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熱気溢れ力強い出発、福島原発刑事訴訟支援団が発足のつどい

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 1月30日午後2時から、「福島原発刑事訴訟支援団 1.30発足のつどい」が東京の目黒区民センターホールで開かれ、大雪の中バスで駆けつけた福島の住民はじめ、悪天候にもかかわらず400人を超える人々が集まった。
 勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されるのを前に、東京電力福島第一原発事故の真実と責任の所在を明らかにする刑事裁判の行方を見守り支える福島原発刑事訴訟支援団は、事故被害者と心をつなぎ、原発社会に終止符を打とうする決意に燃え、会場は熱気に包まれた。つどいは、力強い出発の第一歩をしるすものとなった。
 つどいでは、はじめに2012年の告訴から強制起訴による刑事訴訟にいたる「福島原発告訴団の4年間の歩み」が上映された。続いて、武藤類子告訴団団長が「告訴団から支援団発足に至る経緯」を報告した。
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 福島原発告訴団の武藤類子団長や河合弘之弁護士、ルポライターの鎌田慧さんやサンエンスライターの添田孝史さん、作家の広瀬隆さん、講談師の神田香織さんら12人が福島原発刑事訴訟支援団を呼びかけ、呼びかけ会議で、佐藤和良団長、武藤類子副団長、地脇美和事務局長を選び、「津波対策を怠るなどして福島第一原発事故を発生させ、多くの死傷者を出したとして起訴されることになった被告人らの刑事裁判について、公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、被告人らの問われるべき罪がきちんと追及されること」を目的に、「公判の傍聴と記録を行う。公判の内容について社会に広く発信する。証拠の収集・分析を行う」などの活動を行うことを報告した。その後、支援団の入会申し込みについて地脇事務局長が説明した。
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 佐藤和良団長が挨拶と報告。「国策としての原発推進『国家総動員』体制の下で、福島原発事故は起きた。 政府・東京電力・福島県の原発被害者切り捨てが強まる現状で、 放射能汚染と被曝による被害の受忍強制に抗う」「 人災としての福島原発事故の原因究明と責任の解明を行い、原発過酷事故の再発の防止する」「裁判の傍聴と内容の可視化、市民、法律家、ジャーナリストなど広範なネットワークで国内外へ発信しよう、支援団として、地球市民にたいして国際的に発信していこう。長期化も予想されるが、一日でも長く生きて、裁判を見届けよう。何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と訴えた。
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 海渡雄一弁護士は、明らかになってきた福島原発事故の責任と強制起訴による刑事訴訟について講演した。「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調した。
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 福島からバスを出すカンパのお願いや海渡雄一弁護士著、告訴団監修の最新作『市民が明らかにした福島原発事故の真実』の活用の訴えに続いて、福島原発刑事訴訟支援団の呼びかけ人がスピーチを行った。
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 *鎌田慧さん「経営者が金を優先して間違いをおかしたら、処罰されるのだというルールを打ちたてよう」
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 *河合弘之弁護士「自然エネルギーによる脱原発を戦略的に実現するのが最終目標。第一に刑事責任、第二に民事責任、第三に被害者補償。脱原発の確信を広めるためにあらゆる屁理屈を論破し、映画を作った。傍聴に押し掛け正義感を示そう」 
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 *添田孝史さん「 国会事故調として、電事連の調査をしていた。すぐ捜査に入れるような資料が山積みされていたが、いまだに踏み込んでいない。先日のバス事故と大違い。データがどんどん消されている。プレッシャーをかけていこう」 
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 *広瀬隆さん「悪人トリオを10年間晒し者にできる。甘利大臣が辞任したが、肝心なことが何も書かれていない。彼は原発再稼働の親分。電力九社がパティー券を買っていた。1970年に、大阪万博をやって公害なんか大したことないと言っていた。そのとき立ち上がって翌年、翌翌年と世論を作り続け、暗黒時代に公害裁判で次々に勝てた」
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 *満田夏花さん「私は国の責任も問いたい。昨日、地元の声も聞かず高浜原発を動かした。知事の抗議にたいして、総理は「国が責任をとる」と言ったが、福島で責任を取っているのか。彼らに責任をとらせることで、次に繋げていこう」 
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 *水戸喜世子さん「高浜ゲート前から来た。猛吹雪の日から400人も集まって来た。昨日は40人集まり、十倍以上の警官が妨害し閉じ込めた。無言の国家権力の壁。その暴力を許したのは、関西全域に影響を及ぼす若狭の原発。琵琶湖が汚染されたら死活問題。向こうはもう論理がない。あらゆることをして戦っていこう。まずは一番悪い東電をこらしめたい」 
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 *保田行雄弁護士「一番忘れてならないのは、福島の被害の現実である。2017年に住民を返し、2018年にはすべての慰謝料支払いを終わらせたいと思っている。満足に調査もせず、政策的に避難解除を画策している。福島では責任の所在と追及の主体が曖昧になっている。被害というのは政策的な曖昧なものではない。責任の自覚がないのがすべての原因。主客転倒の事態を脱却するための鍵になる裁判。怒った市民の運動が権力を追い詰め、裁判官に有罪を書かせることができる」
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 まとめに武藤類子副団長は賛同人の紹介の後、「賛同人は増え続けている。生きる権利を取り戻す裁判。子供は大人をよく見ている。何をしたか、何をしなかったか。大人の責任として、戦っていく義務がある」
 最後に福島からの参加者も壇上にあがり「我ら揺るがず」の大合唱で会場は一つになり、大団円を迎えた。
 「今日の話をぜひ、友人、知人、近所の方に伝えてください。ひとりひとりの力が現状を変えていくと思います。今後ともどうぞよろしく願い致します。支援団の入会申し込みや書籍などの販売にご協力をお願い致します。」のアナウンスで福島原発刑事訴訟支援団の発足のつどいは閉会した。

福島原発刑事訴訟支援団1.30発足のつどい
https://youtu.be/lC5e0cljUv0

『福島原発刑事訴訟支援団』HP
http://shien-dan.org/

『福島原発刑事訴訟支援団』入会申込み
https://shien-dan.org/membership/
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by kazu1206k | 2016-01-31 23:27 | 脱原発 | Comments(0)

住宅支援で政府交渉

 1月25日午後、衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟および福島原発震災情報連絡センターによる住宅支援についての要請書提出と政府交渉が行われた。
 福島原発事故から5 年。未だ事故収束の見通しも立たず、ふるさとを追われた避難者の方々は、苦しい避難生活を強いられたままだ。政府は、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援の2017 年3月打ち切り、損害賠償の2018 年3 月打ち切りという、被災者に打撃を与える方針を出している。このため、「支援法」の理念の具現化を政府に訴えてきた「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、2016 年度の支援法関連予算のヒアリングと合わせて、改めて、政府に対し、住宅支援の継続と拡大を要望するため、緊急に要請書提出と政府交渉を実施したものだ。
 2016 年度の支援法関連予算のヒアリングでは、相変わらず支援法関連の予算が不透明で、国会に予算提出しているにも関わらず、予算額を示さないお粗末な説明に、あらためて予算内訳と額の回答を求めた。
 自主避難者に対する住宅無償提供打ち切りの見直しを求める要請について、「県が2年間家賃補助を行う事を公表。2年間以降がどうなるのか、延長の可能性は県が不明なので、国も不明、状況を見ながら県と協議」と、住宅の無償提供継続を事実上、否定した。
 復興庁の官僚答弁に、参加した避難者からは「避難者を、福島に帰らないワガママな奴だと考えているんですか?」「来年3月には住む所が無くなるかも知れないというドキドキ感は、あなた方には分からないでしょう」「あなたたちの感覚は、私たちの生活レベルと全然違うんですよ」「住宅支援打ち切りは子どもの貧困につながります。避難・移住の権利を認めてください。国は私たちの家賃を東京電力に支払わせてください」と口々に訴えた。
 政府による国策としての原子力推進政策の結果として起きた福島原発の過酷事故。責任ある原因者である政府の帰還強制、被災者切り捨て政策を許すわけにはいかない。政府に対し、住宅支援の継続と拡大を求める運動を強化していく必要がある。
 交渉概要は、以下の通り。

1)住宅支援についての要請書の提出

●「自主避難者」に対する住宅支援の見直しを求める要請書

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
復興大臣   高木 毅 殿
国土交通大臣 石井啓一 殿                     2016年1月25日

               「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
               福島原発震災情報連絡センター

 福島原発事故から5年になろうとしていますが、福島第一原子力発電所は、事故収束の見通しも立たず、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されておりません。長引く事故の影響の下、原発事故被災者は、ふるさとを追われ家族や地域が分断されたまま、長期の避難生活を強いられています。
 このような現状で、政府の原子力災害対策本部は、昨年6月「復興の加速化」の名のもとに、「年間積算線量20mSv以下・日常インフラの復旧・住民との協議」の3要件による、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県も「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」として、民間賃貸住宅の2年間の家賃支援策を示しました。
 しかし、多くの区域外避難者=自主避難者、特に小さな子どもたちを抱える親たちは帰るに帰れず、避難の継続を希望しています。そのため、避難者を支援する団体、さらに避難者を受け入れている多くの自治体も、住宅借上制度の複数年延長やその柔軟な運用を求めてきました。
 また、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」)では、「原子力発電所の事故により放出された・・当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と謳っています。避難者の生活の最も重要な基盤のひとつとなる住宅への支援策は、本来、災害救助法に基づく「みなし仮設」として1年ごとに延長するのではなく、憲法が保障する生存権に基づき、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要です。
 私たちは、国に対して、以下の通り要請します。
1、住宅支援について、避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、反映させること。
2、2017年4月以降の住宅支援施策について、「支援法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援が可能となるよう、福島県の支援施策(収入要件、期間、補助率等)も含めて福島県と協議の上、見直すこと。
3、各自治体の空家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として避難者支援策を位置づけること。
4、原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく新たな法制度を確立すること。

2)政府側による2016年度支援法関連予算の説明
  復興庁配布資料
 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20151002torimatome.pdf

3)質疑、意見交換   

★2016 年度の支援法関連予算のヒアリング

○復興庁
2016年度予算は、国会審議中。確たる説明ができない。各省庁に問い合わせ中で、把握できていない。「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(2015.10)、予算要求に盛り込まれたものを入れ込んだ。年度明けにとりまとめる。2015年の施策とりまとめと基本的考え方は同じ。

Q;新規と終了した施策
A(復興庁);被災地健康支援事業(被災者支援総合交付金)を拡充。終了したものは、震災、原発事故の緊急応急的対応が終了したもの。

Q;事前に申し入れて設定しているので、国会に予算要求している、その中身を持ってこないのはなさけない。
「3ふくしまっ子体験活動事業、4自然体験・交流活動支援はどうか?」
A;被災者支援総合交付金は増えたが、切り分けていくらとは明確ではない。
Q;前年度対比いくらか?
A;福島県とやりとりする?
Q;2015年度で4億のはず。
A;個所付け。
Q;確認して、増減の比較を示してほしい。
A;今年度来年度にまとめて要求。福島県が申請してそれに交付する。メニューとして用意しているが、これにいくらと出せるかは不明。

Q;住宅確保
A;応急仮設住宅は来年度継続。公営住宅に入りやすくする。順次拡大。雇用促進住宅は検討中。
福島県の移転費用・民間賃貸住宅の家賃補助支援を検討;県の負担を国が面倒を見る。
Q;日経新聞は福島県は20億と見ていると報道。
A;国としていくら、ではない。

Q;住宅支援、県がやる支援に国が面倒を見る。
そもそも災害救助法による支援を延長、ではなく、法律では想定していなかった事態に対する支援が必要。
支援法に基づく支援をしてこなかった。唯一、公営住宅で母子避難の収入認定を2分の1にするしかない。
2017年以降も、福島県が一定支援することから、国としては何もしない、福島県がやる事へ支援するだけでいいのか?
A;支援法に基づく支援はこの書面のみ。
福島県がやる支援に国が直接やるべきだ、きめ細かく一人一人に届ける必要。県や自治体を通すこと。実際の運用は自治体に任せるが、国として責任を放棄するつもりはないので、その負担を担う。
Q;国が、きめ細かく 国の責任が明確でなければ、自治体もやりきれない。
原発事故の国の責任を示すことが重要。

★「自主避難者」に対する住宅支援の見直しを求める要請書への回答と質疑、意見交換
A(復興庁);住宅の確保がメイン。
1,避難当事者の意見。意見を良く聞くことは十分承知。いろいろな場に出向いている。全国での説明会。交流会にも出ている。
2、住宅支援施策、県が2年間家賃補助を行う事を公表。それ以降については、2年間以降がどうなるのか、延長の可能性が県が不明なので、国も不明、状況を見ながら県と協議。
3,住宅支援、公営住宅入居円滑化。できることはやっていきたい。
4,新しい立法をすることは考えていない。支援法の趣旨に則った方策はやっていきたい。

Q;居住支援協議会を各自治体につくる方針で打ち出している。生活確保要配慮者に被災者を位置づけられないか。東京の空き屋対策とリンクしながら、被災者支援策を位置づけてほしい。
A(国交省);居住支援協議会、被災者かどうかに限らず住宅に困窮しているひとであれば、情報を提供する。地域に応じて、対象者を選ぶ。居住支援協議会に要望してほしい、国から一律に決めることではない。
Q;被災者の実態を見て、国からこういう方法ができるのではないかという提案。
A;情報提供はできる。
Q;仕組みを使っていく、空き屋空き室対策
A;活動の質は十分ではない、先進的な事例を情報提供
Q;被災者支援法という視点を持って、支援していくかを検討してほしい。国の政策としての居住支援協議会に、被災者を対象とすると国の施策として伝える通知をしてほしい。

Q;県には、署名を添えて要望書を提出した。打ち切るなといっていった。それを国に伝えてほしい。延長が必要だと、県に訴えたが、それが国につたわっていない。長期無償で延長してほしい、と国にも訴えているのに、ニーズがないように扱われるのは心外。意見聴取をしても、反映していない。
A(復興庁);自治体がニーズを知っている。把握しているのが自治体だけではない。具体的な支援をどう届けるのかを、より自治体が適切。状況によって内容によって、国がやるのか、県がやるのがいいのか、実地主体が決まる。仮設住宅の延長;県としてニーズがあると把握した上で、判断しているだろう。要望の反映ができるのはどういうものか。なるべく反映できることはしていきたい。
Q;住み続けることが認められない、打ち切りで崩す。それが優先順位が下がるのが理解できない。
A;仮設住宅の提供がおわることにたいして、出る人、移転費用や家賃補助を考えた。それに対して、県の負担を補助。公営住宅は広がっているので、選択肢が広がっている。
Q;せめてそのまま住み続けたいというのが一貫した要望。

Q;現場がわかるのは自治体。実働は自治体で、予算は国。国が決めればやれることが多々ある。まだまだ支援が必要な人だと考えるのか?帰らないわがままなやつと思っているのか?
先が見えないので、何も回答できないという話だが、今後が見えない状況が、2年3年立って5年になった。来年の3月にはどうなるのか、どきどき感。毎年、わかるか?
特別扱いしてほしいと言っているわけではない。住宅困窮している、と簡単にいえる状況にいない。

A;自治体がやるべきか、国がやるべきか。施策の内容による。適切か。責任転嫁に聞こえてしまうことはあっただろう。国・県・等で話し合って決めている。決まってっていないことは、話し合うと回答することになる。
Q;
A;支援が必要ではないとは思っていない。県がやると言っているし。県を支援していく。仮設住宅の1年ごとの更新で不安、という声は聞いている。形式的な事、国の予算は単年度。支援策は単年度。災害救助法、今後の県については、何とか2年を示されたと思う。
A;(国交省);住宅確保要配慮者;住宅にお困りの方という定義、等しく対象になり得る。情報提供は検討する。

Q;雪が降って寒い。国の人は冷たい。
原発事故で生活がめちゃめちゃ。住宅は基盤。家庭内が崩壊しながら5年やってきた。それが反映されないのはなぜか?国として責任、かんがえてますよ~という軽い感じ。県は帰そうとしていますが、20mSvのところに国の人が住んでください。細切れにしない、分断しない。地域内でも細かく分断されている。それが国、東電の責任。予算もきちんと示されない。国は一生懸命やっている、支援法に基づいてやっているとしっかり言ってほしい。
A(復興庁);反省。反映させたいと思いながらも、要望に添えないところがあるのは、やむを得ない。はっきり示せないのは申し訳ない。国としては責任を感じてやっていきたい。

Q;単年度なってしまうことだが、総理が、長期的な避難住宅提供を認めるという方針を示してほしい。実際の予算は仕方がないとしても。県の示した新たな支援策は、歓迎できない縮小したもの。継続してほしいというニーズに応じたものではない。打ち切るなと言っていたのに、打ち切った上での支援、
A;仮設住宅の提供が終わることに対して新しい方針を示すことは難しい。それ以外にできることは何か。公営住宅や家賃補助を考えている。

Q;予算規模が示されていない。ハード面の復興予算が付いているのに、
A;

Q;住宅支援策を継続してほしい。避難者全体が継続して支援を受けられるようにしてほしい、といっている。災害救助法に支援の打ち切りと激変緩和処置と書いてない。
A;2年提供し、1年ごとに自治体と協議して必要に応じ延長する。
Q;現状において、必要である事は認めているのに、対応するのは国の責任。県と協議して打ち切るのはよろしくない。国民側にたっているのか?霞ヶ関・県の行政官の取り決めておわっているのではないのか?
A;

Q;切り捨ての方向。帰還する人には支援するが、実際に収入基準で半分切り捨てられる。
A;仮設100%全員という訳にはいかない。
Q;原発事故がなかったらこんな事はないわけで、その責任は問われる。不作為。救済しなければならない。全ての救済。事故被災者、被害者を救う必要がある。
A;100%をこれ以上続けるのが適切なのかという判断を県がされて。

A;一律に提供された仮設をどうするか。被災者をすべからく救済すべき、やれることやれないこと。苦しい状況にある人を。

Q;いわき市から東京に避難している。避難ママの声を届けてきましたが、とどいているんですね?
届いてはいる、いろいろなニーズがある。今、問題は新たな貧困を生み出さないでほしい。収入要件にあっても、貧困、子どもの抱えて路頭に迷うのが怖い。いのちそのものを守ることより優先されるニーズとは何か?
A;仮設住宅の提供が終わることについて、困るという声が届いている、何かしら支援が必要と考えてはいる。少しでもできること。十分ではないとはわかるができることをやっている。
Q;災害救助法の担当者に伝えてほしい。災害救助法の延長は可能だと言うことを。

Q;住宅支援についてはこれで変わることはないだろう。他で何とかやってくれ。生きてはいけない。生活レベルではない。住宅支援はなくなるけど、立派な建物が立っても、全然支援にはならない。
A;県で復興のために予算が投じられていること、避難者にメリットがあるという話ではない。それでありがたいと感じている人もいる。

Q;毎月、新宿のホームレス支援している。住まいは人権、権利。を認識してほしい。震災で家が無くなって新宿で野宿している人がいる。人間の権利としての住まい、その権利を奪うことに繋がっている。国が基本的な考え方を示し、自治体が具体化する。生活困窮者自立支援制度は国が示して、自治体が選んで実践する。責任関係が全く逆になっている。一人一人が困っていることに寄り添って支援することが貧困支援。5年経過して、ダブルワークして、子どもが一人でアパートにいる。」そういうことを含めて対処するのが国の責任。自分自身で政策をつくって、示す。原発事故災害で、野宿、貧困に追い込むんですか?
A;仮設住宅の供給は終わってしまうので、
Q;国が方針を示してすべき。民間住宅の家賃補助は、
A;国が方針を全く示していないわけではない、大きな方向性を政府の方針として閣議決定している。

Q;福島県中通から母子避難。甲状腺がんが100人200人出ています。恐怖していたことが現実として起きている。実害があるから、正当に避難している。国が福島の 支援法に命をふきこんで。非人道的な、被曝。基本的人権すら守られない。収入基準を引き上げてほしい。子どもが18歳以下、1mSV地域、広く収入要件を緩和を。同じ自治体の中で移転できるような対応。格安で住宅提供を。
今から避難したい人に住宅を。東電に家賃を負担させてください。中長期で。5,6年で復興
A;

Q;被災者のニーズと、各自治体の支援策の調査もしてほしい。自治体の被災者への支援政策。打ち切り後も支援策を続けるような方向性。後で補填するような予算編成してほしい。
A;他の自治体で、独自の支援策をやっているところはあるので、国としてできることを支援していきたい。

Q;精神疾患で生活保護。阿佐ヶ谷で国境なき医師団が支援している。国も対応してほしい。

Q;支援法の理念を実施すること
Q;何をするための公務員なのか?国外で沢山のお金をバラまいている。もっと先にすることがあるはず。福島の避難者支援をする予算を取ってきてほしい。


確認
予算の内訳を、阿部知子事務所に回答
要望書の回答を、文書で改めて回答。


OurPlanet-TV アーカイブ
子ども被災者支援法自治体議連による政府交渉
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2020
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by kazu1206k | 2016-01-30 15:07 | 脱原発 | Comments(0)

あなたも〝カンタラス″のオーナーに

いわき放射能市民測定室たらちねから『あなたも〝カンタラス″のオーナーになってみませんか!』のご案内です。

あなたも〝カンタラス″のオーナーになってみませんか!
たらちねβ線核種放射能測定器・購入プロジェクト

あなたも〝カンタラス″のオーナーになってみませんか?

☆たらちねでは、トリチウムやストロンチウム90の精密測定のために液体シンチレーションカウンター放射能測定器〝カンタラス″の購入を希望しています。
東電福島第一原発からは、放射能に汚染された海水が止め処なく流されています。
これから先、海の汚染の状態を見つめ、記録し、子どもたちの未来に伝え、同じ過ちを繰り返さない学びとするために、できるだけ正確な測定値を残すことが必要です。そのために高性能放射能測定器カンタラスが必要です。

みなさま、どうか、子どもたちへの大切なメッセージを伝えるために放射能測定器〝カンタラス″の購入にご協力をいただき、放射能測定活動にぜひ参加なさってください。


【カンタラス&オーナーについて】
寄付金 1口1,000円(1口から受付させていただきます)
○1口以上の寄付者の方をカンタラス&オーナーとして登録させていただきます。
カンタラス&オーナーのお名前をたらちねホームページに掲載させていただきます。また、たらちねβラボにオーナーのみなさまのお名前を刻ませていただきます。※お名前の公表を希望されない方は、その旨ご連絡ください。

○寄付の方法
たらちねの寄付用紙からお振込みができます。
(ご希望の方には事務局より寄付用紙を送らせて頂きます。)
お振込みの際に、振込用紙に「カンタラス寄付」とご記入をお願いいたします。
銀行からの振込の場合はメールか電話/FAXにて「カンタラス寄付」のご連絡をお願いいたします。
※銀行振込の場合、カタカナ名のみの情報しかございません。お名前のご連絡をお願いいたします。

【振込先】
ゆうちょ銀行:02240-5-126296 
トクヒ)イワキホウシャノウシミンソクテイシツ
東邦銀行:小名浜支店  店番号 605  普通預金 1389887
トクヒ)イワキホウシャノウシミンソクテイシツ タラチネ

連絡先
認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
TEL/FAX 0246-92-2526
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by kazu1206k | 2016-01-28 23:35 | 環境保護 | Comments(0)

東京第一検察審査会に上申書提出ー「2015年告訴」

 1月27日、福島原発告訴団は、東京第一検察審査会に申立中の「2015年告訴」について、上申書を提出しました。
 上申の趣旨は、「貴検察審査会の第五検察審査会に係属し,昨年7月17日に強制起訴を求める議決がなされた東京電力株式会社(以下「東京電力」という)元取締役らに対する業務上過失致死傷事件の議決をふまえ,関連する東京電力と経産省原子力安全・保安院(以下「保安院」という)関係者の刑事責任について,鋭意審査を進められていることと拝察します。
 その後,関連する東京電力の職員,保安院の関係者,さらに福島県関係者の事故以前の行動に関するあらたな証拠資料が公表されています。
 既存の証拠と併せ,これらにもとづいて,改めて,本件の被疑者らの刑事責任について,上申書を作成しましたので,審査会の審査の参考として下さい。
 この上申書と証拠を併せて検討し,東京電力元役員ら3名だけでなく,東京電力の津波対策責任者2名と保安院の津波対策審査担当と責任者合計3名を起訴し,8名を被告人とする裁判を行い,福島原発事故の真相を明らかにし,その刑事責任を厳しく追及することを強く求めます。」というもの。
 2015年告訴事件は、東京電力福島第一原発事故に関して、東京電力の津波対策担当者並びに経産省原子力安全・保安院の津波対策担当者及び原子力安全委員会と電事連の関係者など9名を業務上過失致死傷罪の被疑事実で、去年1月告訴・告発。東京地検は去年4月、全員不起訴としたため、告訴団は東京検察審査会に東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名の審査を申立、現在、東京第一検察審査会で審査中です。
 告訴団は、起訴相当の議決をするよう、2月9日(火)12:00~東京第一検察審査会の激励を行う予定で、参加を呼びかけています。
*「東京第1検察審査会激励行動」&学習会
2月9日(火)12:00~16:00
・12:00~東京地裁前 激励行動
・13:30~「原発事故の責任を考える学習会」 参議院会館講堂
 講師 鎮 目宰司さん(共同通信科学部)
 共催 福島原発告訴団 原子力資料情報室 もっかい事故調    
 ※福島からバスが出ます

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by kazu1206k | 2016-01-27 23:38 | 脱原発 | Comments(0)

「原発指針」へのNGO提言に賛同のよびかけ

FoE Japanの満田さんから、『原発事故に加担しないで! JBIC/NEXIの「原発指針」へのNGO提言にご賛同を』の呼びかけです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原発輸出への公的資金投入を阻止するために、ぜひぜひみなさまの賛同をお願いいたします。
1月28日に提出予定です。よって締切りを再度28日朝に延長しました。
提言書にはいろいろと小難しいことが書いてありますが、「原発事故に加担するな!」という方、ぜひご賛同ください。。
賛同団体:https://pro.form-mailer.jp/fms/324297ff91823
個人の賛同:https://pro.form-mailer.jp/fms/cd4df9ea85399

<提言書の大筋>
・福島原発事故の被害・現状を考えれば、原発輸出はするべきではない
・原発事故を起こさないというを原則にたつべき
・指針の範囲を情報公開に限るべきではない
・安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準を求めるべき
・テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業に公的信用を付与するべき


-----------------------------------------------以下呼びかけ文です。
【賛同募集】 原発事故に加担しないで! JBIC/NEXIの「原発指針」へのNGO提言にご賛同を
http://www.foejapan.org/energy/action/160120.html
「成長戦略」の一環に位置づけ、積極的に推進されている原発輸出。
リスクの高い原発輸出に対して民間の金融機関や保険会社だけで融資などを行うことは、あまりにリスクが高いということから、JBIC(国際協力銀行)の投融資やNEXI(日本貿易保険)による付保といった公的金融機関の支援が予定されています。

このたび、複数のNGOが共同でJBIC/NEXIへの原発指針の提言書をまとめました。

提言書では、原発輸出はするべきではないことをうったえ、さらに、このままでは、危険な原子力案件に対する公的金融支援に関して、実質的には誰も原発の安全面からの審査を行わないという最悪の事態を防ぐという観点で、以下の点をも
りこんでいます。
・原発事故を起こさないというを原則にたつべきこと
・指針の範囲を情報公開に限るべきではないこと
・安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準を求めるべきこと
・テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業に公的信用を付与するべきではないこと

提言書は以下からPDFをダウンロードできます。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/20160117_JBIC_NEXI_Nuc_guidelines_NGO_requests.pdf
賛同団体・個人を募集しています(締切りを延長しました:1月28日朝9時までです)。以下のフォームからご連絡ください。

賛同団体:https://pro.form-mailer.jp/fms/324297ff91823
個人の賛同:https://pro.form-mailer.jp/fms/cd4df9ea85399

提言作成団体:国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、原子力資料情報室、原子力規制を監視する市民の会
協力:プラント技術者の会

<以下解説です>
3・11前でも原発の資機材の輸出と公的支援は行われてきました。その際、経済産業省および原子力安全保安院による形ばかりの「安全確認」は行われてきました。
3・11後、原子力安全保安院の廃止に伴い、長らくこの「安全確認」は宙に浮いていましたが、昨年10月6日、原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」が発表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genshiryoku_kakuryo_kaigi/pdf/1006siryou3.pdf

しかし、この内容はあまりにお粗末で、内閣府を中心に、原子力安全条約の加盟の有無や加盟意思、IAEA が実施するIRRS(総合規制評価サービス)の受入れ状況などを問うものであり、「安全配慮等確認」とは程遠いものです。具体的なプロジェクト・レベルの確認にはまったくなっていません。また、15億円未満の案件が対象外になっています。(3・11前の「安全確認」では10億円未満の案件が対象外でした)

一方、JBIC/NEXIは、自ら融原発に関する指針を策定するとして、誰でも参加できるコンルテーション(協議)会合を開始しました。企業も、市民たちも議論に参加できます。

このように透明性の高いプロセスを設けること自体は、政府がまったく市民・国民の意見をきこうとしないのに比しても、評価できることです。
しかし、JBIC/NEXIは、原発の安全配慮確認は国がやるとして、「指針」の内容をはじめから「情報開示」にとどめる意向です。

このままでは、危険な原発を、だれも明確な形では「安全配慮確認」を行わないまま、どんどん輸出していく「原発事故輸出国」になりかねません。

政府や企業に対しては原発輸出をやめることを言っていくと同時に、JBIC/NEXIに対しては、原発事故輸出に加担しないように具体的で厳しい審査を行うこと、そのための明確な指針をつくることを働きかけを行っていくことが必要です。

問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
携帯:090-6142-1807(満田)

【提言作成団体】
国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
原子力資料情報室
原子力規制を監視する市民の会
協力:プラント技術者の会
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by kazu1206k | 2016-01-26 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

東京第1検察審査会の激励行動&学習会

 福島原発告訴団からの御案内です。
 福島原発告訴団は、「東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名」について、東京第一検察審査会に申立て(「2015年告訴」)を行い、現在、審査が行われています。
 2015年告訴事件は、東京電力福島第一原発事故に関して、東京電力の津波対策担当者並びに経産省原子力安全・保安院の津波対策担当者及び原子力安全委員会と電事連の関係者など9名を業務上過失致死傷罪の被疑事実で、去年1月告訴・告発に踏み切った。しかし、東京地検は去年4月、2015年告訴事件も全員不起訴としたため、告訴団は東京検察審査会に審査を申立、現在、東京第一検察審査会で審査中です。
 2015年告訴事件についても起訴相当の議決をするよう、東京第一検察審査会の激励を行います!今年最初の検審激励行動です。起訴相当議決を求めて、声を上げましょう!ぜひお集まりください!

「東京第1検察審査会激励行動」&学習会
2月9日(火)12:00~16:00
・12:00~東京地裁前 激励行動
・13:30~「原発事故の責任を考える学習会」 参議院会館講堂
 講師 鎮 目宰司さん(共同通信科学部)
 共催 福島原発告訴団 原子力資料情報室 もっかい事故調    
 ※福島からバスが出ます


ふるってご参加下さい!よろしくお願いいたします。
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by kazu1206k | 2016-01-24 23:38 | 脱原発 | Comments(0)

江名の町再生へ、1.30シンポジウム

 1月23日午後、江名の町再生プロジェクトの全体会が開かれました。
 「江名の町再生プロジェクト」による昨年の第2回イベント、「海歩き町歩き江名の町再発見」の決算報告の後、1月30日(土)14時、江名公民館で開催する「国づくりシンポジウム 江名の町再生プロジェクト 漁港の町から、新しい賑わいのみなとまちへ」の要綱を確認するとともに、江名の町再生プロジェクトの今後の方向性などを話し合いました。
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 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として、大いに賑わいましたが、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化。2011年の東日本大震災では、津波による家屋の流出・倒壊、世帯数の減少、飲食店の廃業などで、約1,000世帯の町並みが700世帯に減ったとされます。江名の再生をめざして、地元の有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げて、イベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を実施してきました。
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 1月30日のシンポジウムでは、清水いわき市長と和田小名浜港湾建設事務所長による基調講演や講演者に再生プロジェクトのメンバーが入って「江名町再生」のパネルディスカッションも行われる。
参加費無料、江名の町再生プロジェクトでは皆さまの参加を呼びかけています。
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by kazu1206k | 2016-01-23 23:24 | 地域 | Comments(0)

ダストサンプリング

認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね から、新事業「ダストサンプリング」のご案内が届きました。

NEW!!  新事業「ダストサンプリング」を開始しました

たらちねでは2015年度事業としていわき市内の小・中学校、幼稚園、保育園の校庭・園庭のダストサンプリングを開始致しました。

ダストサンプリングとは空気中の放射性塵埃(じんあい)濃度を測定する為に塵埃を採取することです。

ダストサンプラー(塵埃を採取する装置)2台を使用し、3時間のサンプリングを行っております。
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スクリーニングの範囲ではありますが、子どもたちの暮らしの中の放射能を測定し、健康を守る試みです。
この事業はいわき市行政の許可を得て行っております。
これらの結果はたらちねのHPにて随時公開させて頂きます。
今後も子ども達の環境を守る為、活動を続けてまいります。

認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね
       電話/FAX 0246-92-2526
       Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp
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by kazu1206k | 2016-01-21 23:31 | 環境保護 | Comments(0)

汚染水告発で、2.1福島地検前行動&集会

福島原発告訴団から、「2.1 福島地検前行動&県内集会」のご案内です。

 福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発の汚染水海洋放出事件について、2013年9月3日、福島県警察本部に対して、広瀬直己東電社長や勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長ら新旧経営陣32名と法人としての東京電力株式会社を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)」の被疑事実で刑事告発した。
 福島県警察本部は、昨年10月2日に、新旧経営陣32人と法人としての東京電力を福島地方検察庁に同法違反容疑で書類送検した。現在、福島地方検察庁が補充捜査を行っており、起訴か不起訴かの決定をする。
 泥沼化した汚染水問題の解決に向けて、福島地方検察庁が厳正公正な捜査を完遂して、東京電力の責任を明らかにし幹部らを起訴するよう、福島県民、国民の声をあげて行くことが求められている。
 福島原発告訴団は、2月1日、福島地方検察庁に対し上申書を提出して起訴を求める。また、その後福島市にて、汚染水事件について考える集会を開催する。みなさまの参加を呼びかけている。

福島地検前行動&県内集会
2月1日(月)
10:00~ 福島市森合町緑地集合(福島中央郵便局前の公園)
10:30~ 福島地検前行動 上申書提出予定
11:30~ 福島市市民会館301会議室にて集会
13:00終了
講師:海渡雄一弁護士、澤井正子さん(原子力資料情報室)
参加無料

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by kazu1206k | 2016-01-20 21:07 | 脱原発 | Comments(0)

記者会見ー福島原発刑事訴訟支援団の発足について

 「福島原発刑事訴訟支援団 1.30発足のつどい」を前に、「福島原発刑事訴訟支援団」準備会は、1月18日東京、19日福島で発足の記者会見を行いました。
 雪による交通機関の乱れの中、1月18日参議院議員会館で、作家の広瀬隆さんやサイエンスライターの添田孝史さん、Foe Japanの満田夏花さん、弁護士の海渡雄一さんはじめ福島原発告訴団(武藤類子、石丸小四郎、佐藤和良)ら呼びかけ人7人が記者会見して、設立の目的と活動、構成などを説明するとともに、それぞれの「福島原発刑事訴訟支援団」にかける思いを伝えました。
 また19日には、福島県庁での同様の記者会見が行われました。
 あらためて「福島原発刑事訴訟支援団 1.30発足のつどい」への参加を呼びかけます。

20160118 UPLAN【記者会見】福島原発刑事訴訟支援団発足記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=kVtc2Uycc88 
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みなさま
福島原発告訴団
2016.1.15

◆「福島原発刑事訴訟支援団 1.30発足のつどい」のお知らせ◆

 福島原発告訴団が2012年に1万4716 人で行った告訴・告発(2012年告訴)は、検察庁による不起訴処分を受けましたが、東京第五検察審査会が東電元幹部3名(勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄)について2度にわたり「起訴すべき」という議決を出し、強制起訴が決定しました。いよいよ福島原発事故の責任を問う刑事裁判が開かれます。
 これから長い法廷闘争が始まります。東電福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにする、非常に重要な刑事裁判です。
 本裁判の行方を見守り支えるために、1月30日に「福島原発刑事訴訟支援団」を立ち上げます。ぜひ、ご参加ください。

                   記

     日時 2016年1月30日(土) 
       開会14:00(開場13:30)閉会16:30(予定)

     会場 目黒区民センターホール
       目黒区目黒二丁目4番36号(目黒駅から徒歩10分)

  *福島から往復バスを出します。
   福島駅西口発8:30 郡山教組会館発 9:30
   往復・片道とも 1500円

@チラシはこちらから  https://goo.gl/tFfekF
◆お問い合わせ◆
福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話  080-5739-7279
メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/ 
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by kazu1206k | 2016-01-19 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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