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自治体議員立憲ネットワークが衆議院選挙にむけ声明

11月28日、安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた動きに危機感を抱いた超党派の自治体議員によるネットワークである『自治体議員立憲ネットワーク』は、衆議院選挙にむけて、リベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノー」を突きつける野党共闘を応援するなどの声明を発表した。

自治体議員立憲ネットワーク声明

2014年11月28日

 11月22日、衆議院が解散し、12月2日公示、14日投開票の衆議院選挙が動き始めました。私たちは、今年6月15日に「安倍内閣に3年間の白紙委任状を渡してはならない、そのためには2015年統一地方選で我々の同志を当選させ、地方から国会を取り囲もう」と自治体議員立憲ネットワークとして立ち上がりました。

 解散理由について安倍首相は、10月21日の記者会見で自ら「アベノミクス解散」と名付け、自身の経済政策を継続するか否かの選択を国民に問うと言い切りました。しかし、 11月17日発表の7月~9月期の国内総生産(GDP)の速報値では年率換算でマイナス1.6%と予想を大幅に下回り、アベノミクスは失敗しています。消費税引上げに踏み切れなかったことからも、自らの失敗を認めているのです。マスコミも、今回は現政権の経済政策の是非が最大の争点と報道しています。 アベノミクスが地方経済に波及していないことは、地域を歩き中小企業や商店主、そして生活者の生の声を一番に聴くところにいる地方議員が一番分かっています。
                 
 この選挙で問われている最大の争点は、安倍政権の2年間の強権的な政治そのものです。 最初は憲法改正手続きを含めて憲法改正が話題に上りました。2013年11月にはわずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができる日本版NSC法を成立させ、12月にマスコミの取材を制限する特定秘密保護法の強行採決。武器輸出3原則廃止、辺野古への基地移設の強行、そして遂に2014年7月、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定。さらに川内原発再稼働。この2年間で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳った日本国憲法に守られた私たちの社会が、立憲主義も否定する自民党憲法改正草案が導く社会へと着実に変わろうとしているのです。

 選挙のたびに私たち地方議員は、常に国政選挙、地方選挙を問わず、地域社会の未来を問われます。生活者の関心は、景気、雇用、社会保障です。私たち自治体議員立憲ネットワークに結集する地方議員は、国家の暴走をこの選挙で止めなければならないという強い危機感を共有しています。すでに沖縄の県知事選ではオール沖縄を掲げて自公勢力の仲井眞候補を倒し、翁長新知事が誕生しました。私たちは、今、改めて統一地方選挙の準備を怠ることなく、今回の解散を「自爆解散」たらしめるべく、安倍政権を打ち倒す総選挙としてのチャンスと変えるべく敢然と立ち向かっていくことを宣言します。

1.立憲主義と平和主義を掲げ国会の中で立ち上がった立憲フォーラムに参加した候補者と自治体議員立憲ネットワークの会員で今回立候補する候補者を応援します。

2.立憲フォーラムを軸にしたリベラル勢力の拡大を前提に「安倍政権にノ―」を突きつける野党共闘を応援します。
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by kazu1206k | 2014-11-29 18:19 | 平和 | Comments(0)

大津地裁の大飯・高浜原発差し止め仮処分決定

11月27日、大津地裁による大飯・高浜原発差し止め仮処分決定が出された。この決定についての海渡雄一弁護士の評価コメントが寄せられた。

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2014年11月27日

我々は負けていない!
大津地裁・大飯・高浜原発差し止め仮処分決定は住民の指摘を認めている


                   海渡 雄一
                   (脱原発弁護団全国連絡会 共同代表)

差し止め請求却下の決定

関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と大飯原発3、4号機(同県おおい町)の地震対策は不十分だとして、滋賀県の住民らが再稼働差し止めを求めていた事件について、大津地裁(山本善彦裁判長)は11月27日に、申請を却下する決定をした。
 関西電力が2013年7月、再稼働に向けて、規制委員会に対して新規制基準への適合性審査を申請し、原子力規制委員会が審査を進めていた。
 この事件は、滋賀県の住民が大津地裁に提訴していたが、弁護に当たっていたのは吉原、井戸弁護士らであった。
今回の決定は、結論こそ却下であるが、その理由を「規制委員会がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは考えがたい」と説明している。つまり、再稼働が目前に迫っているわけではないからまだ差し止め決定を出す必要性がないといっているのだ。
住民の側は、若狭湾の周辺には多くの活断層があり、想定を超える地震や津波が起こる可能性が高いこと点を差し止めを求める理由として主張してきた。原発の耐震設計の基準となる基準地震動が過小に評価されており福島原発事故と同じような事故が起き、琵琶湖が汚染され、住民の生命と健康に深刻な危険が生じることをと訴えてきた。
 決定はこのような住民側の指摘を否定していない。むしろ否定していないどころか、これを認めていると評価できる。

原発事故の取り返しのつかない重大性を明確に認めている

 まず、第1に、「事故の重大な結果に照らせば,本件各発電所の再稼働後に,いったん重大な事故が発生してしまえば,文字通り,取り返しのつかない事態となり,放射能汚染の被害も甚大なものとなることが想定される」ことを認めている。

新規制基準の合理性について関西電力は説明していない

 第2に、新規制基準の合理性について、関西電力が何ら説明を加えていないとし、「自然科学においてその一般的傾向や法則を見いだすためにその平均値をもって検討していくことについては合理性が認められようが,自然災害を克服するため,とりわけ万一の事態に備えなければならない原発事故を防止するための地震動の評価・策定にあたって,直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどのような合理性があるのかに加えて,研究の端緒段階にすぎない学問分野であり,サンプル事例も少ないことからすると,着眼すべきであるのに捉え切れていない要素があるやもしれず,また,地中内部のことで視認性に欠けるために基礎資料における不十分さが払拭できないことなどにも鑑みると,現時点では,最大級規模の地震を基準にすることにこそ合理性があるのではないか。」と判示している。
 このような考え方は今年5月21日の福井地裁の大飯原発差し止め判決と共通する見方である。さらに、「自然科学においてその一般的傾向や法則を見いだすためにその平均値をもって検討していくことについては合理性が認められようが,自然災害を克服するため,とりわけ万一の事態に備えなければならない原発事故を防止するための地震動の評価・策定にあたって,直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどのような合理性があるのか」という部分は、浜岡原発訴訟や川内原発仮処分など、全国の裁判所で脱原発弁護団が一致して訴えてきたことを明確に認めたものであり、画期的な判示である。

避難計画すら立てられていない段階で規制委員会が再稼働を容認するとは考えがたい

 第3に、決定は住民の避難計画にも言及し、「原発事故に対応する組織や地元自治体との連携・役割分担,住民の避難計画等についても現段階においては何ら策定されておらず,これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ない」としたのである。
そして、結論として、「このような段階にあって,同委員会(原子力規制委員会のこと)がいたずらに早急に,新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたく,上記特段の事情が存するとはいえない。」として、住民の訴えを却下した。

決定は再稼働が切迫すれば司法はストップをかけるという警告だ

このように、この決定は原発の安全性を認めたものでないことはもちろんのこと、規制委員会が再稼働を容認するとは到底考えられないとしたのであり、むしろ、住民の指摘をかなりの程度までみとめた決定であると評価できる。つまり、いまより再稼働が現実のものとなったときには司法はこれを差し止めるべきだとする考え方を含んでいると理解することが許されるであろう。

川内の仮処分で必ず勝利を!

我々は負けていない。原発再稼働を許さない闘いは、ここまで裁判所を追い込んできた。次は川内原発だ。規制委員会の結論が出ている川内については、司法は逃げられない。我々は、鹿児島地裁で、川内原発の再稼働を差し止める司法の審判を勝ち取ろう。

<資料>
2014年11月27日大津地裁 大飯・高浜原発差し止め仮処分決定


裁判所の判断部分の全文

第4  当裁判所の判断
1 本件各申請前後の事実経過
疎明資料(後掲)及び審尋の全趣旨によれば,以下の各事実が応認められる。
(1) 大飯発電所敷地内に存するF一日破砕帯の調査等について
ア 債務者は,平成24年7月18日,原子力安全・保安院から,大飯発電所敷地内のF-6破砕帯の調査について指示を受け,同年8月6日から,間発電所敷地内でF-6破砕帯の活動性と長さについての調査及び評価を実施し,同年10月31日,原子力規制委員会に対する中間報告を行った。(甲197,審尋の全趣旨)
 その後,債務者は,原子力規制委員会の「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」 (以下, 「有識者会合」という。)の評価会合において,調査の追加実施に関する指示を受けた。(審尋の全趣旨)
イ 債務者は,本件各申請後である平成25年7月25日,原子力規制委員会に対し,大飯発電所敷地内で行ってきた破砕帯調査に関する最終報告を行った。(審尋の全趣旨)
ワ 同年9月2日に開催された有識者会合の第6回評価会合において,原子力規制委員会委員長代理でもある島崎邦彦委員は, 「今回の会合では,破砕帯の評価に関して認識の共有化が図れたと私は思っておりますので,一定の方向性が出たと思います。」と述べた。(乙103)
エ 同月5日に開催された原子力規制委員会の第21回会議においては,上記島崎委員から「9月2日の破砕帯の評価会合で有識者の間で共通の見解というか,理解が持てるようになりました」「問題になっているのは,非常用取水路を横切る破砕帯でございまして,これは,事業者の言う山頂トレンチのF-6破砕帯と呼ばれるものですけれども,これについても, 9月2日の評価会合で将来活動する可能性のある断層等には当たらないという見解に到達したという次第でございます。」との説明がなされ,これを受けて,田中俊一原子力規制委員会委員長は,将来活動する可能性のある断層には当たらないというような方向性がある程度固まった,という認識を示した。(乙104)
(2) 債務者は,原子力規制委員会の審査会合における議論等を踏まえ,同年12月20日ころに大飯発電所の津波に対する施設評価についての報告書を,平成26年4月ころに同発電所の基準津波に係る報告書を,それぞれ原子力規制委員会に対し提出した。(乙108, 109,審尋の全趣旨)
(3) 債務者は,原子力規制委員会の審査会合における議論等を踏まえ,大飯発電所については同年5月9日,高浜発電所については同年8月22同,地震動評価に係る報告書を作成し,原子力規制委員会に提出した。(甲239,240,審尋の全趣旨)
(4) 佐賀新聞社は,同年9月10日に,同社ホームページに,原子力規制委員会田中俊一委員長が,同日,新規制基準への適合を了承した九州電力川内原子力発電所に続く原子力発電所の候補として高浜発電所を挙げたこと,同委員長は,高浜発電所の基準地震動について了解したのは事実である旨述べ,また,今後の審査については相当早く効率的に進むと期待しているなどとも述べていた旨を記事として掲載した。(申243)

2 保全の必要性について
(1) 現在停止している本件各発電所の再稼働の差止めを求める仮処分命令は,その保全の必要性が疎明されなければならないところ,再稼働が差し迫っているという事情が明らかでなければ,その保全の必要性が疎明されたものとはいえないというべきである。
(2) 前提事実(13)のとおり,債務者は,平成25年7月8日,原子力規制委員会に対し,本件各申請をした。
 原子力規制委員会は,本件各申請について,設置許可基準規則等に照らした新規制基準適合性審査をし,その適合性を認めた場合でなければ,本件各申請に対する許可をすることはできず,原子力規制委員会が許可しなければ,債務者は,本件各発電所を適法に再稼働することができないものである。
 福島第原子力発電所における前提事実(9)アの事故の重大な結果に照らせば,本件各発電所の再稼働後に,いったん重大な事故が発生してしまえば,文字通り,取り返しのつかない事態となり,放射能汚染の被害も甚大なものとなることが想定されるとしても,原子力規制委員会が本件各申請を許可する以前に,本件各発電所の再稼働が差し迫っているということはできないから,現時点で本件各発電所の再稼働を差し止める仮処分命令の申立てについて保全の必要性を認めるためには,これを認めるに足りる特段の事情のあることが疎明されなければならない。
(3) 原子力規制委員会は,前提事実(13)のとおり,いまだ本件各申請について審査を行っているところ,債権者らは,本件各申請については原子力規制委員会が早急に審査を進めており,本件各発電所の再稼働は目前に迫っているから,これを緊急に差し止める必要性は高い旨主張する。
 債権者らは,土記1のとおり①原子力規制委員会委員長が,大飯発電所敷地内のF-6破砕帯について,将来活動する可能性のある断層には当たらないというような方向性がある程度固まった旨の認識を示したことや,②債務者が,原子力規制委員会に対し,同委員会の審査会合における議論等を踏まえて,大飯発電所について津波に関連した各報告書を,本件各発電所について地震動評価に係る各報告書を,それぞれ提出していること,③高浜発電所について早期に審査が進む可能性があることを示唆した記事が存することなどに基づいて,本件各申請に係る審査が相当程度進んでいるとして上記主張を行っているものと解される。
 しかし,上記主張は,結局,今後の審査の進捗によっては本件各申請に対する許可が早期になされる可能性があるというにとどまるものであり,いまだ本件各申請について審査中である現時点において本件各発電所の再稼働を差し止める必要性を基礎付けるに足りる事情とはいえない。債権者らは,その他,現時点において木件各発電所の再稼働を差し止めるべき特段の事情について具体的な主張疎明をしない。
 ところで,債務者は,新規制基準の合理性(自然科学においてその一般的傾向や法則を見いだすためにその平均値をもって検討していくことについては合理性が認められようが,自然災害を克服するため,とりわけ万一の事態に備えなければならない原発事故を防止するための地震動の評価・策定にあたって,直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることにどのような合理性があるのかに加えて,研究の端緒段階にすぎない学問分野であり,サンプル事例も少ないことからすると,着眼すべきであるのに捉え切れていない要素があるやもしれず,また,地中内部のことで視認性に欠けるために基礎資料における不十分さが払拭できないことなどにも鑑みると,現時点では,最大級規模の地震を基準にすることにこそ合理性があるのではないか。)について,何ら説明を加えていない。加えて,田中俊一原子力規制委員会委員長は,申立外の原子カ発電所の再稼働に関連して,原発が新規制基準を満たすかどうかを審査するだけである,新規制基準への適合は審査したが安全だとは言わないなどとも発言しており(甲228) ,当該発言内容は,新規制基準の合理性に疑問を呈するものといえなくはないこと, さらには,原発事故に対応する組織や地元自治体との連携・役割分担,住民の避難計画等についても現段階においては何ら策定されておらず,これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ないことに照らしでも,このような段階にあって,同委員会がいたずらに早急に,新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考えがたく,上記特段の事情が存するとはいえない。
 以上によれば,本件各発電所の再稼働を差し止める仮処分命令の申立てについて上記特段の事情のあることが疎明されているとはいえず,保全の必要性が認められない。
3  よって,債権者らの本件各申立てはいずれも理由がなく,これらを却下すベきであるから,主文のとおり決定する。

平成26年11月27日
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 山本善彦
   裁判官 北村 ゆり
   裁判官 田中浩司
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by kazu1206k | 2014-11-28 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

11月定例会の質問項目ー健康対策、障がい者福祉、小名浜まちづくり他

本日11月27日から12月11日までの日程で、いわき市議会11月定例会が開会しました。
初日の本会議では、市長から、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに提案理由の説明がありました。両副市長からの提案理由に対する補足説明も行われました。
12月1日から4日まで4日間にわたり一般質問が行われ21人が質問に立ちます。

わたくしの一般質問は、
12月1日(月)午後1時10分から60分間です。


以下、質問項目の内容をお知らせします。

 11月定例会      一般質問項目      2014.12.1

1、浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について

(1)福島原発事故処理への対応と健康を守る対策について


ア、1号機ガレキ撤去に伴う放射性物質の飛散防止対策について、ダストモニターの設置場所の拡大や緊急時対応など、放射性物質の飛散防止対策はいわき市としてどのように実行したか。

イ、サブドレン地下水の放出問題について、放出に反対している漁業者に責任を押し付けるのではなく、東電と国が説明責任を果たすべきだが、いわき市として東電と国に市民説明会の開催を求めているか。

ウ、除染業務委託の実態について、福島労働局による労働法令違反に関する監督指導をみると、今年1~6月の除染事業者に対する監督指導結果では、調査した延べ313事業者のうち186事業者で335件の違反が見つかり、是正勧告書を出して改善を指導している。違反率は59.4%。違反の内容は、時間外労働の割増賃金が低く算定されていたり、内部被ばく測定の受診時間を労働時間と見なさなかったりするなど、労働条件違反が160件。正確な外部被ばく線量が測定されていないなどの安全衛生に関わる違反が175件。また、今年4〜8月の事故収束・廃炉作業では、127件の違反。事故以降の違反合計は347件と報告されている。これらの業務に従事する労働者の労働条件と安全衛生の確保、公共工事での元請け業者の下請け業者への業務丸投げや無許可業者の請負の禁止などの法令遵守が必要である。いわき市の除染業務委託における実態はどうなっているか。

エ、福島県民健康調査の甲状腺検査データについて、11月11日の福島県民健康調査「甲状腺検査評価部会」では、肺転移やリンパ節転移など手術症例が部分的に明らかになり、遠隔転移例はかなり深刻であること、103例の甲状腺がんは有病率で比較して通常の60倍で「多発」か「過剰診断」かのどちらかしか理由はないと確認され、福島の県民の声を聞く機会を設けること、福島の甲状腺検査を縮小することはないこと、手術症例や遺伝子研究などのデータは誰のものかの議論では、福島県から「福島県、県民のもの」という考えが確認された。しかし、11日の部会や記者会見では公表しなかった遺伝子データに関する分析結果を、福島県立医科大学の鈴木教授は14日の日本甲状腺学会で発表した。福島県民健康調査で得られた甲状腺検査データは「福島県、県民のもの」であることから、福島県、県民との情報共有より学会発表を優先する行為は、誠に遺憾である。いわき市として適正な情報共有を求めるべきではないか。

オ、福島原発事故後の疾病の現状について、県民健康調査により小児甲状腺がんの発症で54人が手術を余儀なくされ、厚生労働省の人口動態調査から原発事故後に福島県内での急性心筋梗塞や全ガンの増加も指摘されている。市民から福島県内における福島原発事故後の疾病の現状について情報提供を求める声があるが、いわき市として、わかりやすく情報提供を行う考えはあるか。

カ、放射線障害対策について、放射線障害検査のために心電図検査回数の増など学校検診の拡充やかかりつけ医での血液検査の実施、甲状腺検査も含め現行健康保険制度の適用による医療給付の実現が必要と考える。現状においては、かかりつけ医での甲状腺検査や血液検査は医療給付の対象でも、健康診断は、特定健診等の義務化されたものだけで医療給付の対象ではない。文科省は学校検診の拡充について、自治体から放射線検査等、実施したい意向があれば、必要な協力をおこなうとしているが、子どもたちの健康を守るため、放射線障害対策として学校検診での心電図検査回数の増やかかりつけ医での血液検査などの実施を検討すべきではないか。

(2)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について

ア、「事故収束廃炉庁」の設置要望について、事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するために、政府機関「事故収束廃炉庁」の設置による国の責任ある体制確立を求めるべきとした昨年11月定例会での質問に、市長は「「事故収束廃炉庁」についても、事故を起こした東京電力のみならず、原子力政策を推進してきた国が前面に立って取り組むべきものであると考えており、国の責任と役割を明確にすることによって、内外の英知・技術の集結が可能となるとともに、財政的な裏付けが担保されることにより、現場作業員の長期的・安定的な確保が図られるなどの観点から、有効な手段であると考えております。現在、廃炉作業の実施体制につきましては、各政党や東京電力の第三者委員会などにおいて、様々な議論がなされているところでありますが、これらの動向をしっかりと見極め、議員お質しの点も踏まえながら、国に対し、しかるべき体制の整備を求めて参りたいと考えております。」と答弁したが、市長はこの1年どのような対応を行ったのか。

イ、今後のとりくみについて、いわき経済同友会のフランス視察団提言でも政府機関として責任を持った「廃炉庁」の設置要望が出されたようだが、今後は、どのように要望活動をすすめる考えか。

(3)廃炉・再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致促進について

ア、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想について、構想は、「今もなお避難されている原災地域の住民の方々に対し、新たな魅力ある雇用の場を創出することで、自立の一助となるべく検討を進めてきた」と指定区域の帰還政策の一環として構想されているが、浜通り拠点都市としていわき市の位置をアピールして、主要プロジェクトや関連企業の誘致を積極的に進めるべきではないか。

イ、企業誘致促進策について、廃炉・再生可能エネルギー関連産業などの誘致に向け、不足する産業用地の確保のために、四倉工業団地第2期分譲工事の推進を積極的に働きかけるべきではないか。

(4)長期避難者の定住促進について

ア、原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、居住状況、住民票移動数、年代別構成など、いわき市への避難者の現状はどうなっているか。

イ、原発事故避難者の定住促進について、帰宅困難地域をはじめ指定市町村住民のいわき市での避難生活の長期化に伴い、指定市町村住民によるいわき市内の土地や住宅の取得も進んでおり、住宅用地の不足の要因にもなってきたが、これまでのいわき市の対応も踏まえて、いわき市に住民票を移動して共生をめざす避難者の定住を促進するため、今後いわき市はどのように支援サポートしていく考えか。

(5)新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)と後期基本計画の中間見直しについて

ア、新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)の特徴は何か。

イ、新・いわき市総合計画後期基本計画に掲げた「まちづくり」「行財政運営」の行政経営の目標について、平成27年度の設定目標は達成するのか。

ウ、新・いわき市総合計画後期基本計画の中間見直しについて、東日本大震災・福島原発事故による影響を踏まえ、それによる変化に対応する基本的課題は何か。

2、平成27年度創世会予算要望への対応について

(1)平成27年度予算編成と編成過程の透明化について


ア、平成27年度創世会予算要望について、平成27年度予算編成にあたり、市長として特に留意する点は何か。

イ、予算編成の透明化について、平成21年の12月定例会以来、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と提言してきた。市長は、自治と分権を市民とともに創り上げていくため、各段階でのHP公開などより透明化を進める考えはないか。

(2)障がい者福祉の充実について

ア、重度障がい者入院時意思疎通支援事業(入院時コミュニケーション支援事業)について、全国・県内他市でも事業が始まっているが、いわき市として事業の導入を進める考えはあるか。

イ、福祉避難所の環境整備について、福祉避難所となった指定事業所に対し、防災用具設置の助成や避難時の安全を考慮した周辺へのソーラーLED街路灯を設置するなど受け入れ環境の整備支援は、どのように進めるのか。

ウ、障がい者雇用について、地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設や障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ることについては、どのように考えているか。

3、小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について

(1)中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について

ア、中心市街地活性化基本計画の策定について、国の認定要件では市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上の4事項すべてについて、新たな事業への取組み、地域の現状や過去の取組みなどを記載するが、平、小名浜を核として、どのように進める考えか。

イ、小名浜地区について、小名浜港背後地整備(都市センターゾーン)が、震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業などの基盤整備事業、イオンモールの複合商業施設の設置などにより、平成27年度末のまち開きをめざして進む段階までに至っており、(仮称)竹町通りの整備事業も踏まえながら、まちづくり団体や商工団体等との協議やスケジュールも含め、どのように計画策定を進めるのか。

(2)小名浜支所の整備について

ア、小名浜支所の整備について、小名浜支所は、昭和28年小名浜町当時建設した庁舎で老朽化が進んでおり、これまで市当局は「小名浜支所の整備は、小名浜市街地も含めた小名浜港背後地の整備に係る諸構想や計画等との整合性を十分図りながら、市民の利便性、支所のあるべき位置、地域住民の合意等の問題も含め、十分に検討してまいりたい」としてきたが、課題も含めてこれまでの経緯はどのようなものか。

イ、今後の対応について、小名浜港背後地整備が基盤整備事業、複合商業施設の設置など、平成27年度末のまち開きをめざして進む段階までに至っており、(仮称)竹町通りの整備事業も踏まえ、中心市街地活性化基本計画の策定も視野に入れながら、いわき市として、今後どのように小名浜支所の整備を進める考えか。

4、再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留問題について

(1)再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留の経緯等について

ア、再生可能エネルギー導入推進について、いわき市の基本方針はどのようなものか。

イ、東北電力の系統連系への接続保留の経緯について、いわき市内の系統連系接続申込みの現状も含めて、系統連系への接続保留問題の経緯をいわき市はどう把握しているか。

(2)東北電力の系統連系への接続保留に対するいわき市の対応について

ア、東北電力の系統連系への接続保留問題について、いわき市はどのように対応する考えか。

5、いわき市農業委員会の平成27年度建議書について

(1)国県への要望について


ア、農業改革に係る現場意見の尊重について、「規制改革実施計画」による農業改革は、農業・農村の現場意見を十分汲み取ったものとは言い難く、経済産業界の一方的な意見で結論ありきの答申であったとの農業者の批判が噴出している所から、農業委員の選挙制度の廃止など「規制改革実施計画」による農業改革の実施にあたって、農業委員会はどのように現場意見の尊重を求める考えか。

イ、官公庁や東電関連施設における浜通り地方産農産物の積極的な使用について、いわき市としては官公庁や東電関連施設にどのように使用を求めていくのか。
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by kazu1206k | 2014-11-27 17:56 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会11月定例会の日程と議案

明日、11月27日から12月11日まで、いわき市議会11月定例会が開催されます。
市長提出の提出議案は53件。内訳は、条例が制定3件・改正10件のあわせて13件、予算は補正予算7件、その他が工事請負契約8件・工事請負契約の変更5件・財産取得1件・財産取得の変更1件・公有水面の埋立てに係る意見1件・指定管理者の指定10件・公立小野町地方総合病院企業団規約の変更1件の27件、教育委員会委員任命の同意など人事案6件となっています。(下記の日程の後に、提出議案等名一覧を掲載)
一般質問は、12月1日から4日まで。
請願書及び陳情書の提出の締め切りは、12月3日です。

平成26年11月定例会の日程

会期  月日   曜日  会議内容
1  11月27日  木曜  本会議(初日)
2  11月28日  金曜  休会
3  11月29日  土曜  休会
4  11月30日  日曜  休会
5  12月1日   月曜  本会議(一般質問)
6  12月2日   火曜  本会議(一般質問)
7  12月3日   水曜  本会議(一般質問)
8  12月4日   木曜  本会議(一般質問)
9  12月5日   金曜  常任委員会
10  12月6日   土曜  休会
11  12月7日   日曜  休会
12  12月8日   月曜  常任委員会
13  12月9日   火曜  特別委員会
14  12月10日  水曜  休会
15  12月11日  木曜  本会議(最終日)

傍聴の手続き

 傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
  傍聴は、傍聴規則に従い、傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。
 傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
  傍聴席が満席となった場合は、議会棟1階の市民ロビーでの傍聴となりますので、ご了承ください。

請願・陳情の受付

  請願・陳情は、いつでも受け付けています。

平成26年11月市議会定例会提出議案等名一覧
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by kazu1206k | 2014-11-26 19:03 | 議会 | Comments(0)

白石草講演会/たらちね測定報告会

NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね から、12月21日(日)白石草さんによる講演会とたらちねの測定報告会のご案内が届きました。

被曝後のこれからを考える
チェルノブイリをご存知ですか?30年後の福島を知るために…
白石草 講演会
たらちね測定報告会…わたしたちが失ったものを見つめて


●12月21日(日)13:00開場 13:30開演〜16:30終了
●いわき市生涯学習プラザ 4階 会議室
●参加費無料
 託児サービスあり


*講師プロフィール
 白石 草(しらいし・はじめ)
 1993年早稲田大学卒業.テレビ朝日系の技術会社を経て,1995年東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)入社.ビデオジャーナリストとして,ニュース・ドキュメンタリー番組の制作に携わる.2001年に独立し,フリーランスとして活動.同年10月に非営利のインターネット放送局「OurPlanet-TV」を設立.一橋大学大学院地球社会研究科客員准教授および早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース講師.著書に『ビデオカメラでいこう――ゼロから始めるドキュメンタリー制作』(七つ森書館)など.
OurPlanet-TVの主な作品「チェルノブイリ28年目の子どもたち」「報道ドキュメント『東電テレビ会議 49時間の記録』」など.

※特定非営利活動法人OurPlanet-TV(アワー・プラネット・ティービー)
マスメディアでは扱われない事がらなどを映像化し配信している非営利のインターネット放送局.2001年10月に設立し,2005年にNPO法人化.独自番組を制作・配信しているほか,東京・神保町にメディアセンターを開設し,市民やNPOのメディア支援を行っている.URL http://www.ourplanet-tv.org/

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by kazu1206k | 2014-11-25 07:24 | 脱原発 | Comments(0)

12月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、12月の甲状腺検診のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
検診対象者:3歳以上

料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

検診日:12月6日(土) 
検診場所:たらちね検診センター
      いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F             
予約時間:16:00 16:30 17:00
担当医:野宗義博先生 島根大学甲状腺外科

検診日:12月7日(日)定員になりました!
検診場所:たらちね検診センター
      いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
予約時間:9:30 10:00 10:30 11:00 11:30
担当医:野宗義博先生 島根大学甲状腺外科

検診日:12月13日(土)
検診場所:さくらんぼ保育園 いわき市鹿島町下蔵持沢目20-1       
予約時間:12:00 12:30 13:00 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 
担当医:小野寺俊輔先生  北海道がんセンター 放射線科医

検診日:12月14日(日)
検診場所:勿来市民会館 いわき市錦町上川田21      
予約時間:10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 16:00 
担当医:小野寺俊輔先生  北海道がんセンター 放射線科医

検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

申込用紙はこちらからダウンロードしてください
http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/koujyousen.pdf

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。
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by kazu1206k | 2014-11-23 07:47 | 福祉医療 | Comments(0)

11月定例会の質問通告

 11月21日、いわき市議会11月定例会の質問通告を行いました。
 いわき市議会11月定例会は、11月27日から12月11日まで開催されます。一般質問は、12月1日から4日まで4日間で、21人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月1日午後1時10分から60分の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、清政会2名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名、改革の会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について

 (1)福島原発事故処理への対応と健康を守る対策について
 (2)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について
 (3)廃炉・再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致促進について
 (4)長期避難者の定住促進について
 (5)新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)と後期基本計画の中間見直しについて
 
 2 平成27年度創世会予算要望への対応について
 
 (1)平成27年度予算編成と編成過程の透明化について
 (2)障がい者福祉の充実について

 3 小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について

 (1)中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について
 (2)小名浜支所の整備について
  
 4 再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留問題について

 (1)再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留の経緯等について
 (2)東北電力の系統連系への接続保留に対するいわき市の対応について
                                   
 5 いわき市農業委員会の平成27年度建議書について

 (1)国県への要望について
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by kazu1206k | 2014-11-22 17:43 | 議会 | Comments(0)

12.12起訴を!東京地検包囲行動&院内集会

福島原発告訴団から「起訴を! 東京地検包囲行動&院内集会」のお知らせ。

東京第5検察審査会は元東電幹部3人を「起訴相当」と議決。これを受けて、現在、東京地検が再捜査を行っています。先日、東京地検は捜査期限を2015年2月2日まで延長すると発表。東京地検が市民の声を真摯に受け止め、厳正な捜査を行い、今度こそ、「起訴」の決断を下すことを求め、私たちは、行動します。

〈日程〉2014年12月12日(金)
〈会場〉参議院議員会館B-104(100名)
満席の場合、第2会場「102」(50名)になります。

〈タイムスケジュール〉
11:30   参議院議員会館入り口で通行証配布
12:00   開会

<対談>「なぜ、原発事故が裁かれないのか!」(仮)
古川元晴さん 元京都地検検事正、元内閣法制局参事官
船山泰範さん 日大法学部教授
告訴人スピーチ
13:30   閉会  (東京地検前へ移動)
14:00   東京地検包囲行動 開始
14:30                終了


〈主催〉福島原発告訴団
〒96304316 田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール 1fkokuso@gmail.com、電話 080-5739-7279、FAX 0247-82-5190

◆福島からバスが出ます。(バス代・1500円)

中通りコース 7:00 福島駅西口、8:00 郡山教組、<連絡先080-5739-7279>

いわきコース 8:00 いわき市役所、<連絡先090-2024-7012(古川)>
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by kazu1206k | 2014-11-21 22:46 | 脱原発 | Comments(0)

立ち上がり、つながった!原発事故被害者集会

11月16日、「もう我慢はしない!立ち上がる 東電と国は被害者の声を聞け!原発事故被害者集会」が福島市公会堂で開催され、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団や福島原発告訴団など30の原告団、申立団、告訴団、弁護団約400名が参加した。原発事故の被害者たちが、つながりあい、力を合わせ、国、東電と闘うことを訴えた!被害者が大同団結する、はじめの小さな一歩、歴史的な一歩が記された。
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 集会は、原発被害糾弾飯舘村民救済申立団の赤石澤正信さんの開会のことばに始まり、呼びかけ団体から、原発被害糾弾飯舘村民救済申立団の長谷川健一団長、福島原発告訴団の武藤類子団長がそれぞれあいさつ。
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 原告団など全国各地の賛同団体が次々に闘いの報告。ふくしま集団疎開裁判の会の今野寿美雄さん、福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘さん、福島原発被害山木屋原告団の菅野利光さん、那須塩原放射能から子どもを守る会の森田省一さん、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団の服部浩幸さんが前半に登壇。
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 おしどりマコ&ケンさんがトーク。「私たちはいま被害者だけど、何もしないでいたら未来の人に対して加害者になってしまう」「裁判を起こしてくれてありがとう」「未来の人のためになる怒りを」と。
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 後半は、原発さえなければ裁判の大森創弁護士から。納屋に『原発さえなければ』と書いて自死を選んだ酪農家の壮絶な最後に涙が止まらない。
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 続いて、全国一般ふくしま連帯労働組合の佐藤隆さん、福島原発被害首都圏弁護団の中川素充弁護士。原発被害糾弾飯舘村民救済申立団の菅野哲さんは、「飯舘村は無残な姿になってしまった。事故から3年半以上たって何が変わったのか。除染した土を入れたフレコンバッグが増えただけだ」と。
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 原発損害賠償京都訴訟原告団のうのさえこさん。福島原発告訴団の目黒とみこさんも切々と原発被害の過酷さ、取りかえしのつかないものの大きさを訴えた。
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 原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ、福島原発さいたま訴訟を支援する会、原発賠償ひょうご訴訟原告団、原発賠償関西訴訟原告団のメッセージに続いて、海渡雄一弁護士、柳原敏夫弁護士、保田行雄弁護士もあいさつ。
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きたがわてつさんの歌をはさんで、福島原発告訴団の山内尚子さんが集会アピールを読み上げ、会場の大きな拍手で「もう我慢はしない!立ち上がる宣言」採択。福島原発告訴団の佐藤和良の閉会の言葉で集会を終了した。
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集会アピール「もう我慢はしない!立ち上がる宣言」

 稲刈りが終わった田んぼに、西風が吹き、森の木々は赤や黄色の葉を落としています。山々は濃いオレンジ色の夕焼けに縁どられ、くっきりと群青色に浮かび上がります。
今年も、美しい福島の秋が終わり、やがて冬へと移り変わろうとしています。

 しかし、原発事故が始まってから3年と8ヶ月、原発事故による傷はいたる所に入り込み、私たちはそこから逃れることができません。

 原発事故現場では、今も放射性物質が大量に環境中へと流れだし、収束の目途は立っていません。すでにばらまかれてしまった放射性物質が、私たちの日々の暮らしに重くのしかかっています。国は、責任逃れと利権を守るために、放射能汚染の中で生きることを人々に強いています。

 過酷な被ばく労働に従事する原発作業員は、搾取や待遇の劣悪さに苦しんでいます。
 除染作業はもちろん、道路工事も、建築作業も清掃も、ごみ処理場の仕事も、多くの仕事が、被ばくの危険と隣り合わせの労働となりました。
 いのちある食べ物をつくる農家や酪農家の歓びは奪われ、苦難と葛藤の中で生きています。
 
子どもたちの楽しい通学の時間も、体育やマラソン大会も、野の草摘みもドングリ拾いも、被ばくの不安を抱える現実があります。
 子どもたちの甲状腺癌とその疑いは104人となりました。これからの健康被害とともに心配されるのは、放射能安全教育により放射能への警戒を解いてしまうことです。

 避難し、家族離れ離れの中で暮らす人々の苦悩も続いています。 あまりにも深い喪失と先の見えない暮らしの中で、うつ病に苦しむ人や自ら命を絶つ人が増えています。福島県の災害関連死は津波による被害者を上回り、 1700人を超えました。私たちはもうこれ以上、犠牲者を出したくはありません。
 この地に水に空に生きる無数の声なき生き物たちも、命と健康を脅かされています。人間が引き起こしたこの惨禍を、ただ静かに生き抜こうとしています。

 私たち被害者の健康と安全はどう守られるのか、暮らしと生業の回復はどう補償されるのか、ただ待っていても国は助けてはくれないことがこの3年8ヶ月の間に身に染みてわかりました。

 私たち被害者の苦悩をよそに、鹿児島県の川内原発が再稼働されようとしています。大飯原発訴訟の判決は、国民が根を下ろして生活することを奪うことが国富の喪失だと示しました。それを身をもって知っている私たちは、同じ悲劇を二度と繰りかえさせないために、この事故について語り継ぐ責任があります。

 今日、私たち福島原発事故による被害者は、福島市公会堂に集い、お互いの被害の実情を知り、それぞれの尊厳回復への意志を確認しました。私たちは、さまざまな分断を超えてつながり、国と東電に対し、被害者の本当の救済を求めて、力を合わせ声をあげていくことを誓います。

1.被害者への謝罪
東京電力と国はこれまでの原発推進政策の間違いを認め、全ての被害者に心から謝罪し、原発の推進を今すぐ止めること。

2.被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
誰もが望む場所において、新たな生活を始められるような誠意ある賠償をすること。

3.被害者の詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施
「避難の権利」を認め、保養の制度化や定期的に詳細な健康診断を行うこと。
子どもたちに安全と真実を知る機会を保証すること。

4.事故の責任追及
司法の場で、東京電力福島原発事故の真実を明らかにし、責任を負うべきものが罪を償うこと。
私たちは、原発事故とその後の、国や東電の対応によって傷つけられた尊厳を自らの手で取り戻すため、もう我慢はしない!立ち上がることを宣言します。

2014年11月16日

「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」参加者一同
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by kazu1206k | 2014-11-20 18:51 | 脱原発 | Comments(0)

子ども・被災者支援法13条に基づく健康調査法骨子案

国会議員の「子ども被災者支援議員連盟」に設置されている「子ども被災者支援法13条に基づく新法検討の実務者会議」が、原発事故子ども・被災者支援法13条に基づく健康調査法骨子案を作成しました。現在の臨時国会には間に合わず、来年の通常国会に超党派での提出をめざすとのことです。
以下、議連のブログより。
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子ども被災者支援議員連盟に設置されている「子ども被災者支援法13条に基づく新法検討の実務者会議」では、このほど、健康調査法案の骨子案を作成しました。2年前に超党派で参議院に提出した法案をその後の状況変化に合わせ、一部変更した内容です。今後、各党での協議を経て、議連総会に諮り、来年の通常国会に超党派で提出を目指しています。
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平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 骨子(案)
第1 総則
1 目的
 この法律は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「平成23年東京電力原子力事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)からの放射線による健康への影響に関し、周辺住民等の不安の解消及び周辺住民等自らの継続的な健康管理に寄与し、あわせて放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実及び活用に資するため、健康調査等事業の実施及び健康調査の結果の施策への反映等について定めることを目的とすること。
2 定義等
(1) この法律において「周辺住民等」とは、次に掲げる者をいうこと。
① 平成23年3月11日において次のアからウまでの区域内に住所を有していた者(同日においてその者の胎児であった者を含む。)
ア 福島県の区域
イ 放射性物質汚染対処特別措置法により汚染状況重点調査地域に指定されたことがある区域
ウ その区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態を勘案して(2)①の健康調査を行う必要があるものとして環境大臣が指定する区域
② 平成23年3月11日以降の政令で定める時期において①アからウまでの区域内に政令で定める期間在った者(当該時期において妊婦が当該区域内に政令で定める期間在った場合における当該期間その者の胎児であった者を含む。)
(2) この法律において「健康調査等事業」とは、次に掲げる事業をいうこと。
① 平成23年東京電力原子力事故に係る放射線による周辺住民等の健康への影響に関する調査(以下「健康調査」という。)並びにその経過及び結果の公表
② 周辺住民等の健康管理の拠点及び放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究の拠点の整備
  (3) 市町村長は、当該市町村の区域内の一定の区域でその区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態を勘案して健康調査を行う必要があると認められるものを、(1)①ウの区域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができること。

第2 健康調査等事業の実施
1 健康調査等事業の総合的実施
 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、健康調査等事業を総合的に実施するものとすること。
2 放射線量その他汚染の状況の調査
国は、健康調査等事業の適切な実施に資するため、平成23年3月11日以後における放射線量その他事故由来放射性物質による汚染の状況の調査について、きめ細かく、かつ、継続的に実施するものとすること。
3 基本方針
(1) 政府は、健康調査等事業の実施に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならないこと。
(2) 環境大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
(3) 環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。
(4) 環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、4(1)の市町村長の意見を聴くとともに、周辺住民等との協議の場の設置その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じ、それらの意見を尊重しなければならないこと。
4 健康調査の実施
(1) 福島県内の市町村の長及び第1の2(1)①イ又はウの区域をその区域に含む市町村の長は、周辺住民等のうち当該市町村の区域内に住所を有する者に対する健康調査(5(1)①・②の調査に限る。)を行うこと。

※ 市町村が地方自治法の規定に基づき一部事務組合を設けて行うことは可能。

(2) 環境大臣は、健康調査のうち次に掲げるものを行うこと。
① 周辺住民等のうち(1)以外の者に対する5(1)①・②の調査
② (1)及び①による周辺住民等に対する健康調査の結果の分析
5 健康調査の内容
(1) 健康調査の内容は、対象となる者の同意を得て行われる次に掲げる調査とすること。
① 生涯にわたる定期的な健康診断(別に行われる健康診断の項目と重複する項目については、対象となる者が受診を希望しない場合には、当該別に行われる健康診断の結果の調査)
② 定期的な被ばく放射線量の測定及び推計(労働安全衛生法に基づき放射線業務に従事する労働者に対して行われる被ばく放射線量の測定その他の被ばく放射線量の測定が別に行われている場合にあっては、当該被ばく放射線量の測定の結果の調査)
③ ①及び②の結果の分析
(2) (1)①の健康診断には、甲状腺がんその他放射線が特に子どもの健康に与える影響として懸念される政令で定める疾病に関し必要な検診を含むものとすること。
6 実施計画
(1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、基本方針に基づき、健康調査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を定めなければならないこと。
(2) 4(1)の市町村長は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこと。この場合において、環境大臣は、同意をしようとするときは、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。
(3) 環境大臣は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。
7 健康診断等に関する記録の保存
 4(1)の市町村長及び環境大臣は、5(1)①・②の調査を行ったときは、当該調査に関する記録を保存しなければならないこと。
8 健康診断等の結果の通知等
(1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、5(1)①・②の調査を受けた者に対し、当該調査の結果を通知しなければならないこと。
(2) 4(1)の市町村長は、政令で定めるところにより、環境大臣に対し、5(1)①・②の調査の結果を報告しなければならないこと。
9 事務の委託
(1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、健康調査の実施に関する事務のうち政令で定めるものについては、大学その他の研究機関であって一定の要件(当該事務の実施に関し専門的な能力を有すること等)に該当するものとして環境大臣が指定するもの(以下「指定研究機関」という。)に委託することができること。
(2) 指定研究機関は、健康調査の実施に関する事務を委託されたときは、これらを一体的かつ効率的に行うものとすること。
(3) 指定研究機関は、4(1)の市町村長及び環境大臣に対し、委託された健康調査の実施に関する事務について、報告を行うものとすること。
(4) (1)により委託された健康調査の実施に関する事務に従事した者は、正当な理由がなく、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
10 国及び都道府県の援助
(1) 環境大臣、厚生労働大臣、原子力規制委員会及び文部科学大臣は、4(1)の市町村長に対し、健康調査の実施について必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。
(2) 都道府県は、4(1)の市町村が行う健康調査の実施に関し、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めるものとすること。
11 資料の提出その他の協力
 4(1)の市町村長及び環境大臣並びに指定研究機関は、健康調査の実施に関し必要があると認めるときは、国の行政機関及び地方公共団体の長、医療機関その他の関係者に対して資料の提出その他の必要な協力を求めることができること。
12 費用の負担等
(1) 健康調査の実施に要する費用は、国が負担すること。
(2) 国は、(1)の費用のうち、原子力事業者(東京電力)が原子力損害の賠償に関する法律の規定により賠償の責めに任ずべき損害に係る費用について、適切に損害賠償請求権を行使するものとすること。
13 健康調査の経過及び結果の公表
(1) 環境大臣及び4(1)の市町村長は、定期的に、健康調査の経過及び結果(4(1)の市町村長にあっては、その行った健康調査に係るものに限る。)を公表するものとすること。
(2) (1)の公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないこと。
14 事務の区分
健康調査等の市町村が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とすること。
15 健康手帳の交付等
4(1)の市町村長及び環境大臣は、周辺住民等自らの継続的な健康管理に寄与するため、その行う5(1)①・②の調査の対象となる周辺住民等に対し、当該調査の結果等の必要な事項を記載する健康手帳の交付その他の措置を講ずるよう努めるものとすること。
16 健康管理及び研究の拠点整備
 国は、指定研究機関について、周辺住民等の健康管理の拠点及び放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究の拠点として整備され、健康診断等に関する記録の管理、5(1)③の結果の分析により得られた知見に基づく情報の提供、多数の研究機関の研究者等の能力の活用等が図られるよう、必要な措置を講ずるものとすること。

第3 健康調査の結果の施策への反映等
1 健康調査の結果の施策への反映
 国は、健康調査の結果に基づき、放射線による人体の障害の防止及び放射線被ばくをした者の医療等に関し、必要な施策を講ずるものとすること。この場合において、国は、放射線が人の健康に与える影響の評価及び必要な施策に関し、国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、必要な措置を講ずるものとすること。
2 国際的な連携の確保
 国は、健康調査の結果の提供等による被ばく放射線量の限度に関する国際的な基準の確立への寄与その他の放射線による人体の障害の防止に関する国際的な連携の確保のために必要な措置を講ずるものとすること。

第4 罰則
 第2の9(4)に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すること。

第5 施行期日等
1 施行期日
  この法律は、   から施行すること。
2 検討
 健康調査等事業の実施に関する事務を所管する国の行政組織については、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行状況等を踏まえ、当該事務を公害に係る健康被害の予防に関する事務等と共に環境省が厚生労働省と共同で所管することとすることを含め検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとすること。
3 その他
福島復興再生特別措置法における健康管理調査に関する規定の改正その他所要の規定の整備を行うこと。
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by kazu1206k | 2014-11-19 21:48 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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