0nuqlnIlJQ3Rad0hwcUdsZW8/edit?pli=1
e0068696_227545.png

e0068696_2218378.png

[PR]
by kazu1206k | 2014-04-22 22:18 | 脱原発 | Comments(0)

今年も消防団の規律訓練

大分冷え込んだ昨20日夜、午後7時からいわき市消防団第2支団の規律訓練が始まった。
e0068696_11564255.jpg
会場は、例年とおり小名浜第一中学校の校庭。日曜日の夜だが、第2支団の団員が続々と集まる。いわき市消防団第43回春季検閲式の際に実施される規律訓練競技に向けた夜間訓練だ。
e0068696_1156572.jpg
夜間照明をたよりに、選手たちは指揮者の指示に従い1時間30分の訓練に励み、応援する団員が見守る。
e0068696_1158439.jpg
東日本大震災と原発事故の中で、献身的に活動した団員たちに、頭が下がる。自分たちの町は自分たちで守るという気概に燃えて、冷え込む体にむち打ち訓練に集中していた。8日間の毎夜の規律訓練である。
[PR]
by kazu1206k | 2014-04-21 12:03 | 防災 | Comments(0)

mama’n chu! café vol.3 in Iwaki

NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね  からお知らせが届きました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
mama’n chu! café vol.3 in Iwaki

東日本大震災、福島原発事故から3年が経ち、「あれから3年・・・」という言葉を多く目にする中で、私たちの暮らしや環境は、事故の教訓を生かしながら、改善へと向かっているのでしょうか。不安や悩みは、取り除くことができていますか?まだまだ気になることがありながらも、「そんなことをいつまでも思っていても仕方がない」と、解決しない思いをしまい込み、自分の気持ちを抑えてしまってはいませんか?

mama’n chu! café は、今回で3回目を迎えます。なかなか口に出しては言えなくなってしまった震災後の思いを、カフェというリラックスした場で共有しながら、心の余裕を取り戻すことに繋げることができたらいいなと思っています。みなさんからの声は、行政の担当者にも丁寧に伝えながら、必要な対策を求めるなどの具体的な取り組みも行っています。
また、今回からは新たな試みとして、気になるスーパーの食材の放射能測定の結果を、足を運んで下さった皆様にシェアさせて頂くことになりました。「これを測ってほしい」というリクエストも受け付けますので、この場をどんどん利用して頂ければと思います。
原発事故後の私たちは、汚染と共に生きることが日常となってしまいました。その日常の中で現実に向き合いながら、できる対策を必要性の中から見つけ出し、共に向き合っていけることを望んでいます。

「まだまだ話し足りない!」という、これまでの参加者のみなさんからの声を受け、今回はお昼を挟んでのゆっくりとした時間を設けました。美味しいお茶とお菓子はもちろん、軽食もご用意致します。
スタッフ一同、心を込めて準備致します。みなさまのお越しを、心よりお待ちしております。

開催日時:5月15日(木)10:30~15:00
開場:いわき市常磐公民館 (いわき市常磐関船町作田1 電話番号0246-43-2305)
参加費:無料
アクセス:JR常磐線湯本駅から589m・駐車場40台

託児: 2歳以上 申込必須 ※締切日5月12日(月) 無料 
※参加人数の把握のため、必ずお申し込みをお願い致します。



☆お手伝いスタッフ募集中!☆
カフェの運営のお手伝いも随時募集中です。ご協力をお願い致します。

託児、café参加お申し込み、及びスタッフ参加についてのお問い合わせ先
090-7065-8196  maeveherb2@yahoo.co.jp (担当 ちば)

主催:NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね
(〒971-8162 いわき市小名浜花畑町⒒-3 カネマンビル3F 電話/FAX 0246-92-2526)

協力:NCC日本キリスト教協議会 
   <ゆの実>会 

賛同:TEAMママベク子どもの環境守り隊 ・いわきの初期被曝を追及するママの会 ・子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会 ・いわき母笑みネットワーク ・ ママカフェかもみーる ・ふくしまサラダプロジェクト ・ NPO食と農のまちづくりネットワーク 
e0068696_17501344.jpg
e0068696_17515152.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-04-20 17:53 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧