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9月定例会の議案ー子ども・子育て支援新制度関連など

9月定例会が9月4日から19日まで開かれます。市長から提案された議案は、63件です。
その内訳は、条例の制定が4件、条例の改正が10件、補正予算が13件、決算が18件、その他のうち工事請負契約が4件、工事請負契約の変更が4件、事業委託契約の変更が3件、財産取得が5件、財産取得の変更が2件です。

条例の制定の4件は、2012年に公布された「子ども・子育て支援法」による新制度への移行に伴うものです。

以下に、9月定例会議案の一覧を掲載します。
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*「子ども・子育て支援法」による新制度の概要について、内閣府HPでは以下のように記載しています。

子ども・子育て支援新制度とは

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

子ども・子育て関連3法の主なポイント

1.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設

地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。

2.認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)

幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけます。認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援
(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実
教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。

4.基礎自治体(市町村)が実施主体

市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施します。
国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。

5.社会全体による費用負担

消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。
(幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要です)

6.政府の推進体制

制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備(内閣府に子ども・子育て本部を設置)します。

7.子ども・子育て会議の設置

有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議を設置しました。
市町村等の合議制機関(地方版子ども・子育て会議)の設置努力義務とします。

8.施行時期

新制度については、平成27年4月に本格施行を予定しています。
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by kazu1206k | 2014-08-31 19:22 | 議会 | Comments(0)

(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設への意見募集

(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設届出に対する意見募集について、いわき市からのお知らせです。

●特定小売商業施設の新設届出に対する意見募集について

(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設届出に対する意見募集について

 福島県は、福島県商業まちづくりの推進に関する条例を平成17年10月に制定し、複数の市町村のまちづくりに影響を与える特定小売商業施設(店舗面積6,000平方メートル以上)を設置しようとする者に対し、届出を義務付けています。

 届出に対し、県は、関係市町村の長や住民等の意見、福島県商業まちづくり審議会の意見、福島県商業まちづくり基本方針との適合等を勘案しながら、7カ月以内に意見を述べることとなっております。

 この度、イオンモール株式会社が(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設届出書を平成26年6月11日に提出したことを受け、県が届出に対する意見を述べるうえでの参考とするため、関係市町村の住民等の皆様の意見を募集(平成26年9月19日まで)しております。

※詳しくは、「福島県商業まちづくり課」ホームページをご覧ください。
福島県商業まちづくり課ホームページは下記です。
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021d/syomachijoureitodoke.html

【関係市町村】

立地市町村いわき市
隣接市町村田村市、平田村、古殿町、小野町、鮫川村、広野町、楢葉町、川内村
周辺市町村なし(指定申請なし)
 
お問い合わせ:いわき市商工観光部 商工労政課 電話:0246-22-7476 ファクス:0246-21-0892
メールでのお問い合わせ
https://www.city.iwaki.fukushima.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=0810
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by kazu1206k | 2014-08-30 23:46 | 地域 | Comments(0)

ADR和解案拒否問題、あらためて日弁連声明

 日本弁護士連合会は、原子力損害賠償紛争解決センター総括委員会が、8月4日付けで「東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見」を公表し、東電のADR和解案拒否問題について、「原子力損害の賠償に関する法律が定める損害賠償システム自体に対する信頼を損なうものである」と批判したことを受けて、8月20日、会長声明を明らかにしました。
 改めて、東京電力に対し、和解案を尊重し、各和解案を受諾することを強く求めるとともに、原子力損害賠償紛争審査会に対し、すやかに受諾するよう強く働きかけることを求め、政府に対しても、東京電力を強くその旨指導することを求めた。
 さらに、政府及び国会にも、東京電力による和解案拒否事案を再発させないために、速やかにセンターの和解案に、その内容が著しく不合理なものでない限り東京電力の応諾を義務付ける片面的裁定機能を付する立法を行うことを求めている。

●「東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見」に関する会長声明

原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)総括委員会は、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一、第二原子力発電所事故(以下「本件事故」という。)による損害賠償に関する東京電力の対応に関し、平成26年8月4日付けで「東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見」を発表した。同所見では、「近時、仲介委員が提示した和解案に対し、被申立人(東京電力)から、その全部又は一部について受諾を拒否する旨の回答がなされる例が少なからず認められるようになっている」ことを指摘した上で、かかる行為は、「新・総合特別事業計画において自ら誓約した和解案の尊重を放棄するものというだけでなく、仲介委員が提示した和解案の内容のみならず和解仲介手続自体をも軽視し、ひいては、原子力損害の賠償に関する紛争につき円滑、迅速かつ公正に解決することを目的として設置された当センターの役割を阻害し、原子力損害の賠償に関する法律が定める損害賠償システム自体に対する信頼を損なうものであるといわざるを得」ないと厳しく批判している。

当連合会としても、本年6月27日に、「浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明」において、①浪江町民による集団申立事件について、センターが提示した和解案を浪江町民は受諾することを決定していたにもかかわらず東京電力が拒否する回答を行った件、②飯館村蕨平地区住民による集団申立事件に関し、センターが提示した和解案について、東京電力が、和解案の重要部分について拒否する回答を行った件について、東京電力に対し、センターの和解案を尊重・遵守することを重ねて強く求めてきたところであり、総括委員会所見に全面的に賛同する。改めて、東京電力に対し、和解案を尊重し、各和解案を受諾することを強く求める。

また、原子力損害賠償紛争審査会(以下「審査会」という。)に対し、今回の事態は審査会の和解の仲介の手続を実施するための組織として設けられたセンターの存在意義及び審査会の主な事務である和解仲介手続そのものの意義を失わせかねないものであるから、東京電力が和解案の拒否を撤回し、速やかに受諾するよう強く働きかけることを求める。

さらに、政府に対しても、東京電力を強くその旨指導することを求める。

また、併せて、当連合会は、先述の本年6月27日付け会長声明で求めているとおり、審査会に対し、センターの和解案にも示されている本件事故により避難が長期化し帰還が困難となっている地域住民の被害の深刻な実情を反映した精神的損害に関する追加の指針を速やかに策定すること、政府及び国会に対して、東京電力による和解案拒否事案を再発させないために、速やかにセンターの和解案に、その内容が著しく不合理なものでない限り東京電力の応諾を義務付ける片面的裁定機能を付する立法を行うことを求める。


  2014年(平成26年)8月20日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進
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by kazu1206k | 2014-08-29 22:44 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水漏えい・放出を続ける東電の強制捜査を!8.27福島県警行動

 福島原発告訴団は、8月27日、「福島県警への激励行動」を実施しました。
 これは、東京電力福島第一原発の放射能汚染水海洋放出事件について、昨年9月3日第一次、同12月18日を第二次として6045名が告発人となり、福島県警察に刑事告発を行いましたが、福島県警は捜査に着手しているものの、未だ強制捜査をしていないため「これ以上海を汚すな!」「福島県警は強制捜査を!」と、「行き詰まる汚染水対策の根源は東電の遮水壁策先送り、汚染水漏えいと放出を続ける東電に怒りの強制捜査を」と題する上申書を福島県警へ提出する激励行動を行いったものです。
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 8月27日、小雨の中、海の放射能汚染を止めようと、正午から福島駅東口でスピーチ。駅前には、兵庫や小田原、岩手の一関、仙台からもかけつけ約50人が集まり集会を行いました。
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7月20日、いわき市で行われた「海の日アクション」で全国から集まったカラフルなバナーも広げました。
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 集会後、市内を福島県庁までデモ行進。デモの時には、銀行から出てきた親子が、手を振ってくれる光景もみられました。
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 午後1時過ぎ福島県警本部に代表4名が上申書を提出しました。
 上申の趣旨は、「告発人らが昨年9月3日に提出し,貴県警により受理された公害犯罪処罰法違反の罪による告発について、告発人らは、最近の本件をめぐる実情を報告するとともに、汚染水対策を先送りにし、手遅れによって大規模汚染水流出を招き続けている東京電力について、東電本社及び被告発人のうち最も重い責任を負っている武藤栄副社長(当時)に対する強制捜査に一刻も早く着手されるよう上申する。」というものです。
 県警では、慎重に捜査を継続中であるとし、「東京電力は巨大組織、様々な役職がある。ひとつひとつ調べている。捜査班を設けて、放射能のことなど一から勉強してやっている。警察は事実確認のため、報道も事実がどうかを調べる。時間はかかるが、ひとつずつやっている。一生懸命前に進んでいる。」との弁。

●上申書は以下の通り。

平成26年(2014年) 月  日

上 申 書⑸
-行き詰まる汚染水対策の根源は東電の遮水壁策先送り,
汚染水漏えいと放出を続ける東電に怒りの強制捜査を-


福島県警察本部 本部長 御中

告発人武藤類子ほか代理人
弁護士 河合 弘之
 同  保田 行雄
 同  海渡 雄一

上申の趣旨
告発人らが昨年9月3日に提出し,貴県警により受理された公害犯罪処罰法違反の罪による告発について,告発人らは,最近の本件をめぐる実情を報告するとともに,汚染水対策を先送りにし,手遅れによって大規模汚染水流出を招き続けている東京電力について,東電本社及び被告発人のうち最も重い責任を負っている武藤栄副社長(当時)に対する強制捜査に一刻も早く着手されるよう上申する。


上申の理由
目次
1 次々に明らかになる汚染水の漏出,なぜ漏出が続くのか2
2 凍土壁は失敗する4
3 すべての根源は,当初の時点で遮水壁を構築しなかったこと6
4 無責任な「地下水バイパス計画」6
5 海を守るため,武藤らを強制捜査せよ9
(1)海を守れ9
(2)検察審査会は武藤,武黒,勝俣に起訴相当の議決9
(3)汚染水漏えいの主犯も武藤10

1 次々に明らかになる汚染水の漏出,なぜ漏出が続くのか
   汚染水の漏出は今なお続いている。あらためて,主な事情について述べる。
平成25年(2013年)8月19日,汚染水貯蔵タンクH4エリアNo.5から,ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を最大8000万Bq /L(後日の再分析で2億8000万Bq /Lに訂正),放射性セシウムを14万6000Bq /L含む高濃度放射能汚染水推計300トンが漏洩し周辺の土壌や地下水を汚染した。
原因は,フランジ型タンク底部のネジ部のパッキンが水圧で破損したことによるもので,310基あるフランジ型タンクに共通する危険性が現実化したものであった。
H4エリアNo.5タンクは,8月19日事故後に水抜きしているにもかかわらず,近くの監視用井戸E-1の全ベータ濃度測定値が,10月17日に突然40万Bq /Lに跳ね上がったところから,他のタンクの漏えいも懸念されていた。
平成26年(2014年)に入ってからも,福島第一原子力発電所の高濃度放射性物質汚染水の環境中への漏えい事故が後を絶たない。
2月12日には,海側敷地の汚染を調べるための井戸から7万6000Bq /L,翌13日には13万Bq /Lという,地下水としてはこれまでにない高い濃度の放射性セシウムが検出された。この事実は,高濃度放射性物質汚染水による汚染の深刻さを改めて示した。
また,2月19日には,H6エリアC1タンクからの漏えい事故があり,漏えい量は約100トンと評価され,全ベータで2億4000万Bq /Lの高濃度汚染水が周辺の土壌や地下水を汚染している。
その原因は,タンクの弁が開け放しにされており,移送先の水位の監視も怠っていたこととされている。
4月14日に,一時貯蔵した高濃度汚染水約203トンが,予定していた貯蔵場所とは別の場所に誤って移送された。さらに,4月16日には,新型除染装置「ALPS」では約1トンの汚染水が移送先の容器からあふれた。これは容器の水位の監視を怠った単純ミスによるものであったとされている。
東京電力は6月24日夜,福島第一原発の1~4号機タービン建屋海側で,地下25~30メートルの深い地層=下部透水層の地下水に,放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大していると発表した。東京電力によると,1~2号機海側の深さ25~30メートル観測用井戸で,5月以降に採取した地下水から最大4700Bq /Lベクレルのトリチウムが検出され,3~4号機海側の井戸の地下水でも最大480Bq /Lが検出されたとしている。
福島第一原発の地層は,水を通す上部透水層の下に泥岩質の難透水層,その下に下部透水層があるとされ,東京電力は「下部透水層の水圧が,上部透水層の水圧よりも高いため,上部から下部への汚染水の浸透の可能性は少ない」としていたが,海側遮水壁の工事の影響で,下部透水層の水圧が低下して上部透水層との水圧が逆転,汚染水が地下深く浸透したとし「1~4号機海側には地中にトレンチが下部透水層の深さまで造られており,汚染水が地層間を貫く土壌とトレンチ側面の隙間を通って浸透したとみられ,海へ流出している可能性がある。」と報道されている。

2 凍土壁は失敗する
この根本的な対策として,凍土方式の遮水壁を構築することが検討されており,政府も平成25年(2013年)9月に国費の投入を決定した。
しかし,凍土方式の遮水壁は,現在のところ,わずか10メートル四方を囲む範囲の実験がなされているにすぎない。凍土壁は,4つの原子炉建屋とタービン建屋を囲む,総延長1.5キロメートル,幅1.5メートル,深さ30メートルに及ぶものである。このように大規模でしかも数年を超える長期運用を前提にした凍土壁施工の実績はない。
既に日本陸水学会は,平成25年(2013年)9月20日に「凍土遮水壁では放射性物質を長期間完全に封じ込めることが出来ないだけでなく,より大きな事故を引き起こす可能性が高い」ことを指摘し,「他の工法による原子炉及びその周辺施設を完全に外部から遮断できる抜本的な対策の選択を要望」した。また,原子力規制委員会も,大規模凍土壁の構築と長期維持の技術的困難以外に,凍土壁運用中の「原子炉建屋内部の止水」方法の検討がないことも挙げ,凍土壁に重大な疑問を呈している。この止水がなければ,凍土の解凍により汚染源は再び水を得て汚染水問題は再燃する。
このように凍土方式の遮水壁は,高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に早急に防止する対策としての,技術的な条件を満たしていないといわざるを得ない。
7月23日付の産経新聞の報道によると,「東京電力は23日,福島第1原発2号機タービン建屋とトレンチ(地下道)間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が4月末の着工から3カ月たっても凍らないため,来週にも1日10トンの氷を投入し凍結を促す対策を開始することを明らかにした。抜本対策にはほど遠く,「氷の壁」がうまくいかなければ,工法が同じで周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」にも影響する。
東電は同日開かれた原子力規制委員会の検討会で報告した。氷の壁は,建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ,そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。だが十分に凍らないため,規制委から凍結能力の向上を指示されていた。
東電によると,初めに,こぶし大の氷を1日10トントレンチに投入し一気に冷却した上で,5日後には1日5・4トンに減らして氷の壁を徐々に厚くしていく。ドライアイスも1日1トン投入。さらに凍結管を4本増やし23本に強化するという。
現在の水温は15度前後。氷の投入など追加対策により,東電は「水温5度まで低下させると,ほぼ氷がつながり壁ができる」としている。
この日の検討会で,規制委の更田豊志委員は来月中旬に追加対策の効果を検証するとの見方を示した。検討会のメンバーの橘高義典・首都大学東京大学院教授(建築材料)は「これでは凍結しないと思う。コンクリートを流し込んでトレンチの充填をすべきだ」と,東電の対策を疑問視した。」とされており,早くも凍土壁による対策は最初からつまづいている。
最近の報道においても,8月19日に開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会の会合では,福島県関係の出席者から東電の対応が後手に回り続けているとの強い批判が続出した。同検討会メンバーの角山茂章県原子力対策監(会津大教育研究特別顧問)「戦略的にもう一度考えないと,泥縄式にズルズルいくのでは」と指摘。「一つの対策が駄目なら新たに加えるという発想は,福島のプラントでは困る。もう少しクールに頭を氷で冷やさないと」と語気を強めたという。同会メンバーの渡辺明福島大特任教授は「止水材を入れるだけでいいのか疑問を感じている。凍らせる以外の方法への転換もあるのではないか」と東電に検討を求めた。また「凍結管をさらに増やす作業を優先すべきでは」「まず流量を減らすことが重要。その間に凍らせる戦略を検討してほしい」などの意見も出た。さらに,オブザーバーとして出席した高坂潔県原子力専門員は止水材注入の効果に不安があるとして,「万が一(失敗した場合)を考えて,別の対策も早めに詰めてほしい」と注文した。このような批判や疑問に対して,東電は凍結止水の方法を続けると述べている。
凍土壁による汚染水対策の問題点については,告発人らは告発状および上申書において繰り返し述べているところである。汚染水漏水状況の悪化に多くの専門家も強い疑問を呈する状況においても,東電は誤った方法に固執している。
方針転換を早期に図るためにも,本件捜査を一刻も早く進めて欲しい。

3 すべての根源は,当初の時点で遮水壁を構築しなかったこと
高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を防止するための根本的な対策は,無用な汚染水を発生させず,また,海洋に流れ出ることを防止することである。そしてこの対策は,東電において可能であった。
日弁連は,平成23年(2011年)6月23日,このような目的のため,政府及び東京電力に対し,工事費用負担の問題にとらわれることなく,手遅れとならないうちに地下水と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため,地下バウンダリ(原子炉建屋及びタービン建屋の周りに壁を構築遮水するもの)の設置を含めた抜本的対策を速やかに計画・施行することを求める会長声明(甲14)を発表していた。
事実,平成23年(2011年)6月13日に必要な対策を具体的に講じた書面を東京電力は作成していた。にもかかわらず,債務超過をおそれこの書面を公表しないばかりか,対策を先送りしたのである。
平成23年(2011年)の6月の時点で,速やかに恒久的な遮水壁構築の措置が講じられていれば,今日の事態は避けられたのであり,政府と東京電力が海洋汚染防止のための抜本的な措置を何ら講じなかったことには,あきらかに公害罪法上の過失が認められる。

4 無責任な「地下水バイパス計画」
   また,「地下水バイパス計画」がいかに無責任なものかも明らかである。
地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」の12個の観測井戸は,漏えいまたはその危険性があるフランジ型汚染水貯蔵タンクの近傍下流側に位置している。このような地下水は,漏洩した高濃度汚染水による汚染の可能性が非常に高いと考えられている。
他のフランジ型タンクの漏えい検査は全く行われておらず,漏えいの実態,原因,影響の範囲等の調査も実施していない。
東京電力自身が設定している「地下水バイパス」の運用目標でも,セシウム134は1Bq /L,セシウム137が1Bq /L,ストロンチウム等全βが5Bq /L,そしてトリチウムは1500Bq /Lという値が設定されており,けっして汚染のない地下水ではなく,汚染されていることが前提になっている。さらにこのような放出がいつまで,どのくらいの量が放出されるのか,全体像は一切明らかになっていない。このような濃度だけの基準では,いくらでも大量の放射能を放出することが可能になり,特にトリチウムは1500Bq /Lという高い値でこのような汚染水が放出されることは,また新たな国際問題に発展する懸念もある。
東京電力のトリチウム1500Bq /Lという運用目標値を超える値がNo12観測井戸から度々検出されており,希釈すれば済むというものではない。
   このような汚染の実態とこのような無責任極まりない管理の現状のもとでは,「地下水バイパス計画」の実効性には重大な疑問があり,計画の実施を強行すれば,むしろ汚染を拡大することになることが懸念される。
   平成25年(2013年)12月,IAEA調査団は,「基準値を下回るものは,海への放出も含めて検討」「一定の管理下での放水」などと提案したが,濃度の規制をいくらいっても総量が規制されない以上,毎日100トンも放射能汚染水を海洋に放出すれば,海洋汚染は進むばかりで生体濃縮による海産物の汚染拡大から人体への影響を未然に防止できるのか疑問である。
また,汚染水対策全体からすれば,「地下水バイパス計画」は緊急対策であり,地下水放出による汚染水の抑制効果は,1日20~120トン程度にすぎない。原子炉建屋周辺の遮水壁の設置など,抜本対策の早期実施の必要性はなんら減じていない。
このような中,福島県漁業協同組合連合会は,3月25日の組合長会議で「地下水バイパス計画」の容認を決め,「放射性物質濃度などの目標の遵守」などの要望書を提出し,「廃炉の一助になるよう責任ある対応をした」として「苦渋の決断」をした。放射能汚染水の漏えい,海洋放出問題は,漁業者の生活権ばかりでなく,消費者・生活者としての全国民の健康権・生存権の問題であり,こと海洋として海外ともつながっており国際問題でもある。
このような深刻な海洋汚染を引き起こすものとして,汚染水貯蔵タンクと地下水バイパス用揚水井の位置,地下水バイパス用揚水井No.12の放射能濃度状況を以下図示する。

5 海を守るため,武藤らを強制捜査せよ
(1)海を守れ
福島第一原子力発電所の沖合,そして東北地方沖合の三陸沖は,世界三大漁場といわれる豊かな海である。この海の恵みは日本国民の宝であり,さらにこの恵みによって生きる漁業関係者等の生活の場でもある。東北の真の復興を願う多くの人々にとっても,「地下水バイパス」というこれ以上の放射能汚染水の放出は,その願いを打ち砕きかねないのである。
本件において,遮水壁工事を頓挫させ先送りさせたのは被疑者武藤栄副社長(当時)であったことが既に判明している。

(2)検察審査会は武藤,武黒,勝俣に起訴相当の議決
本年7月31日に東京第5検察審査会は,被疑者武藤,武黒,勝俣の三名について起訴相当,被疑者小森について不起訴不当の議決を行い,事件は東京地検が再捜査中である。
言うまでもなく,起訴相当とされた被疑者武藤,勝俣,不起訴不当とされた小森は本件の被告発人(被疑者)である。
議決は武藤の刑事責任について,次のように厳しい断を下している。
「武藤は,平成20年6月,推本の長期予測に基づくO.P.+15.7mの試算結果の報告を受けている。当初,東京電力としては,耐震バックチェックに推本の長期予測を取り入れる方向で動いていたが,武藤自らの提案により,土木学会に検証を依頼する方針に転換した。
耐震バックチェックでの推本採用を見送るにあたって学者への根回しを指示したり,保安院への試算結果の報告を遅らせたこともうかがわれる。
試算結果の報告を受けた当初は,水密化等機器の対策についての検討も指示していたが土木学会に委ねることに方針転換して以降,後に貞観津波の報告を受けても何らの対策をとることなく,本件地震を迎えることとなった。」(甲30 平成26年7月30日付議決書)
このように,議決の理由から,武藤は津波対策を先送りしたことが明らかになった。そして,重要なのはそれを示す証拠が存在するということである,
武藤の行為は,本件においても費用の面から汚染水対策について先送りしたのと全く同じである。そして,それを示す証拠は東電本社に眠っているのである。

(3)汚染水漏えいの主犯も武藤
告発人らは,東電の広瀬直己社長ら幹部32人と法人としての同社を,公害犯罪処罰法違反の疑いで福島県警に刑事告発している。いずれも重大な責任があると考えるが,とりわけ,汚染水漏えいに関しても,遮水壁の工事計画にストップをかけ,汚染水対策を先送りにし,手遅れによって大規模汚染水流出を招き続けている東京電力の判断を主導したのは,被疑者武藤栄である。
貴県警に置かれては,本社の捜索押収と最も重い責任を負っている武藤栄副社長に対する強制捜査に一刻も早く着手されるよう強く上申する。

以上
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by kazu1206k | 2014-08-28 10:11 | 脱原発 | Comments(0)

9.2これ以上海を汚すな!汚染地下水の海洋放出中止要請行動

脱原発福島ネットワークから「9月2日、これ以上海を汚すな!汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請行動」のお知らせです。
多くのみなさまの参加で、無責任な汚染地下水の海洋放出を中止させましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京電力は、サブドレンで汲み上げた汚染地下水を、新たに海洋放出する計画を漁業者等に説明しております。
この計画は、生態系への影響はじめ放射能汚染水の海洋放出が環境と社会に与える影響を軽視したもので、到底認められません。

東京電力に対し、漁業者ばかりでなく、市民に開かれた説明会を開催するよう求めるとともに、漁業者はもとより海に関連する事業者はじめ市民の理解と同意がないまま計画を強行しないことなど、海洋放出の中止を要請します。

9月2日14時からの再開第13回東電交渉の冒頭で、
「汚染地下水の新たな海洋放出計画の中止を求める要請書」を提出します。

また、7月29日に提出した「福島第一原発のがれき撤去に伴う放射性物質の飛散防止を求める要請書」(下記に掲載)について、東電側の回答を受け質疑します。
これは、昨年8月に東京電力福島第一原発3号機で実施した大型がれき撤去で放射性物質が飛散し、南相馬市の水田を汚染した問題、さらに現在計画中の1号機の原子炉建屋を覆うカバーを外し、建屋上部のがれきを撤去する計画について、実効性のある十分な放射性物質の飛散防止対策を確立するまでは実施しないことを求めています。

■■ 東電交渉、再開第13回のおしらせ ■■
■ 日時:9月2日(火)14:00~16:30
■ 場所:東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「汚染地下水の新たな海洋放出計画の中止を求める要請書」の提出
 
 ② 7月29日提出の「福島第一原発のがれき撤去に伴う放射性物質の飛散防止を求める要請書」について、東電側の回答
 
 ③ 6月25日提出の「地下水汚染の拡大に抗議し、汚染水の海洋流出防止を求める要請書」について、東電側の再回答

 ④ これまでの質疑への回答

  
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

●福島第一原発のがれき撤去による放射性物質の飛散防止を求める要請書

2014年7月29日
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様

 7月14日、農林水産省は、昨年8月に東京電力福島第一原発3号機で実施した大型がれき撤去で放射性物質が飛散し、南相馬市の水田を汚染した問題で、今年3月に、東京電力に対して再発防止対策を求めていたことを、明らかにしました。農林水産省の説明では、南相馬市の避難区域外の水田14カ所と20キロ圏の避難区域内5カ所で昨年収穫された米から1kg当たり100ベクレルの基準値を超えるセシウムが検出され、8月中旬に出始めた稲穂に付着していました。
 農林水産省は、稲の汚染の原因について、水田からの距離や当時の風向きを考えると、がれき撤去の際に3号機付近から舞い上がった物質が付着した可能性があると判断し、今年3月、東京電力に対し、今後の解体作業などで、放射性物質が飛散しないよう要請したとされます。
 また、昨年8月19日、第一原発3号機のがれき撤去作業中に、放射性物質の粉じんが飛散して、別の場所にいた作業員2人が被曝、頭部から最大1㎠当たり13ベクレルが検出されました。
 これに対し、東京電力は、放射性セシウムの総放出量を、事故後の福島第一原発から放出している放射性セシウムの1日の量の1万倍以上に上る最大4兆ベクレルと試算しましたが、これを4月に農林水産省に伝え、6月に福島県にも情報提供したものの公表はせず、南相馬市にも情報を伝えていませんでした。
 現在、東京電力は1号機の原子炉建屋を覆うカバーを外し、建屋上部のがれきを撤去する計画を進めています。しかし、原子力規制委員会も「飛散防止を十分にしなければ1号機の工事は着手できない」としており、東京電力が対策とする作業時の散水、ちりを吸引する局所排風機、防風シートの導入などの効果は不透明で、現状では飛散抑制対策が不十分であることから、下記の通り要請を行い、回答を求めるものです。


1、福島第一原発3号機でのがれき撤去による放射性物質の飛散について、汚染実態および原因
  と対策を明らかにすること。
2、福島第一原発1号機の原子炉建屋カバーを外し、建屋上部のがれきを撤去する計画に伴う
  放射性物質の飛散防止について、実効性のある十分な対策を確立すること。
3、実効性のある十分な放射性物質の飛散防止対策を確立するまで、1号機のがれき撤去計画を
  実施しないこと。

命を守る三春の会      風下の会福島      脱原発の日実行委員会福島  
脱原発福島ネットワーク      脱原発緑ネット      ハイロアクション福島   
福島原発30キロ圏ひとの会 双葉地方原発反対同盟 ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会   
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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by kazu1206k | 2014-08-27 08:00 | 脱原発 | Comments(0)

いわき街なか健康フェスタinかしま-2014

「いわき街なか健康フェスタinかしま」のお知らせ。
 昨年の3月と10月に続く第3弾です。
●8月31日(日)午前10時より午後5時
 鹿島ショッピングセンター エブリア 北側駐車場


 みんなが元気で、生きがいを持って、健康に暮らし、長寿社会を喜べる社会を実現しようと、「いわき街なか健康フェスタinかしま実行委員会」(事務局:ネーブルシティかしま)の主催。
 看護師による健康チェックと日頃気になっていることが相談できる「健康相談室」、健康を考えバランスのとれた食事を提供する「健康食堂」、生活環境改善や介護・福祉の相談ができる「高齢者支援相談室」、手作りの小物やアクセサリーなど素敵なハンドメイド作品の展示販売コーナー「フリーマーケット・ハンドメイド」、AED講習会、小学生以下の「宝探し大作戦」、「ちびっ子スイカ割り大会」のほか、大道芸パフォーマンス、ジャズバンド・ブラスバンドなどのバンド演奏やフラガール、のびのび健康体操などのステージ、飲食ブースなど、楽しくて、ためになる「健康イベント」が盛りだくさん、と実行委員会が参加を呼びかけています。
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by kazu1206k | 2014-08-26 10:04 | 地域 | Comments(0)

今なら間に合う 秘密保護法パプコメ24日まで 

海渡雄一弁護士から「秘密保護法のパプコメ意見を書いて、提出していただきたい」とのメッセージです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
秘密保護法と原発の再稼働に反対する皆さんへ

海渡です。お願いがあります。秘密保護法のパプコメ意見を書いて、提出していただきたいのです。

いま、秘密保護法のパブコメをやっています。皆さんはもう出しましたか。私も意見を提出しました。
http://www.news-pj.net/news/6004

24日が締めきりです。法律が施行されるまえに、市民が秘密保護法廃止をあきらめていないということを示し、政府に届ける貴重な機会だと思います。政府のページは以下のとおりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenboshu.html

秘密保護法は市民の知る権利を侵害する憲法21条、自由権規約19条違反の法律だ。秘密保護法の下では、市民が知るべき情報が特定秘密に指定されてしまうことは防げません。特定秘密保護法をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能するわけがないのです。
違憲な法律は、まず廃止するしかないし、我々は、政令や運用基準の制定そのものに反対です。
せめて、行政機関の法令違反の事実を指定してはならないことを法律あるいは政令のレベルで明記するべきです。
独立公文書管理監の独立性を確保するには、政令レベルせめて運用基準で、秘密指定行政機関に帰るような出向人事は否定するべきです。
内部通報窓口を19機関と独立公文書管理監に設置したとされるが、法律や政令中に、政府の法令違反について秘密指定をしてはならないという規定がない以上、公務員が、その秘密指定が秘密保護法に違反していると確信できるなどという場合はほとんどあり得ず、公益通報の実効性は全くありません。

日弁連のHPにパブコメの案内と簡単な文例が載っています。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
秘密保護法廃止実行委HPに例文集が載っています。
また、5分程度のパブコメミニ講座が動画で掲載されています。秘密保護法対策弁護団の矢崎暁子弁護士があつく語ってくれています。
http://www.himituho.com/
秘密保護法対策弁護団HPにも例文集が載っています。http://nohimituho.exblog.jp/

ぜひ、皆さんも思い思いのパブコメを提出し、これをウェブ、ツイッターやフェイスブックで弘めましょう。

*************************
嬉しいお知らせです。
運用基準に対するモートン・ハルペリン氏のパブリックコメントが公表されまし
た。この意見に私も全面的に賛成です。

1.運用基準には、なにを秘密に指定してはいけないかという指標が欠けている

ある情報のもたらす公益が、公開によって生じる損害を上回るときには、その情報は秘密に指定してはいけない、ということ明確にするのが近年、秘密保護法に関して(国際的に)一般的になってきている傾向である。

また、指定の解除への要求に対応する際に、少なくともそのようなバランスをはかるテストが必要である。また、いくつかの裁判所でも、ある情報の公開によって生じうる損害よりも公益のほうが大きい場合には、政府はそれが政府役人でも個人でも、情報を公開したという理由でその人を罰してはいけない、という判決を下している。

当運用基準はこの概念を取り入れて改訂されるべきである。政府役人はある情報が秘密に特定されるべきだと決定する前に、公益を考慮することが要求されるべきである。(ある情報の公開による)公的な価値が損害よりも上回る場合は、その情報は秘密に指定してはいけない。秘密指定において、その指定の正当性を説明する場合には、指定をした役人はその情報の公の討論における重要性を吟味したことを明記し、いかにその情報の公開によって生じうる損害が公益よりも上回るのかを説明すべきである。

そのような基準の実施の一例は秘密指定に関する米国大統領令(E.O.13526)である。この大統領令の3.1(d)節は政府職員はある情報の秘密指定の解除をするかどうか考慮する際、「その情報の公開により当然予期される安全保障に対して生じうる危険を、公開による公益が上回るかどうか」を判断しなければならないと規定している。

また、人々が知る権利を有する政府の活動に関する情報や、国内法や国際人権の原則を侵害する行為を説明する情報も秘密指定されてはいけない。従って「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」(運用基準II.4(イ))とするだけでは不十分である。それは、政府役人は自分たちが不法行為を隠したり、気まり悪くならないように、という「目的として」情報を秘密指定しているとは考えないからである。むしろ彼らは、自分たちは国家安全保障への危険を防ぐために情報を秘密指定しているのだ、と考えている。多くの場合、不正行為に関する情報を公開することで国家安全保障に対していくらかの損害が生じうる。実際、危険は多くの場合、まさに政府が国際法に反する行いをしていたということを明らかにすることに起因する。
こういう理由のため、規則は単に不正行為を隠蔽する「目的として」という区分でなく、これらのカテゴリーに関わる情報の秘密指定の禁止をしなければならない。

近年のいくつかの秘密保護法は、汚職、人権侵害、その他の刑事犯罪、公衆衛生や安全に関する情報は秘密に指定したり、国民一般に与えるのを差し控えたりしてはいけない、ということを強調して規定している。裁判所もその立場をとり、例えば拷問に関する情報は決して秘密指定してはいけない、という判決を下している。

それとは対照的に、日本の秘密保護法には何を合法的に秘密指定してよいのか、ということへの制限が盛り込まれていない。運用基準に盛り込まれているのは「公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の隠蔽を目的として、指定してはならない」ということだけである。前に述べたように、これでは甚だ全く不十分である。国民がどのような状況においてでも知る権利があるような情報は、秘密保護法のもとで秘密指定してはいけないということを明確にするように、運用基準は改訂されるべきである。

その点に関して、ツワネ原則には重大な人権侵害、人の生命の剥奪を許可する法律や規則、現存するすべての軍隊、警察、治安と諜報当局、そしてそれらの機関に関する法律と規則の存在、他国との安全保障協定や公約、武力の行使、大量破壊兵器の入手などの例が挙げてある。

ある情報が人々が基本的な知る権利を有する分野を含んだカテゴリーに関するものである場合には、その情報は秘密指定できないということを規定するように運用基準は改訂されるべきである。

2.法律(秘密保護法)は、明確な定義を行い、法の抜け道を極力狭めた場合を除いて、政府役人が報道機関に情報を提供しても政府役人を罰してはいけないし、また最も甚だしい状況を除いては、そのような情報へのアクセスに権限がない者(メデイァのメンバーやほかの市民のメンバーなど)がそれらの情報を出版・発表しても彼らを罰してはいけない。

日本の秘密保護法は、秘匿情報へのアクセスが与えられた者が、秘匿情報を報道機関に公開した場合にも極めて厳格な罰則を課している。大きな公的価値を有する情報の多くが秘密に指定されるであろうことを考えれば、刑罰は通信情報や戦争計画といった規則に明文化されるべきもののような、狭義で特定のカテゴリーの情報にのみ適用されるべきである。また損害が実際にその情報の公表によるものであり、その情報の公的な価値が損害よりも上回ることがないということを政府が証明するように要求されるべきである。

個人の市民に刑罰を科す範囲はもっと狭くするべきである。秘密保護法の24条1項は他国の利益のために利用したり、または日本の安全保障もしくは国民の安全を危険にさらす目的で情報を取得するためにその他の不法行為に従事する個人に対して、刑罰を科すのが適当かもしれない究極の状況についての適切な規定ではある。

しかしこの法規については、この法規による厳しい刑罰の対象になるのではないか、と恐れる記者やほかの民間人の行動を抑制するであろうという、もっともな憂慮がされている。民間人に刑罰が科されるのは、政府がこれらの条件をすべて満たす場合のみであるということを法規は明確にするべきである。「不法な利益を得る」という側面に関しては、ある人が政府が行っていることを一般大衆に警告することにより得られる「利益」はそこに含まれないように解釈されるべきで、事実上24条1項のほかの条件を拡大しないように解釈されるべきである。共謀、教唆に関する規定は、24条1項の条件をすべて満たしているということを政府が証明できる場合にのみ適用されるように明確に定義されるべきであり、人々が情報を得られるようにジャーナリストやほかの人が政府役人に情報を公開
するように説得する努力はそこに含まれないということを明確にするべきである。

ジャーナリストを保護する趣旨の秘密保護法22条は24条1項よりも広義に解されうる。法規は22条で規定されている保護は24条の条件への追加であり、追加的な防御を提供するものであると解されるべきである。この規定(22条)に当てはまる人々の定義は広範囲でされなければならない。

民間人が取得した情報を公表することに対して刑罰で脅すのは危険なことである、ということは国際法上、確立している。自由権規約委員会は「安全保障を害さない正当な公益を有する情報をジャーナリスト、研究者、環境活動家、人権擁護者その他が公開すること」で起訴することは、日本が30年以上前に批准し締約国である自由権規約19条3項の違反である、と明言している。

3人の表現の自由に関する国際的な専門家(国連、欧州安全保障協力機構、米州機構によって任命された)は2004年の共同宣言で、ジャーナリストやほかの民間人が公益のために情報を公開することに対して刑罰から守られるべきである理由を以下のように説明している。
「官庁やその職員は自分たちの管理する合法的に秘密である情報の機密性を守る責任を負う。ジャーナリストや市民社会の代表は、不正行為やほかの犯罪によって情報を得たのでなければ、その情報が漏洩されたものであろうとなかろうと、その情報を発表したり広めたりすることで責任を問われたりしてはいけない。政府の秘密を公表したことで問われる責任を、その秘密を扱う公式な権限が与えられている人に限定していないような刑法の規定は、廃止または改訂されるべきである。」

(運用基準の英訳、英文コメントの和訳 
―― 藤田早苗;英国エセックス大学人権センター)
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by kazu1206k | 2014-08-23 16:36 | 平和 | Comments(0)

川内原発再稼働やめろ! 0830再稼働反対★国会前大集会

首都圏反原発連合からの御案内が届きました。

川内原発再稼働やめろ! 0830再稼働反対★国会前大集会
川内原発再稼働を急ぐ政府に対し反対の意思を可視化し圧力をかけましょう!8/30(土)17〜20時 国会正門前で真夏の夜の超大規模抗議

【日時】2014年8月30日(土)17:00〜20:00

【集合場所】国会議事堂正門前
(官邸前での抗議はありません)
【主催】首都圏反原発連合

【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば/再稼働阻止全国ネットワーク


*アクセス
「国会議事堂」最寄り駅:
地下鉄有楽町線「桜田門駅」、地下鉄丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前駅」、
地下鉄丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」

*雨天決行、悪天候の場合は中止。
(中止の場合はHP、Twitter、facebookでお知らせします)
*予定は変更の場合があります。HPにて詳細をご確認ください。

「川内原発再稼働反対!」「全ての原発再稼働反対!」「全ての原発即時廃止!」の声を国会議事堂前で可視化しましょう!
真夏の夜の大抗議集会にご参加ください!

▼詳細
<登壇者>
福島原発告訴団報告
●佐藤かずよし(福島原発告訴団・副団長)
●河合弘之(福島原発告訴団弁護団・代表)

●菅直人(元内閣総理大臣/民主党/衆議院議員)
●福島瑞穂 (社会民主党副党首/参議院議員)
●小松久子(東京都議会議員/東京・生活者ネットワーク)

●水野誠一(Think The Earth【シンクジアース】 理事長/元参議院議員)
●木内みどり(女優)
●山川健一(小説家/東北芸術工科大学教授)

●鎌田慧(さようなら原発1000万人アクション)
●(原発をなくす全国連絡会)から1名
●吉岡達也(脱原発世界会議)
●(経産省前テントひろば)から1名
●(再稼働阻止全国ネットワーク)から1名

音楽
●切腹PISTOLS
●ジンタらムータ
●ATS
●NORA BRIGADE

(敬称略)
*予定は変更する場合があります。
*登壇者情報は随時更新します。

▼呼びかけ
原子力規制委員会は川内原発について、新規制基準を満たす「審査書案」を公表し、これを機に、政府や九州電力は再稼動を進めようとしています。しかし、噴火や火砕流の危険、ずさんな非難計画など問題は山積みであり、再稼動は絶対に許せません。

この計画は、多くの脱原発を望む人々の運動や世論の突き上げで、当初の予定よりも難航しており、再稼働は秋以降と報道されています。私たちは3.11以降初めての、「稼働中の原発ゼロ」の夏を迎えます。原発ゼロで夏を乗り切ったという前例ができる事は、今後の脱原発世論を、更に肯定していくのに十分たるものになるでしょう。

安倍政権が、原発ゼロの世論を無視し、間接民主制が機能していないうえは、私たちの意志を原発再稼働の抑止力にするべく、「川内原発再稼働反対!」「全ての原発再稼働反対!」「全ての原発即時廃止!」の声を国会議事堂前で直接可視化し、政府につきつけましょう!真夏の夜の大抗議集会にご参加ください!

▼お知らせ
下水道工事のため2014年10月上旬より約2年間、金曜官邸前抗議及び国会前大集会などで「国会前抗議エリア」としてきた場所が使用できなくなります。今後は代替のエリアを検討しますが、従来の「国会前抗議エリア」での大集会は、このサマー・スペシャルが最後になる予定です。

これに伴い今回の大集会では、反原発運動を支えてきた参加者の皆さんに、多く登壇頂けるよう企画しています。

*関連:「国会正門前の下水道工事に関するお知らせ」

▼注意事項
○当日の天候に注意し、水分補給や雨具などのご用意をお願いします。
○初めての方もぜひご参加下さい。
○気分が悪くなった方は、スタッフにお申し出ください。
○旗やバナーなどお持ちになる場合は、なるべく反原発・脱原発に直接関係のあるものをご用意ください。
○特定の団体や宗教団体による参加者への勧誘およびこれに準ずる行為を禁止いたします。
○当日の全行程における参加者に対して、主催の許可の無い印刷物の配布を禁止いたします。ご協力お願いします。

▼カンパのお願い
【0830 川内原発再稼働やめろ 再稼働反対★国会前大集会】は全てみなさまからのカンパにて運営しております。カンパのご協力をお願い致します。
ゆうちょ銀行(郵便局)からの場合 [口座名称]首都圏反原発連合 [記号番号] 00170-1-291074
他銀行からの場合 [銀行名]ゆうちょ銀行 [口座名称]首都圏反原発連合 [店名]〇一九(019)店 [預金種目]当座 [記号番号]0291074
※通信欄に「0830カンパ」とご記入ください。
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by kazu1206k | 2014-08-22 23:28 | 脱原発 | Comments(0)

9月定例会「市民の意見を聴く会」

9月定例会「市民の意見を聴く会」のお知らせ

いわき市議会9月定例会が9月4日から19日まで開催される予定です。
9月定例会に向け、議案と一般質問について、「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたします。ご多用のところ恐縮ですが、ご出席いただきご意見を頂ければ幸いです。


 日時:8月25日(月)午後7時〜9時
 場所:鹿島町 鹿島公民館
 内容:①9月定例会の議案について
    ②一般質問について



●平成26年9月定例会の日程(予定)

会期 月日   曜日  会議内容

1 9月4日 木曜  本会議(初日)
2 9月5日 金曜  休会
3 9月6日 土曜  休会
4 9月7日 日曜  休会
5 9月8日 月曜  本会議(一般質問)
6 9月9日 火曜  本会議(一般質問)
7 9月10日 水曜  本会議(一般質問)
8 9月11日 木曜  本会議(一般質問)
9 9月12日  金曜  常任委員会
10 9月13日 土曜  休会
11 9月14日 日曜  休会
12 9月15日 月曜  休会
13 9月16日 火曜  常任委員会
14 9月17日 水曜  特別委員会
15 9月18日 木曜  休会
16 9月19日 金曜  本会議(最終日)

●傍聴の手続き

 傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
  傍聴は、傍聴規則に従い、傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。
 傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用の席が3席あります。
  傍聴席が満席となった場合は、議会棟1階の市民ロビーでの傍聴となりますので、ご了承ください。

●請願・陳情の受付

  請願・陳情は、いつでも受け付けています。
9月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切り日については、9月10日(水)になります。
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by kazu1206k | 2014-08-21 08:05 | 議会 | Comments(0)

9月の甲状腺検診-白河・いわき

いわき放射能市民測定室たらちねから甲状腺検診のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
9月の甲状腺検診のご案内

検診対象者:3歳以上
料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

検診日: 9月7日(日) 
検診場所: 白河市産業プラザ人材育成センター
        福島県白河市中田140番地       
予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 
       14:30 15:00 15:30 16:00 16:30
担当医: 吉野裕紀 先生 北海道大学 放射線科  

検診日: 9月21日(日) 
検診場所: いわき放射能市民測定室たらちね       
予約時間: 9:00 9:30 10:00 10:30 11:00
       11:30 12:00 12:30 13:00
担当医: 須田道雄先生  須田医院院長 内分泌甲状腺専門医


検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね
電話&FAX 0246-92-2526

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。
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by kazu1206k | 2014-08-20 18:47 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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