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ついに東京電力元3幹部が起訴された!

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2月29日、ついに東京電力の元幹部、勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)の3人が業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴されました。いよいよ、福島原発事故の刑事責任を問う初めての裁判が開かれます。
これまでの物心両面にわたるご支援に心から感謝申し上げます。
そして、これから始まろうとする刑事裁判に多くのみなさまのご支援をお願い申し上げる次第です。
ぜひとも、福島原発刑事訴訟支援団に加わって、応援して下さい。心からお願い致します。
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『福島原発刑事訴訟支援団』入会申込み
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検察官役の指定弁護士の公表したプレスリリースを下記に掲載致します。
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 福島原発告訴団は、2012年6月に、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問い、東電元幹部や旧原子力安全・保安院幹部らを含む33人を業務上過失致死傷などの疑いで福島地検に告訴。2013年9月東京地検が全員を不起訴処分とした。2013年10月、東電元幹部だけに絞り勝俣恒久元会長ら6人を東京検察審査会へ審査申し立て、2014年7月、東京第五検察審査会は、勝俣恒久元会長ら3人に対して「起訴相当」としたが、再捜査した東京地検が本年1月再び不起訴としたため、2015年7月、東京第五検察審査会が再審査して2度目の起訴議決を行い、強制起訴となりました。
 まもなく福島原発事故から5年。未曾有の放射能汚染と低線量長期被曝をもたらした福島原発事故は未だ収束せず、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。未だ10万人余の住民が避難生活を強いられる現状が続くにも拘らず、安倍内閣は「避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りと、原発事故被害者切り捨て政策を強行しています。安倍内閣は、福島原発事故の原因究明を放棄したまま、脱原発の世論を無視して原発の再稼動、国外への原発輸出など、福島原発事故を顧みない誤った原発推進政策を進めているのです。
 福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにする、この刑事訴訟は、原発社会に終止符を打つため重要な意義を持っています。訴訟の行方を見守り支える「福島原発刑事訴訟支援団」も発足し、今後開かれる法廷で事故の真実と被告の事故責任を白日のもとに明らかにしていきます。「福島原発刑事訴訟支援団」へ、多くの市民の参加を訴えます。
 
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by kazu1206k | 2016-02-29 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

「マイナンバー」仕組みと問題点学ぶ

 2月27日夜、「0から学ぶマイナンバー」第2回いわき未来絆塾が、常磐湯本町の古滝屋で開催された。いわき未来絆塾主催。
 講師の白石孝さん(プライバシー・アクション代表)は、「マイナンバー制度の仕組みと問題点」と題して講演。
 そもそもの番号制の導入の目的は、政府による徴税の強化だった。しかし、安倍政権による「番号法」の改定によって、番号の利用が公的分野から民間利用に拡大。初期導入投資だけで国費と自治体費用で数千億円の税金を使い、「3兆円市場」といわれる。実際は、中間層や貧困層への課税強化で資産家や大企業の納税の適正化にはならず、むしろ大量の個人情報の流出につながり、なりすましや詐欺犯罪に大きく道を開くことになった。
 今後、政府は、クレジットカードやキャッシュカードなどを含めたワンカード化を進め、2020年のオリンピック会場の入館規制にカードも持たずに本人の顔認証システムを導入するなどの住民管理・監視社会の強化を狙っている。
 白石さんは、豊富な海外での取材から、特に韓国では、個人番号につながった個人業報の大量流出事件が、2008年1月から20014年11月までに公表されただけでも、ハッキングや行政情報の販売、銀行・保険情報の盗用など2億3719万人の個人情報が流出したことを報告、取材ビデオを上映した。
 こうした状況下で、個人番号の扱いと個人番号カードの申請について市民はどう対応したらいいか。これについて白石さんは、番号を書かなくとも役所の手続き等に支障はないこと、カードを持っていなくとも困らないことから交付申請しないこと。
 諸外国での犯罪多発の状況からも、個人番号の利用は公的機関内部のやりとりに限定すべきである。危険なマイナンバー制度の全面的な見直しが必要、と指摘した。
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by kazu1206k | 2016-02-28 22:28 | 地域 | Comments(0)

放射能と健康被害など飯舘村シンポジウム

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 震災・原発事故5年を前に、2月27日、福島市の福島県青少年会館で飯舘村放射能エコロジー研究会による「IISORA 2016 福島シンポジウム」が「原発事故放射能大災害から5年 生活・コミュニティ再建と村(むら)の復興を語る」をテーマに開かれた。
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 シンポジウムは「事故の収束も、除染効果も、除染廃棄物の処分も見えないまま、国は賠償も放射能対策も置き去りにして、避難指示を解除し帰還を進めようとしています。そのような中で、生活・コミュニティをどのように再建するか、村の復興をどのように進めるのか、今回のシンポジウムでは、飯舘村民の皆さんと率直に語り合う場としたい」と福島市で3度目の開催となった。
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 午前10時30分から、映画「奪われた村〜避難5年目の飯舘村民」が全世界初公開で上映された。監督の豊田直巳も挨拶。
 12時30分、シンポジウムに先立ち、福島原発告訴団の武藤類子さんが強制起訴と3月2日の被害者を切り捨てるな!全国集会への参加を呼びかけた。
 今中哲二さんのお話からシンポジウムがはじまり、(テーマ1)飯舘村の放射能汚染実態と今後、除染の効果と限界、(テーマ2)これまでの避難生活、生活再建、コミュニティ再建行動 、(テーマ3)放射能と健康被害:原爆被爆者やチェルノブイリ調査をふまえて、とセッションが続いた。
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(テーマ3)放射能と健康被害:原爆被爆者やチェルノブイリ調査をふまえて、では、大瀧慈(広島大)さんが「広島被爆者における固形がんの発生状況ー被爆状況との関連性に焦点を当てー」、大谷敬子(広島大)さんが「広島入市被爆者の原爆投下直後13年間での死亡危険度の経年的変動について」の研究調査結果が報告された。大谷さんは「被爆時年齢が10代〜50代の男性及び10代〜20代の女性において、8月6日入市者の死亡リスクは、8月6日以降の入市者に比べて、被爆直後から2〜8倍高くなった。」と報告。広島での入市被爆は粉塵被爆と指摘し、飯館村で教訓とすべきことを示唆した。
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この他、(テーマ4)ADRと賠償、(テーマ5)村(むら)の復興とは何か、のセッションも行われた。
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by kazu1206k | 2016-02-27 22:58 | 脱原発 | Comments(0)

東電元会長ら、29日に強制起訴

 2月26日、NHKが正午のテレビニュースのトップで「東電元会長ら旧経営陣3人、きょうにも強制起訴へ」と報道した。26日強制起訴に何社かの報道も追随したが、結局、午後4時になって検察官役の指定弁護士が記者会見を行い、26日ではなく、週明けの2月29日月曜日に、東京電力の勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)の3人を業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにした。いよいよ、福島原発事故の刑事責任を問う初めての裁判が開かれる。
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 福島原発告訴団は、2012年6月に、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問い、東電元幹部や旧原子力安全・保安院幹部らを含む33人を業務上過失致死傷などの疑いで福島地検に告訴したが、2013年9月東京地検が全員を不起訴処分としたため、2013年10月、東電元幹部だけに絞り勝俣恒久元会長ら6人を東京検察審査会へ審査申し立てた。2014年7月、東京第五検察審査会は、勝俣恒久元会長ら3人に対して「起訴相当」としたが、再捜査した東京地検が本年1月再び不起訴としたため、2015年7月、東京第五検察審査会が再審査して、「災害について予見可能性があったにもかかわらず、なんら効果的な対策を講じようとはしなかった」と2度目の起訴議決を行い、強制起訴となった。
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 まもなく福島原発事故から5年になるが、未曾有の放射能汚染と低線量長期被曝をもたらした福島原発事故は未だ収束せず、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。直接間接の原発事故による多くの犠牲者がうみだされ、未だ10万人余の住民が避難生活を強いられる現状が続くにも拘らず、安倍内閣は「避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りと、原発事故被害者切り捨て政策を強行している。さらに、福島原発事故の原因究明を放棄したまま、安倍内閣は、脱原発の世論を無視して原発の再稼動、国外への原発輸出など、福島原発事故を顧みない誤った原発推進政策を進めている。
 こうした中で、福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにする、この刑事訴訟は、原発社会に終止符を打つため重要な意義を持つ。訴訟の行方を見守り支える「福島原発刑事訴訟支援団」も発足した。今後開かれる法廷で事故の真実と被告の事故責任を白日のもとに明らかにしていかねばならない。「福島原発刑事訴訟支援団」へ、多くの市民の参加を訴えるものだ。
 
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by kazu1206k | 2016-02-26 22:50 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者救済全国運動、第三期キックオフ集会

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 2月24日午後1時、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、参議院議員会館で総会を開いた。27の構成団体による総会では、①2013年8月からの第一期活動、2014年10月からの第二期活動の報告と会計報告、②第三期活動方針と予算案が審議された。
 第三期活動は、事故から5年を経て、政府による復興加速化の名による原発事故被害者の切り捨て・帰還強要という厳しい現状を踏まえて、貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携して、被害当事者とともに被害者救済の世論を盛り上げ、被害者にとって急務である以下の具体的な事項を求めていくことを確認した。「第一期・第二期活動報告および今後の活動方針」は末尾の掲載。
1)原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回を
2)原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を
3)福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を
 
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 15時からは、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の第三期キックオフ集会が「原発事故被害者の切捨てを許さない。今こそつながりあおう!」のスローガンのもと開かれ、これまでの活動報告を佐藤和良共同代表。第三期の活動方針を事務局の満田さんが説明。全国避難者の会の長谷川さん、ひだんれんから熊本さんが発言。
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 「原発事故被害者の切捨てを許さない。今こそつながりあおう!」と新たに呼びかけ人となった、雨宮処凜(作家)さん、鎌田慧 (ルポライター)さんらも駆けつけて、積極的に原発事故被害者のために闘う姿勢を示した。また、荒井広幸参議院議員も駆けつけ連帯の発言。
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 17時から、「国会議員との大討論 原発事故被害者の声を国政に!」には、菅直人衆議院議員、川田龍平参議院議員、福島みずほ参議院議員、紙智子参議院議員らが出席。
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 これまでの活動と100万人請願署名運動の方針を佐藤和良共同代表が説明。郡山市から避難している松本さんが避難生活と住宅無償提供切り捨て問題を切々と訴え、それを受け各議員が発言し、原発事故被害者の切捨てを許さず、国会内での活動強化を確認した。

●第一期・第二期活動報告および今後の活動方針

1.第一期第二期活動報告

2013年8月26日にキックオフした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の2点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行ってまいりました。署名は合計197,617筆集まり、二度にわたり、国会に提出いたしました。

第二期の活動は、2014年10月から開始しました。開始前に3回の実行委員会を開催し、情勢を分析。もっとも喫緊の課題である以下の4点を焦点とし、請願署名および政府への働きかけを行いました。
原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
健診の支援・医療費減免措置
子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
原発ADRの和解案の完全実施

請願署名は131,005筆集まり、2015年5月27日、国会に提出しました。

2.成果および残された課題

第一期目標にかかげた二つの事項、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法のうち、②については今回の原発事故の被害に限り、時効を3年から10年に延ばす特例法が2013年12月4日、国会で成立しました。
また、医療費に関しては、福島県が2015年6月甲状腺がんとされた子どもたちについては19歳以上に関しても医療費の全額助成を行うことを行うなど、きわめて限定的なながら若干の進展がありました。
しかし、原発事故子ども・被災者支援法は骨抜きにされ、自主的避難者の住宅支援は2017年3月で打ち切り、避難指示区域は帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除、賠償も2018年3月までで打ち切りなど、信じられないほどの原発事故被害者の切り捨てが国家レベルで進められています。
一方、福島の子どもたちの甲状腺がん・疑いは1巡目2巡目合わせて152人(うち手術後に確定は115人)となりました(2015年11月30日現在)。症例が一部公開されましたが、リンパ節転移・遠隔転移・浸潤などが多数を占めている状況です。

3.提案事項

第三期の「原発事故被害者の救済を求める全国運動」を2016年2月から開始する。
参議院議員選挙において各候補者に問題点を訴え、公約などに反映していくことをめざす。
貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携し、運動のスケールアップを行う。
世論の盛り上げと国会への請願を行うため、「100万人請願署名」を行う。
被害者にとって急務である以下の具体的な事項を求めていく。

1)原発事故避難者の住宅支援の打ち切り撤回を
2)原発事故被害者の意思を無視した避難指示区域の早期解除方針の撤回を。被害者への賠償の2018年3月打ち切り撤回を
3)福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を
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by kazu1206k | 2016-02-24 23:53 | 脱原発 | Comments(0)

福島県弁護士会、賠償・健康・避難などで決議

福島県弁護士会は、2月20日「東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者に対する個別の実情に応じた賠償を継続し,健康不安を解消し,並びに避難の継続・帰還のいずれの選択も尊重する施策の実行を求める決議」を採択した。

 東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者に対する個別の実情に応じた賠償を継続し,健康不安を解消し,並びに避難の継続・帰還のいずれの選択も尊重する施策の実行を求める決議

 東京電力福島第一原子力発電所事故から5年の月日が経過しようとしているが,今なお約10万人の福島県民が県内外で,さまざまな心理的・肉体的・経済的負担を強いられて避難生活を余儀なくされている。
また,避難の有無にかかわらず,福島県内に生活する極めて多数の福島県民は,現在も目に見えぬ低線量放射線被ばくの不安と,謂われなき差別,放射線防護のための心理的・肉体的・経済的負担等を余儀なくされている。原発事故の被害者は,程度の差こそあれ,事故前よりも生活の質が低下し,何らかの行動の制限を余儀なくされながら生活を送らざるを得ない「生活内避難」ともいうべき状態に置かれたままである。
これらの被害の原状回復として,この5年間,東京電力株式会社は,「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき,画一的かつ形式的な判断のもと,強制避難区域の住民や事業者を中心に,一定額の金銭賠償は実施してきた。しかし,被害の補てんが十分になされたとは到底言えないばかりか,画一的かつ形式的な金銭賠償は,地域間・住民間の分断や軋轢という二次被害を生じさせている。
原発事故後,5年を経て,被害者の置かれている状況を素直に見れば,営業損害などを中心として,金銭賠償による損害補てんを継続しなければならない分野があることが次第に明らかとなっている。また画一的・形式的金銭賠償のみで事故の賠償を終わらせるという方向ではなく,被害者一人一人に寄り添い,その被害や不安にしっかりと向き合うことが是非とも必要な重要な時期にさしかかっていると言える。
また,被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与する支援を行うことを定めた,「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が成立しているものの,その基本方針の策定及び改定には被害者の意見は必ずしも反映されておらず,十分に法律の理念が実現しているとは言えない。
さらに,晩発性障害を引き起こす可能性も指摘されている放射性物質による健康被害に対する対応,避難生活の長期化にともなう健康被害への対応も同時に必要である。
最後に,上記の被害回復には相当程度の年月が必要であり,その間,避難者がいかなる選択をしようとも尊重されるよう,国による避難者に対する支援の継続が必要である。ここには、避難先・避難元自治体に対する支援も当然包含される。
そこで当会は国に対し,一人一人の被害者の生活再建のために,以下の施策を実施することを求める。

1 避難指示の有無にかかわらず,当該地域の現状や事業の実態など個別の被害実情に応じた,きめ細やかな損害賠償の継続のために,東京電力株式会社に対し,必要な指導及び援助を行うこと

2 子ども被災者支援法の理念に基づき,被害者に寄り添い,生活再建を促すため
(1)避難者や滞在者の意見を施策に反映するため「公聴会」を全国各地で実施すること
(2)被害者の支援・援助のために,様々な専門職で構成される「復興支援員」を配置し,今後の生活再建,自立を促すための方策を,一緒に考えていく組織を構築すること

3 放射性物質や長期避難に伴う健康面の不安を解消するため
(1)福島県民に対し,原発事故から生じる健康影響(避難の長期化等によるものを含む。)を防ぐため,定期的かつ継続的な健康診断(血液検査・尿検査を含む。)その他の施策を実施すること
(2)原発事故から生じた疑いのある健康影響(避難の長期化等によるものを含む。)がある場合には,自己負担なく医療を受けられる制度を設けること

4 帰還者,避難継続者,移住者及び滞在者のいずれに対しても,同等の支援を継続し,かつ四者の直接・間接の交流を促進するために,「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」を改正し,全ての避難者が互いの選択を尊重しつつ人と人とのつながりを保ち育み,心の復興を果たすことができる施策を実施すること


2016年(平成28年)2月20日
福島県弁護士会
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by kazu1206k | 2016-02-23 23:11 | 脱原発 | Comments(0)

ひだんれん、3.2全国集会で記者会見

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 2月22日午後、ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会・21団体・約2万5千人)は、3月2日の「福島原発事故から5年 被害者を切り捨てるな!全国集会と政府交渉、デモ」について、福島県庁内で記者会見を行った。
 記者会見には、長谷川健一・武藤類子共同代表、佐藤和良幹事のほか、原発事故被災者フォーラム福島・山形などからもが出席して、ひだんれん設立の経緯と活動、3.2全国集会と政府交渉の内容、政府への緊急要求を説明した。
 政府への緊急要求は、
1. 住宅=「避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供2017年3月打ち切り」の方針の撤回、無償提供の継続など。
2. 避難指示・賠償=「福島復興加速化指針・改訂版」で示した居住制限区域と避難指示解除準備区域の「2017年3月までの避難指示解除及び1年後の賠償打ち切り」の方針の撤回、避難指示の維持、帰還を強要しないことなど。
3. 子ども・被災者支援法=2015年8月25日閣議決定の子ども・被災者支援法・基本方針改定の撤回、「支援法」に定める避難・帰還・居住の選択の自由を認め、「被ばくを避けて生きる権利」を保障する施策を早急に確立することなど。
 ひだんれんは、はじめての全国集会と政府交渉を行い、事故の風化と被害者の切り捨てを許さないことを訴える。福島からは、中通りと浜通りからバスがでる。バスの連絡は、電話080-5739-7279。
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by kazu1206k | 2016-02-22 19:07 | 脱原発 | Comments(0)

つるしびななど、作品展示会

2月21日午後、江名区集会所と江名諏訪神社で開かれた、江名女性の会の作品展示会に伺いました。
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 色とりどりのつるしびな、人形、パッチワークなど会員の方々の力作ぞろいでした。手仕事の技がみるものに伝わってきました。他にも、招待作品の刺繍やひょうたんランプも展示されていました。
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 江名女性の会では、震災で津波の被害を受けた江名地区の再生のため、江名の町再生プロジェクトに参画して取り組むなど、地区の賑わいをとりもどす活動を進めています。
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by kazu1206k | 2016-02-21 22:20 | 地域 | Comments(0)

電力小売り自由化で、脱原発の意思表示

堀江鉄雄(東電株主代表訴訟原告代表)さんから、問題提起が届きました。
以下に掲載します。

<電力小売り自由化で、脱原発の意思表示を!>
* 再処理拠出金法案阻止
* 電力購入は電力会社以外から購入する(出来れば一緒にガス会社からの購入は効果大)


「再処理拠出金制度案」が閣議決定されました。本法案は、具体的ではなく解りにくくしてあり、今国会に提出されています。本法案の主旨、内容を十分に説明させ、問題点を明確にして何とか法案の通過を阻止しましょう。
 拠出金制度法は、損害賠償支援機構法と全く同じ構造です。東電救済法ではないと言いながら法案を歪曲化し、次々と省令により東電救済法にしました。法案が可決すれば、省令を次々と発令し実態を現すことでしょう。しかし、今の状態でも再処理の実績(必要性と経済性)を問題にして阻止することは可能です。

 私の不十分な理解で中途半端ですが発信します。

拠出金制度は、
① 電力自由化において再処理など原発関連事業を延命させるための法案(拠出金という手切れ金)
② 原子力事業の先送りした負債を今後も回収するための法案(総括原価方式に代わる回収方法)
③ 民(電力会社)に対する官(経産省)の完全勝利の天下り法案(許認可、公益法人だらけ)
電力改悪最終法案だと思います。

しかし、この法案を阻止すれば情勢は一変します。4月からは電力小売り自由化、6月には株主総会、そして参議院選挙とあります。この法案の本質は、先送りしている原子力関係負債の回収です。表面的には「再処理の継続」です。つまり再処理の「必要性」と「経済性」を問題にすれば良いのです。
 これを問題にした私のパブコメ質問は完全に無視されました。問い合わせにも十分な回答はありません。

1 拠出金制度を阻止できれば、再処理事業を中止させることになり、核燃料サイクル事業の必要性もなくなります。必要のない再処理事業、MOX加工事業、核燃料サイクル事業などの無駄な将来費用を削減できます。何よりも経済的ダメージを与えられます。電力会社は、原子力不良債権を抱えることになり、これに耐えられなくなり脱原子力を懇願する。電力会社の本音は脱原子力です。
 官僚に「拠出金は手切れ金」だと言われても信用はできないし、電力自由化と分社化は分母の縮小で原子力不良債権をさらに重くします。原発関連事業の国有化は不可避ですから、電力自由化を機に軟着陸すべきでしょう。

2 4月からの小売り自由化では、電力会社以外の小売りを選択することで2020年を待つことなく「総括原価方式」を無力化させることができます。是非、皆さんも「脱電力会社」にしてください。
電力会社の電力を購入しないということは、「総括原価方式」に協力しないということです。原子力関連費用を負担しないということになります。

私は東京ガスに代えるつもりです。要望として電力会社からの購入を出来るだけ避ける。特に原発で発電した電気は拒否する。東京ガスの営業は、再エネ発電の価値、原発・石炭火力発電の拒絶を認識していないので、契約時に「営業トーク」を教えてやる。
私の場合、20アンペアですから東京ガスにするのは30アンペアにしなければなりません。当然、割高になります。でも、何故かえるのかを教えるのです。来年のガス小売り自由化で何を武器にするべきなのか、消費者が価格だけではなく何を求めているのかなどを、契約時に説明、現場の声として代理店から本社へ上げて貰うことです。経営方針に影響を与えると思います。

3 再処理拠出金は、託送料金ではなく小売り電気料金から回収する可能性
一方、料金表で気になったのが「再エネ賦課金」があったことです。小売りの基本料金として、どの小売りを選択しても一律に回収する事になっているのではないでしょうか(私だけが認識していなかったと思います)。
パブコメでも拠出金の回収は、電力会社の小売りで回収すると説明しています。官僚も託送料金で回収はしないと言っています。
「再エネ賦課金」は不公平のターゲットとしてだけではなく、「再処理拠出金」の先兵となっている可能性があります。再エネだから良いとすれば、再処理拠出金も認めざる得なくなります。再処理拠出金は、今は再処理等費用だけですが東電の損害賠償金、廃炉費用なども入ってきます。
何よりも電力自由化といっても、原子力関係費用の負担を拒否する選択肢はなくなるのです。そして、原子力事業は、必要性も、経済性もなくても継続・延命することになるのです。小売り料金に「再処理拠出金」が入ってきたら、電力自由化とは何か、総括原価方式とは何かを、新規参入電気事業者にも、消費者にも具体的に問題提起することができます。

4 小売りで拠出金の回収は、飛んで火にいる夏の虫
 電力会社の利益を保護してきた悪しき「総括原価方式」を、そのまま消費者に押しつけることは、電力完全自由化(発送配電、小売り分社化)の否定であり、電力の自由競争、電力選択の自由も否定することになります。
 この時こそ「脱原発」を対立軸にして、ガス会社・石油会社(火力)VS電力会社(原発)は可能になると思います。そして脱石炭だと思います。

何よりも皆さん余り気にしていない様ですが、電気料金に入れて良いもの、入れてはいけないもの、発電費用とするべきもの、送配電費用とすべきもの、小売り費用とすべきものと区別するべきです。ですから法的分離だけではなく、所有権分離も必要なのです。
損害賠償金の消費者負担は、東電の損害賠償責任の放棄なのです。その無責任を見ているから躊躇なく再稼働しているのです。

以上、問題提起です。大いに論議してください。
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by kazu1206k | 2016-02-19 23:35 | 脱原発 | Comments(0)

3.2福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな!全国集会

原発被害者団体連絡会(ひだんれん)から、3月2日「福島原発事故から5年、被害者を切り捨てるな!全国集会」のお知らせです。

東京電力福島原発事故から5年。
この未曽有の原子力災害を引き起こした原因は何か。
その責任はどこにあるのか。被害の総体はどれほどのものであるのか。
それらの根本問題は今も解明されていない。

加害者の立場にある日本政府は、原発政策を再び推進し再稼働と輸出を進めながら、
2017年3月末を目途に被災地の避難指示を解除し、東京電力は賠償を打ち切り、
福島県は避難者への住宅無償提供を打ち切るとしている。
原子力災害に蓋をして無かったものとし、被害者を見捨てる「棄民政策」である。

「謝れ」「償え」「保障せよ」---。

私たち原発被害者団体連絡会は、
国民の命と生活を守るべき立場にある政府と福島県、
直接の加害責任者である東京電力に対し、
全被害者の悲痛な叫びに耳を傾け、誠実に応えることを要求する。

―福島原発事故事故から5年―
被害者を切り捨てるな!全国集会
2016年3月2日


東京都 日比谷野外音楽堂
13:30 開場
14:00 開会
15:30 デモ出発
16:30 終了予定
参加無料
*10:00 政府交渉(衆議院第一議員会館)


☆福島からバスがでます。
中通りコース
 往路8:00福島駅西口→9:00郡山教職員組合
 復路21:00郡山教職員組合→22:00福島駅西口
浜通りコース
 往路8:00南相馬原町区 高倉公会堂→9:00いわき市役所前
 復路20;30いわき市役所前→21:30高倉公会堂
申し込み 締め切り2/25(木)ひだんれん事務局 TEL:080-5739-7279
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by kazu1206k | 2016-02-17 07:55 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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