<   2014年 05月 ( 25 )   > この月の画像一覧

東電のADR和解案拒否に対する日弁連声明

東京電力が、原発事故被害者の損害賠償請求申し立てに対する、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)の和解案に応じない事案が増えている。
飯舘村蕨平地区住民の集団申立て事件では、原子力損害賠償紛争解決センターが3月末に示した和解案に対し、不当にも回答期限を3度も延長したあげく設定された5月27日に、和解案の不動産の全損賠償等の一部は受諾したが、和解案の重要部分である慰謝料の一括支払や被ばく不安に対する慰謝料の増額などを、事実上拒否した。
さらに、浪江町民による集団申立事件では、避難生活の長期化に伴う精神的苦痛の増大を理由として中間指針等で定める慰謝料に一律に加算するADRの和解案を、浪江町民が受諾を決定し、回答期限が5月30日に設定されていたにも拘らず、不当にも1ヵ月の回答延期を通告した。
依然から続く東京電力の被害者に対する不当な対応は、加害者の態度として許し難いものである。「ADRの和解案を尊重する」との誓約を東京電力が守らないのであれば、ADRの存在意義そのものを脅かすものとなりかねない。加害者の居直りを許してはならない。
以下は、この問題に対する日本弁護士連合会の「原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に対する会長声明」である。

東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に対する会長声明

原子力損害賠償紛争解決センター(「センター」)は、居住制限区域である飯舘村蕨平地区住民33世帯111名が行った集団申立てについて、本年3月20日に和解案の基本方針を提示した。これに対し、東京電力は、先行ケースにおける2世帯(1番目及び2番目に和解案が提示された世帯)に関し、4度目の回答期限に設定された5月27日、和解案のうち、不動産の全損賠償等の一部は受諾したが、①平成28年4月から同29年3月までの慰謝料(1人120万円)の一括支払、②被ばく不安に対する慰謝料の増額(妊婦・子どもは1人100万円、それ以外の者は1人50万円)、③遅延損害金の支払については受諾せず、和解案の重要部分を、事実上拒否した。

これまで、東京電力は、多くの申立事件において、審理を引き延ばし、和解案に対し回答を留保したり拒否するなどの対応をとってきた。これに対し、当連合会は、東京電力に対して、再三、自ら策定した新・総合特別事業計画等において掲げた「和解仲介案の尊重」を遵守し、被害者に対して迅速な賠償を行うよう求めてきた。しかしながら、東京電力は、飯舘村蕨平地区住民集団申立てについて、センターが設定した回答期限を3度にわたって遵守せず、かえってセンターに対し、和解案の再考を求めるなどの対応をとったことから、センターにより、審理を不当に遅延させていると判断され、和解案に遅延損害金を付加されたものである。しかるに、かかる不誠実な対応に終始した上で、今般、和解案の重要部分を事実上拒否したものであり、このような東京電力の姿勢は、賠償問題を「円滑・迅速・公正」に解決するために設置されたセンターの理念を踏みにじるものであって看過できない。

また、センターは、浪江町民による集団申立事件について、避難生活の長期化に伴う精神的苦痛の増大を理由として中間指針等で定める慰謝料に一律に加算することとする和解案を提示の上、5月30日を回答期限として設定し、5月26日に浪江町民はこれを受諾することを決定している。

さらに、センターは、宮城県丸森町筆甫地区住民による集団申立事件についても、福島県の自主的避難等対象地域と同等の賠償を認める和解案を提示しているところである。

今後、浪江町民による集団申立事件及び宮城県丸森町筆甫地区住民による集団申立事件についても、東京電力が本件と同様の対応をとるようであれば、センターの存在意義そのものが大きく揺らぎかねない。

したがって、当連合会は、東京電力に対し、新・総合特別事業計画における「東電と被害者の方々との間に認識の齟齬がある場合であっても解決に向けて真摯に対応するよう、ADRの和解案を尊重する」との誓約を守り、センターの和解案を尊重、遵守することを、重ねて強く求めるとともに、併せて、政府に対しても、東京電力に対し、強くその旨を指導することを求める。


 2014年(平成26年)5月29日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進
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by kazu1206k | 2014-05-31 07:52 | 脱原発 | Comments(0)

6月5日から定例会ー日程と議案

いわき市議会の6月定例会が6月5日から19日まで開催されます。
6月定例会の日程(予定)と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。
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by kazu1206k | 2014-05-30 17:36 | 議会 | Comments(0)

平テニスコートの大幅改修求め要望

 5月29日、いわき市ソフトテニス連盟、いわきテニス協会、いわきマスターズテニスクラブ、いわき女子テニス連盟の4団体が、いわき市長並びにいわき市教育長宛の「上荒川公園内平テニスコートの大幅改修工事を求める要望書」を提出しました。
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 これは、渡辺いわきテニス協会会長、西原いわきテニス協会理事長ら代表11名が、いわき市教育委員会を訪れ、要望書をいわき市教育委員会教育部長に手渡して、要望内容を説明した上で、懇談したものです。
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 平テニスコートは、年間8万人の利用者がありますが、平成13年の改修以来耐用年数を迎えた人工芝の摩耗損傷が著しく、芝の切り貼り補修でしのいできましたが、切り貼り補修によってできた段差によって転倒する人もおり安全性が危惧される現状にあります。
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また、砂入り人工芝は全天候型コートにも拘らず芝が数㍉程度となり排水能力が衰え少量の雨でも試合中断の止むなきに至っています。
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このため、部分修繕では事足りず面的に改修する時期にあると指摘されているのです。こうした現状を、女子テニス連盟の役員さんが手作りのミニコートをつくって説明しました。
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 いわき市ソフトテニス連盟、いわきテニス協会などは、平テニスコートの整備について継続して要望活動を行ってきましたが、一般社会人利用がままならない状況も説明し、これに対応するためにも夜間照明設備が必要であり、何より大きな大会の招致によるスポーツ環境の進展と交流人口の拡大等の観点からも大幅改修工事を強調しました。
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 加藤教育部長は、これまでテニス競技団体や指定管理者と協議しながら必要な修繕を実施してきたものの、部分修繕から面的に改修する必要性を認め、照明設備も含めて整備に向けた検討をさらに進めることを、伝えていました。

●荒川公園内平テニスコートの大幅改修工事を求める要望書

いわき市長 清水敏男 様
いわき市教育長 吉田 尚 様
 
        いわき市ソフトテニス連盟会長    江尻 久三
        いわきテニス協会会長        渡辺 洋太郎
        いわきマスターズテニスクラブ会長  舘林 喜一
        いわき女子テニス連盟会長      上遠野和恵 

 平素は、ソフトテニス・テニスの普及・発展にご尽力ご高配を賜り誠にありがとうございます。
 現在、いわき市には幼児から高齢者まで、およそ5000人のソフトテニス・テニス愛好者がおり、これらのスポーツも生涯スポーツの一翼を担っております。
 年間8万人以上の利用者がある平テニスコートは、平成13年に改修工事がなされ現在13年目を迎え耐用年数を超えようとしています。その為に人工芝の摩耗・損傷が著しく、昨年の全国高専大会前にも何度か修繕をして頂いております。傷んだ箇所は人工芝を切り貼りしてもらっていますが、コート内に段差を生じております。この段差や補充芝の質の違いで足をとられたり滑ったりして転倒する姿が見受けられ、このままでは安全性が危惧されます。また、コートによってはイレギュラーが多いので大会では全面使用できず、大事な試合はコートを選んで実施している状況です。砂入り人工芝は全天候型コートにも拘わらず、芝が少なくなっていることと、排水能力が衰えてきているのか、少量の雨でも試合中断を余儀なくされることが多くなってきております。業者によりますと使用頻度にもよりますが12・3年で耐用年数がくるとも言われております。全体の痛み具合から部分的修繕ではなく、数面を一気に改修する時期が来ているものと思います。
  平テニスコートは、いわき市の中で一番コート面数が多く、中体連、高体連、社会人、ジュニアの大会会場となっており、年間を通して大会が目白押しです。土、日、祝祭日は大会開催で一般の利用は殆どできない状況が続いています。社会人が気軽にコートを利用できるようにするためには照明設備を整えて仕事帰りに汗を流せる環境にする必要があります。県下で照明設備のない市営コートは平テニスコートだけです。現状では県大会より大きな大会を開催できる状況ではありません。
 大きな大会を招致することは、子供達に夢を与え、スポーツ環境の進歩・発展のためには勿論のこと、交流人口増加の観点からも、いわき市のためになることと思われます。大会開催に留まらず生涯スポーツの活動基盤となる平テニスコートの大幅改修と照明設備の設置をお願いします。
 以上の通り要望致します。
 
≪要望事項≫
 1 砂入り人工芝コートの大幅改修工事を実施すること。
 2 照明設備を設置すること。

   (文書での回答をお願いいたします。)

<資料>

県内コート状況調査(平成21年度)

 市営コートの照明設備の有無について


1 福島市 福島市営庭球場 
   福島市森合上柳内1-1    砂入人工芝18面(12面照明設備有)
2 伊達市 国見町勤労者体育センターテニスコート
   伊達市国見町大字森山字上野台 ウレタンおよび砂入人工芝7面(3面屋内照明有)
3 二本松市 二本松市城山庭球場 
   二本松市郭内4-228    砂入人工芝およびクレー12面(照明設備有)
4 本宮市 本宮運動公園テニスコート
   本宮市高木字豊作       クレーおよびハード8面(照明設備無)
5 相馬市 相馬市角田公園テニスコート
   相馬市北飯渕         砂入人工芝6面(6面照明設備有)
6 南相馬市 南相馬市運動公園コート
   南相馬市原町区高見町地内   砂入人工芝6面(照明設備有)
7 郡山市 郡山庭球場
   郡山市町東1丁目245    砂入人工芝16面(10面照明設備有)
8 須賀川市 須賀川牡丹台庭球場
   須賀川市牡丹台19      砂入人工芝8面(照明設備有)     
9 白河市 白河勤労者野外活動施設テニスコート
   白河市白坂字牛清水117   砂入人工芝11面(6面照明設備有)
10 会津若松市 会津総合運動公園テニスコート
   会津若松市門田町御山字村上164 砂入人工芝20面(6面照明設備有)
11 喜多方市 高郷テニスコート
   喜多方市高郷町上郷字天神   ハード3面(照明設備有)
12 いわき市 平テニスコート
   いわき市平上荒川字島田76  砂入人工芝14面(照明設備無)
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by kazu1206k | 2014-05-29 18:17 | 地域 | Comments(0)

6月の甲状腺検診−福島・郡山・会津若松・いわき

いわき放射能市民測定室たらちねから甲状腺検診のご案内です。
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6月の甲状腺検診のご案内

検診対象者:3歳以上
料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

●検診日: 6月7日(土) 
 検診場所: 旭町キリスト教会 福島こひつじ幼稚園
        福島県福島市旭町7−12
 予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30
       13:30 14:00 14:30 15:00 15:30
 担当医: 西尾正道 先生 北海道ガンセンター名誉院長

●検診日: 6月8日(日) 
 検診場所: 郡山コスモス通り教会
        福島県郡山市大槻町字谷地24
 予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 
        14:30 15:00 15:30 16:00 16:30 17:00
 担当医: 西尾正道 先生 北海道ガンセンター名誉院長

●検診日: 6月14日(土) 
 検診場所: 会津若松市 松長近隣公園応急仮設住宅第一集会所
        福島県会津若松市一簣町松長一丁目
 予約時間: 14:30 15:00 15:30 16:00 16:30 17:00 17:30
 担当医: 藤田操 先生 平田中央病院 内科

●検診日: 6月15日(日) 
 検診場所: 会津若松市 松長近隣公園応急仮設住宅第一集会所
        福島県会津若松市一簣町松長一丁目
 予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 
        13:30 14:00 14:30 15:00 15:30
 担当医: 藤田操 先生 平田中央病院 内科

●検診日: 6月29日(日) 
 検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね
 予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 
        13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 16:00
 担当医: 吉野裕紀 先生 北海道大学 放射線科


検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。
いわき放射能市民測定室TEL 0246-92-2526


【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。
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by kazu1206k | 2014-05-28 07:58 | 福祉医療 | Comments(0)

6.4人間の鎖&集会へバスツアー

福島原発告訴団から、福島県内のみなさまに「6.4人間の鎖&集会」バスツアーのお知らせ。

大飯原発の運転差し止め訴訟では、「人格権こそ最高の価値」「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」「危険性が万が一でもあれば差止めが認められるのは当然」とする、感動の判決が出ました。実に素晴らしいことです。「命が大事」という当たり前の判決が出たことに、私たちは大きな勇気と希望をもらいました。この崇高な論理は、高裁でも覆せないものであると信じます。

さて私たち福島原発告訴団は、まさにその「人格権」の侵害を受けて立ち上がりました。私たちの生命、身体、精神及び生活に関する利益が、人災によって損なわれたのです。悲しみと怒りと絶望の中にある私たちの訴えが、司法に届かぬはずはありません。

6月4日(水)、私たちの声を届けるため、東京検察審査会を人間の鎖でつなぐことになりました。その後、日比谷コンベンションホールに移動して集会をもちます。福島県からは貸し切りバスがご用意できました。3コース(いわき、中通り、会津)ありますので、みなさまふるってご参加ください!
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◆日程 2014 年 6月 4日(水)
◆場所 東京検察審査会(東京地裁)前&日比谷コンベンションホール(千代田区立日比谷図書文化館 地下 収容 200 人)
◆タイムテーブル
12:00 検審前(東京地裁)集合
 スピーチ 「人間の鎖」
12:45 上申書申し入れ
  <移動・昼食>
13:30 日比谷コンベンションホール開場
14:00 集会開会
 講演【海の汚染について】 湯浅一郎さん(ピースデポ代表)
 弁護士発言
 被害者の声
16:00 閉会

◆連絡先 福島原発告訴団 メールアドレス 1fkokuso@gmail.com
◆ブログ「福島原発告訴団」http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
◆カンパ 郵便振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団
◆当日福島からはバスが出ます。お問い合わせは 080-5739-7279
電話 080-5739-7279、FAX0247-82-5190
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by kazu1206k | 2014-05-27 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

生命の母・海からの警告ー湯浅さんの講演

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 福島第一原発事故による放射能汚染水問題が、東京電力と国の後手後手の対応で深刻さを増す中で、『地下水バイパス』が5月21日から強行されました。
 東京電力の地下水バイパスは、漏洩が続く汚染水タンクの近傍下流部にある地下水バイパス井戸からのくみ上げによる汚染された地下水の海洋放出です。放射能の濃度だけ運用目標値を決め、放出量の総量を規制しない無責任な放出であり、初日の561トン放出では、トリチウム濃度は1ℓあたり240bqというものの、実際にはトリチウムだけでも1億4千bqの放出となります。この他にストロンチウム90等の全β核種とセシウム等を、いつまでどれだけの量を外洋に放出するのかも定かではありません。また、たとえ「地下水バイパス」により建屋内への地下水流入が最大100トン減っても、溶融炉心からの放射能放出量に変化はなく逆に流出汚染水の放射能濃度は高くなることも考えられます。汚染水対策にはならずむしろ海洋汚染が深まり、放射能の生体濃縮、魚介類などの食物連鎖による人体への影響など放射能被害の拡大の恐れがあります。
 このように、地下水バイパスによる放射能汚染水の海洋放出は、漁業者の生活権ばかりか、消費者・生活者として市民の健康権・生存権の問題でもあり、国際問題でもあることから、市民説明会の開催等市民に対する説明責任を果たすよう、東京電力に求めていますが、拒否しています。
 わたしたちは、海洋汚染の深刻化と被害の拡大が危惧されることから、公害対策の基本である予防原則の観点にたって、これ以上の海の汚染を防ぐために、地下水バイパスの中止と放射能汚染水の海洋放出を止めるよう求めます。
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 脱原発福島ネットワークが5月14日に開催した「海の放射能汚染、放射能汚染水を考える講演会」
の講師:湯浅一郎さん(NPO法人ピースデポ代表。元産業技術総合研究所中国センター研究員。34年間瀬戸内海の環境保全研究に従事。専門は海洋物理学。著書に『海の放射能汚染』)の講演レジュメを掲載します。
 また、記録画像もご覧ください。
 2014.5.14 海の放射能汚染、放射能汚染水を考える講演会 講師:湯浅一郎氏
http://youtu.be/0R0xrmpqTlI
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by kazu1206k | 2014-05-26 18:16 | 環境保護 | Comments(0)

川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議

首都圏反原発連合からの案内です。
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川内原発再稼働やめろ! 0601官邸・国会前☆大抗議

【日時】2014 年6月1日(日)14:00〜17:00
【場所】首相官邸前・国会議事堂周辺
【主催】首都圏反原発連合


*アクセス
「国会議事堂」最寄り駅:
地下鉄有楽町線「桜田門駅」、地下鉄丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前駅」、
地下鉄丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」

政府の目論む川内(せんだい)原発再稼働に対し抗議します!
全ての原発の再稼働反対!の意思を可視化し圧力をかけましょう!
現在日本は稼働中の原発ゼロの状態です。このまま原発ゼロをキープしましょう!

▼詳細
●首相官邸前(14:00〜16:00) – コールを中心に抗議します。
●国会正門前(14:00〜17:00) – 超党派議員、原発現地の議員、著名人などのスピーチや音楽で抗議します。

<登壇者>
(今後随時更新します)

佐藤和良(いわき市議会議員)
井上勝博(薩摩川内市議会議員)
小川美沙子(鹿児島市議会議員)
今大地晴美 (敦賀市議会議員)
阿部悦子 (愛媛県会議員)
遠藤素子 (八幡浜市議会議員)
井戸川克隆 (元福島県双葉町長)

岩井哲 (かごしま反原発連合有志代表)
中川喜征 (北海道反原発連合)
布原啓史  (みやぎ金曜デモ)
木村結 (原発ゼロを実現する会・東京 事務局長)
大橋渡 (ヘレン・カルディコット財団ジャパン・副代表)
「大飯原発3・4号機差し止め請求裁判原告団」より
「茨城県東海村」より

鎌田慧 (さようなら原発1000万人アクション)
吉岡達也(脱原発世界会議)
淵上太郎(経産省前テントひろば)
柳田真 (再稼働阻止全国ネットワーク)
馬渡耕史 (原発をなくす全国連絡会)

菅直人 (元内閣総理大臣/民主党/衆議院議員)
福島瑞穂(社会民主党副党首/参議院議員)
小宮山泰子 (生活の党/衆議院議員)
笠井あきら (日本共産党/衆議院議員)
吉良よしこ (日本共産党/参議院議員)
三宅雪子(生活の党/元衆議院議員)
川内博史(民主党/元衆議院議員)

水野誠一(Think The Earth【シンクジアース】 理事長/元参議院議員)
木内みどり (女優)
山川健一(小説家/東北芸術工科大学教授)
池田香代子 (ドイツ文学翻訳家/口承文芸研究家)
吉原毅 (城南信用金庫)
河合弘之 (弁護士/脱原発法制定全国ネットワーク・代表世話人)

ジンタらムータ
リクルマイ
ATS
切腹ピストルズ

(敬称略/順不同)

▼呼びかけ
自民党政権は民主党政権の打ち出した「原発ゼロ」を撤回、エネルギー基本計画に原発再稼働を明記してしまいました。多くの国民が脱原発を望んでいるのは明白で、これは現政権の暴走であり民意を踏みにじる行為であり、
断じて許すわけにはいきません。
そればかりか、避難計画も未整備なままに各地の原発の再稼働が画策され、鹿児島県の川内原発が優先的に再稼働されようとしています。噴火や火砕流の危険性も高い川内原発は、絶対に稼働するべきではありません。川内原発の再稼働を阻止する事は、今後目論まれている再稼働ラッシュ阻止の最重要焦点です。
デモや抗議は大きくなるほどニュース性が高まり、メディアが取り上げます。そして多くの人々の目にふれ、世論の喚起に繋がります。また規模が巨大化すると間違いなく政府への圧力になるのです。デモや抗議は誰でも参加できる民主主義的行動でもあります。
間接民主制が機能不全に陥った今、私たちの意志を大きく可視化し、政府に突きつけましょう!

▼注意事項
○当日の天候に注意し、水分補給や雨具、防寒具の用意などをお願いします。
○初めての方もぜひご参加下さい。
○気分が悪くなった方は、スタッフにお申し出ください。
○旗やバナーなどお持ちになる場合は、なるべく反原発・脱原発に直接関係のあるものをご用意ください。
○特定の団体や宗教団体による参加者への勧誘およびこれに準ずる行為を禁止いたします。
○当日の全行程における参加者に対して、主催の許可の無い印刷物の配布を禁止いたします。ご協力お願いします。

▼カンパのお願い
【0601 川内原発再稼働やめろ 官邸・国会前★大抗議】は全てみなさまからのカンパにて運営しております。カンパのご協力をお願い致します。
ゆうちょ銀行(郵便局)からの場合 [口座名称]首都圏反原発連合 [記号番号] 00170-1-291074
他銀行からの場合 [銀行名]ゆうちょ銀行 [口座名称]首都圏反原発連合 [店名]〇一九(019)店 [預金種目]当座 [記号番号]0291074
※通信欄に「0601カンパ」とご記入ください。
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by kazu1206k | 2014-05-25 09:17 | 脱原発 | Comments(0)

住宅、健康調査、保養、方針見直しで政府交渉

 5月21日参議院議員会館で開催された、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟による、『もう待てない!「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める院内集会・政府交渉』は、支援法の基本方針の見直し、住宅支援・健­康調査などの緊急課題に解決に向けて、政府に対し­要望書の提出を行い、これら懸案事項に関する政府交渉を実施しました。2回目の報告は、政府交渉のメモです。
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 ●政府交渉:午後2時~4時
① 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める要請書、質疑交渉。
<緊急課題の解決について>
(1) 住宅提供(住宅借上制度)の提供期間の延長、転居等の柔軟な運用、新規受付の再開に国が責任を持つこと。
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 回答(内閣府防災担当):借り上げ制度=災害救助法の担当。応急仮設住宅。災害救助法出の対応は困難。住宅を不足しているので、特別に規定。特例的に1年ごと。賃貸住宅が確保されていくことが前提で、今後の対応検討。

質問;法律の体系、法制度のあり方から見たことを回答しているだけ。救助法の枠で考えるのがおかしい。広い枠組みで避難者の生活支援としての住宅確保度言う政策制度があり得るのか。現状起きていく実態を見て必要な施策を考えてほしい。

回答(内閣府防災担当);内閣府の立場のみ。どうするのか答えられない。

質問;支援法でもうたっている。復興庁の立場で回答を。借り上げ制度の延長で無償で、という要望は、自治体からも出ている

回答(復興庁);基本方針の中でも仮設借り上げは1年延長。その先は決まっていないが、直ちに追い出すことはしない。公営住宅については具体的な検討中。災害公営住宅のあり方も検討中。

質問(当時者);不足が大きい。「ただち~」は、いつか?長期的に確保してほしい。進学等も見通しが立たない。公営住宅優先、有料では困難。経済力がないと避難できないのはおかしい。災害公営住宅があっても、汚染地帯に帰られない。ニーズに合致していない。

回答(復興庁);住宅には要望いただいている。関係省、福島県とも相談しながら。環境省が宅地周りの除染は頑張っている。

質問(当時者);どけても、また来てしまう。福島高専の土壌は、一度きれいにしても、1年後は1万ベクレルを超えてしまう。避難することで被曝を避けている状況、短期的に回復する事例を示してほしいくらい。長期的安定して住居の提供を。従来の話から進んでいない。

回答(復興庁);住宅の要望は重要な問題と思っている。

質問;27年3月では、打ち切らないということだが、いつまでにめどをつけるのか政府方針として示すのか?

回答(復興庁);なるべく早めにお示ししたい。関係者の間で努力。

質問;借り上げ住宅の延長を早く決めてほしい。公営住宅の入居円滑化の報道を見ても、経済的困難に直面している避難者、賠償もろくに支払われていない人が、心理的に追い詰めることになる。延長の方向性であるということを、一刻も早く文書で公表を。

質問;公営住宅の空きはない。問題が起こる。入れない人は沢山いる。被災者だけ緩和するのは大きな問題となり、やっかみが起こる。そういう問題もちゃんと考えているのか?公営住宅の数を数えたのか?都と市区営住宅の数、被災者の居住地を調査してほしい。

回答(内閣府);仮設住宅の延長について、福島県との協議していることは事実。文書で公表。元々の考え方。1年ずつ延長はできることは公表済み。

回答(復興庁);報道について、入居に円滑化、報道発表した事実はない。決定ではない。実施に向けた作業の中ででた報道。公営住宅の数は、復興庁では把握していない。

質問(当時者);公営住宅の入居円滑化は望んでいない。なのに、そのことで追い詰められ、バッシングされるのは、心外だ。

質問;公営住宅の内容。現実のニーズと合致していない。解決しない。

質問;災害救助法の1年方式。支援法ができたのに、3.11以降の新事態に対応していない。
要望;被災者の声を聴く場を設けるべきである。

福島瑞穂議員
住宅は連携をとり、早い段階で安心が得られるよう、今後交渉していく。

<基本方針の見直しについて>

1、支援対象地域について

(1) 支援対象地域は、福島県内の33市町村のみでなく、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域はじめ年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会(ICRP)勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域とすること。
(2) 準支援対象地域は、支援対象地域より広い地域で、高線量や汚染が観測・確認された地域でも適切な支援が実施されるよう拡大すること。
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 回答(復興庁);基本方針で対象地域を決定。発生後積算20mSv以上に達する恐れのある地域、避難地域と連続しながら相当な線量。それに限らず、準ずる者を支援する。支援対象地域に留まらず、準支援対象地域を決めた。相まって必要な施策を届けたい。

質問;千葉県流山市、重点調査地域として、除染等。基本方針では対象外。整合性がない。なぜ指定されなかったのか?

回答(復興庁);準支援対象で幅広く対応する。必要な施策をしている。

質問;測定をして除染をしたのはなぜか?健康に不安があったからではないか。20mSvに連動させるというが、健康調査は検討すらされていない。自治体は除染・測定を続ける。

回答(復興庁);20mSvと連動させたのではない。

質問;20mSv以上に連続する準支援対象地域はどこか?

回答(復興庁);対象地域の見直しは検討していない。準支援対象地域は復興庁のHPに掲載している。

質問;基本方針案後、国に準じた施策を基礎自治体が乗り出す。基本方針以降、自治体や市民の活動をどう受け止めているのか?

回答(復興庁);色々な声を聞いている

質問;黙って聞いて、何一つ反映されていない。公聴会等でも。基本方針は霞ヶ関文学。表を見ると既存施策が並び、全国が対象。一度たりとも、ちゃんと聞いてください。

回答(復興庁);基本方針のパブコメ、27年3月までだったのをそれ以降も適切に対処すると加えた。

質問(当時者);物事に折り合いをつけられるが、命には折り合いがつけられない。疲れ果てて、こなくなっている人が多い。今、復興庁中心にやっている議論はフェアではない。当事者について、行政当事者ばかりを見ている。実際に避難している人、自主避難者に直接ヒアリングをしたことがあるか?

回答(復興庁);あります。NPOを通じた情報支援事業。避難者に集まっていただいて、直接話を聞いた。札幌、いくつが募集中。避難者を多いところを、会場多く実施する予定。

質問;やりとりは公開されるか。

質問;どこで実施したのか、昨年分も掲載している可能性。

2、支援対象地域で生活する被災者への支援について

(1) 子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養への支援拡大、制度化を実現すること。
(2) 心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること
(3) 教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、法第一条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、既成の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。
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回答(文科省青少年課)(1) 保養について=移動教室、キャンプ支援、交流事業、福島県に補助、要綱作成。補助事業の申請状況は、小中学校46校(昨年比同じ)、幼稚園・保育園163(1.5倍。5割が県外)申し込み始まったばかり。社会教育団体の申し込みは6/2からスタートする。

回答(文科省初中局)(3) 教職員セミナーを開催し適切に実施。科学的に十分解明していない点を含めて実施。

質問;前向きに進んでいることの1つ。県外への保養が推進できる補助制度。4/25福島県の社会教育課のヒアリング。県外の保養活動のグループ、この規定ではハードルが高いのではないか。就学前は保護者にも補助。ただし、計画に位置づけてること、全員参加が前提。融資では対象にならないとの回答。期間の短縮?柔軟な対処が可能か?

回答;福島県教育委員会は、国からの要綱を受けとめている。学童保育は、社会教育団体ではないと県教委が言うので、年間計画・予算を持ては対応可能とさせた。全員参加の条件も確認する。多くの子どもたちに活動に参加してほしいと思っている。要綱に反しない、柔軟に呼んで対応してほしい3.2億円=福島県で10億円の予算。お金が足りなくなることを恐れている。県外長期、検討しつつ相談していきたい。今後事業を見直し、来年度の概算要求へつなげたい。

質問;教職員への研修?具体的内容は都道府県に任されるのか?

回答;講師派遣 社団法人エネルギー環境理科教育推進研究所。県教委では、教員用の指導資料を作成したときいた。伊達市の副読本。

3、支援対象地域以外で生活する被災者への支援について

(1) 移動支援のため高速道路の乗降区間内利用等の改善を図ること。また、自家用車や高速道路以外の移動支援も整備すること。
(2) 母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就学・就業支援の促進・拡大を図ること。
(3) 家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援を進めること。


回答(国交省高速道路課・鉄道課)(1) 原発事故避難者への無料措置、緊急限定的措置。避難元と避難先の最寄りインターで連続した場合のみ。子どもが離れている親と会うための措置。・鉄道は民間事業者。移動支援として運賃の低減。

回答(厚労省)(2) 母子避難に伴う保育所の確保・・避難先の自治体において保育をしなければならない。入所手続きは、避難先で申し込む。避難世帯の状況を鑑み優先的に入所を通知。・就業支援。雇用機会の創出。帰還と避難先両面で支援。ハローワークできめ細やかな雇用相談。雇い入れの支援。帰還者就職支援事業。・就学・・文科省

回答(厚労省)(3)・避難生活の長期化。心含め健康面。子どもに対する支援。保育料の減免した市町村に公費負担する。児童福祉施設での給食の放射線検査費用の補助。親を亡くした子どもへの支援。今年度、各種支援をパッケージ化して補助金を創設。
子どもを持つ家庭への訪問。保健師専門相談。安心してすごせるスペース確保のための改修事業。全額国費負担。


4、放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等および国際的な連携協力について

(1) 健康被害を未然に防止する観点から、健康調査の範囲を拡大し、放射線量の低減及び健康管理に万全を期すること。
(2) 全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
(3) 全ての被災者の定期的な健康診断、子どもの生涯にわたる健康診断を実施すること。
(4) 甲状腺がんの未然防止のために、現在実施されている福島県の県民健康調査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること。
(5) 血液検査、尿検査等の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を図ること。
(6) 大人も含め全被災者の医療費負担の減免を行うこと。
(7) チェルノブイリ事故による影響について、小児甲状腺癌以外の健康被害に関する最新の医学的知見や報告(事故25周年国際会議の報告等を含む)などの情報の収集や調査研究を進め、今後の対策に活かすこと
(8) 健康調査や医療については、法の第一条や原子力規制委員会設置法の参院付帯決議を踏まえ、ICRPの知見や基準のみならず、ECRRなどの主張も参考にすること。


回答(環境省)(2)、(3)、(6)は「専門家会議」への要請書の項で回答。(1)、(4) 、(5)、(7) は、復興大臣宛文書なので回答を用意していない。

5、意見の反映等および法の見直しについて

(1)被災者の意見を反映するため常設の被災者等協議会を設置し、施策策定に参画させること。
(2)支援対象に指定された地域を「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」(附則第2項)に基づき指定から除外する場合は慎重に対処し、健康調査・医療提供など必要な支援策が継続できるようにすること。
(3)施策の拡充や見直しにあたっては、被災者の声はもちろん、支援活動に従事する者などの意見も聴取すること。


回答(復興庁)被災者等協議会は作らない。色々なチャンネルで聞いていく。見直しの方針はない。

質問;何ができるか考えていきたい、ではなく、意見聴取したときに何をやらなくてはいけないのかを考えてほしい。

質問;個人がいって意見を述べる機会はあるのか?

回答(復興庁);三菱総研に委託し、NPO通じた情報支援事業を実施。

② 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」への要請書、質疑交渉。
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1.「支援法」の趣旨や国会決議を踏まえ、放射線被害に関する従来知見に対する批判的な意見を反映させること

(1)批判的な識者を常任の委員会メンバーとして複数名追加すること
(2)会議の進捗と併行し、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」(http://www.foejapan.org/energy/news/130130_2.html)などとの定期・不定期の意見交換の機会を設けること


1)回答(環境省)実施は困難。臨時で招くこと、ヒヤリングは可能。

2)回答(環境省)ご意見、議論をこういう場で聞かせていただき、意見交換したい。

2.健康管理のあり方の抜本的改善を図ること

(1)健康調査などの範囲を拡大し、少なくとも「汚染状況重点調査地域」とされている地域を含めること
(2)検査内容を強化すること
(3)住民への説明や情報公開を徹底すること


回答(環境省)(1)(2)福島県近隣県については、有識者会議が設置され、健康調査のあり方が議論されている。国連科学委員会等の知見に基づき意見交換。県民健康調査を丹念に実施。その他の県では特段の必要がないと判断されている。

(3)福島県内で4回、福島県12回、近隣県各2回。車座集会;モデルケース。懐疑的だった方が理解。成果があった。川内村の保健師(長崎大学院生)。浪江町、富岡町、保健師等への支援活動。・情報公開、福島県のHP、県立医大の先生、52回158回実施、1600人以上参加。

3.今後の健康被害対策では、下記を実現すること

(1)原子力規制法や被爆者援護法、東海JCO事故時の賠償・補償基準から後退しないこと
(2)健康管理手帳を交付し、検査機関への受診や医療の無償化等を図ること


回答(環境省)健康管理手帳は、専門家会議で検討中。賠償は文科省。

質問;議員立法として成立している。法の精神からずれている内容になっている。法律の求めている内容を施行実行してほしい。内閣府、各省庁が協力していない状況が問題だ。

質問;住民の説明は抜本的に見直してほしい。低線量被曝、安全神話がはびこるような状況を少人数で実施している。パブリックな場では行われていない。
影響がないわけではない。パブリックな場で、御用学者が審議会で内輪で話を決めていても、信用できない。
関係6省庁のリスクコミュニケーション、問題に非常にある。一方的なWHOの一部のみ。アンスケア報告の一部のみを流用し、刷り込みしている。大きな問題、心配。
チェルノブイリで信じていることが本当ではない。現場の医師や政府が批判している報告。政府に乗らない情報をチェックしてほしい。情報をちゃんと見てほしい。

●宿題;就学支援、要請書を提出しているので、答えるべき担当者。復興庁がコーディネイトしてください。

質問(井戸川前双葉町長);東電や国がすべきことをしないで、被害者に押しつけられている。環境省と市民が議論する事自体がおかしい。被害市町村が議論すべきなのに、その枠組みが壊された。被害立地市町村を排除したまま、動いている。環境省が決めるのではなく、自治体が関わって決めるはず。基礎自治体の権利を除外されている。国民を愚弄している。専門家という言葉はない。住民が決める。

質問;専門家に限定なので、国の重要な施策を決める場だから。崎山さんは専門家。実際のメンバーは、ごく限られた御用学者。専門家は沢山いる。本当は当事者市民の代表が入るべき。専門家会議、4回傍聴。仲間内の議論をぼそぼそとしている。崎山さんが参加した回はまともな議論をしていた。他の委員は、放射線量の危険性を議論する場ではなく、許容できるか、我慢量を議論している場だと、主張していた。我慢量は、国民自身が判断するものではないか。

回答(環境省)我慢量は把握していない。専門家会議は、基本方針に 被曝線量を把握、健康管理、医療の問題。

回答(環境省)意見は伝える。固める趣旨はない。

●まとめ:自治体議連中山事務局長
なかなか変わらない。しかし、少し前進がある。今も議論を重ねている。崎山さん以外の参加もあった。市民・専門家委員会の場の設定もあり得る。少しずつ、突破口にして、分厚い行政の壁を打ち破っていきたい。これからも何とか力を発揮していきたい


*詳しいやり取りは、下記の画像をごらんください。
20140521 UPLAN【切ない政府交渉】
UPLAN もう待てない! 原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し、緊急課題の解決を!
http://www.youtube.com/watch?v=tUyMdjtfTiA
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by kazu1206k | 2014-05-24 10:10 | 脱原発 | Comments(0)

「住宅提供長期に、健康調査拡大を」支援法で院内集会

 全国自治体議員約400名で組織する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、5月21日参議院議員会館で、『もう待てない!「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める院内集会・政府交渉』を開催し、支援法の基本方針の見直し、住宅支援・健­康調査などの緊急課題に解決に向けて、政府に対し­要望書の提出を行い、これら懸案事項に関する政府交渉を実施しました。2回にわけて報告します。以下は、院内集会の報告です。
 
●院内集会:11時から13時
 冒頭、共同代表の佐藤いわき市議が主催者挨拶。国会議連からは、福島瑞穂顧問と川田龍平事務局長があいさつ。
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福島さんは「国会の議員連盟でも活動し続けている。甲状腺癌に特化した法律を作った方がいいのか?与党が議連から抜けて弱くなっているが、超党派でタッグを組んで頑張っていきたい」と話し、川田さんは「政府の基本方針は不十分。法律の具体化がこれからになってしまった。医療の部分の法案を実施法として作れないか検討中。民主党政権の時の調査法案を出し直し等検討したい。公明とも調整したい。この問題をしっかりと、まだ終わっていないと言うことを認識してもらい、もう一度動かなければ行けない問題。法律を活かし、さらにつくっていく。甲状腺癌の子ども、50人になった。大きな問題。因果関係では科学的な証明が困難。しなくても医療の問題、治療が受けられるようにしなければならない。まずやるためにも、実施法を作っていくことも必要。自治体議員等と進めていく必要がある。」とあいさつしました。被災当事者からの発言の最初に、福島県の森園さんが福島の母親から預かってきた文章を読み上げました。
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「甲状腺検査についてお伝えいただけるのなら、被ばくした子を持つ親の立場から以下の事を願いしたいと思います。
① がんの疑いがあった時、どのような検査と説明で手術に至るのか知りたい。
② 手術を終えての治療などのケアはどのようになされているのか知りたい。
③ 療養する場合、被ばくの心配の無い地域での食事も含めたケアが望ましいと思いますが、それについてどのようにされているのか。福島県内にいながら療養を続けても、外部被曝も内部被ばく(特に呼吸による)は避けきれません。外部被ばくの心配の無い環境で(せめて、0.1μSv/h以下)、飲食による内部被ばくも配慮された状況での療養が必要と思います。
④ 医師は甲状腺がんについては、早期発見・治療すれば「予後がいい」と言いますが、当事者にとっては「気休め」でしかありません。何もなければ、将来についてのみを考えて生きていけたのに、ずっと服薬を続けなければなない現実があることに、専門家もメディアも認識して欲しい。
⑤ 子どもが高校卒業後県外に出た場合、継続的な検査を受けにくくなることを多くの親が心配している。要望の多い健康手帳を配布し、進学先や就職先の健康診断で検診できるような体制をぜひつくって欲しい。
※子どもが病気になったら、それを支えていくのは大人ですから、大人だって甲状腺検査が必要だと思います。
あらゆる検査をして欲しいと言う声を多くの人たちが上げてきているはずです。
子ども被災者支援法にも、健康については盛り込まれているわけですから、5年10年後に「今更後悔しても遅い」とならないよう、被害者一人ひとりの「命」と「人権」の問題として、取り組んで頂きたいと思います。」 
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つくば市在住で放射能から子どもを守ろう関東ネットの稲垣さんは、関東における放射線調査の報告、ヨウ素131の拡散、飲料水やほうれん草から高いヨウ素線量が検出した初期被曝の実態と
汚染状況重点調査区域に指定の状況を話し、「①汚染実態を知る、17市町村の1000地点の土壌検査。②支援法の成立を受けて、支援対象地域指定へ動く。③署名活動、省庁交渉7回。関東は対象外。④甲状腺エコー検査を開始。予防原則の見地から、市民の手で。13年10月「関東子ども健康調査支援基金」設立、巡回検診を実施して毎年実施し経年変化を本人が管理できるようにしたい。10回で1200人以上実施した。地域の医療体制を整えることをめざす。しかし、国の対応は専門家会議に委ねられ関東圏については何も決まっていない」とし、私たちが望むこととして、「①関東での健康調査実施(学校検診への項目追加:甲状腺触診、血液・尿・心電図など)検査調査基金への補助。②関東地域の子どものも保養の推奨、必要性をPR。③原発事故の対応と検証、備え。」を訴えました。 
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避難生活を守る会代表の鴨下さんは、住宅問題を中心に活動中で、現在入居している仮設の来年3月で切られることが判明し、避難が続けられないのではないかと危惧し、活動開始しました。「応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名活動を継続中。延長1年ずつでは、生活の先行きがない。子どもの進学先も考えられない。地域によって受験資格があるのか否かの不平等問題。長期で住居を提供し、見通しを立てたい。仕事も決められない。有償になったら避難継続困難だ。二重生活で預金の取り崩す生活。経済力のある人しか避難ができなくなる。格差。そもそも、原発事故のせいで避難しなければならないので、やむにやまれぬ事情なので、そもそもの話としておかしい。原発事故がなければ不用な避難。健康/医療問題もこれからやっていく。白血球の成分までチェックする検査が必要、データは本人に開示すべき。詳細な結果が開示されないのはおかしい。従来の原子力労働者の被曝を超えているので、それ並みがそれ以上の健康診断が必要。ケアが必要。」とし、要望書を環境省に持って行ったが、状況を理解していない人が対応し、福島の状況すらわからず、要望書は出せないままになっていることも明らかにしました。公営住宅の入居については、「有償になるので問題外。無償では、希望していないのであれば転居を進めるのはやめてほしい。住み替え要望があれば転居は必要。行政側の必要性ではダメ。高齢者、ようやく近くの人とつながり。そのコミュニティを壊すことになる。希望優先。子どもは転校せざるを得ない。私の子は2011年に2回転校。ある日突然ぽんと移るため、行けなくなる時期があった。今は何とか行けている。一度受けたダメージが繰り返されることはやめてほしい。」「現在もなお避難し続けなければならない、汚染状況ではかえることが困難。汚染地域に対する宣言。避難して良いと言ってほしい。お母さんたちは、言葉で説明できない。自分は福島高専で教員をしていたので、説明できる。住居に関しても災害支援法の枠組みではなく、国が長期移転を補償すると言って欲しい。震災ではなく、原子力災害、公害によるので、新規の枠組みを作るのは懇案なら、宣言だけでもしてほしい。新規の避難が認めてほしい。経済力が関わるのではなく、誰でも避難できるようにしてほしい。」と話しました。 
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福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの大城弁護士が「支援法の現状と緊急課題に解決について」報告。大城弁護士は、「健康相談会での法律相談の経験を通じ、事故と相当程度因果関係があることがわかれば、避難に対して必要な支援/賠償をすべきであり、政府が避難指示をしていない地域にも損害賠償をすべきこと。さらに子どもの健康を守り、当事者の声に基づく政策をつくるための法律として生まれてきたのが支援法であること。基本理念で一番大事なのは、被曝を避ける権利、それぞれの選択の尊重。次に、健康被害の未然防止と医療費減免。放射線量の低減と、特別の配慮だが、基本方針によって骨抜きにされた」、「対象地域が狭すぎる。避難者向けの施策がほとんどない。国の責任での結構診断・医療がない。当事者の声が反映されてない。だれの役にたつのか」と報告しました。そして、「甲状腺癌・疑い含め90人の報告だが、因果関係がないという立証もされていない。『美味しんぼ』問題では、双葉町で長期的な視点で疫学調査をした結果、有為に鼻血が増えており、事実に基づく施策が重要。分断二項対立では、社会的弱者にしわ寄せを押しつける結果になる。選択を尊重しながら支援する冷静さが必要」「行政は法律に従って行う。今ある支援法を生かすことを求める。支援法の理念は選択の尊重;社会の懐の広さ。社会参画の力が弱い人を支える。具体的には、6条汚染調査・・放射性物質の種類に応じた調査が必要なのに、環境省の調査が縮小されている。基礎データが必要なので求めていく。それぞれの選択に応じた生活支援。健康管理。健康調査;未然防止。安心のためではなく、命を守るために。被災者の声の反映させる当然、当たり前のことを求めていきたい。」と話しました。 
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続いて、自治体議連事務局長の中山新潟市議が「避難者の住宅問題–各自治体の対応の現況及び課題」を、避難者支援で政令指定都市の堺市がまとめた資料や福島原発震災情報連絡センターの調査を基に報告。避難元の自治体の対応もまちまちで、福島市や郡山市は対象地域にしていないので、比較的不便な避難生活になっていること。特例法の対象に限定している自治体もあり。自治体の姿勢で、生活条件が左右されていることから、国が支援法の枠組みでしっかり実施すべきこと。福島県の新規受け付け終了によって現在の公営住宅に入居している人にも様々なパターンがあること。みなし仮設は、自治体の自主的判断で目的外使用の無償提供(一方的判断で打ち切りあり)。複数の制度が並行してある現状であること。家庭状況の変更で住み替えが必要だが許されていない。公営住宅の円滑化では、対応できないこと。ニーズ調査もなく、倍率が50倍。低倍率は交通等、居住条件悪いなど、報告されました。
 会場からは、井戸川前双葉町長が「疫学調査を、岡山大学、熊本大学等に依頼した。町がお願いした報告書がある。鼻血のことも書いてある。問題は、事故を起こした側が情報閉鎖していることが、一番の原因。行政が住民の側に立っていない。そうでないように振る舞うと、国や県と対立する。
仮設住宅についても、災害救助法の適用除外してくれと副知事に頼んでいる。」と発言しました。
 集会は、最後に政府への要請書(下記に掲載)を確認して、午後の政府交渉に望むことになりました。
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2014年5月21日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
復興大臣 根本 匠 殿                   
              
「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の見直し、緊急課題の解決を求める要請書

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

 昨年10月、政府は「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原発事故子ども・被災者支援法」)に係る「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」)について、法の施行から1年以上その決定を放置した上、被災者や自治体が求めた「空間線量年1ミリシーベルトを基準とし、福島県全域はじめ汚染状況重点調査地域を支援対象地域に」との願いを受け入れず、地域を限定した閣議決定を行いました。
 原発事故子ども・被災者支援法は、事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを認め、被災者が被災地に居住するか、避難するか、又は避難した後帰還するかについて、被災者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを定めております。
 しかし、政府の「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び平成26年度関連予算は、従前の施策の寄せ集めに終始し、法の理念と乖離したもので行政の不作為は明らかです。
 福島原発事故から3年を過ぎても、政府の非常事態宣言は解除されておらず、今なお14万人余がふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、応急仮設住宅をはじめ全国で避難生活を強いられています。被災者の現実は、帰還促進と賠償の打ち切りによって生活苦に追いやられた事案、住宅提供期間の延長も不透明で住み替えもままならず苦しんでいる事案、支援対象地域が限定されたことにより指定されなかった放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の子どもや住民の健康調査が実施されない事案など、緊急課題の解決が求められています。
 原発事故子ども・被災者支援法は、第五条第三項・第十四条で「被災者の意見の反映」を定めており、政府・復興庁は、福島県内をはじめ汚染状況重点調査地域の住民など全国の被災者から意見聴取を行い、基本方針の見直しを図るべきであります。
 本議員連盟は、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、被災当事者をはじめ国民意見を反映させた、基本方針の見直しと住宅支援や健康調査など緊急課題の解決を求め、以下の具体的施策の実現を要請致します。


<緊急課題の解決について>

(1) 住宅提供(住宅借上制度)の提供期間の延長、転居等の柔軟な運用、新規受付の再開に国が責任を持つこと。
(2) 健康調査の範囲を拡大し、少なくとも汚染状況重点調査地域を含めること。


<基本方針の見直しについて>

1、支援対象地域について

(1) 支援対象地域は、福島県内の33市町村のみでなく、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域はじめ年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会(ICRP)勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域とすること。
(2) 準支援対象地域は、支援対象地域より広い地域で、高線量や汚染が観測・確認された地域でも適切な支援が実施されるよう拡大すること。

2、支援対象地域で生活する被災者への支援について

(1) 子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養への支援拡大、制度化を実現すること。
(2) 心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること
(3) 教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、法第一条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、既成の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。

3、支援対象地域以外で生活する被災者への支援について

(1) 移動支援のため高速道路の乗降区間内利用等の改善を図ること。また、自家用車や高速道路以外の移動支援も整備すること。
(2) 母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就学・就業支援の促進・拡大を図ること。
(3) 家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援を進めること。

4、放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等および国際的な連携協力について

(1) 健康被害を未然に防止する観点から、健康調査の範囲を拡大し、放射線量の低減及び健康管理に万全を期すること。
(2) 全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
(3) 全ての被災者の定期的な健康診断、子どもの生涯にわたる健康診断を実施すること。
(4) 甲状腺がんの未然防止のために、現在実施されている福島県の県民健康調査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること。
(5) 血液検査、尿検査等の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を図ること。
(6) 大人も含め全被災者の医療費負担の減免を行うこと。
(7) チェルノブイリ事故による影響について、小児甲状腺癌以外の健康被害に関する最新の医学的知見や報告(事故25周年国際会議の報告等を含む)などの情報の収集や調査研究を進め、今後の対策に活かすこと
(8) 健康調査や医療については、法の第一条や原子力規制委員会設置法の参院付帯決議を踏まえ、ICRPの知見や基準のみならず、ECRRなどの主張も参考にすること。

5、意見の反映等および法の見直しについて

(1)被災者の意見を反映するため常設の被災者等協議会を設置し、施策策定に参画させること。
(2)支援対象に指定された地域を「放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直す」(附則第2項)に基づき指定から除外する場合は慎重に対処し、健康調査・医療提供など必要な支援策が継続できるようにすること。
(3)施策の拡充や見直しにあたっては、被災者の声はもちろん、支援活動に従事する者などの意見も聴取すること。


以上
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2014年5月21日
環境大臣
石原伸晃 殿


「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」等に関する要請書

 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

環境省に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」が設置され、すでに過去5回の会議が行なわれています。
この委員会は、いわゆる「原発事故子ども・被災者支援法」を踏まえて設置されていると理解します。その支援法の第一条において、「この法律は、(略)福島第一原子力発電所の事故(略)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため」と明記されています。また、「原子力規制委員会設置法」が2012年6月に成立する際に参院で可決された付帯決議には、「放射線の健康影響に関する国際基準については、 ICRP(国際放射線防護委員会)に加え、ECRR(欧州放射線リスク委員会)の基準についても十分検証し、これを施策に活かすこと。また、これらの知見を活かして、住民参加のリスクコミュニケーション等の取組を検討すること」と明記されています。
被災地での健康管理を所管する環境省に求められるのは、「支援法」の趣旨、「国権の最高機関」たる国会の要請、放射線の健康影響に関する人類の知見が限定的で原爆や事故の悲惨な積み重ねとその長期的な影響観察によって初めて明らかになってきたという歴史的事実に対する真摯で謙虚な姿勢です。
指摘するまでも無く、チェルノブイリ事故では甲状腺被曝の爆発的増加が公式に確認されるまで10年を要しましたが、それまで、ソ連邦や国際医療機関から現地住民や関係者の不安や指摘は無視されてきました。広島・長崎原爆被害者の長期的な健康被害についても、最近になって初めて明らかになった事実も少なくありません。
しかしながら、同委員会は、多くが旧来のいわゆる「安全論」を唱えてきた識者で構成され、本質的な議論が脇に置かれ、データの分析や解析に多くの時間を割いている印象をぬぐえません。被災地の住民や自治体の意向も十分に考慮されているとは言えません。
この会議のあり方をめぐっては、当自治体議連が去る1月に環境省職員との会合を持った際に要求した、動画配信や外部委員の意見聴取なども実現している事は評価しますが、この委員会を福島県や周辺の汚染地に住む住民や避難者の不安に真に応えるものにするため、また、これまでの経緯を踏まえ、下記を要請します。

1.「支援法」の趣旨や国会決議を踏まえ、放射線被害に関する従来知見に対する批判的な意見を反映させること

(1)批判的な識者を常任の委員会メンバーとして複数名追加すること
(2)会議の進捗と併行し、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」(http://www.foejapan.org/energy/news/130130_2.html)などとの定期・不定期の意見交換の機会を設けること

2.健康管理のあり方の抜本的改善を図ること

(1)健康調査などの範囲を拡大し、少なくとも「汚染状況重点調査地域」とされている地域を含めること
(2)検査内容を強化すること
(3)住民への説明や情報公開を徹底すること

3.今後の健康被害対策では、下記を実現すること

(1)原子力規制法や被爆者援護法、東海JCO事故時の賠償・補償基準から後退しないこと
(2)健康管理手帳を交付し、検査機関への受診や医療の無償化等を図ること


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by kazu1206k | 2014-05-23 10:54 | 脱原発 | Comments(0)

大飯原発運転差止、福井地裁判決について脱原発弁護団のアピール

脱原発弁護団全国連絡会の海渡雄一弁護士から「大飯原発3、4号機運転差止訴訟福井地裁判決の意義と全国弁護団連絡会としての今後の行動提起」が届きました。
海渡雄一弁護士は、「今日は本当に嬉しい判決でした。日本に、こんなにも素晴らしい裁判官がいたと言うことに感激しています。脱原発弁護団全国連絡会として、判決を読み込み、意見とアピールを作成しました。判決内容をかなり詳しく解説しています。23日の院内集会で公表予定ですが、自体は緊急を要しますので、公表までに少し訂正されるかもしれませんが、その前でも、各地で、判決内容を弘めるために自由に、お使い下さい。」としています。以下、掲載します。
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                        2014年5月23日

大飯原発3、4号機運転差止訴訟福井地裁判決の意義と全国弁護団連絡会としての今後の行動提起

                   共同代表 河合 弘之
                     同  海渡 雄一

第1 経緯
福井地裁は、5月21日、関西電力に対し、大飯原発3、4号機の運転差止めを命じる判決を言い渡した。
この判決は、福島第一原発事故後の正式訴訟の判決としては初めての判決であるが、我々はこれに勝訴することができた。
判決内容は、以下に詳しく説明するとおり、司法が原発の抱える本質的な危険性を深く認識し、差し止めの結論を導いたものであり、これからの脱原発訴訟に大きな影響を与える画期的な内容となった。
判決の理論的な立場と差し止めと理由とするところを概観する。

第2 判決の内容
1 人格権
 人格権は憲法上の権利、人の生命を基礎とする。わが国の法制下でこれを超える価値を見いだすことはできない。

2 福島原発事故
 原子力委員会委員長は福島第1原発から250キロ圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様の規模に及んだ。
 ウクライナ、ベラルーシで今も避難が続く事実は、放射性物質のもたらす健康被害についての楽観的な見方、避難区域は最小限のもので足りるという見解の正当性に重大な疑問を投げかける。250キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。

3 本件原発に求められる安全性
(1)原子力発電所に求められる安全性
 原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然である。
 原子力技術の危険性の本質、そのもたらす被害の大きさは福島原発事故により、十分に明らかになった。このような事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるのかが判断の対象である。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい。

(2)原子炉等規制法に基づく審査との関係
 4の考えは、人格権と条理によって導かれる。原子炉等規制法などの行政法規のあり方、内容によって左右されない。
 新規制基準の対象となっている事項についても、基準への適合性や規制委員会による基準適合性審査の適否という観点からではなく、3(1)の理にもとづいて裁判所の判断が及ぼされるべきである。

4 原子力発電所の特性
 原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。
 施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。
 本件原発には地震の際の冷やす機能、閉じ込める構造に次の欠陥がある。

5 冷却機能の維持
(1)ストレステストのクリフエッジを超える可能性を認めた。
 1260ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。
 ストレステストの基準とされた1260ガルを超える地震も起こりうると判断した。
 わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。
 地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ない、地震は太古の昔から存在するが、正確な記録は近時のものに限られ、頼るべき過去のデーターはきわめて限られていることを指摘した。

(2)700ガルを超えて1260ガルに至らない地震について、過酷事故につながる危険がある。
① 被告は、700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に至らないと主張する。
 被告はイベントツリーを策定してその対策をとれば安全としているが、イベントツリーによる対策が有効であることは論証されていない。
 事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、迅速な措置を取ることは求めることができない。地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが大きな意味を持つことは明白だ。
 また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握することが前提だが、その把握は困難だ。福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には至っていない。現場に立ち入ることができず、原因は確定できない可能性が高い。
 仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、全交流電源喪失から炉心損傷開始までは5時間余りで、そこからメルトダウン開始まで2時間もないなど残された時間は限られている。
 地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、故障したりすることも当然考えられ、防御設備が複数あることは安全性を大きく高めるものではない。
 原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。

②(基準地震動の信頼性)
 従来と同様の手法によって策定された基準地震動では、これを超える地震動が発生する危険があるとし、とりわけ、4つの原発に5回にわたり想定した基準地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの間に到来しているという事実を重視した。
 このような誤りが重ねられた理由は学術的に解明されるべきだが、裁判所が立ち入る必要はない。
 これらの事例は「地震という自然の前における人間の能力の見解を示すもの」というほかない。
 基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しである。

③(安全余裕について)
 被告は安全余裕があり基準地震動を超えても重要な設備の安全は確保できるとしたが、判決は、基準を超えれば設備の安全は確保できない、とした。過去に基準地震動を超えても耐えられた例があるとしても、今後基準を超えたときに施設が損傷しないことを根拠づけるものではない。

(3)700ガルを超えない地震について
 地震における外部電源の喪失や主給水の遮断が、700ガルを超えない基準地震動以下の地震動によって生じ得ることに争いがない。しかし、外部電源と主給水が同時に失われれば、限られた手段が効を奏さなければ大事故となる。
 補助給水には限界があり、①主蒸気逃し弁による熱放出、②充てん系によるホウ酸の添加、③余熱除去系による冷却のうち、一つでも失敗すれば、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展する。
 主給水系が安全上重要でないという被告の主張は理解に苦しむ。

6 閉じ込め機能(使用済み核燃料の危険性)
 使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。
 福島原発事故で、4号機のプールに納められた使用済み核燃料が危機的状態に陥り、この危険性ゆえ避難計画が検討された。原子力委員会委員長の被害想定で、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのはプールからの放射能汚染だ。使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に防御を固めて初めて万全の措置といえる。
 大飯原発では、全交流電源喪失から3日たたずしてプールの冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。そのようなものが、堅固な設備に閉じ込められないまま、むき出しに近い状態になっている。
 国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。

7 本件原発の現在の安全性
 人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱(ぜいじゃく)なものと認めざるを得ない。

8 原告らのその余の主張
 さまざまな違法理由や環境権に基づく主張、高レベル放射性廃棄物の問題などについては、判断の必要がない。
幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について裁判所に判断する資格が与えられているか、疑問である。

9 被告のその余の主張について
 被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。
 被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。

第3 判示の波及効果
1 これらの理由のうち、主給水の遮断が基準地震動以下の地震動によって生じ得ることについては、加圧水型の原発すべてにあてはまるものである。
 それ以外の判示は、大飯原発3、4号機のみならず、全国の原発すべてにあてはまるものである。
したがって、この判決は、大飯原発3、4号機に限らず、原発が抱える本質的な危険性を認めた判決であると評価できる。

2 原子力規制委員会の適合性審査の下、川内原発や高浜原発の再稼働が強行されようとしているが、川内原発や高浜原発を含むすべての原発は、本判決が指摘する危険性を有しているため、再稼働することは認められない。
また、関西電力は、大飯原発や高浜原発の基準地震動を2割から3割程度引き上げて耐震工事を行うことを明らかにしているが、本判決は、現在行われている基準地震動の策定手法自体に根本的な疑問を提起しているのであり、このような場当たり的な対応によって、本判決が指摘する原発の危険性を否定することはできない。

第4 弁護団連絡会としての本判決の評価
 本判決は、福島原発事故という深刻な事故を真正面から見据えた司法判断である。
福島原発事故のような深刻な事故を二度と繰り返してはならないという原告、弁護団の一致した声が司法の場にも届いた。
我々は「司法は生きていた」と胸を張って言える。
勇気と確信をもってこの判決を言い渡した、福島地裁民事部の樋口英明裁判長以下の合議体に、心から敬意を表したい。
しかしながら、この判決を特殊な判決であると考えることは誤りである。むしろ、深刻な事故を二度と繰り返してはならないという原点から出発し、深刻な事故を引きおこす具体的な危険性が万が一でもあるのかについて、骨太の事実認識にもとづいて手堅い判断を示したものだと言える。
これまで原発を容認してきたも同然であった司法は、市民感覚に沿って、福島第一原発事故とその被害の深刻な現実を目の当たりにして、「地震という自然の前における人間の能力の限界」を率直に認める画期的な判断を下したものということができるだろう。

第5 脱原発弁護団全国連絡会からのアピール
1 脱原発弁護団全国連絡会は、この判決を支持し、関西電力に判決に従うことを求め、もし関西電力が控訴するならば、全力で控訴審を当該弁護団と共に闘い、この判決を守り抜くことを宣言する。
2 脱原発弁護団全国連絡会は、規制委員会に対して、福島第一原発事故という現実を見つめ直し、判決の具体的な指摘を正面から受け止め、再稼働のための基準適合性審査を中止し、耐震設計、基準地震動、耐震重要度分類、共通原因故障などの諸点について、根本的な再検討を行うよう求める。
2 脱原発弁護団全国連絡会は、政府・国に対して、判決の指摘を受け、地震国日本における事故リスクを避けるため、再稼働を断念し、原発政策を根本から見直し、脱原発のための政策に舵を切るように求める。
3 脱原発弁護団全国連絡会は、全国の電力会社、そして原発立地及び周辺の地方自治体に対して、この判決を機に原発推進・依存から早期に脱却し、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー政策への転換と環境重視の地域経済を目指すことを求める。
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by kazu1206k | 2014-05-22 17:44 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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