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市消防第2支団の詰所再建

年度末の3月30日午後、小名浜支所で退職者や転勤者への挨拶をすませ、近くの小名浜の蛭川新川間にある、いわき市消防団第2支団第2分団の新詰所に立ち寄る。改築なった、3・4班と5・6班の合築による新詰所だ。
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 もともと3・4班の詰所は、小名浜港1号埠頭に近い辰巳町にあった。東日本大震災で津波が押し寄せた津波被災地域だ。あの日も団員は、津波避難を呼びかけて、消防車を走らせていたが、ポンプ車を格納し団員が参集する詰所が被災、津波で流されてしまった。このため、3・4班はじめ分団・支団が、詰所再建を消防本部に3年来要望を行い、津波高より高い新たな立地点を探したがなかなか見つからず、今般のもともと5・6班の詰所があった現地に合築という形で、ようやくで実現したものだ。
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 この日は、年度末にあたり、分団長はじめ団員が、新装なった新詰所にポンプ車など消防車両を入庫した。この地は、旧小名浜第一中学校の跡地で、正門近くにあたり、現在の小名浜武道館の隣りだ。4月に入れば、消防団も規律訓練など春の検閲に向けた活動も始まり、ポンプ操法の訓練も控えた季節となる。
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by kazu1206k | 2015-03-31 09:34 | 地域 | Comments(0)

小名浜魚市場、冷凍冷蔵施設など竣工式

 3月26日午前、 小名浜漁港区の小名浜港1号ふ頭で、小名浜魚市場、凍結品荷さばき施設、冷凍冷蔵施設の竣工式が行われた。これは、東日本大震災で被災した水産施設の復旧復興をめざす、いわき市の小名浜地域水産業施設復興整備事業で、東日本大震災復興交付金を活用したもの。2013年10月から整備が進められ、事業主体は福島県漁業協同組合連合会。
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 新魚市場は、地上5階建て。少量多品種の魚類を扱う荷さばきA棟は、高度衛生管理に配慮された市場で、放射性物質検査室を併設した。
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 カツオなどの大型漁船が2隻同時に水揚げできる荷さばきB棟は、閉鎖型市場。
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日産50トンの製氷施設と500トンの貯氷施設機能も。観光客が競り、入札風景を見学できるスペースも新設した。
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 冷凍冷蔵施設は、地上5階建て。冷蔵庫腹量はマイナス30度のF級冷蔵庫4,400トン、マイナス30度のSF級冷蔵庫2,000トン、それに加工ラインが整備された。
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 いわき市の重要な基幹産業の一つである水産業にとって、「小名浜魚市場と冷凍・冷蔵施設の整備」は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の発生以前から水産関係者等の悲願であった。いわき市は「小名浜魚市場検討委員会」などを設置して整備を検討してきた経緯がある。東日本大震災・原発事故によって事情は大きく変化したが、新施設の竣工は、原発事故と続く汚染水問題など状況を抱えながら、漁業の再生の橋頭堡との願いが込められた。
 いわき市は、震災前から「回船誘致対策事業」や「魚市場活性化対策事業」などの施策に取り組み、市外籍船の水揚げ拡大を目指してきたが、東京電力福島第1原発事故の影響による福島県沿岸漁業の操業自粛が続く中で、沿岸性の魚種、カツオやサンマ、サバ等の回遊性の魚種、船上で凍結したカツオやマグロなどにも対応する新小名浜魚市場及び冷凍冷蔵施設、凍結品荷さばき施設を、どう利活用していくか。沖合・遠洋漁業などの水揚げの回復につながっていくのか。漁業者は厳しい道のりの中で、格闘を続けている。
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by kazu1206k | 2015-03-30 08:35 | 農水商工業 | Comments(0)

さくらんぼ保育園の2014年度卒園式

3月28日午前、いわき・さくらんぼ保育園の2014年度卒園式に出席しました。毎年ご招待されている卒園式、巣立った園児は22名でした。第1部の卒園証書の授与に続いて、第2部は荒馬、リズム遊び、跳び箱、鉄棒、まり、こま回し、竹馬、竹踊りなど、日頃の成果を、次々と披露しました。
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いつもながら、さくらんぼの子どもたちは、保育園・保育士さんの子どもたちの豊かな可能性を慈しむ姿勢に支えられて、あきらめずにチャレンジ、とことん取り組んでいました。その姿は、全ての参列者の惜しみない拍手に包まれました。
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光り輝く子供たち、一所懸命にサポートする保育士さんたち、あらためて感動をありがとう!また、元気とパワーをもらいました。
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by kazu1206k | 2015-03-29 12:18 | 地域 | Comments(0)

SPEEDIを使わず30km以遠は屋内退避? 原子力災害対策指針の改定にパブコメを!

FoE Japanの満田さんから、『原子力災害対策指針の改定にパブコメを(締切:4月3日)』のお知らせです。以下の掲載します。

原子力規制委員会が、4月3日(金)まで、原子力災害対策指針改定に関して、パブコメを募集しています。
http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150305_01.html
もともと、原子力災害対策指針は、避難の基準となる空間線量率が非常に高いこと、原子力防災重点区域(UPZ=原発から30km範囲内)が狭いことなど、問題の多いものでした。しかし、この改定案は、さらに問題の多いものとなっています。

以下にパブコメ情報および何が問題かのポイントをまとめてみました。
http://www.foejapan.org/energy/action/150327.html
お気づきの点があれば、ご連絡ください。
また、ぜひ、みなさまからもパブコメを出していただければ幸いです。

ポイント1.SPEEDIなどの放射性物質の拡散予測の活用について削除された

「SPEEDIのような大気中拡散シミュレーションを活用し、放射性物質の放出状況の推定を行う」という文言が削除されました。モニタリングによる実測値によって対策が判断されることになりました。

これについて、原子力規制委員会では、「福島原発事故の際にSPEEDIは機能しなかったため」としていますが、SPEEDIが機能しなかったのは、SPEEDIの問題ではなく、運用する側の問題でした。予測ではなく、モニタリングによる実測を用いるということは、放射性物質が拡散して、空間線量率があがってから、すなわち被ばくしてから、避難や屋内退避を指示が行われるということを意味します。

パブコメ例:福島原発事故時にSPEEDIが機能しなかったのであれば、運用を強化するための対策をとるべき。実際に空間線量率が上昇してからの判断では、判断が遅くなる。SPEEDIと実測モニタリングを組み合わせ、判断を行うべきである。

ポイント2.30km以遠の防護措置は屋内退避だけ。安定ヨウ素剤の配布はなし

新たに書き込まれた30km以遠の放射性物質の防護措置としては、屋内退避だけで、ヨウ素剤の配布などは盛り込まれていません。

パブコメ例:30km以遠の防護措置として、屋内退避だけでは不十分である。ヨウ素剤の配布や、早めの避難判断などについても、盛り込むべきである。

ポイント3.あいまいにされたPPA=プルーム(放射性雲)通過時の防護措置の範囲

現在の原子力災害対策指針では、「プルーム(放射性雲=放射性物質を含んだ気体のかたまり)通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA)の検討」とし、プルーム通過時の防護措置の必要性について記述してあり、それらについては、「PPAの具体的な範囲および必要とされる防護措置の実施の判断については今後検討」とされています。これが、報道などでいう30km以遠の対策に該当します。
今回の改訂案ではPPAの概念は削除されています。

原子力規制庁文書によれば、「プルームに対応するための特別な枠組みを新たに設定する必要はない」としています。
また、30km以遠について対策が必要な区域については、「重点区域外に拡張される屋内退避の実施範囲は予防的に同心円を基礎として行政区域単位等の実効的な範囲で設定するべき」としています。
しかし、福島原発事故の教訓を踏まえれば、30kmをはるかに超えて、プルームが通過し、影響は同心円に広がったわけではありませんでした。

原子力規制委員会は、プルームによる放射能汚染の対策が困難であるため、検討を逃げ、PPAの文言自体を削除してごまかしたのです。

パブコメ例:PPAの概念について指針に明記である。また、放射性物質の影響は、同心円上に広がるべきではないことを踏まえ、気象条件等も考慮し、SPEEDI等を活用することを明記すべきである。

ポイント4:高すぎる避難基準、遅すぎる避難指示の判断

もともと原子力災害対策指針で、即時避難の基準はOIL1=500μSv/時、一時避難の基準はOIL2=20μSv/時と非常に高い基準が設定されています。OIL2は観測してから1日程度で判断し、1週間以内に一時移転の指示が出されることになっています。
今回の改訂で、OIL2の測定方法がさらに改悪されました。

「緊急時モニタリングにより得られる空間放射線量率(1時間値)がOIL2の基準値を超えたときから起算して概ね1日が経過した時点の空間線量率(1時間値)で判断することが実効的」としています。
たとえ、実測で20μSv/時を超えたとしても、その時点では判断せず、1日通過した時点の空間線量率が20μSv/時を超えてるかどうかで判断することになります。

パブコメ例:OIL1、OIL2の基準が高すぎる。また、OIL2である20μSv/時が観測されて1日経過した時点での空間線量率で判断するとしているが、20μSv/時は十分高い値である。このような運用では、避難指示の遅れや被ばくの過小評価につながる。

★★★★★★★★
急ではありますが、以下のように、政府交渉とパブコメ・セミナーを開催します。
ぜひご参加ください。

【原子力防災に関する政府交渉&パブコメ・セミナー】
どなたでも参加できます。パブコメ・セミナーは、今回の指針の改定のポイントの解説と、パブコメをその場で書いてしまうというものです。

◆日時:4月2日(木)【政府交渉】16:00~17:30
         【パブコメ・セミナー】18:00~19:45
◆場所:参議院議員会館 B107会議室
◆資料代:500円 
◆問合わせ:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan(090-6142-1807)
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by kazu1206k | 2015-03-28 06:48 | 脱原発 | Comments(0)

9,600億bq/yのストロンチウムを海洋放出

原子力規制を監視する市民の会の阪上さんから、3月25日の原子力規制委員会の「特定原子力施設監視・評価検討会第34回会合」の傍聴報告が届きました。

傍聴<汚染水>特定原子力施設検討会…規制の後退と海洋放出の実態

3月25日に、原子力規制委員会が設置した特定原子力施設監視・評価検討会の会合で汚染水についての議論があり、傍聴しました。特定特定原子力施設というのは、福島第一原発のことを指します。法的にはもはや、原子炉等規制法により規制を受ける原発ではなく、特別な規制を受ける得体の知れない原子力施設なのです。

特定原子力施設監視・評価検討会第34回会合資料
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/00000002.html

◆排水路の放射能は数値目標なし…汚染水に対する規制の後退◆

汚染水については、焦点のK排水路からの放射能放出が1年あまり放置されていた問題に関連して、原子力規制庁から、排水路の放射能について整理した文書が出されました。これが、原子力規制委・規制庁の汚染水に対する規制をさらに後退させる内容でした。

資料1 http://www.nsr.go.jp/data/000101567.pdf

文書では、放射能の放出抑制による敷地周辺の放射線防護について、2つの要求を並べています。

① 特定原子力施設から大気、海等の環境中へ放出される放射性物質の適切な抑制対策を実施することにより、敷地周辺の線量を達成できる限り低減すること。

② 特に敷地内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量(敷地全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値)を、平成25年3月までに1mSv/年未満とすること。

①と②の違いは、①は達成できる限りでよいのに対し、②は敷地境界における実効線量1mSv/年未満という達成すべき数値が具体的に提示されていることです。そして文書は

排水路を流れる水は…発災時に環境中に放出された放射性物質が雨水により流れ出したものに由来するものと考えられることから、「施設内に保管されている発災以降に発生した瓦礫や汚染水等」には該当しない。このため当該排水路を流れる水は、…上記②において制限することを求めている敷地境界における実効線量(評価値)の対象には含まれない

と続きます。排水路の水は、②ではなく①だというのです。達成すべき数値はなく、達成できる限りでよいというのです。これは汚染水に対する規制の大きな後退です。

というのは、これまで排水路の水については、放射能が、発災時に出たものか、発生後に発生したものかは区別できず、よって厳しくみて、すべてを②として扱ってきました。それをこれからはすべて①にするというのです。そもそも発災後に発生した瓦礫にしても汚染水にしても、そこに付着している放射能は発災時に出たもので、両者を区別することは意味がないと思います。それに発災時のものだから規制を緩めてもよいというのはおかしいですよね。

これは、昨年2月26日の原子力規制委員会決定(規制要求)で、排水路の水も液体放射性廃棄物として規制するとしていたことにも反します。検討会会合でも、委員から、昨年の規制要求との関係についての質問が出ましたが、回答はありませんでした。

◆海洋放出の実態…東電がはじめて評価値をまとめて公表◆

この日の会合の資料では、東電が放射能の海洋放出の実態をはじめて明らかにしました。以下の64ページ以降です。

http://www.nsr.go.jp/data/000101568.pdf

資料によると

○発電所から海洋への放射性物質の放出量

① H23/3/26~H23/9/30(フォールアウト・海洋への放出)
Cs137…3,600兆ベクレル

② H26/4/1~H27/3/31(港湾への放出)
Cs137…3,900億ベクレル/Sr90…9,600億ベクレル/トリチウム…5兆4,000億ベクレル

③ H26/4/1~H27/3/31(港湾への放出)
Cs137…1,700億ベクレル/Sr90…170億ベクレル/トリチウム…4,600億ベクレル

とあります。①が事故直後で、大気から海に降るフォールアウトと直接汚染水として海洋に放出されたものを含みます。セシウム137で3,600兆ベクレルというびっくりする値です。他の核種の数値はありませんが、セシウム134も137とほぼ同量あったはずです。

②が最近一年の港湾への放出量です。今でもストロンチウムなどは1兆ベクレル近く出ています。②のうち、K排水路の分が③です。セシウムは約半数、ストロンチウムやトリチウムは約10分の1となっています。K排水路以外の海洋放出は、ほとんどが、海側遮水壁で一部開いている開口部から海に流れ出ている地下水に含まれる放射能です。海側遮水壁は一部をわざと開けていて、地下水を逃がしています。ここから放射能も出ています。

湾内外にはセシウムだけでもすでに数千兆ベクレルの放射能が放出されています。これ以上、海洋を放射能で汚染してはなりません。タンク中のトリチウム汚染水を放出するなど絶対に許されません!
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by kazu1206k | 2015-03-27 07:19 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故の被害回復と法的支援を求め意見書、日弁連

日本弁護士連合会は、3月24日、「福島第一原子力発電所事故被害者に対する被害回復と法的支援を求める意見書」(3月19日付)を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣、国土交通大臣、復興大臣、衆議院議長、参議院議長、各政党代表、東京電力株式会社代表執行役社長に提出した。

 意見書の趣旨は、以下の通り。(末尾に全文掲載)

当連合会は、福島第一原子力発電所事故の発生から4年を迎え、改めて国に対し、同事故の被害者(以下「原発事故被害者」という。)に対する以下の内容を含む法的支援措置を求める。

1 支援の継続について
被ばく限度とされてきた年1ミリシーベルト以下の基準を満たすまで、原発事故被害者が避難、滞在又は帰還を選択できるよう、賠償や被害者支援の為の措置を継続すること。

2 住居の確保について
原発事故被害者が、避難先・移住先において落ち着いた環境で生活再建に取り組むことを可能とする住宅支援措置を採ること。

3 健康の確保について
(1) 原発事故被害者の健康への影響を最小限に抑えるため、健康診断を継続的に実施し、医療費を減免する措置を採ること。
(2) 子どもたちが心身を回復するために、定期的に保養の機会を供する措置を採ること。

4 損害の賠償について
原発事故被害者の個別具体的な事情に基づく損害は、簡易・迅速かつ完全に賠償されるべきであり、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介案に片面的な拘束力を付与し、東京電力株式会社に原則として和解案を受け入れることを義務付けること。

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by kazu1206k | 2015-03-26 08:01 | 脱原発 | Comments(0)

ストロンチウム90とトリチウムの測定

いわき放射能市民測定室「たらちね」からストロンチウム90とトリチウム=β線の測定のご案内です。
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β線の測定
「たらちね」では、β核種の測定を行うことになりました。
測定するβ核種はストロンチウム90とトリチウムです。
それは、土壌や食品・水、海水や魚介類などから測ります。

この測定には、いろいろな機材や高い技術が必要です。
測定の難しさはありますが、原発の爆発事故による放射性物質の飛散、そして原発からの汚染水が今も海に流れ続けていることなど考えたとき、その実相を知る上でこの活動は重要なことです。

私たちは、自分たちの手でこの測定を行うことにより、地域の人々の健康と大切な子どもたちの未来を守りたいと思いました。

この測定にはたくさんのお金がかかります。
この活動を支えるために、みなさまに心からのお力添えと、ご寄付のご協力をお願いいたします。
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by kazu1206k | 2015-03-25 09:23 | 環境保護 | Comments(0)

3.28「フクシマを忘れない! さようなら原発大講演会」

「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会からのお知らせです。

2011年6月にスタートした「さようなら原発1000万人アクション」は、9人の呼びかけ人(内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔)による「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」が呼びかける、脱原発アクションの総称です。さまざまな立場からの参加者で構成する実行委員会での話し合いを積み重ねながら、「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」(さようなら原発1000万人署名)や集会などを行っています。

2015 年3月28日(土)
新宿文化センター・大ホール

東京都新宿区新宿6-14-1

●都営大江戸線・東京メトロ副都心線「東新宿駅」 A3出口徒歩5分●東京メトロ丸ノ内線・副都心 線「新宿三丁目駅」E1出口徒歩 7 分、B3 出口(伊勢 丹前)徒歩 11分●都営新宿線「新宿三丁目駅」C7 出口徒歩 10 分●JR・小田急線・京王線「新宿駅」 徒歩15分●西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分
資料代:800円 ──────────

18:45 開場 19:00 開演
司 会:木内みどり(女優) トーク:大江健三郎(作家)
落合恵子(作家)
鎌田 慧(ルポライター)
福島現地からの報告 佐藤和良(いわき市議・福島告訴団副団長)
福島の放射能汚染の現実から 今中哲二(京都大学原子炉実験所)
21:00 閉会


主催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会
内橋克人 大江健三郎 落合恵子 鎌田慧 坂本龍一 澤地久枝 瀬戸内寂聴 鶴見俊輔
さようなら原発 1000 万人アクション事務局
東京都千代田区神田駿河台 3-2-11連合会館 1F原水禁気付 TEL.03-5289-8224 Email : sayonara.nukes@gmail.com http://sayonara-nukes.org/(「さようなら原発」で検索)
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by kazu1206k | 2015-03-24 06:48 | 脱原発 | Comments(0)

小野町分場のかさ上げ反対、町長に意見書

 いわき市議会は、2月定例会で「小野町処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書」を可決しました。
 小野町一般廃棄物最終処分場は、田村郡小野町につくられた、関東の自治体ゴミ焼却施設からでる主灰や飛灰などの廃棄物の最終処分場です。1996年から廃棄物が搬入され2011年に搬入が終了しましたが、いわき市民の水道水源である夏井川上流に位置するため、市民の飲料水がダイオキシンに汚染されては大変と多くの市民が建設に反対し、議会請願や裁判で争われました。
 事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンは、いわき市と公害防止協定を締結していますが、2007年には協定に違反して施設の変更に係る事前協議を行わないまま、処分場の埋立容量を10%近く増量する事案が発生しました。設置許可を福島県が軽微な変更として受理したため、いわき市が同社と福島県に白紙撤回を申し入れて福島県の調停となり、いわき市議会も埋立容量変更を許さないとする反対決議を可決した経緯があります。
 この時、いわき市は小野町から「今後増量を考慮する状況にない」「事業者への土地の賃貸契約については延長は考えていない」との説明をうけて、不本意ながら、県の調停案を受け入れ増量を認めたのです。今回のかさ上げ計画は、8年前に「今後増量を考慮する状況にない」とした小野町の説明を反古にする内容で、いわき市としては到底認められず、反対するのは当然です。
 3月2日に行った、私の代表質問に対して、市長は、「許可権者である県、当該処分場の立地自治体であり、当該処分場の土地所有者でもある小野町及び事業者に対し、引き続き、計画反対の意思を示してまいります。また、平成19年に、当該処分場の今後の増量に対する考え方を問う本市の照会に対し、小野町は「今後増量を考慮する状況にはない」と回答していることから、同町に対しましては、この考え方を今後も堅持するよう求めてまいります。私は、市民の安全・安心を確保するため、この嵩上げ計画について、今後も断固たる反対の意思を貫いてまいります。」と答弁しました。
 以下に、いわき市議会による小野町町長宛の「小野町処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書」を掲載します。

●小野町一般廃棄物最終処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書

 本市の水道水源の一つである夏井川上流部にあたる小野町南田原井地内で、株式会社ウィズウェイストジャパンが設置した小野町一般廃棄物最終処分場について、同処分場の環境対策協議会において、事業者から処分場を嵩上げし埋立容量をさらに増量させたい旨提起された。
 同処分場は、平成18年から平成19年にかけ、当初計画の埋め立て満了を前に事業者が増量を計画し、本市が当該計画に反対したことから、福島県が調停に入り、これを受け、平成19年にやむなく増量を容認する経過があった。またその際、同処分場の今後の増量に対する考え方を問う本市の照会に対し、小野町から、今後、増量を考慮する状況にはないと考えているとの回答を得ているところである。
 そもそも同処分場については、埋め立てられる廃棄物により本市の水道水源が汚染されることは許されないとの理由により市民の反対運動が展開された経緯があり、また、本市議会としても平成7年12月定例会で水道水源の安全性の確保に係る請願及び水道水源の安全性確保を求める意見書を可決し、同処分場の建設が市民に不安を惹起していることから、必要な安全策を講ずることを求めたところである。
 さらに、平成19年2月定例会では小野町一般廃棄物最終処分場に係る埋立容量の変更に反対する決議を可決しており、こうした立場からも今回の再度の埋立容量の増量は決して認めることができないものである。
 よって小野町においては、平成19年に本市に示した考え方を堅持し、今回の嵩上げ計画を容認することなく、同処分場の廃止に向けた対応を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成27年3月19日

 小野町長  大和田  昭 様
                     いわき市議会議長  根 本  茂 
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by kazu1206k | 2015-03-22 18:30 | 議会 | Comments(0)

プレミアム付商品券、最終日の質疑

 3月19日午後10時半過ぎ、2月26日から開かれていた、いわき市議会2月定例会が閉会しました。総額3,306億円の平成27年度当初予算など市長提出の102議案及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定調査特別委員会の設置」など議会提出の2議案を可決・同意しました。さらに、「小野町処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書」など6意見書も可決しました。
 最終日の19日に、「市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正」など条例改正案10件、「平成26年度いわき市一般会計補正予算」など補正予算案3件、21世紀の森公園災害時拠点施設新築の「工事請負契約」1件の合計14件の議案が追加提案されました。このため、議案に対する質疑を行いました。プレミアム付商品券発行事業に関する「商工業振興事業費」の、やり取りを紹介します。
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第98号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第9号)について、であります。

 一つは、歳入14款2項の国庫補助金について、です。

1点目、国からの「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の交付額は、どのように決定されたのか、お尋ねします。

—答弁(財政部長) 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の2つに分類されております。
 地方自治体への交付額につきまして、「地域消費喚起・生活支援型」は、人口、財政力指数、消費水準等を踏まえること、また、「地方創生先行型」は、定額の地方版総合戦略策定経費相当分に加え、人口、財政力指数、就業率、人口流出や少子化の状況を踏まえることとされており、本市への交付限度額につきましては、いずれも本年2月10日に、示されたところであります。

2点目、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」は、地域の消費拡大を目的に実施する事業への「地域消費喚起・生活支援型」と、まち・ひと・しごと創生法を基に魅力ある地域づくりなどに取り組む「地方創生先行型」とありますが、それぞれいくらの交付か、お尋ねします。

—答弁(財政部長) 交付限度額につきましては、「地域消費喚起・生活支援型」といたしまして、4億9,592万2千円、「地方創生先行型」といたしまして、2億923万8千円となっております。

 二つは、歳出7款1項2目商工振興費の商工業振興事業費について、です。

1点目、プレミアム付商品券発行事業の概要は、価格やプレミアム率などをふくめ、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して発行するプレミアム付商品券につきましては、プレミアム率20%として、12,000円分の商品券を、1冊1万円で15万冊発行する予定としており、その発行総額は、プレミアム分の3億円を含め、18億円を予定しております。

2点目、プレミアム付商品券発行事業は、地域消費を喚起し地域経済の活性化に資するとしていますが、どの程度の経済効果を見込んでいるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業による消費喚起効果につきましては、直接的には、プレミアム付商品券の発行総額18億円と同額と考えております。
また、当該商品券の発行により、新たな消費がどの程度誘発されたかを把握することも必要でありますことから、消費者に対するアンケート調査等を実施し、「新規の消費誘発効果」についても測定していくこととしております。

3点目、プレミアム付商品券の発行事務の受託先はどこか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業につきましては、今後、「いわき商工会議所」や「いわき地区商工会連絡協議会」などの商工・経済団体等で構成する実行委員会を組織し、実施することとしております。

4点目、プレミアム付商品券が使用できる市内の小売店等とは、飲食店やタクシーなども対象となるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券が使用できる店舗等につきましては、本事業が、地域内消費の喚起や地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、小売店、飲食店、サービス業などを想定しておりますが、詳細につきましては、今後、商工・経済団体等で組織する実行委員会において協議のうえ、決定することとしております。

5点目、地域消費を喚起し地域経済の活性化を図るために、使用できる店を市内商工会への加入店などの中小店舗に限定し、大型店に集中しない方策をとる考えはあるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業は、市内全体の地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、使用が大型店に偏らないよう、一冊12,000円分の商品券のうち、その一定の割合については、中小の小売店等のみで使用できる券とするなどの方策を検討して参りたいと考えております。

6点目、プレミアム付商品券の発売は、いつ頃からか、お尋ねします。
 
—答弁(商工観光部長) 商品券の発売時期につきましては、取扱店舗の募集及び登録に係る事務や、商品券の印刷、販売窓口の設定、市民への事業周知等に期間を要することから、8月を目途に発売を開始したいと考えております。

7点目、プレミアム付商品券の使用期限は、いつまでか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券の使用期限につきましては、年度末までに、商品券の換金・精算業務や、消費誘発効果に係るアンケート調査の集計業務等を実施する必要があることから、年内、12月末までを予定しております。

8点目、プレミアム付商品券の販売対象は、いわき市に住民登録のある市民のみか、それとも市内に居住する原発事故避難者も含むものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長)本事業は、市内店舗等での消費を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、商品券の購入者については、制限を設けない考えであります。

9点目、市民ニーズに応える商業の振興とされますが、子育て中の多子世代や75歳以上の高齢者など、それぞれのニーズに対応して、例えば、子育て中の多子世代にはプレミアム率を上乗せしたり、高齢者世代には綴りの個券の金額を小額にしたりするなどの手法は考えているか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業は、地域の消費喚起についてスピード感をもって、的を絞った対応をすることが求められております。そのため、事業スキームそのものが、利用者からも、事業者からも、分かりやすく、円滑な使用につなげることが重要であると考えております。このような観点から、今後設置する実行委員会において、事業の詳細等について検討して参りたいと考えております。

10点目、プレミアム付商品券発行事業の広報は、どのように行うのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 広報につきましては、「広報いわき」やホームページをはじめ、チラシやポスター、報道機関への情報提供など、様々な広報媒体を活用し、広く市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。

11点目、プレミアム付商品券の使用後の換金手続きは、どのように行うのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券使用後の換金手続きにつきましては、金融機関や商品券発行を行う事業者等に委託することを想定しております。
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by kazu1206k | 2015-03-21 07:56 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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