<   2014年 12月 ( 27 )   > この月の画像一覧

常総生協も「たらちね」β線ラボプロジェクトに参加

 「もう国に任せてはおけない!」市民によるストロンチウム90の測定へ。
 千葉県東葛地区や茨城県南部などの首都圏のホットスポットに位置する常総生活協同組合(茨城県守谷市:2013年4月現在、従業員数33名、組合員数5659名、出資金3億1467万9千円、供給高10億2846万2千円)がいわき放射能市民測定室「たらちね」のβ線ラボプロジェクトに参加している。
 常総生協は『東京電力福島原発事故は、畏れに至る最大の嘘で固められていることが明白です。どうしようもなく、助けての叫びがあることは誰の目にも明らかです。
 今、常総生協は原発のない社会を願い、まずは足元の東海第2原発差し止め廃炉の訴訟を、もう一つは子どもたちの被ばくを案じて、具体的には甲状腺エコー検査開始を呼びかけています。大人の責任として組合員、地域市民が一体となって、子どもたちの健康を見守る「こども健康調査支援基金」立ち上げました。
 守るべきは何かを見失うことなく、諦めないしぶとさで、残念ながらの原発事故後の社会に立ちましょう。そのためには、皆さんとの協同なくしては一日もならない現状があります。
 新たなる支え合いづくり ご一緒に!
 心発つ生命安心の社会づくりへの活動を、どうぞご一緒に!
 みんなでつくりあげる「子どもたちを守ろう」のご支援、よろしくお願いします。』(常総生協HP)と、村井和美理事長が述べるように、福島第一原発事故後、脱原発へ、暮らし・社会を変えてゆく具体的な行動を起こしてきた。
 今回、『組合員から測定の声が多かったストロンチウム測定 ・ ・ ・ 常総生協単独では困難 福島現地の市民測定の拠点 「たらちね」のβラボプロジェクトに常総生協も参加してゆきます!』として、11月2日、NPO法人いわき放射能市民測定室たらちねの「ベータ線放射能測定ラボ お披露目会」にも参加。その経緯が『COOP JOSO NEWS LETTER 2014 11 -4』に掲載されている。
e0068696_872392.png
e0068696_890100.png

 いわき放射能市民測定室「たらちね」のベータ線放射能測定ラボは、福島第一原発事故による放射性物質の飛散、大量の汚染水の漏洩と海への放出などによる放射性物質の影響が心配される中、問題となっているβ線核種、ストロンチウム90やトリチウムについて、土壌や食品・水、海水や魚介類の測定を行うことで、汚染の実相を追求し、子どもたちを育む環境を守るために整備された。
 これまで、ストロンチウム90やトリチウムなどのβ線核種は、測定方法が難しいことから専門機関の一部でしか測定されておらず、測定料金も1測定20万円を超える高額なため、地域でくらす市民にとっては縁遠いものだった。しかし、長期の低線量被曝に対して、汚染の実相を知り、生き抜くために、β線核種測定ラボを立ち上げようという、たらちねの熱意と専門家と支援者のご支援ご協力が実を結ぶ形で、来年4月からの供用開始が実現する運びとなった。

●資料
たらちねβ線放射能測定プロジェクト

NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね 
Iwaki Radiation Measuring Center NPO “Tarachine”

★ストロンチウム90
ストロンチウムはカルシウムと化学的性質が非常に似ています。そのため、体内に摂取されると大部分が骨に取り込まれてしまい、放射性核種であるストロンチウム90が骨に蓄積した場合、深刻な内部被曝を引き起こし、骨腫瘍及び白血病の危険性が指摘されています。 ストロンチウム90の核分裂反応による生成割合は、セシウム137と同程度です。

★トリチウム
トリチウムは、水素の放射性同位体であり、水に溶けやすい独特の特性があります。β崩壊による元素移転によって別の原子ヘリウムに置き換わります。水素がヘリウムに置き換わり体内で機能しなくなり、DNA、RNA、蛋白質、酵素が壊滅的なダメージを受ける可能性があります。脳腫瘍、先天性奇形、白血病、小児ガンの増加が心配されています。

~寄付のお願い~
「たらちねβ線放射能測定プロジェクト」はみなさまの御寄付で支えられております。測定の設備を整えるだけでなく、消耗品や水道光熱費、人件費など毎月々の経費は御寄付でまかなわれております。私たちの環境を私たちの手で測り、問題を直視して子どもたちの未来を守る活動につなげるために、多くのみなさまにお力添えをいただきますよう、どうかお願い申し上げます。  

~寄付について~
目標金額…設備費・運営費など含め2500万円を目標としています。
〇NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね の活動や詳細についてはホームページをご覧になっていただきますようお願いいたします。
〇また、直接「たらちね」にお問い合わせいただくこともできますので、その際はお電話をいただきますようお願いいたします。(担当:すずき)
ホームページアドレス:http://www.iwakisokuteishitu.com/
Eメールアドレス:tarachine@bz04.plala.or.jp
☎:0246-92-2526
FAX:0246-92-2526

~振込み口座について~
《ゆうちょ銀行からのお振込み》
ゆうちょ銀行 02240-5-126296 いわき放射能市民測定室
《ゆうちょ銀行以外の他銀行からのお振込み》
東邦銀行 湯本支店 店番号 604 普通預金 口座番号 788355
トクヒ)イワキホウシャノウシミンソクテイシツ

★原発事故による放射能の汚染は、今後何十年も続いていきます。大切な子どもたちの未来を少しでも明るくするために、あきらめることなく、道を開いていくことが必要です。「たらちね」は、みなさんとともに力を合わせ、これから先も歩んでいきたいと考えています。
[PR]
by kazu1206k | 2014-12-31 08:12 | 脱原発 | Comments(0)

2015年1月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、2015年1月の甲状腺検診のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
検診対象者:3歳以上

料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

検診日:1月25日(日) 
検診場所:いわき市たらちね検診センター
       いわき市小名浜花畑町11-3 たらちね内       
       予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 12:00 12:30 13:00
担当医:須田道雄先生 島根県須田医院院長 内分泌・甲状腺専門医

検診日:1月31日(土)
検診場所:郡山市安積総合学習センター
       郡山市安積町荒井字南赤坂265        
       予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 16:00
担当医:西尾正道先生 北海道がんセンター 名誉院長

検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

申込用紙はこちらからダウンロードしてください。
http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/koujyousen.pdf

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。
e0068696_22342410.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-12-30 22:35 | 福祉医療 | Comments(0)

豊間地区の復興事業、「とよマルシェ」プレオープン

 今年もあとわずか、12月28日年末のご挨拶の途中、津波被災から復興途上の豊間地区に。豊間地区は、東日本大震災の大津波による浸水被害で、死者89名、全壊・大規模半壊617棟、半壊・一部損壊93棟という壊滅的な打撃を受け、多くの犠牲者を出した。
 塩屋崎灯台を前に、海が見えなくなる防潮堤の建設や山を切り崩して高台移転用の土地造成も進む。
e0068696_7213724.jpg
e0068696_7221176.jpg
 津波被災者の皆さんのために提供する災害公営住宅は、集合住宅タイプと1戸建タイプあわせて192戸が整備された。
e0068696_7265663.png
 被災者の皆さんが入居した災害公営住宅の周辺の県道15号線ぞいに、久之浜町の浜風商店街に続き、中小企業基盤整備機構が1億2800万円で仮設店舗を整備した。いわき市に無償譲渡して、市が事業者に無償で貸与するもので、津波被害を受けた地元の中華料理店や鮮魚店など4店舗が入居し、仮設商店街「とよマルシェ」(プレハブ平屋2棟:床面積計435平方メートル)として、12月20日プレオープンした。
e0068696_7283755.jpg
 軽食・和食・宿泊(トレーラーハウス)の「B&Bきゅういち」でかき揚げそばをいただく。お勧めの一品は、さんまでつくるポーポー焼きのグリルサンド、とのこと。来年1月15日に本格オープンする。
e0068696_8392059.jpg
 豊間地区の復興事業は、災害公営住宅の入居、土地区画整理事業の造成が進み、28年3月には土地区画整理事業が完成する見込みだ。高台や防災緑地ができると街が一変するため、豊間区やふるさと豊間復興協議会では、住民がどのように暮らし、生活再建を進めるのか、復興まちづくりの住民アンケートなどを実施して、地域の将来像を考えている。
e0068696_83477.png

[PR]
by kazu1206k | 2014-12-29 08:03 | 地域 | Comments(0)

矢田川の堆砂除去を県に要望

12月22日、鹿島町の矢田川の堆砂除去について、鹿島地区地域振興協議会、鹿島区長会、ネーブルシティかしまの代表が、福島県いわき建設事務所の大谷所長に要望活動を実施し、これに同行した。
e0068696_20531916.jpg
 二級河川矢田川は、鹿島地区を東西に貫いて流下、藤原川に合流している。鹿島地区には、矢田川の計画高水位より低い地域があるため、矢田川の堆砂除去を継続して要望してきた。福島県は、平成19年度より藤原川の合流部から上流に向って堆砂除去をしてきたが、東日本大震災の影響で平成23年度以降実施できず、この3年堆砂除去が進んでいなかった。
このため、今年10月の台風18号の大雨の際には、米田、林城、下蔵持地区で冠水などによる通行止めや床下浸水などの被害が発生していた。このような現状を打開し、被害の拡大を未然に防止するため、東日本大震災前のように定期的な堆砂除去の実施を要望したものだ。
e0068696_2054156.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-12-28 20:56 | 地域 | Comments(0)

東京地検の不起訴は許さない!12.25緊急行動

 12月25日、福島原発告訴団は東京地検に対して「不起訴は許さない」緊急行動を行った。
東京検察審査会による東電旧経営幹部の「起訴相当」の議決を受けて、再捜査中の東京地検に「年内か年初にも不起訴」の動きが出てきたためだ。原発事故被害者は、泣き寝入りしろということか?被害者はこのまま、新しい年を迎えることはできない、と。前日の呼びかけにもかかわらず、急を聞いて200人近い告訴人・支援者に駆けつけた。
e0068696_748557.jpg
 正午、福島原発告訴団と弁護団は、司法記者クラブで記者会見した。「何も対策をしなければ、地震、津波で大災害が起こるということを、東電も国もかなり確実に予測してた」という調査事実を受け、12月12日、福島原発告訴団は上申書を提出。さらに、12月22日、「だめ押し」の上申書を追加提出したこと、さらに、旧東電経営陣が「まったく知らなかった」と言い逃れするのであれば、知ることができる状況にありながら知る努力を怠ってきた注意義務があることを、記者団に説明し、世論の喚起を訴えた。
e0068696_7522633.jpg
 午後12時30分からは「不起訴は許さないぞ!東京地検前 緊急行動」。「起訴相当」のリーフレットを手に、告訴人が次々とアピール。大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難中の木幡ますみさんは、「大熊町にいるときに、原発のモニターをやりました。いろいろな質問をしました。『津波対策はどうですか。津波が来たら大変でしょう』というと、吉田所長が当時、津波対策の担当で、彼が『そうですねぇ…』といったら、勝俣が『吉田くん、吉田くん、お金がかかるんだから余計なことを言うんじゃないよ』といいました。私は『お金かかったってなんだって、津波対策はしなくちゃいけないでしょう』といいました…」と、東電旧経営陣の責任を示す具体的な証言。
e0068696_7571581.jpg
 
e0068696_8382069.png
駆けつけた告訴人らが、「地検自らが起訴せよ!」「強制捜査をせよ!」「被疑者4人を起訴せよ!」「原発事故の責任を追及せよ!」と検察に向かってシュプレヒコールを行い、代表が東京地検に入り、東京地検に対して、「巨悪を眠らせるな 被害者と共に泣け 国民に嘘をつくな」という伊藤榮樹元検事総長の言葉をひいて、これが検察の本懐ではないのかと指摘。『今こそ、その持てる力で巨悪を撃って下さい。私たち被害者を助けて下さい。真実を明らかにしてください。不起訴の判断を勇気を持って見直し、今度こそ起訴の決断を下し、歴史的刑事法廷の検察官席に、正義の味方として立つことを決断してください。』と申し入れた。申し入れ書は下記に掲載。

画像は、『20141225 UPLAN 福島原発告訴団:不起訴は許さないぞ!東京地検前緊急行動』。
https://www.youtube.com/watch?v=oiCRjDjIt1c・・・

■年賀状作戦をお願いします■
これから年末年始が一つの山場です。東京地検に年賀状を出しませんか。検察自らの手で必ず起訴してくれることを信じている、その気持ちを年賀状に添えて、東京地検へ送ってください。

たとえば、
東京地検が自ら、起訴してください。
被疑者4人を起訴してください。
強制捜査をしてください。
検察の手で裁判を起こしてください。
今年こそ、よい一年を迎えさせてください。

<宛先>
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
東京地方検察庁 
福島原発告訴団の告訴・告発事件 担当検事 様

ーーーーーーーーーーーーーー
申 入 書
最高検察庁
検事総長 大野 恒太郎 様
東京地方検察庁
検事正 青沼 隆之 様
福島原発告訴団
団長 武藤 類子
 東京電力福島第一原子力発電所の大事故からもうすぐ4年の月日が流れます。そして私たち福島原発告訴団が福島地検に、この事故の真実を明らかにしてほしい、責任をきちんと追及してほしいと切なる思いで告訴をしてから2年半となりました。被害を受けた者たちは、今なお過酷な状況の中に生きています。
 想像してください、一瞬にして家や仕事、そしてふるさとを奪われることを。家族や親しい友や地域社会がバラバラにされてしまうことを。共に暮らした生き物たちを見捨てなければならなかったことを。実りの秋を彩る稲穂の代わりに積み上げられる放射性のゴミの山を。小川での水遊びやどんぐり拾いを奪われた子どもたちのことを。一生涯、放射能の影響による病気や差別を恐れながら生きることを。生活再建のための十分な賠償もなく、先行きの不安を抱えてしのぐ仮設住宅での暮らしを。絶望の果てに自死を選ばざるを得なかった心の内を。この原発事故は、何十万もの人々からそれまで築いてきた人生や暮らし、そして命をも奪ったのです。
 では、誰が奪ったのでしょうか。その責任は第一に東京電力元幹部らにあると私たちは思っています。検察審査会は勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長に「起訴相当」、小森元常務に「不起訴不当」の議決を出しています。検察審査会の議決は国民の総意だと思います。検察の不起訴理由に異を唱える真っ当な議決であったと思います。検察はその国民の思いを重く受け止めて頂きたいのです。
 検察の再捜査が始まってからも、私たちは起訴を相当とするに十分な証拠資料を提出してきました。明らかに、大津波が来ることを予見できるだけの情報を被疑者は把握していました。対策を立てようと思えば出来たのです。他の原発では実際に対策を行い、難を逃れたのです。対策を講じていれば、こんな悲惨な事故を起こさずに済んだのです。私たちは、今頃全く違う暮らしをしていたでしょう。こんな悲しい年の瀬を迎えてはいなかったでしょう。
 私たちは理不尽な被害にあった被害者です。被害を与えた者は、法治国家の下で司法に問われなければなりません。「巨悪を眠らせるな 被害者と共に泣け 国民に嘘をつくな」伊藤榮樹元検事総長の言葉です。これが検察の本懐でしょう。今こそ、その持てる力で巨悪を撃って下さい。私たち被害者を助けて下さい。真実を明らかにしてください。不起訴の判断を勇気を持って見直し、今度こそ起訴の決断を下し、歴史的刑事法廷の検察官席に、正義の味方として立つことを決断してください。
下記について申し入れます。
 

1.被疑者勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎、小森明生を起訴してください。
以上
e0068696_9241859.png

[PR]
by kazu1206k | 2014-12-27 08:39 | 脱原発 | Comments(0)

東電交渉2-サブ・地下水ドレン汚染水放出とトリチウム影響

 12月22日、サブドレン汚染水と地下水ドレン汚染水の海洋放出問題を中心に、今年最後の東電交渉が行われた。9月以来、東京電力に対し、サブドレン汚染水の放出中止と市民説明会の開催を求めてきたが、40人限定で市民団体への説明が行われたものだ。
 交渉では、サブドレン汚染水と地下水ドレン汚染水の海洋放出計画が実施されると、東電の試算で一日あたり9.65億ベクレル、年間約3522億ベクレルのトリチウムの放出量となることや、カナダ・ピッカリング原発等の事例で、遺伝障害、新生児死亡、小児白血病など人体への影響が指摘されたが、東電は「異常は確認できなかった」とした。漁業者ばかりでなく住民全体への説明とトリチウムの除去・隔離が必要である。
 交渉記録の2回目を掲載する。

再開第16回東電交渉記録動画はhttp://youtu.be/5ZHQiR8NXNU

再開第16回東電交渉記録 2/2

Q:東電としては、63の核種を取って、東電からすればトリチウムは低濃度だから全量排出するという方針。実際のところ、住民、漁民としては、トリチウムも含めて排出しないようにすべきじゃないかと。通常運転時も4兆ベクレル流していた。まだ大丈夫だという話も前に聞いたが、それで大丈夫かどうかは別の話。新しいリスクとして、特定施設になっているわけだから、公害の発生源としての新たな対応ってことで、トリチウム対策を取るってことをむしろ考えるべき時じゃないかと訊きたい。
「漁業者に説明して理解を得られている」と新妻常務はしゃべっているが、3人でも4人でも、手を挙げて発言した人は反対していた。後の人は発言していないから理解を得られたっていうのは、漁民に意思を曲解していると思う。漁民はトリチウムをこのまま流されることは実害を与えられているわけだし、彼らは風評被害補償をどうしてくれるんだともいっている。賠償をどう考えているのかと訊きたい。
今の8月25日のペーパーで、5「浄化地下水の排出は関連省庁や漁業関係者等のご理解なしには行いません」とあるが、役所と漁業関係者だけが理解すればいいのか。水産加工業者、水に関係している事業者、観光業者も含めて、そういう人たちに説明していない。市民説明会を我々は要望しているが、説明する必要があるのであって、それなしに進めるのは、依然としておかしな発想じゃないか。市民説明会というのがよっぽど嫌であれば、関連する生業の業者さんなり、一般的な国民レベルに説明する機会は、この際、年を越すのであれば、説明会を行うべき。国が前にやった。地下水バイパスの時。国がやってもいい。そういうレベルの説明会をしないと、「ご理解なしには行いません」はおかしな話。公害発生源としての企業責任として、きちんと考えていただきたい。以上3つ。

*東京電力、応えず。

Q:福島第一原発におけるトリチウムの、東電としての推計値は出ているのか。タンクから何ベクレル、建屋貯留水から何ベクレル、排水配管トレンチ内が何ベクレル、溶融燃料から毎時、どれくらいトリチウムが出されるのか、一番基本的なところ。

A:溶融燃料から出ているかというと、核分裂はしていないので、今は出ていない。計算すると3000兆ベクレルくらいが原子炉から。汚染水タンクは1000兆ベクレル。原子炉の中のトリチウムが地下水に移行している。発生しているわけではない。すでに発生したものが。

Q:溶融燃料に400トンの水が入りトリチウムが生まれていないというわけなのか。

A:新たなトリチウムは生まれていない。溶け出しているものが水に。原子炉の中で核分裂が起こっていれば、新たなトリチウムも発生するが、今現在はない。

Q:水を入れるのは冷やすため。放射能の強さが熱に変わる。水を入れることによって、核種が出ると考える方が自然。

A:熱量を出しているかというと、それは出していない。

Q:放射能は熱を発する。

A:核分裂とは違う。

Q:7のグラフで、対策をとったとして、どんな対策をとっているのか。昨年と今年で、ストロンチウムはあまり減っていなくて、セシウムは大きく減ったというのは、「地盤改良等の」と書かれているが、何によってこれだけ減ったと考えるのか。

A:メカニズムはわからないけれど、結果としてこのくらい下がっている。陸側、海水の濃度を測って、ここまで下がっている。どの効果がどれだけ効いているかはわからない。陸側に接する海水はここまで濃度が下がったという状況。

Q:対策はわからないが、対策を施したうえで残るのは、ストロンチウムとセシウムはいくつなのか。

A:ストロンチウムは1億ベクレル/デイ、セシウム0.5億ベクレル/デイ。

Q:8月25日に漁業者向けの説明会では、地下水の高濃度な部分に関しては、説明がなされていないという報道がされているけれど、漁業者には汚染水をひとまとめで説明したので、漁業者が理解しているのか。漁業者向けの資料は見られるのか。

A:まさに、これがその資料。

Q:8月25日に説明したのは誰に対してなのか。

A:組合長会議。漁業関係者。

Q:9月18日に、一般の漁業者に説明をされたんじゃないか。この9月18日のペーパーは、ホームページに上がっていない。このことをいうのは3回目になる。12月10日の直近のペーパーはホームページに出ている。情報公開の在り方について問いたい。
汚染水という形でいっしょくたにして、「出させてください」という要望はわかるが、理解を得るべき。

Q:7番で、なんで下がったか理由がわからないといわれるが、もし悪い方向に行ったら、そうじゃない形になる可能性もあるのか。

A:理由がわからないというのは、緊急対策はいくつかやっているので、それのどれが効いたのかがわからないということ。上がる方向になるのかということは、そうならないように、トレンチの水を早めに回収するとか、やっている。

Q:この図だけ見ると、パッと見には下がったように思えるが、縦軸が億ベクレル/デイ。ストロンチウム1億、セシウム0.5億で、×365日で何年かと考えると、すごい量じゃないか。いまだにそんな量が出ていることを、全国の人は知らない。問題じゃないか。この表だけじゃなく、数字として何億ベクレルと書くとか、毎日億ベクレルも出ていることが大変なことだと思う。努力はわかるが、流すこと自体、問題であるので検討してほしい。実態をわかりやすく伝えていくべき。

Q:9番の陸側遮水壁の効果はあまり期待できない。今年度内の設置ということだが、今どうなっているのか。これも7年くらいしか使えないという話だが、巨額のお金をつぎ込んでいるが、もっと効果的な方法はないのか。

A:凍土壁の効果はあまり期待できないという話だが、我々は非常に期待している。これをやることで、原子炉建屋の中の地下水の流入を抑えるための工事ができる。7年しかもたないという話は、7年間かけて工事を終わらせたいということで、寿命が7年ということではない。地下水の管理をしなくても、汚染水が増え続けないような形にもっていきたいということ。

Q:今現在、工事の進捗は。

A:今年度中に工事を終わらせて、今月末から凍結を開始すべく、必死に現場でがんばっている。今、凍結管の設置工事を進めている。1500メートルの氷の壁のうち、半分は超えて、3カ月で凍結に入りたいと。

Q:半分設置するのにどのくらいかかったのか。6月から始まったんだから、半年で半分ということでいいのか。半年で半分、年度内には完成しないのでは。

A: 一生懸命やっているところ。作業安全が一番なので。

ここまでで漏れているところと質問事項の確認

前回積み残しで残ったのは、今後の排出総量濃度。
9・18県漁連説明資料のホームページアップの確認。
4号機の燃料取り出し作業被ばく量の分母。
資料説明に入って、地下水ドレンとサブドレンの放射能濃度。
新たなトリチウム対策。
漁業者の賠償対策。
水産加工業者、観光業者を含めた、国主催の説明会開催について、東電の対応。

Q:ピッカリングについては、カナダ政府も、カナダ原子力安全委員会も、州のサイトにも、ピッカリングの資料はすごい量がある。

A:そこで見た限りでは、トリチウムを内部被ばくで取り入れて、どんな因果関係があるかまでは、言及されていなかった。それ以上はわからない。世の中に、いろいろなレポートはあるけれど。

Q:カナダ政府もサイトに出している。原子力委員会が調査している。オンタリオ州がトリチウムの排出基準を決めている。

A:オンタリオ州の基準に対して、委員会のレポートは見つけましたが、それが採用されたというところは見つからなかった。

Q:現在の規制値はいくつですか。

A:そこまで追っていない。先ほどの原子力委員会のレポートでは、新生児の死亡率を引用して、因果関係は認められないというレポートは見た。我々は因果関係があるというレポートにはたどり着いていない。

Q:データがあるのかと聞いているんだよ。

A:データはありません。

Q:原子力委員会も死亡率が上がっていることは認めている。

A:認めてないです。認めているデータが見つからない。たどり着いていない。新生児の死亡率を書いたレポートを原子力委員会が評価しているものは見つけた。グリーンピースも見つけたけれど、詳しくは見ていない。因果関係があると認めたものではない。

Q:オンタリオ州の諮問委員会のデータは見たのか。

A:レポートは確認した。飲料水の諮問委員会から出たレポートは20ベクレル、ICRPの基準を元に20ベクレルくらいが安全じゃないかとするレポートは見た。

Q:20ベクレルを確認したら、より安全にという考え方をとれば、1500という数字は桁が違うのではないか。

A:20ベクレルと出したレポートの中には、発電所からの排出基準は4000ベクレルとあった。飲料水の20ベクレルは担保できるという意見もあった。

Q:4000ベクレルは過去の話でしょ。

A:いや、今も排出基準は4000。

Q:それを調べて説明してくださいというのが、前回のお願いだったと思う。せっかくそんなに調べたのなら、資料を出してほしい。

A:あなたたちが、ピッカリングについて問題がある、それについてどう思うかというので、我々は問題があるというデータは見つからなかったという答えになる。

Q:カナダ政府、オンタリオ州のレポートの読み方がおかしい。制限しなさいという勧告、トリチウムの影響がるとは確認できなかったけれど下げなさいといっている。疫学的に完全な証明ができなくても、何らかの影響があるんじゃないかと、カナダでは考えている。東電が考えている放出基準が、カナダから比べたらめちゃくちゃ高いということは、確認できるんじゃないか。

A:いえ、我々はいろいろな勧告や指摘を受けて、WHOとか、そういう基準が変われば、当然守るようにやっていく。勧告が出たからといって、そのレポートを紐解いて、基準を変えるところまで我々では踏み込めないと思っている。基準は、事業者が決めるものではなく、いろいろな意見を聞いて国が決める。一つのレポートだけで右往左往する問題ではない。

Q:一つのレポートで右往左往してという話じゃなく、カナダでは何年もピッカリングの影響を見て、議論している。下げなさいとなった。トリチウムの影響はまだわからない。今回のように大量に放出する。総量もわからない。未来永劫わからないのであるなら、最低限の基準でいく努力をするのは当然じゃないか。

A:下げる努力を我々はしていると思っている。飲料水に1500ではない。トリチウムだけの問題ではない。人間に損傷を与えるものはいろいろある。

Q:その説明もおかしい。トリチウムは取れないので全量放出なのでしょ。だから、トリチウムのリスクをもっと調べてくださいとお願いした。

A:ごもっともで。タンクで溜めている高いものをいきなり流すといっているわけではない。地下水をくみ上げて、それよりも低い1500の基準でまずはスタートさせてくださいというところ。高い基準で出すわけじゃない。

Q:カナダの基準など、もう少し資料を出してほしい。

A:我々もインターネットで調べるしかない。

Q:なんで? IAEAとかいろいろなところの知見を検証しているはず。説明して。

A:レポートに対して、当事者じゃないので、裏でどういう議論があったのかわからない。

Q:妥当な数字だと思うのか。

A:基準はできているので、それ以上の疫学まで調査できるかといえば、我々は事業者なので、できない。議論はしない。低い値のものは出させていただきたい。

Q:カナダに比べて低くはない。

A:カナダの議論まで入っていない。我々は議論できない。

Q:人体に影響があるかもしれない新しい知見があるわけじゃない。安全じゃない。

A:この議論はこの場面で必要ですか。

Q:いやここでまさにここで、地下水バイパスの運用目標が1500ベクレルだとしているので。

A:それは、国の基準であって。

Q:国のであっても、これで漁業者を説得しているわけでしょ。国の下請けで、国策だからやっているわけじゃなくて、事業者として合意している。1500ベクレルという基準を適用するために、漁業者を説得している。総量は示されていない段階。ピッカリングの健康影響の所見が、オンタリオ州のレポートで出ている。東京電力としては、影響を認めて規制値も反映させるという話をしていないということを、ずっと話している。ただ現実的に、サブドレン、地下水ドレンを実施するにあたって、1500の適用でいくのであれば、より低減させる、濃度を下げるというのであれば、カナダの事例を比較検証して、理解を深める努力が必要ではないのか。

A:逆に、示してもらうというのは無理ですか。

Q:見てないんでしょ。全部のレポートを。

A:それは乱暴じゃないですか。全部は無理。申し訳ないけれど。

Q:1~3号機で総量が3400兆ベクレル。3400兆という膨大なものを処理できない。処理できないにも関わらず、それを放出することに痛みを感じないのか。

A:3400兆を、今出すとはいっていない。

Q:いずれどうする。3400兆を。40年後のことは知ったことじゃないという話じゃないだろう。

A:実際、総量っていうのは、地球上には、ものすごい量のトリチウムはある。そういう話だと思っている。

Q:そういう言い方をすれば、東電は何をいっているんだとなる。

A:感覚的にいうと、BWRの発電所を運転していると一年間に10兆ベクレル出す。PWRだと100兆ベクレル。先ほどからご指摘のCANDU炉だと1000兆ベクレルを年間に出す。再処理工場だともっと桁が上がる。そういう中で、3000兆ベクレルの議論を我々はしているということをご理解いただきたい。

Q:本来、正常運転をしていれば、こんな量のトリチウムは出ない。今、故意に出すことになったから問題にしている。

A:今出そうとしているのは、1500ベクレル/リットルを下回る地下水。

Q:そもそも原発を作れる場所ではない。サブドレンでくみ上げなければ原子炉が浮き上がるなんて場所に、原発を作ること自体、犯罪的。

A:他の原発も、地下水の影響を受けるし、サブドレンシステムがある。

Q:地下水の問題をもう一度討論しなくっちゃならない。

A:地盤の話は、前にお話しした通り。

Q:たとえば、住民の前で、きょうの話を主張できるのか。今のような話を。

A:同じだ。地盤については、当時のボーリング調査があり、その通り。

Q:地下水が400トンも入り込むことを異常と思わないことが異常。40年もかかって、ここにいる人は誰もいない。それを皆さんがたが、いとも簡単にいうのはどうにも納得いかない。

A:ロードマップのことをおっしゃるのであれば、30年、40年かかるといっていますが、それまでには、何とかするという意味を込めて言っている。新しい技術開発も当然必要、燃料の状況の調査、工程の修正もあるかもしれない。情報を公開しながら着実に進めなくてはならない。

Q:地下水バイパスの運用目標1500でいくというのであれば、1500の安全性を説明してほしい。次回でいいので。

A:それは、基準があるわけですから。

Q:一方で20を否定して、1500基準を事業者として受け入れているわけですから。

A:決められている基準に対する議論になる。

Q:トリチウムの蓄積による生体への影響が出てきたとき、皆さんがたの責任になるわけだから、今、対処していったほうがいい。

A:20ベクレルは飲料水。排出基準は4000ベクレルと理解している。

Q:だから! 1500をもう一回、説明してくださいといっている!! 飲料基準だというのなら、次回、それを説明すればいい。きちんと。

A:十分していると思っている。

Q:いやいや、国際機関は勧告しますよね。それをカナダは20を排出基準としてやっているわけで、東電も国に限度を下げた方がいいと進言してもいい。他の世界の原子力推進国のカナダで、20という数字を取り入れているとしたら、日本でもやってほしいとお願いしている。1500というのがどんな風に安全なのか、もう一度説明してほしい。

Q:じゃ、それでいいね。再度、説明をお願いしたい。別に、20に決めろといっているんじゃないよ。

A:努力はしますが、同じことになるかもしれませんが次回で。

Q:そんなことは、この25年、慣れているよ。

Q:資料2の1で、トリチウムの4回目の後で、上昇しているのはなぜか。320が浄化前、浄化後に450になっている。4回目は東京電力しか測定していないのはなぜか。

A:それはわからない。次回の宿題に。

Q:じゃあ次は、もっと表を大きくして。

Q:地域住民は食文化が変わった。常磐の魚が食べられなくなった。訴訟を起こして賠償してほしいくらい。東電はどう感じているのか。

A:ご指摘ごもっともで、大変申し訳ないことをしたと思っている。取り返しのつかないことをしたと思っている。今後は、我々が発電所をできるだけご迷惑をかけないよう、安定化にもっていくことを一生懸命やる。賠償という話は、すべての人に公平にいきわたるものではないが、被災地で、避難されている方の敷地内の清掃をさせてもらうなど、汗を流す作業で。それで十分だとはいわないが。

Q:一般の方にも説明する機会を何回ももたなくちゃならないのでは。

A:ご意見として承るが、市民説明会はやる予定はない。

Q:お詫びの気持ちが本当なら、第2の廃炉を決定したらいい。今、決定しなさい。

A:我々は決定できる立場にない。

Q:第2の再稼働は絶対にないというのが県の立場。事故を起こした東電も守ってほしい。

A:このメンバーでは対応できない。

Q:収束作業の人数。県民の割合は。

A:8000人/日のうち、福島県出身者が45%で、県外は55%である。

Q:外国人の作業者は。

A:ほとんどは日本人。海外のメーカーの方が指導することもある。オペレーターや機材の設置。

Q:一般に労働に従事している外国人もいるのか。外国の国名も把握しているのか。

A:外国籍の方もいて、ロードマップの中でわかる。国の割合まではわからない。

Q:海へ流出したトリチウムは、何十兆ベクレルか。

A:今、データを持ち合わせていない。

Q:20~40兆ベクレルでしょ。これだけの量を出している。素人が調べているのに、資料がないという話はないだろう。トリチウムの海への放出、よくわからないでは済まない。きちんと調べて話せ。
それも次回に。

Q:タンクの老朽化で、切り替えは行われているのか。緊急タンクは2年、ブルーは5年と聞いているが。

A:切り替えをしている。随時。新設のものは溶接型なので、当初のタンクは切り替え、解体を行う。解体までは行っていないが、水を抜き、浄化しながら、新しいタンクへ移しているという作業を並行している。

Q:解体したタンクはどこへ行くのか。

A:まだ決まっていない。トリチウムをどうするという話に直結する話で、まだ。

追加・積み残し確認

1500の運用目標に関して、ピッカリングの状況を踏まえて、根拠の説明。
トリチウムの水質分析について、2回目、4回目の単独データの理由。
4回目の浄化後のデータアップの原因。
外国人労働者の就労状況。
トリチウムの海への排出量。


次回東電交渉

1月20日~22日の間で後ほど連絡。

Q:それまでの間に、漁業従事者に対して、「流しますよ」という話し合いはないですよね。

A:それは約束できません。

*終了。
e0068696_8544731.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-12-26 08:57 | 脱原発 | Comments(0)

サブ・地下水ドレン汚染水放出とトリチウムの影響で東電交渉1

 12月22日午後、いわき市のいわき第一日本興和ビル1階で、今年最後の東電交渉が行われた。今回は、サブドレン汚染水と地下水ドレン汚染水の海洋放出問題が中心。9月以来、東京電力に対し、サブドレン汚染水の放出中止と市民説明会の開催を求めてきたが、40人限定で市民団体への説明が行われた。
e0068696_727821.jpg

 サブドレン汚染水と地下水ドレン汚染水の海洋放出計画が実施されると、東電の試算で一日あたり9.65億ベクレル、年間約3522億ベクレルのトリチウムの放出量となる。カナダ・ピッカリング原発等の事例で、遺伝障害、新生児死亡、小児白血病など人体への影響が指摘されたが、東電は「異常は確認できなかった」とした。漁業者ばかりでなく住民全体への説明とトリチウムの除去・隔離が必要だ。
交渉記録を2回にわけて掲載する。
e0068696_727395.jpg


再開第16回東電交渉記録動画はhttp://youtu.be/5ZHQiR8NXNU

再開第16回東電交渉記録 1/2

佐藤:市民説明会をやってほしいと要請したけれど、「市民説明会はできない。この東電交渉の延長の場であれば、応じられる」ということで、今日は開催。

佐藤:「サブドレン汚染地下水海洋放出計画の中止を求める要請書」を9月2日に提出。東電から10月7日に回答。前回11月20日にやり取りをした積み残しの回答を、一括でお願いしたい。

前回からの積み残し

(1)地下水解析等の委託先は?

地質の調査データは資料の中にあり、解析先はオープンにできない。データを示している中で、規制庁や汚染水ワーキングで専門家が目を通しているので、解析先はひかえさせてもらう。

(2)カナダ・ピッカリング発電所からのトリチウム流出の影響について。

トリチウムを非常に多く排出する発電所、地域住民の健康影響事例はあるかという問いだが、90年代に、原子力委員会に相当するところが出したレポートを確認できたのですが、ピッカリングでのトリチウムの健康影響を示すデータは私どもでは確認できなかった。吸引、被曝、死亡、異常を関連付けるデータは確認できなかった。

(3)1F3号機のMOXの装填経過は?

1F3号機に、事故当時32体のMOX燃料があった。その後のMOXの計画は、1Fは止まっているため止まった。MOX燃料に限らず、新規に購入していることはない。契約上もない、契約が進むことはない。白紙。

(4)地下水バイパスの効果は?

敷地の35メートルのところで汲みあげて、海に放出させて、その分、地下水を下げて、建屋の流入を減らすことを行っている。その効果は、現地の汚染水対策委員会(公開)、毎月のロードマップで資料をご報告している。ざっくりいうと、地下水バイパスと建屋の止水も並行して起こっているので、そういった対策をひっくるめて、大体100㎥/Dayほどの流入を抑える効果がみえてきている。日に400㎥が流入し、汚染水として増えている状況があるけれど、100㎥に抑えられているデータがある。引き算すると、300㎥ほどの日に日に増えている汚染水はあるけれど、効果は出ている。

(5)4号機の進捗状況は?

12月20日に取り出しを完了した。

(6)作業に従事した作業員の被ばく線量は?

去年の11月18日から、4号機の燃料取り出しをはじめ、当初スタートラインでは全部の燃料があり、線量が高い状況から始めて、遮蔽も出来る限りやったんですけれど、作業員さんの状況を見ながら、鉛や鉄板を引いて、被ばく量は減ってきている。11月18日~11月の頭まで、一番被ばくの多いところでみた場合、2つの作業がある。
1.燃料を移動する作業。キャスクに入れ替え、キャスクからプールに。
平均4ミリシーベルト/人。
2.燃料をキャスクに入れる作業。キャスクに近づいての作業。
平均6ミリシーベルト/人。最大で11ミリシーベルト(キャスクの下で作業をされた方)
12月20日に作業が終わったところで、分母は集計中。

Q:今後の排出総量については、後で?

A:サブドレンについては、いろいろ数字は出ているが、海側地下水70トン/日、サブドレン500トン/日、建屋と地下水の水バランスを見ながら抜いている。
サブドレンだけじゃなく、地下水ドレンもやりたいと思っている。地下水ドレンをやることで、遮水壁を完全に打ち込むことができるので、ぜひやらせてほしい。

Q:サブドレンで500トン、地下水ドレンで70トン、その濃度は?

A:排水の濃度管理はお示しできるものがない。地下水バイパスと同等の管理でやりたいと協議しているところ。

Q:漁業者への説明会を2回やって、そちらでは地下水ドレンの70トンの件も出したと思うが、我々には、地下水ドレンのことは、やるともやらないとも説明がなかった。結局、かなりの濃度の地下水を同じように処理して排出することになるということなのか。

A:サブドレン用に用意した処理施設を使う。サブドレンも地下水ドレンも同じ施設で。

Q:地下水ドレンでくみ上げたテストは報告してあるのか。

<資料2種を配布>「海洋汚染をより確実に防止するための取り組み」「試験結果」

Q:海側遮水壁の内側でくみ上げている分は、垂れ流しているということでいいのか。

A:垂れ流しというか。我々が管理できなかったので、やっとこの度、管理できるようになった。

Q:総量でどのくらい、流したのか。管理し切れない状態で?

A:ほとんどのものは、事故の発災当時に出た量がほとんどだと思う。それはいま手元にはないが、評価した数字があって、驚くような数字になっているかと思う。それと比べれば、今回流そうとしている浄化した地下水ドレン等は検出限界。

Q:垂れ流した分は、漁業者にも一般の方にも、説明ができているのか。総量は。データは。濃度は。報道で見た記憶がないのだが。

A:地下水が400トン、海にでているだろうということが、評価の結果。実際に海側にどのくらいの量出ていたのかはわからない。なぜわからないかというと、濃い濃度のものをくみ上げる設備を作っていて、2号機のタービン建屋でくみ上げている。そこに捕えられなかったものが海に流れた。

Q:雨水であふれて流出したという報道だったが、管理できない形で400トン近くの水が流れ、地下水ドレン70トンは高濃度であるという理解でいいのか。

A:護岸のサンプリングは毎日とっている。穴を掘って、水ガラスをいう薬液を注入して、バリアをつくっている。評価をいろいろやった中で、高いものが出ている可能性がある。水の満ち引きが当然あって、護岸は一方通行ではなく、海水が出たり入ったり、海水と混ざって出ている可能性があると報告したのが去年。

提示された資料の説明。

資料1

海側遮水壁 赤い線の海側遮水壁、ほとんど完成しているが、意図的に一部あけてある(4号機の前)。そこから地下水が海側に出ている。全部閉じると脇から海側に出る。結局、海側に出てしまう。
海側遮水壁のまえに、井戸を5カ所作り、地下水をくみ上げて浄化しようとしている。浄化して、海に流していい状況になったら、最終的な鋼板を打ち、地下水が海側に流れ出ないようにしようとしている。
陸側遮水壁の設置。青い線の氷の壁を作る。その下、サブドレンからの地下水くみ上げ。建物の周りに井戸を掘り、水をくみ上げる。建屋に入る水を減らす。
高濃度の汚染水を意識的にためて、2号機のほうにもっていくことをやる。地下水ドレンとサブドレンの、地下水くみ上げを行う。

資料2

水質検査を5回行い、どの程度下がったのかを示した。

質疑応答

Q:1500ベクレル/ℓを、半分、3分の1などに、運用目標は変わる可能性があるのか。

A:運用目標は、何も決まっていない。地下水バイパスでの基準をベースに、設定とご理解を含めて話を進めているところ。

Q:地下水ドレン、サブドレンは、漁連さんと「1500でどうですか」という話を進めているということか。
総量をここまで抑えるという目標を決めているのか。タンクに集めていろんな水を集めても、基準以下に薄めてしまえば出せることになってしまう。今度は、放出量が増え、総量が積み上がることになる。

A:今はトリチウムに関しては、法令もない。発電所立地の時から、放射性物質の濃度というのは決めさせていただいて、排出も決めさせていただいてきた。事故後も法令の基準に則って、なるべく低い値で考えている。総量については基準がない。設けようという動きも特にない。

Q:地下水ドレンは、一旦これまでと同じように、タンクにためておくしかないのか。

A:結局、発電所に高濃度の汚染水をためておくリスクを小さくしたいと考えている。汚染水が増える方向の中で、なるべく少なくしたいので、自然界に近い地下水に関しては排出させていただきたい。高濃度と混ざらないようにしたい。
今、流れてしまっている水を食い止めるためのフェンスを作りたい。今の状況よりもリスクを下げたい。そのためには汲みあげることによって、綺麗な水で浄化すれば、リスクを小さくできるだろうと考えている。

Q:地下水ドレンとサブドレンの放射能の量というのはどれくらいか。

A:今、手元に資料がない。少なくとも、我々が高濃度汚染水と呼んでいる建屋に溜まったものと比べると、4、5ケタ低い。

Q:資料2の検出限界はいくつくらい。
佐藤:それは後で。資料1から質疑を。先ほどの件は、次回にデータをもらうことで。

Q:くみ上げた地下水の浄化の方法について教えてほしい。キレート処理なのか。

A:キレート処理もするし、イオン交換も含めてやっている。

Q:サブドレンくみ上げ効果は。

A:まだ本格運用はしていない。本格運用すると400トン入ってくる水のうち、200トン減らせるんじゃないかという、大きな期待がある。

Q:いつまでやるのか?

A:最終的には、原子炉建屋に水が入らなければ高濃度の汚染水が増えないわけで、建物の流入場所を…。大体7年間の計画で、止水を終わらせようとしている。汚染水が増え続けることがなくなる。7年間あれば、氷の壁と言っている陸側遮水壁で水を減らすことができ、建物への流入が減り、建屋に人が入り、ロボットが入って、流入場所を探し、漏れないよう対策ができる。それは、凍土遮水壁、地下水バイパス、水のコントロールができることが前提だ。

Q:湾内のモニタリング状況については、把握していないということか。

A:湾内の放射能濃度については把握している。漏れ出た地下水の濃度については十分には把握できていない。

Q:港湾内北側、西側、南側、ここでもWHOの飲料水ガイドラインを超えるものがある。

A:把握している。

Q:港湾外に出ると考えて、安倍首相の「コントロールされている」というのは嘘ですよね。

A:汚染水が出元である建屋から流れている状況に対してはせき止めているが、港湾にじわじわと出てしまった汚染水が海水を汚染している状況は、取り切れていない。原子炉側の制御はできていると。サンプリングして、港湾、10km、20km地点の海水をとって、広がっていないかを確認させていただいている。濃度は低下傾向にあることは確認している。

Q:10ベクレル/リットルの場所もある。一時期ずっとNDだったが。

A:かなり検出限界に近いところで検出されていると思う。何ともいえない。大変申し訳ないことではあるが、海側遮水壁で閉じられているので、直接海側に出ることはない。今出ているものは、事故当時に出てしまったものがまだ検出されているとみている。

Q:現状で下がっているとおっしゃるが。

A:さらに下げようということで、浄化したものを流そうとしている。

Q:7番の「効果」をもっと丁寧に説明してほしい。効果をあったのは、なんで効果があったのかがわからない。トリチウムが、今後、15分の1になると書いてあるけれど、63種の放射性物質の中に入っていないと思うが、どうしてこんなことが可能なのか。

A:昨年は実績であり、今年の評価は25年の8月から、26年の5月までの海側の分析結果をもとに評価した。トリチウムは浄化できないのではないかとおっしゃる通り。バランス計算をしているのだが、地下水ドレンを70トン、サブドレンを500トンくみ上げ、浄化施設でストロンチウムやセシウムは除去されるので、トリチウムについては、実際にくみ上げて浄化して出すであろう濃度はそのままで、それと今、海側に400トンほど流れているものが、遮水壁を入れると10㎥になると評価している。

<「よくわからない」の声>

数式を黒板に書いてもらい、その間、別な質問を進める。

Q:地下水ドレンからくみ上げて、2号機に溜めるという説明が聞きたい。

A:コの字の黒い線が、水ガラスという薬液を地下に埋め込んだバリア。緊急対策としてやった。なるべく海側の流出を防ごうということで。行き場をなくした水があふれてしまわないかということで、黄色い線のウエルポイントを設置してくみ上げをやっている。ここの水は値が高いということで対策しているので、ウエルポイントの水は汚れていることがわかっているので、タービン建屋に入れる。なぜ入れるかというと、原子炉を冷やした水は高濃度汚染水として建屋に溜まる。タービン建屋から、水処理の施設に送るという意味と同じ。
2号機にまとめているのは、配管の流れ、施工上のことで、あまり深い意味はない。

Q:港湾の中におけるモニタリング、港湾外、5、6号機からは全ベータが検出。先ほどからいうように、状況はコントロールされていないということか。

A:コントロールされているかは、私の方からは言えない。港湾の中の水から分析結果が出ているのは事実。その水がもとになっている原子炉建屋の中の水は、流出点を抑え込もうと努力している。結果として、下がったものがなぜ上がったのかは、はっきりわかっていないけれど、311当初のように大きな幅がある変動ではなくて、下がってきた中で、NDから2ケタ、3ケタくらいの値をフラフラしている状況なので、大きな流出にはつながっていないと思うけれど、ただ流出しているのは、港湾のどこかだということなので、早く閉じたい。

Q:潮の満ち引きで流れているのは把握している。

A:つながっているので、ある程度の行き来はあるだろうと。港湾をふさぐ理由は、セシウムは微粒子が舞い上がらないようにしている。港湾全体をモルタルで。

e0068696_19574562.jpg

トリチウムが15分の1ほどに下がる説明。

A:トリチウムの効果について。
地下水ドレンのトリチウム濃度2000ベクレル/ℓ×70トン、サブドレン900ベクレル/ℓ×500トン、リッターをトンに変えるために換算。150億ベクレル/デイをベクレルにするため8乗。「年間これだけ出ていますよ」という計算。海側遮水壁を作ったとしても、まったくゼロにはならない。400t中の10tくらいは出るだろう。という評価をして。150億ベクレル/デイのうち、400分の10だけは出るという評価。回り込んで出る。計算してみると、9.65億ベクレル/デイという数字になる。これが正しいのかというと、ここで議論しても仕方がない。こう見込んでいるということを理解いただきたい。

Q:400トンが10トンになるというのはどういうことか。

A:海側遮水壁をちゃんと閉じてしまうので、海側に地下水が出ないだろうということ。

Q:アルプスや浄化装置を通してタンクに溜めるということか。

A:違う。違う。これは海側にちゃんと流す。

<ちゃんと流す?>

A:流したいと思っている。今までは勝手に流れていたものを、コントロールしようとしているものだ。

<じゃあ、コントロールって言わないで>

Q:では10tは流れ出るのはわかったが、残りはどこへいくのか。

A:390トンは、くみ上げたり、別なところから流れたり。

Q:そこからトリチウムは取れませんよね。じゃあ、入れちゃったらダメでしょう。

A:遮水壁からは出ないってこと。いい絵じゃなかった。

Q:地下水ドレンのくみ上げた分もタンクに溜めていると思っていた。垂れ流すのをやめますというだけの話で、放射能は出る。
トリチウムは取れないとおっしゃるなら、低くなるという説明は詐欺じゃないか。390トンもトリチウムが入ったまま流す。結局、トリチウムは全部流すということではないか。400トンが10トンになるという説明は不適切ではないか。

A:迂回するか、流すか。今までは真ん中から高いところを通って流れていたが、囲ってしまえば、比較的きれいな地下水が迂回して流れるという見込み。

Q:総量は変わらないわけですよね。

A:おっしゃる通り。

Q:トリチウムに関しては、ノーマークで400トンは出る。

A:ノーマーク…。

Q:処置の方法があるなら教えてほしい。

A:残念ながらトリチウムについてはないので、ある意味、おっしゃる通り。

Q:取れるみたいな説明はおかしい。変わらない。

A:トータル的には同じ。

Q:汚染水問題で委員会では、トリチウムをどうするかは選択肢があった。そもそも流さないで除去する方法を検討することになっていたはずだが。

A:おっしゃる通り、世界中からトリチウムの除去提案を3つくらいに絞って、実証実験をやろうとしている。使い物になるかどうかも含めて、我々はそこを待っている。国がやっていることなので。委員会に入っているわけじゃないので、報告書は読むが、どこまで進んでいるかはわからない。

Q:それを待って、溜めておくことはできないのか。可能性はないか。

A*事故由来の濃度、地下水の汚染と、濃度が違う。トリチウムは残念ながら取れないが、それ以外は核種を取り除いてきれいにして出したいと思っている。全部取っておけばいいという話になるが、タンクがかなり厳しい状況。

Q:基本的な考え方として、「より確実に汚染水を防止する」って書いてあるけれど、やっぱり「海に流さない」ことが大事ではないか。発電所のリスク、発電所のリスクばかりで、外に出しちゃえば、発電所のリスクを排することができる、といっているように聞こえる。海側に投げてしまえばいいという説明に聞こえる。総量もわからずに放出してしまうということは、海の汚染につながる。タンクに溜めて、除去できる技術を確立してからどうするかという話ではないか。海は東電のものではなく、漁業者の了解を得ればいいという問題ではない。

A:発電所のリスクを下げるという話をしているだけではない。今もリスクは垂れ流し。少なくとも、次の技術を待つ時間を作っていくことだと思っている。今はまったく海へのリスクがゼロで、新たに放出するのではない。

Q:垂れ流しよりいいという話じゃなく、完璧に止めてくださいよ。陸上で保管してください。

A:トリチウムを溜めておくのは難しい。なるべく下げながら選択したい。

Q:難しいからやらないのか。

A:いやいや、そういうことではなく、全部出さないのはベスト。

Q:こういうものが発生する発電方式は一切止めなくちゃいけなくなる。

A:トリチウムのリスクと、ストロンチウムとセシウムのリスクを考えなくちゃいけない。全部出さないのはベストだが、リスクの高い核種からしっかり取り除きたい。

Q:トリチウムも低いわけじゃない。影響そのものがわかっていないという話じゃないか。リスクがわかっている部分もあるし、危険をおっしゃる方もいる。まるっきり無理だからトリチウムは流すというのは理解が得られない。

A:高濃度のトリチウムはおっしゃる通りで、タンクに溜めておく。黙っていれば勝手に流れ出る地下水、これをきれいにしようとしている。セシウムとストロンチウムは取る。その方がいいでしょうという話。流し続けるよりは。

Q:それはダメだ。取り続けても全体の総量は変わらないわけだから。高濃度のものをどこかに保管しなければ。先の先まで見ているのか。とりあえず高いからそっちをやって、トリチウムは後だというご意見だが。

A:リスクを下げるという観点ではその通り。

Q:東電としては、63の核種を取って、東電からすればトリチウムは低濃度だから全量排出するという方針。実際のところ、住民、漁民としては、トリチウムも含めて排出しないようにすべきじゃないかと。通常運転時も4兆ベクレル流していた。まだ大丈夫だという話も前に聞いたが、それで大丈夫かどうかは別の話。新しいリスクとして、特定施設になっているわけだから、公害の発生源としての新たな対応ってことで、トリチウム対策を取るってことをむしろ考えるべき時じゃないかと訊きたい。
「漁業者に説明して理解を得られている」と新妻常務はしゃべっているが、3人でも4人でも、手を挙げて発言した人は反対していた。後の人は発言していないから理解を得られたっていうのは、漁民に意思を曲解していると思う。漁民はトリチウムをこのまま流されることは実害を与えられているわけだし、彼らは風評被害補償をどうしてくれるんだともいっている。賠償をどう考えているのかと訊きたい。
今の8月25日のペーパーで、5「浄化地下水の排出は関連省庁や漁業関係者等のご理解なしには行いません」とあるが、役所と漁業関係者だけが理解すればいいのか。水産加工業者、水に関係している事業者、観光業者も含めて、そういう人たちに説明していない。市民説明会を我々は要望しているが、説明する必要があるのであって、それなしに進めるのは、依然としておかしな発想じゃないか。市民説明会というのがよっぽど嫌であれば、関連する生業の業者さんなり、一般的な国民レベルに説明する機会は、この際、年を越すのであれば、説明会を行うべき。国が前にやった。地下水バイパスの時。国がやってもいい。そういうレベルの説明会をしないと、「ご理解なしには行いません」はおかしな話。公害発生源としての企業責任として、きちんと考えていただきたい。以上3つ。

その2に続く。

e0068696_7301671.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-12-25 07:35 | 脱原発 | Comments(0)

不起訴は許さないぞ!東京地検へ緊急行動

福島原発告訴団から「東京地検への緊急行動」のお願いが届きました。

年末の慌ただしい折ですが、「東京地検への緊急行動」の呼びかけです。
年末ぎりぎりまで、がんばります!

「不起訴は許さないぞ!東京地検前 緊急行動」
(日時) 12月25日(木) 12:30~13:00
(場所) 東京地検前


「何も対策をしなければ、地震、津波で大災害が起こるということを、東電も国もかなり確実に予測してた」という調査事実を受け、12月12日、福島原発告訴団は新たな上申書を提出しました。
 そして、12月22日、「だめ押し」の上申書を追加で提出しました。
 東京地検は、安心して起訴できる証拠が次々と明らかになっているにもかかわらず、いまだに、強制捜査をしていません。
 原発事故被害者は、泣き寝入りしろということでしょうか?
 私たちは、こんな思いで、新しい年を迎えることはできません。
 東京地検に対して、東電旧経営幹部の「不起訴は許さない」と、 緊急行動を行います。
 ぜひ、ご参加をお願いいたします。

e0068696_1134394.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2014-12-24 11:05 | 脱原発 | Comments(0)

東電は和解案の受諾をー飯館村蕨平地区集団申立案件

日本弁護士連合会は、12月17日、「飯館村蕨平地区集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明」を公表した。飯館村蕨平地区集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解成立に向けた真摯な努力に敬意を表し、改めて、東京電力が補充書の趣旨を真摯に受け止め、和解案を受諾することを強く求め、政府に対しても、東京電力に対し、その旨、強く指導することを求めている。

●飯館村蕨平地区集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明

飯館村蕨平地区の村民(33世帯111名)による集団申立案件について、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)の担当パネルは、平成26年12月10日付けで、和解案提示理由補充書(以下「補充書」という。)を提示した。

同補充書は、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が、3月20日から順次センターが提示していた和解案の重要な部分(慰謝料一括払いの1年延長、被ばく不安による慰謝料増額)について受諾拒否の回答を行っていたことに対し、当該和解案の趣旨を更に補充したものである。

慰謝料については、蕨平地区の地理的特性、放射線量の高さ、除染が遅れている状況及び申立人各世帯の個別具体的事情を斟酌した上で、避難指示が解除されたとしても、平成29年3月までに帰還して従前の生活に復することは困難であるとして、同時期までの精神的損害は現時点において賠償されるべきものと指摘している。また、高線量の地点が生活圏全般にわたって多数存在した中で、結果として、事故後に蕨平地区に留まり続けた申立人らが感じている放射線被ばくへの現在及び将来にわたる恐怖や不安は質的にも量的にも法的保護に値するとした。そして、この和解案が、蕨平地区の地域的特性や申立人各世帯から直接聴取した個別具体的事情を考慮したものであることを改めて説明し、東京電力に対し和解案の再考及び受諾を強く求めたものである。

このように、補充書は、本和解案の趣旨を補足して再度説明を行い、東京電力に対し、「申立人らの生活基盤を根こそぎ奪った本件事故の当事者」として、自らセンターの和解案を尊重する旨を誓約していることを改めて認識の上、和解案の真意を理解し、これを受け入れることを求めるものである。

当連合会も、東京電力に対して、再三にわたり、自ら策定した新・総合特別事業計画等において掲げた「和解仲介案の尊重」を遵守し、被害者に対して迅速な賠償を行うよう求め、また、政府に対しても、東京電力に対し強く指導を行うよう、要望してきた(本年5月29日付け、6月27日付け、8月20日付け、9月5日付け、10月2日付け会長声明)。

当連合会は、センターの和解成立に向けた真摯な努力に、敬意を表するとともに、改めて、東京電力に対し、補充書の趣旨を真摯に受け止め、和解案を尊重し、受諾することを強く求める。また、政府に対しても、東京電力に対し、その旨、強く指導することを求める。

  2014年(平成26年)12月17日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進
[PR]
by kazu1206k | 2014-12-22 22:22 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者の救済求め東京集会

 原発事故から3年9ヶ月。12月13日午後、東京ウィメンズプラザで「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第二期東京集会が開催された。第二期の全国運動のスタートとして、11月に福島県郡山市、そして12月の東京集会が開催されたもの。
 原発被害者救済を求める全国運動は、第一期の活動で損害賠償請求の消滅時効の10年延長の立法化など一定の成果をあげたが、原発事故被害者をとりまく状況が一向に改善されず、原発事故子ども・被災者支援法は真の意味で実施されていないため、第二期の活動は、原発事故被害者にとって緊急性の高い施策の実現を求め、立法措置を含め、世論を喚起するとともに、政府や国会議員への働きかけ、請願署名を行うことになった。
e0068696_11532870.jpg
 満田夏花(FoE Japan)さんの主催者あいさつに続き、日野行介(毎日新聞記者)さんが「「東京電力福島第一原発事故 住民被ばくを巡る政策の裏を追う」と題して講演。
e0068696_23182475.jpg
『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』などの本を世に問うてきた人。「復興の加速は、すなわち被害の早送り」「原発事故の被害は健康影響だけではなく、民主主義の基盤ともいえる情報公開が縮小していること」「被ばくに何らメリットはなく、我々は無用な被ばくをする言われはない」と。
e0068696_23191299.jpg
 取り組みの報告として、「埼玉県における原発事故避難者がおかれている状況と今後の支援活動」と題して、愛甲裕(震災支援ネットワーク埼玉事務局長)さんが、埼玉での避難者支援、保養、相談、関東での自主健診などについて報告。「福島から東京に母子避難したママたちが自ら立ち上げたつながる活動報告」と題して、母子避難している、ましこりか(ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト代表)さんから健康相談会と避難ママたちで作ったNPOについて、「自分の意志で避難している。責任を持って生きていける」と報告。
e0068696_23274619.jpg
 休憩時間は、「日本と原発:河合弘之監督」「小さき声のカノン:鎌仲ひとみ監督」と二つの映画予告編を上映。 
e0068696_23345050.jpg
 その後、「保養活動の取り組み-保養活動、保養相談会、避難者同士の交流から今後の取り組み」について、早尾貴紀(311受入全国協議会共同代表)さん、「関東における甲状線自主健診の取り組み状況」について、柴田圭子(関東子ども健康調査支援基金共同代表)さんがそれぞれ報告された。 
 今後の運動提起として、海度雄一(弁護士/当団体呼びかけ人)さんが、「原発事故被害者救済を求める請願署名運動の論点」を提起。
e0068696_23424599.jpg
 会場からの発言では、飯館村の長谷川健一さんが「5ミリ以上初期被ばくしたのは8割が飯館村民。行政が避難しろと言わないから避難できなかった」とあらためて被害の実態を訴え、静岡に避難した長谷川克己さんは「後世の子どもたちのために自分がやるべき責任がある」と話した。
 最後に、「原発被害者の救済を求める全国運動第二期に向けて」佐藤和良(共同代表/いわき市議)さんが「福島の事故を被害者の救済に結びつけていけるのか。現地でふんばるもの、広範に汚染された関東圏、被害者救済立法を作る上で力になる、具体化、拡大を求める請願である。現実的には20ミリでも100ミリでも大丈夫という人たちが政権をとっている。砂を食むような想いをされている人が多い。県内の33市町村しか支援対象地域にしなかった。多くの関東圏の汚染地域が取り残されている。民間ベースの力は息切れ状態。保養に国家制度をもたせていくことは必要。被害者が立ち上がってこそ、運動になる。」と、訴えた。

*原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名(案)(本署名はまだドラフトです。近日中に確定の上、リリースします)
1. 予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。
2. 最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。
3. 子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。
4. 原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建をすることが可能となるように、住宅支援措置の立法を求めます。
5. 完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます。
[PR]
by kazu1206k | 2014-12-21 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧