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小名浜まちづくり市民会議の全体会議

 6月30日夜、小名浜まちづくり市民会議の全体会議に出席した。
 佐藤毅会長のあいさつに続いて、イオンモール株式会社の賀須井俊之さんが「イオンモールいわき小名浜(仮)」建設の見通しについて報告した。当初予定の2016年春開業が、作業員や資材の調達が難航して着工が遅れている。本年5月23日に現地に看板を設置し、本年7月末着工・平成30年7月竣工としたが、明日7月1日に記者会見を行うとして、詳細の報告は次回にまわされた。
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 続いて、いわき秀英高校3年生の草野壱成さんが「未来の小名浜」についてと題して、プレゼンを行った。毎月1回登壇者が思い思いのプレゼンを行う参加型プレゼン&ブレストイベントの「浜魂」で実施した「憧れの町、小名浜プロジェクト」の企画を中心に、高校生の眼からみた小名浜のまちづくりを熱く語った。そのご参加者が3グループに別れワークショッップを行った。
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by kazu1206k | 2016-06-30 22:24 | 地域 | Comments(0)

高校での政治教育、高校生の政治活動で意見書、日弁連

日本弁護士連合会は、6月21日、「高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書」を取りまとめ、総務大臣、文部科学大臣、各都道府県知事、同教育委員会及び同教育長に提出した。

高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書
意見書全文
http://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0002/1982/opinion_160621.pdf

意見書の趣旨

1 当連合会は、国に対し、2015年10月29日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」(27文科初第933号)(以下「新通知」という。)、同年9月公表の総務省及び文部科学省作成の副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用のための指導資料(以下「指導資料」という。)、及び上記「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(以下「新通知に関するQ&A」という。)について、以下の(1)ないし(4)に記載の点の見直しを求める。

(1) 新通知及び指導資料が、高等学校等の教師に対して、政治教育の場面において、直接に特定政党の支持又は反対を目的とする場合に限定することなく「個人的な主義主張を述べることを避け」ることを求める点

(2) 新通知が、政治教育に関する補助教材を、2015年3月4日付け文部科学省初等中等教育局長名の通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて(通知)」(26文科初第1257号)が求めている教育委員会への届出又は承認の対象としている点

(3) 新通知が、高等学校等の生徒(以下「高校生等」という。)の政治的活動について、授業その他の学校教育活動の場面では一律に禁止し、放課後や休日の構内及び構外においても必要最小限の制約を超えた制限・禁止を求めている点

(4) 新通知に関するQ&Aが、放課後や休日の学校構外での政治的活動を行う場合における学校への届出を義務づける届出制の校則を条件付きではあるが許容している点

2 当連合会は、高等学校等を設置する都道府県及び市区町村の首長、教育委員会、教育長及び高等学校等の学校長に対し、以下の対応を求める。

(1) 授業での個別意見の取り上げ方を含めた授業の進め方について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにすること

(2) 授業で取り扱う現実の具体的な政治的事象及び補助教材の選択について、高等学校等の教師の政治的教養の教育における専門的裁量を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して制限することのないようにするとともに、補助教材について届出及び承認を求めないこと

(3) 高校生等の政治的活動を制限するにあたっては、高校生等の表現の自由等を十分に尊重して慎重に行うべきこと

(4) 高校生等の放課後又は休日の学校構外での政治的活動について届出を義務づける校則を制定又は容認しないこと
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by kazu1206k | 2016-06-25 23:26 | 平和 | Comments(0)

沖縄慰霊の日

 6月23日、沖縄戦から71年となる「慰霊の日」。
 沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「平成28年沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県と沖縄県議会の主催で開催された。県内外から遺族ら約4700人が参列して、24万1414人の戦没者の名が刻まれた「平和の礎」の前で、鎮魂と平和の誓いを新たにした。
 翁長雄志知事は、追悼式の平和宣言で、元海兵隊員で米軍属による暴行殺人事件に触れ、「日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう」強く要求した。
 喜納昌春県議会議長は、県民の尊厳や人権を侵害する米軍基地問題に対し、戦後の立法院と県議会で議決した意見書・決議が計511件に上ると明らかにし、宮城篤正県遺族連合会会長は「戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対」と表明した。
 安倍晋三首相は事件に言及したが、地位協定については改定せず、軍属の範囲を見直す運用改善で米国と交渉中との説明に終始した。

翁長知事の平和宣言

 太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に、71年目の夏が巡ってきました。

 沖縄を襲った史上まれにみる熾烈(しれつ)な戦火は、島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、20数万人余りの尊い命を奪い去りました。

 私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられるものではありません。

 この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります。

 戦後、私たちは、この沖縄の心をよりどころに、県民が安心して生活できる経済基盤を作り、復興と発展の道を懸命に歩んでまいりました。

 しかしながら、戦後71年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の0.6パーセントにすぎない本県に、米軍専用施設の約74パーセントが集中しています。

 広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてまいりました。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています。

 沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきであります。

 日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか。

 真の意味で平和の礎(いしずえ)を築くためにも、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求めます。

 特に、普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではありません。

 一方、世界の国々では、貧困、飢餓、差別、抑圧など人命と基本的人権を脅かす、多くの深刻な課題が存在しています。

 このような課題を解決し、恒久平和を実現するためには、世界の国々、そして、そこに暮らす私たち一人一人が一層協調し、平和の創造と維持に取り組んでいくことが重要であります。

 私たちは、万国津梁の鐘に刻まれているように、かつて、アジアや日本との交易で活躍した先人たちの精神を受け継ぎ、アジア・太平洋地域と日本の架け橋となり、人的、文化的、経済的交流を積極的に行うよう、今後とも一層努めてまいります。

 戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献を果たす上で大きな役割を担っているのです。

 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎(いしずえ)として、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言します。

 平成28年6月23日 

 沖縄県知事 翁長雄志
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by kazu1206k | 2016-06-24 07:38 | Comments(0)

6月の庭

6月の庭も、色とりどりの草花が心を和ませてくれる。
ホタルブクロは、淡紫色の鐘形の花が茎の上側からつり下がった形が特徴的。別名も釣鐘草、提灯花、キキョウ科の野山に自生する多年草。鐘形の花がなんとも言えなく可愛い。白、紫色や紅紫など各地でいろんな花色も見かける。花言葉は、感謝の気持ち、誠実。
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 紫陽花、カシワバアジサイや「墨田の花火」も可憐だ。
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 スグリの赤色も鮮やか。
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 クランベリー。
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 ズッキーニの花もひと際映える。
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by kazu1206k | 2016-06-22 23:19 | 我が家の庭 | Comments(0)

7.18海の日集会「これ以上 命の海を汚さないで」

福島原発告訴団から、7・18 海の日集会「これ以上 命の海を汚さないで」集会のお知らせです。
【7・18 海の日集会
「これ以上 命の海を汚さないで」集会のお知らせ】

(日時)7月18日(月・祝) 13:00~15:30
(場所)いわき市文化センター 4階大会議室  〈いわき市平字堂根町1-4〉

<講演>︓おしどりマコケン
     よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属の夫婦漫才コンビ。
     DAYSJAPAN編集員、「沖縄・球美の里」理事。福島原発事故以降、政府や
     東電の記者会見に出席。また、現地取材も積極的に行っている。
     その模様は以下のサイトで公開中。
●おしどりポータルサイト http://oshidori-makoken.com/
       ●DAYS JAPAN https://www.daysjapan.net/
       ●おしどりチャンネル http://ch.nicovideo.jp/oshidori

<報告>:海渡雄一弁護士


福島原発事故により、海に流れ出た大量の放射性物質…。
ALPS(アルプス)、地下水バイパス、凍土遮水壁、どの方法も効果は出ていません。
原子力規制委や経産省は「トリチウム汚染水の海洋放出」を推奨しています。

福島原発告訴団が2013年に告発した汚染水漏洩事件は、国際評価レベル3となる深刻さでした。
しかし検察は4月に全員を不起訴処分、検察審査会の正しい判断が待たれます。
どんなに海水で希釈されても、放射能汚染が海の生き物たちに与える影響が懸念されます。
それは巡り巡って、私たちの健康、漁業、関連する生業にも大きな影響を与えます。

何より海は世界に繋がっています。
これ以上、命の海を汚さないで・・・
私たちの切なる願いです。

主催︓福島原発告訴団
メール︓1fkokuso@gmail.com
電 話︓080-5739-7279
住 所︓〒963-4316 田村市船引町芦沢字小倉140-1
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by kazu1206k | 2016-06-21 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

ホームページをリニューアル

ホームページをリニューアルしました。
一度、ご覧頂ければ幸いです。

ホームページ
http://www.f3.dion.ne.jp/~kazu_obr/
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by kazu1206k | 2016-06-20 22:19 | 議会 | Comments(0)

子どもの貧困対策セミナー

日本弁護士連合会の「モデル条例案から考える、地域で進める子どもの貧困対策セミナー」のお知らせです。

モデル条例案から考える、地域で進める子どもの貧困対策セミナー

公益財団法人日弁連法務研究財団子どもの貧困対策推進モデル条例研究班が作成したモデル条例案を題材に、子どもの貧困対策について現状の課題を明らかにするとともに、その解決に向けた政策提案の一つとして条例案を作成する際のプロセスや留意点についてのセミナーを行います。子どもの貧困対策について一緒に考えませんか?

日時
  2016年7月4日(月)13時~16時
場所
  弁護士会館2階講堂「クレオ」A
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費・受講料
    無料
参加対象・人数
    地方議会議員の方、自治体職員の方、市民の方及び弁護士
内容・講師
第1部 モデル条例案に関する報告(80分)
 テーマ:「子どもの貧困対策推進モデル条例案作成の背景と条例案に込めた思い」(仮)
 講 師:湯澤直美氏(立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科教授)
     栗林知絵子氏(特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長)
     紅山綾香弁護士(貧困問題対策本部事務局次長、東京弁護士会)

第2部 パネルディスカッション(80分)
 テーマ:「条例案を作る際のプロセスと留意点~モデル条例案を題材に~」(仮)
 パネリスト:開元敏郎氏(神奈川県政策部政策法務課長)
       三浦希美弁護士(第二東京弁護士会)
       紅山綾香弁護士
 コーディネーター:幸田雅治弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会長、第二東京弁護士会)

※ 全国の弁護士会へのTV会議配信(弁護士のみ)を予定しています。

申込方法
WEBまたはFAX(03-3580-9888)にてお申込いただけます。

チラシ兼申込書 (下記)

申込締切2016年6月27日(月)

主催日本弁護士連合会
共催公益財団法人日弁連法務研究財団

お問い合わせ先日本弁護士連合会 業務部業務第三課
        TEL:03-3580-9337
備考
会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。
また、TV会議にて参加を希望される場合には、TV会議接続の可否について予め各弁護士会にご確認ください。
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by kazu1206k | 2016-06-19 22:37 | 福祉医療 | Comments(0)

6.22東電汚染水問題、集会&デモ

福島原発告訴団から「6月22日 東電 汚染水問題 集会&デモ」のお知らせです。
                    
 2016.6.18
                              福島原発告訴団
【「6月22日 東電 汚染水問題 集会&デモ」のお知らせ】

福島原発告訴団は、東京電力が福島第一原発における汚染水対策を怠り、汚染水を海洋に放出した事件について、法人としての東電と新旧役員32人を公害犯罪処罰法違反の容疑で、2013年9月と12月に合わせて6000名以上による刑事告発を福島県警に対し行いました。
 その後、福島地検に書類送検され、2016年3月29日に、福島地検は全員を不起訴処分としたことを発表しました。
 告訴団は、不起訴処分とされたうち、嫌疑不十分の7名と東京電力について、福島検察審査会に対し、4月と6月の二次にわたり、審査の申し立てを行いました。

 原発事故から現在まで、汚染水に含まれる放射性物質は極めて大量であり、太平洋全体の汚染が懸念されるほどです。
 この汚染水の漏洩は、事故収束と汚染水管理の責任を負っている東京電力及びその責任者らが必要な初歩的な注意義務を怠り、無策のまま対策を先送りしたことによるものです。
まさに公害犯罪処罰法違反の犯罪です。

 集会では、2011年3月から東電記者会見に通い取材されてきた木野龍逸さんに、汚染水問題などについて詳しくお話しいただきます。

                  記
6月22日(水) 「東電 汚染水問題 集会&デモ」
*13:30~   集会 (場所)福島市市民会館 第2ホール
           *講師:木野龍逸さん(フリーランスライター)
               2011年3月より現在まで東電記者会見に通い続ける
           *弁護団からの報告 大河陽子弁護士
*ノーマ・フィールドさん(シカゴ大学名誉教授)
         告訴団ブックレット「これでも罪は問えないのですか!」英語版翻訳者
     
*15:00~   デモ (コース)福島市市民会館~福島駅周辺


       
(問い合わせ)福島原発告訴団  http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
      福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
       電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
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by kazu1206k | 2016-06-18 23:54 | 脱原発 | Comments(0)

6.21に全国避難者の会が政府交渉

「避難の権利」を求める全国避難者の会、うのさえこさんから「6.21全国避難者の会 政府交渉」のお知らせが届きました。

 6.21全国避難者の会 政府交渉のお知らせ
(日時) 6月21日(火)午後  (13:30から)
(場所) 参議院議員会館    (部屋は未定・ロビーで通行証配布)


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直前のお知らせになってしまいましたが、来る6月21日(火)午後、参議院議員会館にて、「避難の権利」を求める全 国避難者の会2回目の政府交渉を実施します。

時間は13時半からで申し込んでいます。部屋はまだ確定していませんので、決まり次第お知らせします。

住宅無償提供打ち切り問題に焦点をしぼっての交渉になります。
政府に提出する要望書、質問書を以下に貼り付けます。
(細部は、当日までの情勢変更等で、変更することがあります)。

@会員でなくてもご参加いただけます。
参加くださる方は、hinannokenri@gmail.com または070-5537-0478(うの)までご連絡ください。
また、各団体のみなさまへ、この政府交渉の情報をお伝えいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

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自主避難者への住宅支援打ち切り撤回と避難者の権利保障策を求める要望書(案)

2016年6月21日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
復興大臣   髙木 毅  様
環境大臣    丸川 珠代 様
文部科学大臣 馳 浩   様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様

「避難の権利」を求める全国避難者の会

私たち「避難の権利」を求める全国避難者の会は、避難の権利の実質的な保障を求め、昨年10月29日に発足しました。
私たち避難者は原発事故によりたくさんのものを失いました。避難指示を受けた人たちは住み慣れた土地から強制的に引き離され、家屋は損傷し、住民同士の繋がりをも奪われてしまいました。また、区域外の避難者は保障も賠償もほとんど受けられない中、家も仕事もコミュニティも失くしました。私たちが失ってしまい、また失い続けているのは、今ここで暮らしていく安心であり、未来へ向かう希望そのものです。これらは原発事故による被害です。

しかし今回、災害救助法に基づ く応急仮設住宅等の無償供与、いわゆる自主避難者への唯一の支援であった住宅支援の打ち切りは、原発事故ではなく、行政府の政策変更による新たな被害を生み出そうとしています。

私たち避難者は、新たな土地でもう一度人生を再構築すべく奮闘してきました。その多くは小さい子どもと一緒に、新たな地域、新たな学校で、新たな人間関係を作り直そうと努力し続けています。そのことを一度胸に手を当てて思いを巡らせてみてください。
住宅支援の打ち切りは、ようやく再構築してきた新たな生活を、大人からも、子どもからも、再び奪い取ることになるのがなぜ分からないのでしょうか。さらに、経済的に困窮する避難者には実質的な帰還の強要にもつながることなのです。
< br> 私たちは、福島県による今回の方針に断固として反対します。そして、それを放置している日本政府に対し、以下の4項目を要望します。
日本政府には、福島だけでなく、全ての日本国民の生活と未来を守る責務があります。私たちの要求に真摯に耳を傾け、共に解決への道を歩んでください。

<要望項目>

1. 福島県の住宅支援打ち切り方針を、国の責任で撤回させること(内閣府)
福島県による避難者の実態把握は極めて不十分なことが明らかとなった。このままの方針で住宅支援打ち切りを強行させないよう、国の責務として福島県に指示すること。

2. 国の責任による避難者住宅保障策を実施すること(復興庁)
避難元の都県市町村まかせの住宅支援を改め、国の責任で原発事故子ども・被災者支援法等に基づき、福島県からの避難者に限ることなく、年間1ミリシーベルト以上の追加被曝の可能性のある地域からの避難者に対する住宅保障策を確立すること。

3. 原発事故避難者に対する移住・定住支援策を、住宅保障に限らず、就労、教育等も含めた総合的な支援として国が実施すること(復興庁)

4. 少なくとも、年間1ミリシーベルト以上の追加被曝の可能性のある地域の住民には、避難を権利として認め、医療・保養等、居住リスクに対して必要な具体的保障施策を行うこと(内閣府)

 なお、以上の点を要望するに当たり、次の質問に回答ください。

<質問項目>

① 日本政府は、今回の福島原発事故に対し、自らの責任をどう考えているのか。(内閣府)
② 東京電力は一部の自主避難者に対し、避難先の住宅費用の賠償を認め、既に賠償している事例があることを知っているか。そして、国が東電に応急仮設住宅等の費用を、まったく求償しないとすれば、それは公務員の職権を越える違法行為ではないか。また、求償の時効が成立するのはいつどのようなときか。(内閣府)
③ 避難者の相対的貧困率は何パーセントか。また、生活保護世帯は何世帯か。(復興庁)
④ 支援対象地域に仮置き等されている除染廃棄物で、これから2017年3月までに搬出される量は何トンか。また、2017年4月時点で同地域に残る量は何トンか。(環境省・規制委)
⑤ 同様に、そのうち学校敷地内に貯留(埋設も含め)されている除染廃棄物の搬出量および残留量は何トンか。(文科省・規制委)
⑥ 福島県に帰還を希望する避難者が入居できる、公営および民間住宅は何戸あるのか。その内、バリアフリー住宅等、通常の住宅で生活困難な方が使用可能な住宅は何戸か。(復興庁)
⑦ 定住(移住)を希望する避難指示区域外からの原発事故避難者に対する施策として、国が既に行っているものは何か。(復興庁)
⑧ 追加被曝線量年1~20ミリシーベルトの環境に生活している住民に、健康影響が出ないとする科学的根拠はなにか。チェルノブイリ原発事故被害の知見を踏まえた科学的根拠を示せ。(復興庁・規制委・環境省)
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by kazu1206k | 2016-06-17 23:01 | 脱原発 | Comments(0)

「新たなまちづくり」でワークショップ

 6月15日・16日の2日間に渡り、鹿島地区地域振興協議会は「新たなまちづくり構想」づくりをめざして、地区内各種団体の意見交換会を開催した。
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 鹿島地区では、平成18年から10年間を構想期間とした「鹿島地区まちづくり構想」に基づき、まちづくりを進めてきた。この鹿島地区地域振興協議会の構想は「自然と共生できるまち」「歴史と文化を再発見できるまち」「ネットワークを広げるまち」「安全・安心な環境と心を育てるまち」を4つの目標として展開されている。今年が最終年となるため、昨年から「新たなまちづくり構想」づくりに向けた策定委員会が立ちあがった。
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 東日本大震災後の鹿島地区の現状は、少子高齢化はもとより、鹿島街道の交通量やロードサイドの商店街の入込み数の増加、原発事故避難者の仮設住宅の整備による人口増など、鹿島地区まちづくり構想を策定した平成18年当時と比較して、様々に変化している。 今後の地域展望に立った鹿島公民館の交流施設=新講堂の建設も始まろうとしている中で、「新たなまちづくり構想」に向けた、地域住民や各種団体、関係者の「アイデア・意見」を広く聴き、計画策定への情報の共有を図りながら、実施主体の形成に繋げるために意見交換会が開かれた。
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 グループごとのワークショップは、「担い手育成」「自然・交流賑わい・防犯・防災・美化」「医療・介護・食・健康」「産業・商業・行政・情報発信・交通」「子育て・教育」「歴史・文化」の6分野。
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 参加者からは、いろいろなアイデアがドンドンだされ、アイデア満載のグループ・ワークショップになった。やってみたい!実現したい!と熱が入り、これからが楽しみな展開だ。
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by kazu1206k | 2016-06-16 22:20 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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