<   2015年 04月 ( 27 )   > この月の画像一覧

エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現が前提

 原子力市民委員会は、4月28日、記者会見して「声明:エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべき」を発表した。
 声明では「原子力発電の根本的な問題点を直視し意思決定プロセス見直すべきである」こと、「新規制基準では原子力発電の安全性の確保はできず、発電コストも高い」こと、「原子力発電の維持には現実性も国民的合意もない」こと、「「ベースロード電源」という発想は電力システム改革と相反する」ことが指摘されている。以下に掲載。

声明:エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべき
                 2015年 4月 28日
                 原子力市民委員会
                   座長   吉岡 斉
                   座長代理 大島堅一 島薗 進 満田夏花
                   委員   荒木田岳 井野博満 大沼淳一
                       海渡雄一 後藤政志 筒井哲郎
                       伴 英幸 武藤類子

 総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通し小委員会で審議されている 「エネルギーミックス」は、本日4月28日の審議で経産省案が示されるはずであるが、2030年に原子力発電の割合を2割程度とする経産省案がすでに関係閣僚の会議で示されたとされる。しかし、エネルギーミックスは原発ゼロ社会の実現を前提に策定すべきであり、原子力発電の維持を前提とするこの経産省案には多くの問題点がある。

 第一に、原子力発電の根本的な問題点を直視し、意思決定プロセスを見直すべきで ある。
 福島第一原発事故の教訓を大前提とした上で国際的な気候変動問題への責任を果たし、中長期的に持続可能な社会を実現するというビジョンが欠落している。そのため、非現実的な原子力維持目標に固執することになり、かえって、分散型の再生可能エネ ルギーの導入や省エネルギーを軽視し、本格的な気候変動対策を停滞させる可能性が高い。これでは、これまでのエネルギー政策の失敗の繰り返しである。
 最近では、再生可能エネルギーの系統接続の問題が発生し、電力会社毎に原子力発電所をフル稼働する想定での太陽光発電の接続可能量が算定され、再生可能エネルギーの系統接続が制限されるという問題がおきている。つまり、原子力発電への依存が再生可能エネルギーの導入を現実に阻害するようになっている。
 原子力発電の現実は厳しい。2014年度の設備利用率はゼロであり、原子力発電所の再稼働も困難な状況に陥っている。新規制基準や規制行政における多くの欠陥、原子力損害賠償制度の不備、老朽化した原子力発電所の40年を超えた運転延長問題、解決困難な放射性廃棄物の処理・処分の問題など、さまざまな点で原子力発電は困難に直 面している。政府は、これらの点を直視しなければならない。
 非現実的な「エネルギーミックス」がつくられようとしているのは、エネルギー政策形成において民主的な意思決定プロセスが欠けているからである。経済産業省の審議会を中心とした検討プロセスでは、メンバ―構成をはじめとして、原子力発電を推進してきた産業界や電力会社の意向が色濃く反映されており、原子力発電の根本的な問題点が忘れられた審議になっている。原子力政策は、意思決定プロセスのあり方から見直す必要があるだろう。

 第二に、新規制基準では原子力発電の安全性の確保はできず、発電コストも高い。
 原子力市民委員会が「脱原子力政策大綱」で述べた新規制基準の不十分さや規制行政の問題点は今もなお未解決のままである。2015年4月に関西電力高浜原子力発電所 3・4号機の運転差し止め仮処分決定でも指摘されており、政府が原子力発電を稼働させる大前提としている「安全性の確保」は決して実現されていない。
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた福島原発事故の損害賠償や、除染・中間貯蔵施設建設等のために10兆円を超える資金が東京電力支援のために使われている。 総合資源エネルギー調査会の発電コスト検討ワーキンググループは、原子力発電の発電コストを評価する際、原子力発電の発電コストを低く見積もろうとしているが、事故費用を含めた社会的費用や、追加的安全対策費用を適切に含めれば、原子力の発電コストはさらに高額になると考えられる。政府は、この点も踏まえなければならない。

 第三に、原子力発電の維持には現実性も国民的合意もない。
 原子力発電の発電量の割合を2割程度維持するという経産省案では、廃炉が決まった5基以外の原子炉43基全てを再稼働させ、建設中の原子炉(3基)を稼働させるとしている上に、原子力発電所の運転期間を原則40年から60年に延長しようとしているが、こうしたことには現実性も国民的合意もない。
 一方で、原発稼働ゼロの状況において、節電や省エネルギーが進むとともに、太陽光発電を中心として、再生可能エネルギーが本格的に普及し始めている。国内の再生可能エネルギーへの投資額は2014年に世界第二位の約4兆円に達した。こうした再生可能エネルギーの発展にこそ、現実性があるというべきである。

 第四に、「ベースロード電源」という発想は電力システム改革と相反する。
 原子力発電や石炭火力などを「ベースロード電源」として位置づけその比率を6割程度維持する案が示されているが、これを基本に電源構成を確保するという考え方は時代遅れである。電力自由化や発送電分離が行われている欧州では、「ベースロード電源」という発想そのものがなくなっている。
 日本では、電力システム改革の第一弾として電力広域的運営推進機関が2015年4月からスタートし、2016年からの電力の小売り全面自由化やその後の発送電分離等の改革が行われている一方で、原子力発電を維持するための仕組みが構築されようとしているが、これも電力システム改革と相反するものである。
 エネルギー安全保障の観点からも、全てのウラン燃料を海外に依存するなど多くのリスクを抱える原子力発電は、決してエネルギー自給率に含めるべきではなく、海外からの化石燃料に発電の9割近くを依存し、膨大な化石燃料費用が海外に流出する状況を招いたのは、原子力発電という本質的に不安定な電源へ依存してきた結果だという反省を忘れている。
 
 原子力市民委員会は、2013年12月の緊急声明において、「エネルギー基本計画」の策定に際して、国民的合意を得ながら原発ゼロ社会の実現を目指すよう求めてきた。 また、2014年4月には「脱原子力政策大綱」を公表して、福島原発事故の被害の全貌や「後始末」をめぐる問題、放射性廃棄物の処理・処分や原発再稼働を容認できない技術的根拠を指摘した上で、原発ゼロ社会を実現するための行程などを提言してきた。
 2030年までの「エネルギーミックス」の決定に際しては、原子力市民委員会として 示した原子力発電の様々な問題点を踏まえ、早期に原発ゼロ社会を実現することを前提とした上で、国際的に責任のある温室効果ガスの削減目標を策定すべきである。
                                 以上
e0068696_18594880.png

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-29 19:01 | 脱原発 | Comments(0)

ストップ汚染水!署名にご協力を!

「ストップ汚染水!キャンペーン」から汚染水の国際署名のお知らせです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京電力原子力災害は収束への道筋すら見えない状況が続いていますが、なかでも、放射能汚染水による海洋汚染の問題は、放置できない状況となっています。

東電、政府、原子力規制委員会の対応策では、さらに大量の放射性物質が海へと流れだし、際限なく海が汚染されてしまうでしょう。

Change.orgにて、ストップ汚染水!ネット署名募集を開始しました。
http://chn.ge/1Fpg9VK

汚染水の問題については、これまでも、いくつもの署名や要請行動がありました。人々のこの大きな努力に続いて、再び、みなさんの多くの声を集めて、東京電力、政府、原子力規制委員会が、抜本的な対応をとるように、動かしていきたいと思います。

6月末までの、短期間でのネット署名になります。英語版、ドイツ語版も、準備でき次第署名開始いたします。

みなさま、ご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします!

ストップ汚染水!キャンペーン
(脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島、原子力資料情報室、原子力規制を監視する市民の会、美浜の会、グリーン・アクション)
ブログ http://stoposensui15.blogspot.jp/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ストップ汚染水!署名にご協力を!  http://chn.ge/1Fpg9VK

海はあらゆるいのちの源です。
これ以上の放射能を海へ流さないでください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 2011年3月11日から4年以上もの間、大量の放射性物質が、大気中のみならず、海洋に流出し続けています。しかし、東京電力と政府、原子力規制委員会は、効果的な汚染水対策をとることに失敗し続けているばかりか、放射性物質が大量に含まれている処理水を海洋へ放出する計画を進めています。さらに、汚染水流出の監視を怠り、東京電力は事実の公開をしないでいたということが最近明らかになりました。
 このままでは、日本を取り巻く海は、際限のない放射能汚染にさらされてしまうでしょう。近くには、世界三大漁場の一つがあります。福島第一原発専用港湾周辺の魚から高濃度の放射性物質が検出
されています。
 放射性物質は海流に乗って世界の海へと運ばれます。先日ついに、福島原発事故で放出されたセシウムが、太平洋を越えてカナダの海岸で確認されました。カナダの専門家は「これは間違いなく、事故によるものでは歴史上最悪の放射性物質の海洋放出だ。今後も注意深くモニタリングする必要がある」と述べています。
 福島第一原発からのこれ以上の海の放射能汚染を見過ごすことはできません。
 ひとたび拡散されてしまえば、放射性物質を回収することはほぼ不可能であり、半永久的に、様々な生物・人間に悪影響を及ぼし続けるでしょう。この問題への対応は、流出そのものを止めることが最優先されるべきです。そしてそれを実現できるのは、“いつか未来の誰か”ではなく、“今、私たち” です。
 東京電力、日本政府、原子力規制委員会が、責任ある汚染水対策と事故対応を実施するよう、この署名への皆様のご参加をお願いいたします。

 私たちは、東京電力、日本政府、原子力規制委員会に対して、以下のことを要請します。

1. 東京電力は、放射能汚染水の排水路から湾外への流出、およびサブドレン・地下水ドレン・汚染水タンクからの汚染水(処理水を含む)の海洋への漸次放出を止めてください。
2.原子力規制委員会は、東京電力に上記を実施するよう指示してください。
3.東京電力と日本政府は、福島第一原発の汚染水対策について、「凍土遮水壁」やトリチウム水を含めて、抜本的に再検討し、実効性ある安全な方法を選択してください。
4.日本政府は、福島第一原発事故による汚染水対策に関するあらゆる情報を迅速に多言語で情報公開してください。
5.原子力規制委員会は、原発再稼働のための適合性審査を中止し、福島原発事故対策を最優先して取り組んでください。

e0068696_21591446.png

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-28 22:01 | 脱原発 | Comments(0)

「誰も書けなかった福島原発事故の健康被害」について語るー明石昇二郎講演会

NPO法人いわき放射能市民測定室「たらちね」から講演会のお知らせです。

被爆後のこれからを考える
「誰も書けなかった福島原発事故の健康被害」について語る
 明石昇二郎 記念講演会

日時:2015年5月31日(日) 14:00開場 14:30開演~17:30終了
場所:いわき市文化センター 4F会議室(いわき市平字堂根町1-4 ☎0246-22-5431)

アクセス:JR常磐線・磐越東線いわき駅より徒歩15分・平中町バス停より徒歩1分
      常磐自動車道いわき中央ICより車で10分。無料駐車場69台あり。
参加費:無料 
託児:無料。予約制となっております。当日受付は行いませんので必ず事前にご連絡ください。
託児申し込み先::☎/Fax 0246-92-2526  Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2011年3月11日の原発事故から4年がたちました。
けれども放射性核種のセシウム137やストロンチウム90の半減期はまだまだ先のことです。
チェルノブイリでは事故から4年後から内部被曝が広がりました。
見えない、におわない、感じない放射能との戦いを継続することは難しく、緊張は続かないものですが、子どもたちの健康と暮らしを守るためには「気をつけて暮らす」ことの継続が必要です。
今、福島で何が起きているのか?
福島原発事故の健康被害について、そこで生きる私たちは知る必要があると思います。
ジャーナリストとして、様々な角度からこの問題に関わってこられた明石昇二郎さんのお話を聞きながら、子どもたちの未来、そして私たちの未来を守ることについて考えてみましょう。
みなさまのおこしを、心よりお待ち申し上げております。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

明石昇二郎プロフィール
 東京都出身。1985年、東洋大学社会学部応用社会学科マスコミ学専攻卒業。
 1987年『朝日ジャーナル』に青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地計画をめぐるルポルタージュを発表し、ルポライターとしてデビュー。その後、『技術と人間』『フライデー』『週刊プレイボーイ』『週刊現代』『サンデー毎日』『週刊金曜日』『週刊朝日』『世界』などで執筆活動。ルポの対象とするテーマは、原子力発電、食品公害、著作権など多岐にわたる。
 フリーランスのテレビディレクターとしても活動。1994年、日本テレビ・NNNニュースプラス1特集「ニッポン紛争地図」で日本民間放送連盟賞を受賞。2004年より日本テレビ・きょうの出来事でカネミ油症事件特集を7回にわたって制作、カネミ油症被害者を長年苦しめてきた国への仮払金返還問題をテレビで初めて取り上げた。2007年、日本テレビ・NNNドキュメントで「覚めない悪夢 カネミ油症39年の空白」を制作。
 2008年、クレジットカード会社や消費者金融業者から自力で過払い金を回収する模様をレポートした実践ルポ「貧者の埋蔵金・過払い金を奪還せよ!!」を『週刊プレイボーイ』にシリーズ連載(のち単行本化)。2009年、世界規模の著作権侵害事件グーグルブック検索(和解問題)で、一被害者として単身グーグル社に立ち向かい、『週刊プレイボーイ』に記事を連載(のち単行本化)。
 2010年、「ルポルタージュ研究所」を設立、代表を務めている。
 2011年7月、作家で反原発活動家の広瀬隆とともに、福島第一原子力発電所事故にかかわる責任者・学者32名を東京地検特捜部に刑事告発した。

著書
単著『ニュークリア・レインのあとに―ぼくのルポルタージュ実習―』(1987年、白水社)
単著『六ヶ所「核燃」村長選―村民は選択をしたのか―』(1991年、野草社)
高橋宏との共著『一揆―青森の農民と「核燃」―』(1992年、築地書館)
単著『敦賀湾原発銀座〔悪性リンパ腫〕多発地帯の恐怖』(1997年、技術と人間)(改訂・増補版、2012年、宝島SUGOI文庫)
単著『責任者、出て来い!』(1999年、毎日新聞社)
編著『シミュレーション・ノンフィクション 原発震災』(2001年、七つ森書館)
単著『愛と希望のルポルタージュ―明石ジャーナル―』(2002年、七つ森書館)
単著『黒い赤ちゃん―カネミ油症34年の空白―』(2002年、講談社)
単著『原発崩壊―誰も想定したくないその日―』(2007年、金曜日)、『原発崩壊 増補版-想定されていた福島原発事故』(2011年、金曜日)
単著『過払い金を取り戻せ!! ― キミにも簡単にできる、返しすぎた借金の奪還術』(2009年、集英社)
単著『長井健司を覚えていますか―ミャンマーに散ったジャーナリストの軌跡―』(2009年、集英社)
単著『グーグルに異議あり!』(2010年、集英社)
広瀬隆との共著『原発の闇を暴く』 (2011年、集英社新書)
水口憲哉との共著『食品の放射能汚染 完全対策マニュアル』 (2011年、別冊宝島)、『ハンディ版 食品の放射能汚染 完全対策マニュアル』 (2012年、宝島社)
広瀬隆、保田行雄との共著『福島原発事故の「犯罪」を裁く』(2011年、宝島社)
単著『刑事告発 東京電力―ルポ福島原発事故』2012年4月、(金曜日)

主催:NPO法人いわき放射能市民測定室「たらちね」
問い合わせ:☎/Fax 0246-92-2526 
 Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp  
ホームページ http://www.iwakisokuteishitu.com/
e0068696_2139112.jpg
e0068696_2140863.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-27 21:44 | 脱原発 | Comments(0)

沖縄・球美の里から福島県外のみなさまへ

沖縄・球美の里 いわき事務局からのお知らせです。

福島県外のみなさまへ
沖縄・球美の里では44次・45次保養の参加者を大募集しております。
通常は対象区域外となっている地域からの参加者も大募集しております。
1年にあるかないかの機会ですので、ぜひご検討くださいませ。
沖縄・球美の里
★第44次保養
5月14日~5月23日 対象者:未就学児と母親 募集中

★第45次保養
6月1日~6月10日 対象者:未就学児と母親 募集中

(44次のみ20,000円の交通費の特別補助有り!お見逃しなく! →詳細:http://kuminosato.net/archives/3269/
申し込み先:
FAX/TEL: 080-5844-0788 EMAIL: tarachine@bz04.plala.or.jp
申込み書郵送:〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3階
NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね気付 沖縄・球美の里 いわき事務局
(*^。^*) お申込みをお待ちしております!

担当 いわき事務局 のざき

*:;;;;;:*★*:;;;;;:*★*:;;;;;:*★*:;;;;;:*★*:;;;;;:*★*
NPO法人いわき放射能市民測定室Tarachine
〒971-8162
福島県いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
TEL/FAX 0246-92-2526
測定室HP:http://www.iwakisokuteishitu.com/
沖縄・球美の里HP:http://kuminosato.net/
e0068696_6422042.png

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-26 06:43 | 福祉医療 | Comments(0)

5月・6月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、5月・6月の甲状腺検診のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
✿5月・6月の甲状腺検診のご案内✿

検診対象者:3歳以上
料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円


検診日:5月30日(土) 
検診場所: たらちね検診センター
       いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル 3F
予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 16:00 16:30 17:00
担当医: 野宗義博先生 島根大学甲状腺外科

検診日:5月31日(日) 
検診場所: たらちね検診センター
       いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル 3F
予約時間: 9:00 9:30 10:00 10:30
担当医: 野宗義博先生 島根大学甲状腺外科

検診日:6月6日(土) 
検診場所: 三春町 岩江センター
       田村郡三春町大字坂下舞木字岩本278-1
予約時間: 14:30 15:00 15:30 16:00 16:30 17:00
担当医: 藤田操先生 ひらた中央病院 内科医

検診日:6月7日(日) 
検診場所: 郡山市 富田公民館
      郡山市富田町字前田33          
予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30
担当医: 藤田操先生 ひらた中央病院 内科医

検診日:6月13日(土) 
検診場所: 伊達市 保原中央交流館
       伊達市保原町字宮下111-4
予約時間: 14:30 15:00 15:30
担当医: 小野寺俊輔先生 北海道がんセンター 放射線科医

検診日:6月14日(日) 
検診場所: 伊達市 保原中央交流館
       伊達市保原町字宮下111-4
予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30
担当医: 小野寺俊輔先生 北海道がんセンター 放射線科医

検診日:6月28日(日) 
検診場所: 大玉村農村環境改善センター
       安達郡大玉村玉井字西庵183
予約時間: 10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00
担当医: 西尾正道先生 北海道がんセンター 名誉院長

検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

申込用紙はこちらからダウンロードしてください
http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/koujyousen.pdf

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。
e0068696_18385115.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-25 06:31 | 福祉医療 | Comments(0)

4.30検察審査会に申し立て&激励行動

福島原発告訴団から「4.30東京検察審査会 申し立て&激励行動」のお知らせです。
ーーーーーーーーーーーーーー
告訴人・支援者のみなさま

◆4.30東京検察審査会 申し立て&激励行動◆
今年1月13日に、保安院や東電の津波対策担当者らを告訴した「2015年告訴」について、東京地検は4月3日、全員不起訴処分としました。
福島原発告訴団は、十分な捜査を尽くさず、不起訴理由に事実誤認のあるこの処分を不服とし、4月30日に、この事件についても東京検察審査会に申し立てます。
勝俣元会長らを告訴した「2012年告訴」では、検察審査会が元会長ら3人を「起訴相当」とし、現在東京第五検察審査会が再度の審査を行っています。
検察審査会への申し立てに合わせ、激励の行動も行います。
■4月30日(木)
■12:00~13:00 【東京地裁前】

*告訴団ブログ記事もご覧ください。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2015/04/430.html

申し立て&激励行動の当日は、歴代東電取締役の個人責任を追及している「東電株主代表訴訟」の裁判(口頭弁論期日)が東京地裁で行われます。午後からは参議院議員会館で裁判の報告と学習会が開催され、ご厚意により告訴団からの発言の時間を頂いています。
ぜひ裁判の傍聴や、報告会・学習会へもご参加ください。
*裁判の傍聴は抽選になる場合があります。
東電株主代表訴訟
 9:30~ 原告によるアピール 東京地裁正面玄関前
10:30~ 裁判(口頭弁論期日) 東京地裁103号法廷
13:30~ 裁判報告・学習会 参議院議員会館 講堂 参加無料
        ■講師:田中三彦さん(科学ジャーナリスト)

詳細は東電株主代表訴訟ブログをご覧ください
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-183.html

◆5.21告訴団院内集会◆
5月21日(木)の午後に、参議院議員会館講堂で院内集会を予定しております。
詳細はまた後日お知らせいたします。

☆☆☆☆
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
カンパ 郵便振替口座 02260-9-118751 福島原発告訴団
e0068696_6163359.png

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-24 06:17 | 脱原発 | Comments(0)

司法機関の責務放棄ー鹿児島地裁の決定批判

脱原発弁護団全国連絡会の海渡雄一弁護士から、です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
鹿児島地裁の決定の全面批判を書きました。
ぜひ、この声明の末尾に引用した決定の結論部分をお読み下さい。自ら破産を認めている内容です。また、広範な市民の支持の力があれば、このような決定を覆すことができることを、この結論部分は示していると言えます。
高浜決定と川内決定の二つの決定の意義の学習会などを企画していただければ、脱原発弁護団のメンバーが全国に伺います。どうか、よろしくお願いします。

海渡 雄一

司法機関の住民の安全を守る責務を放棄した鹿児島地方裁判所
川内原発第1号機、2号機再稼働差止仮処分決定に強く抗議する


                     2015(平成27)年4月22日

脱原発弁護団全国連絡会
 共同代表 河合 弘之
 同    海渡 雄一
 
 裁判所の権力迎合の態度に抗議する
 4月14日の福井地裁の高浜原発差止決定に続き、川内原発の再稼働差止の決定が期待されていたが、4月22日、鹿児島地方裁判所は、川内原発1、2号機について再稼働の差止を求める仮処分申立てを却下した。私たちも、裁判所の審理の姿勢から良い決定が出されるのではないかと期待していたこともあり、却下決定は意外なものであった。
 人権の砦として国民の人格権を守るという司法の責務を負いながら、数々の電力会社と国の説明の不合理をみとめながら、再稼働を認めないという当然の司法判断を示すことができなかった裁判官に対して、その行政への迎合と臆病な態度を、我々は強く非難しなければならない。
 本決定は、まず立証責任の分配において、「まずは電力会社の側で、新規制基準の内容及び原子力規制委員会による新規制基準への適合性判断に不合理な点のないことを相当の根拠を示し、かつ、必要な資料を提出して主張疎明する必要があり、債務者が主張疎明を尽くした場合、住民側で、原子炉施設の安全性に欠ける点があり、その生命、身体等の人格的利益の侵害又はそのおそれがあることについて、主張疎明をしなければならない。」としている。そして、これは行政の適合性審査の判断がなされた場合、これを否定し、過酷事故発生の蓋然性についてまで高度の立証を住民側に求めるものであって、批判の強かった浜岡原発訴訟の静岡地裁決定と同様の立場である。
 また、本件決定は、規制委員会の公式の決定ではない「安全目標」に依拠し、規制基準は、福島第一原発における事故の経験等をも考慮した最新の科学的知見及び「安全目標」に照らし、その内容に不合理な点は認められないとしている。しかし、この安全目標に照らした定量的な論証などはなされていない。また、川内原発は安全目標を満たしているという決定内容は、証拠によって裏付けられていない。

 平均像で地震想定することを認めた裁判所
 本決定の最大の欠陥は、福島第一原発事故のもたらした被害の現実を全く直視せず、耐震設計、とりわけ基準地震動の想定方法を改めなかった点である。
 本決定は、争いのない事実として、福島第1原発において、「過酷事故によって大量の放射性物質の拡散と汚染水の海洋流出という未曾有の災害を引き起こした」としているが、多くの生命が失われ、国土が奪われた福島原発事故の被害をどこまで理解して書かれたのか疑問である。
 そして、福島第一原発事故により、原発事故のもたらす甚大な人権侵害が明らかになったであるから、原発を再稼働するためには、極めて高い安全性が確保されなければならないことは自明のことであった。
 にもかかわらず、本決定は、「地震発生のメカニズムについての知見(その地域ごとに発生する地震の様式、規模、頻度等に一定の傾向が認められる。)等に照らせば、このような地域的な傾向を考慮して平均像を用いた検討を行うことは相当であり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎付けることにはならない。」「平均像を導くための基礎データの中に平均像から大きくかい離した既往地震が含まれるとしても、その地域的な特性(震源特性、伝播経路特性、敷地地盤の特性)が本件敷地と大きく異なるのであれば、その既往地震を考慮しなくても不合理とはいえない。」としてしまった。
 本決定は、震源を特定せず策定する地震動について、九州電力が主張するように付加的・補完的なものと位置付けることはできず、新たな知見が得られた場合に、これらの観測記録に基づいて「震源を特定せず策定する地震動」の評価を実施すべきであると述べた(148-151頁)。この判示は、住民らの主張を一部容れたものであるが、最終的にはそれが最新の知見であるから合理的であるかのような結論を導いている。最新の知見であっても、現時点で安全上問題があることを認めながら、再稼働を許した決定は不当の極みである。

 不十分な耐震設計を安全余裕やシビアアクシデント対策によって補完するのは間違い
 また、決定は、耐震設計においては、評価基準値が実際に建物等が壊れる限界値との関係で十分な余裕が確保されている、設計段階でも評価基準値に対して上限とならないように工学的な判断に基づく余裕が確保されているなどとした(153-155頁)。
 しかし、耐震設計に当たって、このような「余裕」に依拠することが誤っていることは、高浜原発差止決定が次のように述べているところからも明らかである。
 「一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの.余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。」
 また、本決定は、「新規制基準に従い、重大事故が発生し得ることを前提とする安全対策(シビアアクシデント対策)として、保安設備の追加配備等の対策を行っている。これらの安全対策によっても地震に起因する事故により放射性物質が外部環境に放出されることを相当程度防ぐことができるというべきである。」として、この点も、耐震設計が厳密なものでなくても良い理由の一つとして援用している(155-156頁)。これも、多重防護の考え方の自己否定である。この点についても、高浜原発差止決定が次のようにのべているのが正しい。「多重防護とは堅固な第1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。」

 破局噴火のリスクを無視した決定
 南九州地方は、破局噴火を起こしたカルデラが数多く存在する地域であり、原発を設置する立地としては極めて不適切な場所である。九州電力は①カルデラ噴火は定期的な周期で発生するが現在はその周期にないこと、②破局的噴火に先行して発生するプリニー式噴火ステージの兆候がみられないこと、③カルデラ火山の地下浅部には大規模なマグマ溜まりはないことから、破局噴火が起こる可能性は十分に小さいことから立地に問題はないと主張していた。
 本決定は、「原子力規制委員会は、本件原子炉施設に係る火山事象の影響評価についても、火山学の専門家の関与・協力を得ながら厳格かつ詳細な調査審議を行ったものと評価できるから・・・不合理な点は認められない」とするが、完全な事実誤認である。川内原発の火山影響の審査過程で、火山学者は誰も招聘されていない。火山影響評価ガイドをつくる段階で、一度だけ、火山学者が招聘されただけである。
 本決定は、住民側の主張を容れ、長岡の噴火ステージ論とドルイット論文が一般理論のように依拠していることには強い批判があることは認めた。しかし、この批判が妥当するとしてもマグマだまりの状況等の知見、調査結果と総合考慮されるので、不合理とはいえないとしてしまった。現時点では、マグマだまりの状況を的確に調査する手法は確立されておらず、決定は事実誤認である。

 火山学会の大勢は破局的噴火の活動可能性を認めている
 また、本決定は、破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が、一定数存在することを認めつつ、火山学会提言の中で、この点が特に言及されていないことから、火山学会の多数を占めるものではないなどと判示し、石原火山学会原子力問題委員会委員長が、適合性審査の判断に疑問が残ると述べたことを無視している。本決定は、他の箇所では「火山学者50人にアンケートを実施したところ、そのうち29人がカルデラ火山の破局的噴火によって本件原子炉施設が被害を受けるリスクがあると回答したとの報道がある」と認定しており、学会の多数が規制委員会の決定に疑問を呈していることは明らかである。
 決定後のNHKの報道もこのことを裏付けている。火山噴火予知連絡会の会長で、東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「今回の決定では、火山による影響について、『国の新しい規制基準の内容に不合理な点は認められない』としている。しかし、現在の知見では破局的な噴火の発生は事前に把握することが難しいのに、新しい規制基準ではモニタリングを行うことでカルデラの破局的な噴火を予知できることを暗示するなど、不合理な点があることは火山学会の委員会でもすでに指摘しているとおりだ。また、火山活動による原発への影響の評価について、火山の専門家が詳細な検証や評価に関わったという話は聞いたことがない。」「カルデラ火山の破局的な噴火については、いつ発生するかは分からないものの、火山学者の多くは、間違いなく発生すると考えており、『可能性が十分に小さいとは言えないと考える火山学者が火山学会の多数を占めるものとまでは認められない』とする決定の内容は実態とは逆で、決定では破局的噴火の可能性が十分低いと認定する基準も提示されていない。火山による影響については、今回の判断は、九州電力側の主張をそのまま受け止めた内容で、しっかりとした検討がされていないのではないか。」と述べたという。決定内容は、明らかな事実誤認であり、抗告審でこの誤りは必ず正さなければならない。

 実効性のない避難計画を一応の合理性があるとした決定
 さらには、避難計画の不備についても、要支援者の避難計画は立てられておらず、鹿児島県知事自身も10㎞以遠の地域に関しては実効性のある避難計画を定めることは不可能であると自認しているレベルの避難計画であるにも拘わらず、避難計画に問題はないとしたのである。住民の生命身体の安全という、人格権の根幹部分を軽視した極めて不当な判断というほかない。
 
 決定は事故のリスクを認めつつ、行政に追随している
 このように、本決定は極めて不当なものである。福島原発事故後、昨年5月の大飯原発に関する福井地裁判決、11月の大飯・高浜原発に関する大津地裁仮処分(結論は却下であったが、実質的には新規制基準の不合理性を指摘している)、そして、今月14日に福井地裁で出された高浜原発3、4号機に関する福井地裁仮処分と、原発の危険性を指摘する良識的な司法判断の流れにも反する。
 本決定は、その結論において、不可解な判示を行っている。住民の訴えを却下する判断を示した後に、「地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではなく、債務者や原子力規制委員会が前提としている地震や火山活動に対する理解が実態とかい離している可能性が全くないとは言い切れないし、確率論的安全評価の手法にも不確定な要素が含まれていることは否定できないのであって、債権者らが主張するように更に厳しい基準で原子炉施設の安全性を審査すべきであるという考え方も成り立ち得ないものではない。したがって、今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合においては、そうした安全性のレベルを基に周辺住民の人格的利益の侵害又はそのおそれの有無を判断すべきこととなるものと考えられる。」としているのである。
 自らの判断に対する自信のなさを、これほどあからさまに表現した決定があっただろうか。しかし、裁判所はこのような薄弱な根拠で川内原発の再稼働を認めてしまったのである。このような判示は裁判官の責任逃れのための言い訳と気休めというべきものであり、事故防止のためには何の役にも立たないだろう。川内原発の再稼働によって、次なる過酷事故が発生した場合には、電力会社や国だけでなく、裁判官もまた同罪であるといわなければならない。
 今月14日に発せられた高浜原発差止決定に対しては、報道によれば、支持する人が65.7%と、支持しない人の22.5%を大きく上回っている。してみれば、高浜原発差止決定こそが、あらたな「社会的合意」となっており、国民世論に反する本件決定は、既に自らの論理によって無効なものとなっているといわなければならない。

 原発を止めるまで私たちの闘いは続く
 脱原発弁護団全国連絡会は、今年7月にも迫っている川内原発の再稼働を阻止するため、本決定に対する即時抗告審の審理を全面的に支援するとともに、川内原発をはじめとするすべての原発の再稼働をさせないため、あらゆる法的手段を駆使して闘い続けることを宣言する。
                             以上
e0068696_7373963.png

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-23 07:39 | 脱原発 | Comments(0)

津波浸水予測図など強制起訴求め上申書

 福島原発告訴団は、4月21日、東京第五検察審査会に「東京電力役員の強制起訴を求める上申書(4)」を提出した。
 福島原発事故の刑事責任については、2014年7月、東京第五検察審査会が、東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人に対して、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」、小森明生元常務は「不起訴不当」としたのを受け、東京地方検察庁が再捜査したものの、1月22日、改めて不起訴処分をおこなったことから、現在、東京第五検察審査会が再審査を行っている。
 「上申書(4)」の提出にあたっては、検察審査会事務局に対し、口頭で内容説明を行い、あらためて審査委員が申立人と面会し直接話す機会を設けてほしい旨、申入れた。また、4月で委員の交代があるが、4月中の判断の可能性については、不明だ。
 上申の趣旨は、以下の通り。

上申の趣旨
1 東京地検による平成27年(2015年)1月22日付の東京電力福島原発事故業務上過失致死傷事件の東電取締役らの再不起訴処分は,市民の良識の結晶といえる平成26年(2014年)7月24日付の検察審査会の議決を無視してなされたものです。そして,その法的根拠がないと考える根拠は既に提出した上申書3通において述べたとおりです。これらの上申書を総合し,参考の図版などもいれて,わかりやすく説明した書籍を代理人弁護士が執筆中です。その最終校正ゲラを提出します。

2 今回の上申書には,あらたに明らかになった国土庁の作成した津波浸水予測図の解説も添付しました。この予測図により,福島第一原発1-4号機は8メートルの高さの津波で,ほぼ完全に水没することが判明しました。10メートル盤を大きく超える津波の予見が必要としてきた検察の論理は完全に崩壊したと考えます。この予測図も添付します。

3 原発の安全性確保,地震津波対策は一般防災対策よりもはるかに厳格なものでなければならず,まれにしか起きない自然事象にも確実に対応しなければならなかったはずでしたが,実際は,原発の安全対策は一般防災対策でも対応されている事象にすら対応していない,まことにお粗末なものでした。

4 申立人ら原発事故被害者は検察審査会による正義の裁き=強制起訴による裁判への道がひらかれ,公開の法廷で,日本の近代史における未曾有の原発公害事件が,事前の対策によって未然に防止できたかどうかが国民の前に明らかにされ,責任のあるものが処罰されることを強く希望しています。


上申の理由

1 上申書総合合体版の提出
 別紙のゲラは,平成27年(2015年)5月15日発行予定の海渡雄一・河合弘之ほか著の『朝日新聞吉田調書報道は誤報ではない』(彩流社刊)の最終校正ゲラです。
 代理人弁護士河合弘之執筆の冒頭のまえがきにおいても,吉田調書には津波対策に関する東電幹部の甘い認識が示されていることを指摘していますが,代理人弁護士海渡雄一執筆の第4章「津波対策の緊急性は東電役員と保安院幹部の間で共有されていた-東電役員らに対する刑事責任の追及には根拠がある」は,これまで検察審査会に提出した上申書を総合し,さらにわかりにくい言葉に注記を付け,また参考図版なども証拠に当たらなくとも直接見ることができるように編集したものです。
 ぜひ,貴委員会の委員に第1に読まれることを想定して執筆したものですので,通して読んでいただきたいと思います。

2 8メートルの津波で1-4号機は冠水することを示した国土庁津波浸水予測図
 なお,今回の上申書には,あらたに明らかになった国土庁の作成した津波浸水予測図の解説も添付しています。この予測図により,福島第一原発1-4号機は8メートルの高さの津波で,ほぼ完全に水没することが判明しました。10メートル盤を大きく超える津波の予見が必要としてきた検察の論理は完全に崩壊したと考えます。
平成27年(2015年)4月に,このような検察の主張を根底から覆す新情報が,また『原発と大津波 警告を葬った人々』(甲13)の著者である添田孝史氏から告訴団に届けられたので紹介します。
 それは,平成11年(1999年)3月,国土庁,社団法人日本気象協会が作成した津波浸水予測図です。平成11年(1999年)の地域安全学会梗概集に掲載された「津波浸水予測図の作成とその活用」(国土庁防災局震災対策課 岡山和生,中辻剛著)によると,「国土庁では,気象庁・消防庁と共に,近年の津波に関する研究成果やコンピューターに関する技術の進歩を踏まえ,地震断層モデルと津波の挙動のシミュレーション技術を活用した津波浸水予測図作成手法を,「津波災害予測マニュアル」としてとりまとめた」といいます。そして,「全国沿岸を対象に作成された津波浸水予測図は,きめ細かな津波防災対策に資することを目的として,要望に応じて,地方公共団体その他防災機関へ提供する予定である。」「沿岸地域住民・沿岸を訪れる外来者向けの啓発・広報目的に,浸水予測図を加工し,避難路・避難場所等を書き加えた住民配布用浸水予測図を作成することも可能である。」などとしています。
  福島県の津波浸水予測図はここに図示するとおりです。
e0068696_7482885.png
平成11年(1999年)3月,国土庁,社団法人日本気象協会が作成した津波浸水予測図
e0068696_7485012.png

 添田氏は,この予測図を内閣府に対する情報公開請求によって入手したということです。この予測図によれば,8メートルの設定波高で,遡上地域は福島第一原発の1号機から4号機までのほぼ全域が浸水しています。5・6号機は水没していません。
 7省庁手引きの波高は,福島第一原発で8.6メートルということは電事連資料で判明していましたが,国土庁では,一般防災用に津波の遡上の様子をシミュレーションしていたのです。断層パラメーター等の詳しいことは現時点ではわかりませんが,7省庁手引きに従ったものと推定できます。
 前記の国土庁の学会発表は末尾で「我が国では,平成5年の北海道南西沖地震で約200名の犠牲者を出して以来,大きな津波災害は起こっていない。しかし,過去の例からも明らかなとおり,津波地震が繰り返し起きるのは必然である。我々は,津波災害の軽減のために,個々の地域沿岸において,地域の実情に応じたきめ細かな津波対策が推進されるよう,努力を惜しんではならない。」と述べています。
 これまでの検察捜査では,10メートル盤を大きく超える津波が来なければ過酷事故にはならなかったという認識をもとにすべての論理が組み立てられていました。しかし,わずか8メートルの津波高で1-4号機の全域が浸水することが明らかになったのです。検察の不起訴判断の根拠は根底から崩れたといわなければなりません。

3 結論
 起訴相当の決定の根拠は第1回の決定時と比べても,格段に厚いものとできたと自負します。よろしくご審議のほどお願いいたします。

添付書類
1 海渡雄一・河合弘之ほか著の『朝日新聞吉田調書報道は誤報ではない』(彩流社刊)の最終校正ゲラの一部
2 平成11年(1999年)地域安全学会梗概集に掲載された「津波浸水予測図の作成とその活用」(国土庁防災局震災対策課 岡山和生,中辻剛著)
3 平成11年(1999年)3月,国土庁,社団法人日本気象協会が作成した津波浸水予測図
e0068696_7511733.png

[PR]
by kazu1206k | 2015-04-22 07:56 | 脱原発 | Comments(0)

第2支団の規律訓練始まる

いわき市消防団第2支団の規律訓練が始まった。20日夜は、規律訓練激励会から。生憎の雨天で小名浜第一中学校の体育館で実施となる。
e0068696_7551883.jpg
29日のいわき市消防団の春季検閲式の際に実施される規律訓練競技に向けた夜間訓練だ。
e0068696_7565676.jpg
94名の選手の皆さんは、指揮者の指示に従い1時間30分の訓練に励み、応援する団員が見守る。
e0068696_7582687.jpg
東日本大震災と原発事故の中で、献身的に活動した団員のみなさん、仕事を終えて毎夜の訓練、ご苦労さまです。
[PR]
by kazu1206k | 2015-04-21 08:00 | 防災 | Comments(0)

いわき新舞子ハイツのヘルスプール再開

4月19日、震災被害で4年間休止していた、いわき新舞子ハイツのヘルスプールが、施設改修工事を終え再開しました。
e0068696_236248.jpg
午前10時からの再開セレモニーでは、フラダンスのアトラクション、市長挨拶や来賓祝辞に続き、テープカット。
e0068696_2373346.jpg
e0068696_238165.jpg
その後、地元の藤間・豊間・草野中学校の生徒の皆さんが初泳ぎ。待ちかねた大勢の子どもたちや市民が水しぶきをあげていました。
e0068696_2391647.jpg
e0068696_2395649.jpg
e0068696_23104249.jpg
本日は無料開放。家族連れや新加入の手続きをする人等で賑わいました。
e0068696_23122386.jpg
e0068696_23125680.jpg
再開にあたって、2013年 11月、水泳連盟やマスターズのみなさんから「いわき新舞子ハイツヘルスプールの早期復興」の要望書がだされ、「プールの早期復興に向けて、施設の安全性、全国発信できるイベントの開催、巡回バス等の利用者の負担軽減、シニアの有資格者やマスターズ講師などの活用と人材の育成、駐車場の配慮」などを市当局に求めました。以来、数度に渡って行政と利用者間の協議や調整をした経過もあり、わたしも再開の喜びがひとしおです。
[PR]
by kazu1206k | 2015-04-19 23:19 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧