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平成版 ちゃぶ台の詩

 11月26日夜、いわきアリオス中劇場で、いわき演劇祭2016の「平成版 ちゃぶ台の詩」を鑑賞させていただきました。8月から11月の3ヵ月をかけた「いわき演劇祭2016」の9団体による8公演のおおとり、劇団いわき小劇場・劇団いわき青春座の合同公演でした。
 この「ちゃぶ台の詩」は、10年前、小名浜高校の創立100周年記念で公演されたもののレメーク版で、演出・脚本も、当時と同じ石原哲也さん。部の顧問が石原哲也さんでした。
 この日も、笑いあり涙ありの1時間40分を堪能させて頂きました。このいわきで生きる家族をテーマに、家族生活の中にある政治や炉心熔融した原発ありで、社会風刺も効いてました。素晴らしい出来映えでした。
 いわき青春座は、小名浜高校演劇部の0Bによって結成された劇団です。これからも、地元の劇団としてご活躍されることを、大いに期待しています。
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by kazu1206k | 2016-11-30 22:00 | 文化 | Comments(0)

12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月1日から12月15日まで開催されます。11月28日、12月定例会の一般質問の通告を行いました。
 一般質問は、12月5日から8日まで4日間で、23人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月5日午後2時30分から60分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会5名、清政会4名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、市民の願いの実現について

 (1)医師の確保と共立病院の充実について
 (2)待機児童の解消について
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
 
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by kazu1206k | 2016-11-28 23:32 | 議会 | Comments(0)

告訴団総会、被害者集会開かれる

11月27日午前、いわき市労働福祉会館で福島原発告訴団の「第5回 告訴団総会」が開かれました。東電元幹部3人の起訴を実現し、来春からはいよいよ刑事裁判が始まろうとしています。事故の真実を明らかにして、事故の責任をとってもらうまで、告訴団は継続して、支援団と共にこれからも活動していくことを確認しました。
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2012年に設立した福島原発告訴団が、2012年に14,716人で行なった告訴・告発事件は、2015年7月31日、東京第5検察審査会により、東電元会長、元副社長2人の計3人を業務上過失致死罪で「起訴すべきである」と議決されました。2016年2月29日、裁判所指定の検察官役の弁護士が強制起訴。現在、公判前の論点整理が行われ第一回公判は年明けに予想されています。また、2013年、汚染水告発は不起訴が確定。2015年告訴も不起訴となりました。
懸命に活動を継続している告訴団は、原発事故の原因究明を放棄したまま、未だに誰一人として事故の責任をとらず誤った推進政策に固執している政府や放射能汚染を拡大させ続ける東電に対し、さらなる法的措置が可能か引き続き検討していきます。総会後の意見交流では、全国各地の避難者や支援者から活発な発言がありました。
同日午後1時30分から同会場で、「1日も早く裁判を!福島原発事故 被害者集会」が開かれました。概要は、以下のようなものでした。
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・団長あいさつ
*被害者の証言
・南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟原告団長 菅野秀一さん
ー20ミリシーベルトは、管理区域の労働者の被曝限度と同じ。
ー原子力緊急事態宣言は解除されていない。
ーキノコ、年々だんだん濃度が高くなってきた。雨の後も高くなる。川魚も高い。
ー若い人は帰らない

・田村市の障がい者、渡辺貞美さん
ー新潟県に自主避難、出会った人が宝もの
ー詩「蛭子(ひるこ)の魂」

・福島原発被害東京訴訟原告団、熊本みやこさん
ー田村市に移住
ー今がっけぷちに立たされている。住宅提供の打ち切り。
ー庭、除染後5.5マイクロシーベルト、とても帰れない。
ー602世帯、200世帯しか公営住宅ない。400世帯が溢れる。
ー子ども・被災者支援法、住宅支援を法定

・郡山市の滝田はるなさんメッセージ
ー3.11以降、福島県で結婚、出産。
ーなぜ、なぜがつきまとう、福島暮らし。
ーお母さんたちが自分を責めないように、刑事責任をとってもらう

・いわき市 トシユキさんメッセージ
ー汚染水問題、東電汚染水3原則は一つも達成していない
ートリチウム水、23日現在まで、1千500億ベクレル海洋放出
ー内堀知事、委員会での意見表明に消極的。市民がまとめて委員会に提出してはどうか。
ー東電交渉。加害者として自覚不足、情報隠避、小出し

・いわき放射能市民測定室たらちね
ーベータ線ラボ、ガンマ線ラボ、福島第一原発沖海洋調査、海砂の測定
ーホールボディカウンター人体放射能測定、甲状腺検診
ー沖縄・玖美の里保養活動、チームママベク測定活動の支援、地域の測定活動支援
ー専門家勉強会/講演会、国内外からの見学者の受け入れ
ー2017年度たらちね診療センターの開設準備
ー子どもたちが事故収束の担い手

・大熊町の菅野正克さん
ーサイトから3.5キロ。肉店経営。父が双葉病院に入院。家から2分。
ー3.11「安全な所に避難させたから大丈夫」と言われて戻った。
ー3.12バスで田村市に避難。病院で7名死亡の報で問い合わせ。医大に3月27日まで。
ー5.6竹田病院で入院手続き。6月12日に亡くなる。5月に亡くなった人は刑事事件に該当して6月は認めないのおかしい。

・鏡石町の山内尚子さん、フルート演奏
ーふるさと、浜辺の歌、ダニーボーイ

・弁護団 海渡雄一弁護士
ー東電有罪の決定的証拠、東電設計の津波シュミレーション
ー進行協議、公判前論点整理
ー公判期日、年度内にはいるのではないか。
ー被害者参加制度、遺族の審理参加として代理人弁護士
ー法廷の裁判中継、要求検討してはどうか
ー⒊11甲状腺がん子ども基金、2000万円突破
ー被曝労働者労災認定、民事裁判

・保田弁護士
ー被害の切り捨てが進む福島の現状、2020年まで被害をなくす
ー2018年3月避難解除準備区域など帰還困難区域以外の一律解除
ー2019年3月精神的賠償の打ち切り
ー中間指針、
ー局面を変える力はわたしたちにある

・武藤副団長
ー繰り返し繰り返し被害の現実を確認していく
ー支援団3,300人、さらに拡大します

・合唱 われらゆるがず

福島原発刑事訴訟支援団は、この国の法治国家としての中身を問い、真の被害者救済と人間の復興に道を開くために、福島原発事故を顧みない誤った原発推進政策と再稼動をとめるために、立ち上がりました。未曾有の放射能汚染と低線量長期被曝をもたらした事故の原因を究明し、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事責任を明らかにする裁判が公正に進められるよう、来春からの刑事裁判を傍聴し、全世界に発信していきます。みなさまのご参加をお待ちしています。

福島原発刑事訴訟支援団
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:info(アットマーク)shien-dan.org
※(アットマーク)を半角の「@」としてメール送信してください。
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by kazu1206k | 2016-11-27 22:56 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市が東京電力へ申し入れー廃炉・安全対策・賠償等

 11月24日午後、いわき市は、東京電力ホールディングス株式会社の福島復興本社代表をいわき市役所本庁舎に呼び、廣瀬直己代表執行役社長宛の2つの申入れを行いました。「東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について」及び「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について 」です。
 内容の詳細は、以下の通りです。

申入書
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長
廣瀬 直己 様
1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について
2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について


平成 28 年 11 月 24 日
福島県いわき市長 清水 敏男

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について

 東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力」という。)に対しては、 これまでも再三にわたり、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故の一刻も早い収束と福島第二原子力発電所(以下「福島第二原 発」という。)の廃炉を強く求めてきたところであり、また、数十年に及ぶ 廃炉作業の中、市民への影響が無いよう廃炉作業を安全かつ確実に進めることが大前提であることから、これまで「確実な安全対策を講じるよう」申し 入れを行ってきたところであります。

 今月10日には福島第一原発1号機の建屋カバーが完全に取り外される など廃炉作業が進められている中、先日明らかとなった、いわゆる「炉心溶融隠ぺい問題」や、福島第二原発において敷地境界の侵入検知を意図的に切るなど数々の法令違反が相次いだことは、様々な形で廃炉作業に協力している市民の信頼を大きく裏切る行為であり、東京電力による福島第一原発事故からの本市の復興の妨げとなっているとともに、風評被害の長期化や、市外で生活されている方々の帰還に大きな影響を及ぼすものであります。
 また、労災事故の発生や労働安全衛生法に基づく届出不備などの法令違反に対し、市民の中に不安を訴える声も挙がっており、すべての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められます。
 さらに、一昨日には福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、震度5弱の地震が発生、それに起因する津波も発生したことから、引き続き、地震・ 津波をはじめとする自然災害に対する万全な安全対策が求められます。
 東京電力においては、企業体質を改善するとともに、法令を厳格に遵守し、 廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みをしっかりと進めるための十分な安全確保に向け、特に次の4項目について取り組むよう強く申し 入れます。

(1) 福島県内全ての原子力発電所の廃炉方針の決定と確実な安全対策
 経済産業大臣による福島第二原発の廃炉に理解を示す発言や、廃炉については事業者が判断するべきこととする政府の見解などを踏まえ、福島第二原発を廃炉とする方針を早急に決定すること。
 また、数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、東京電力及び国の責任において、確実な安全対策を講じること。

(2) 福島第一原発に係る確実な汚染水等対策の早期実施
 汚染水対策を重層的に講じるとともに、海洋モニタリングを適切に実施すること。
 また、「汚染源に水を近づけない」対策の重要な一角である凍土遮水壁については、速やかにその効果を検証し、より効果的な汚染水対策について安全かつ確実に取り組むこと。

(3) 作業員の安全管理の徹底
 新たに事務本館が完成するとともに、防護装備着用エリアを作業環境により区分けするなど、作業環境に改善がみられるが、廃炉作業は今後長期間にわたって継続することから、労災事故の防止や作業員の安全管理に万全を期すとともに、作業場の放射線量を低減するなど作業員の被ばく低減に向けた取り組みを含め、適正な作業管理を実施すること。

(4) 市民への説明責任の遂行
 市民が安心して日常生活を送るためには、東京電力が市民との信頼関係を構築することが必要であることから、事故を発生させた当事者とし ての説明責任を果たし、市民との信頼関係の構築に全力で取り組むこと。

2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について

 本市の市民や事業者は、事故が収束していない状況の中、不安を抱えながら生活や事業活動を行っており、その精神的な苦痛や風評被害などの間接被害に伴う営業損害は計り知れないものがあります。
 一方で、放射線への不安などから、自主的に市外に避難し、心ならずも家族が離れ離れに生活せざるを得ない家庭が少なくありません。
 また、本市においては、全市的に除染事業による側溝堆積物の撤去ができず、道路側溝の排水不良や衛生悪化など、市民にとって大きな問題とな っております。
 このような、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償が実施されるとともに、本市にとって切実な課題に対して責任をもって対応されますよう、次の2項目について強く申し入れます。

(1) 営業損害に係る適正な賠償
 ア 福島第一原発事故に伴う商工業者等に対する営業損害については、 昨年6月に、将来的な減収分を直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償するとともに、国が集中的な自立支援策を展開するとの方針が出されており、市内の一部の事業所では業績の改善はみられるものの、業種によってばらつきがあり、特に農林水産業及び加工業、観光業において、風評被害が依然として継続しております。
 これらのことから、今後においても、風評被害をはじめとする個別具体的な事情による損害について、事業者等の意見や要望を真摯にくみ取 り、事業者の再建に結び付くよう、適正な賠償を実施するよう強く申し 入れます。
 イ 農林業に係る営業損害賠償については、本年9月に平成29年1月以降、年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償する案が示されましたが、 一括賠償後の具体的な取扱いが示されておらず、賠償の打ち切りが懸念されることから、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償を実施するよう強く申し入れます。

(2) 地方公共団体に対する迅速かつ適正な賠償
 本市一般会計、特別会計及び企業会計の一部のうち、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかな費用について東京電力に対し、 それぞれ賠償請求を行っておりますが、本市の請求額、約52億円に対し、これまで約12億円と2割程度しか支払われておりません。
 ついては、迅速かつ適正な賠償を実施するとともに、今後本市が福島第一原発事故に伴って実施する様々な業務・事業についても、最後まで確実に賠償対象とするよう、責任をもって対応されることを強く申し入 れます。

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by kazu1206k | 2016-11-25 22:14 | 脱原発 | Comments(0)

12月定例会の議案43件発表

 12月1日開会予定のいわき市議会12月定例会の議案39件が、市長より発表されました。
 条例案が11件(制定1件・改正10件)、予算案はいずれも平成28年度補正予算で15件、その他13件は、字の区域の変更及び画定や工事請負契約の変更、財産取得、指定管理者の指定となっています。
 このうち新条例の「ふるさと納税基金条例の制定」案は、ふるさと納税の寄付金を積み立てる専用基金を設置するものです。平成28年度補正予算のうち、一般会計補正予算は約59億円で、消費税率の引き上げによる低所得者への影響を緩和するために国が臨時給付金を支給する、経済対策臨時福祉給付金約10億円や震災で被災した豊間中学校屋内運動場の移転改築費約2億5千万円などです。
 12月定例会は、12月1日開会で一般質問は12月5日から8日まで行われる予定です。

平成28年12月市議会定例会提出議案等名一覧

1 条 例(制定1件、改正10件)

第1号  いわき市ふるさと納税基金条例の制定について
第2号  いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について
第3号  いわき市税条例の改正について
第4号  いわき市戸籍手数料条例の改正について
第5号  いわき市国民健康保険税条例の改正について
第6号  いわき市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の改正について
第7号  いわき市中央卸売市場業務条例の改正について
第8号  いわき市都市公園条例の改正について
第9号  いわき市駐車場条例の改正について
第 10 号  いわき市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
第 11 号 いわき市市営住宅条例の改正について

2 予 算(平成28年度補正予算15件)

第 12 号  平成28年度いわき市一般会計補正予算(第5号)
第 13 号  平成28年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第 14 号  平成28年度いわき市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第 15 号  平成28年度いわき市介護保険特別会計補正予算(第2号)
第 16 号  平成28年度いわき市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)
第 17 号  平成28年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
第 18 号  平成28年度いわき市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
第 19 号  平成28年度いわき市競輪事業特別会計補正予算(第1号)
第 20 号  平成28年度いわき市川部財産区特別会計補正予算(第1号)
第 21 号  平成28年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算(第1号)
第 22 号  平成28年度いわき市澤渡財産区特別会計補正予算(第1号)
第 23 号  平成28年度いわき市田人財産区特別会計補正予算(第1号)
第 24 号  平成28年度いわき市川前財産区特別会計補正予算(第1号)
第 25 号  平成28年度いわき市水道事業会計補正予算(第1号)
第 26 号  平成28年度いわき市病院事業会計補正予算(第1号)

3 その他(13件)

第 27 号  字の区域の画定について (平薄磯地区)
第 28 号  字の区域の変更及び画定について (平豊間地区)
第 29 号  字の区域の変更について (小名浜地区)
第 30 号  字の区域の変更について (岩間町地区)
第 31 号  字の区域の変更について (久之浜町久之浜地区)
第 32 号  工事請負契約の変更について (いわき市立豊間中学校校舎改築工事)
第 33 号  工事請負契約の変更について ((仮称)南作・青井線道路新設工事(南作工区))
第 34 号  工事請負契約の変更について (小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路整備工事)
第 35 号  工事請負契約の変更について(小名浜港背後地津波復興拠点整備事業津波避難立体歩行者通路建築・設備工事)
第 36 号  工事請負契約の変更について (久之浜震災復興土地区画整理事業橋梁架替工事(下部工))
第 37 号  財産取得について (消防団員用活動服・アポロキャップ・ベルト)
第 38 号  指定管理者の指定について (いわき市岩間集会所)
第 39 号  指定管理者の指定について (いわき市障害者生活介護センター)
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by kazu1206k | 2016-11-24 22:51 | 議会 | Comments(0)

避難者の住宅無償提供の継続を求め11.28〜12.4行動

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から、避難指示区域外避難者=自主避難者の住宅無償提供の継続を求める11月28日から12月2日までの県庁アピールと知事直訴行動と、12月4日の集会とデモのご案内が届きました。

【緊急拡散お願い】
日本政府と福島県の来年3月の自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、すでに社会的、経済的にダメージを受けている避難者を切り捨て、救済をせず無権利状態に陥れることになり、人道上も許せることではありません。また、このことは原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。
私たちは12月6日からの福島県議会に、自主避難者の住宅無償提供の継続を求め、請願書を提出します。
これに向けて、議員への働きかけ、また、11月28日(月)から12月2日(金)までの1週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、12月4日(日)は4団体共同の全国集会とデモを開催します。和製パンク「切腹ピストルズ」も全国から集結して一緒に福島の街を練り歩きます。参加する方の鳴り物、踊りの飛び入り大歓迎!
原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください。

<福島県庁アピール&知事に直訴 連続行動>
11月28日(月)~12月2日(金)

8:00~9:00 県庁前アピール(県庁駐車場前歩道集合)
9:00~17:00 直訴行動 知事に訴えたいことを書いて持参ください。
           参加される方は下記連絡先に前日までにご連絡ください。
<原発事故被害者を切り捨てるな!
-自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島>
12月4日(日) 福島県教育会館 

福島市上浜町10-38 TEL:024-523-0206
12:30 開場
13:00 開会
15:00 デモ行進 先導「切腹ピストルズ」福島県庁まで練り歩き
16:00 終了予定

主催団体:・原発事故被害者団体連絡会 ・原発被害者訴訟原告団全国連絡会
     ・避難住宅問題連絡会 ・「避難の権利を求める全国避難者の会」

賛同団体:・原発事故被害者の救済を求める全国運動 ・避難の協同センター
      ・福島原発震災情報連絡センター

連絡先 :ひだんれん TEL:080-2805-9004
           E-meil: hidanren@gmail.com

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:hidanren@gmail.com
電話:080-2805-9004 FAX:0247-82-5190

facebook:https://www.facebook.com/hidanren/?fref=ts
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by kazu1206k | 2016-11-23 22:39 | 脱原発 | Comments(0)

福島県沖でM7.4の地震、福島第二燃料プール冷却停止

 11月22日午前5時59分、福島県沖でM7.4の地震が発生しました。
 再び、3.11を彷彿とさせる揺れに見舞われ、多くの人々があの時をフラッシュバックして凍りつきました。ストーブの火を消して、家人の無事を確認しましたが、家人は「家がつぶれる」と想ったそうです。
 テレビをつけると、6:02「津波警報」が発表されていました。東日本大震災で津波被災にあった、沿岸部の豊間地区の義兄宅に電話するが出ません。携帯に連絡すると、すでに高台にある指定の避難施設である特別養護老人ホーム「望洋荘」に避難しており約100名が詰めかけているとのことです。同じく津波被災地である江名地区の消防団の幹部にも連絡すると、江名港の高台で待機中とのことでした。町内の鹿島公民館にも連絡。すでに避難の受け入れ態勢をとっていました。こうしている間に、自宅の上空にヘリの飛行音がきこえ、庭に出ると東京方面から原発方面に飛行するのが見えました。
 6:53市の教育部長に電話するも話し中のため、市教育委員会に電話しました。本日の小・中学校の授業は、安全側に立ち大事を取って休校などの対応を要請しました。
 6:58東京電力福島復興本社の窓口担当者に電話しましたが出ませんでした。携帯電話が入り、知人から「原発は大丈夫か」との問合せがきました。
 7:09東電の担当者から電話が入ったので、福島第一原発のひび割れで倒壊が危惧される「1・2号機排気筒などは大丈夫か」「点検状況はどうか」尋ねました。そして、安全側に立って万全の態勢で臨むよう要請しました。
 その後、第ニ原発3号機燃料プールの冷却停止の報道があり、NHKテレビで菅官房長官の記者会見が流れました。しばらくして、8時過ぎ、冷却再開の報道があり、増田東京電力常務執行役(福島第一廃炉推進カンパニープレジデント)が記者会見している様子。使用済み燃料プールの冷却水の水位計が水位低の警報を出し自動停止したが、冷却を再開した、というものです。しかし、その後の報道で、午前6時10分頃に冷却停止に陥っていたことを1時間40分も公表しなかったことが発覚。しかも3号機の使用済燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止したが、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したというもので、ポンプ(A)停止の真因は不明です。
 9時前、町内の被害状況をみて鹿島公民館に立ち寄ると小名浜から自転車でお一人の方が避難されていました。さらに、特別養護老人ホーム等を見舞い、豊間から江名、折戸、中之作など沿岸部の避難所などの状況を調査しました。
 9:46津波警報解除、注意報に切り替えとなりました。小名浜港の小名浜魚市場の状況を確認して、12時近く、小名浜支所に入り状況報告と聞き取りを行いました。
 原発震災から5年8ヶ月、大地動乱の時代、依然、福島第一原発の原子力緊急事態宣言は解除されていません。帰還政策ばかりか放射線防護を甘く見る風潮が蔓延していますが、侮ってはいけない状況が続いています。おごらず謙虚に、危機に備えなければなりません。地震について2〜3日は要注意、緊張が続きます。
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by kazu1206k | 2016-11-22 20:23 | 防災 | Comments(0)

市長に来年度予算要望書を提出

 いわき市議会創世会は、11月21日、清水敏男いわき市長と面会して、平成29年度予算要望書を提出しました。
 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から5年8ヶ月、収束をみない原発事故、放射能汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題が山積するいわき市の現状にあって、平成28年度からの復興・創生と位置付けた、いわき市の改定・後期基本計画では、市民の身近な生活環境の整備などの復興・創生事業が求められています。
 いわき市議会創世会は、平成29年当初予算編成に臨んで、いわき市内の各種団体からの要望を承った上で、清水市長に対して、財政健全性の確保を基本に、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、予算要望を行いました。
 執行部からは清水市長、上遠野副市長、鈴木副市長が出席、総合政策部長、財政部次長らも同席しました。

平成29年度  予 算 要 望 書

平成28年11月21日
いわき市長 清水 敏男 様

いわき市議会 創世会 
会 長  上壁 充 

平成29年度 予算編成に対する要望

 市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため懸命の活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
 さて、5年8カ月前の3月11日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故によって、地震、津波、放射能による未曽有の被害を受けた本市は、未だにその爪痕が各地に残り、収束をみない原発事故、放射能汚染水問題、原発事故避難者との共生など課題山積の現状です。
 このような中、本市は東日本大震災以降5年間の復興事業計画を策定し、防潮堤・防植林や災害復興公営住宅の建設・入居など、ハード面での復興事業は計画通り進められてきました。今後は、平成28年度からの復興・創生と位置付けた、改定・後期基本計画は、市民の身近な生活環境の整備などソフト面での復興・創生事業が求められております。
 私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が、何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
 また、平成29年当初予算編成に臨んで、私たちいわき市議会創世会は、今回もいわき市内の各種団体からの要望を承ったところであります。
 清水市長におかれましては、市民の厳しい環境を念頭に、財政健全性の確保を基本としながら、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くようお願い申し上げます。

以下の項目について、要望致しますので、平成29年度予算編成にご配慮いただきますようお願い申し上げます。


1 震災復興の生活環境の整備

(1)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(2)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域の除染活動を東京電力と国の責任で行わせること。
(3)子どもたちのために、保護者の不安解消や心のケアにも取り組み、保育士や教員のケアなど支援体制を強化すること。
(4)一刻も早い市内全域の側溝堆積物の撤去を実施すること。
(5)中間貯蔵施設の早期整備・早期搬入を国に求めること。
(6)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(7)原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
(8)原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項・第3項の具体化のための立法措置を国に求めること。
(9)原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
(10)災害時及び復旧・復興に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

2 医療・福祉の充実

(1)甲状腺検査など健康管理について、白血球分画などの血液検査等を追加するとともに国の直轄事業を求めること。また、いわき市独自で検査体制を確立し、アドバイスが出来る専門機関等を作り、健康管理体制をしっかり構築すること。
(2)新病院内に障がい児の早期発見、早期療育の機能を持つ専門の医師、スタッフがいる療育センターなどの機能を設置すること。
(3)生活習慣病(糖尿病等)及び慢性腎臓病の予防・治療対策を推進すること。
(4)総合磐城共立病院診療スタッフの充実強化支援策を早期に実施すること。
(5)総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
(6)健康診断へポイント制度の導入と地元商品等の交換を行う、(仮称)健康マイレージ事業の創設をすること。
(7)障がい当事者も参加した障がい者用の防災避難計画を策定すること。
(8)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(9)障がい者の通勤・通学に関して移動支援等での福祉サービス や制度の利用を図ること。
(10)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(11)いわき市のチャレンジ雇用において雇用期間の拡大と部署の拡大を図ること。
(12)福祉避難所となった指定事業所に対し、受け入れ環境の整備を支援すること。
(13)障がい者が移動支援を利用の際、自宅またはグループホームから通院し、終了後福祉サービス事業所などへ通所したくても現行制度では、一旦出発地である自宅またはグループホームへ戻らなくてはならないような不便さを解消し、使いやすい制度にすること。
(14)福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善策や就職支援策を検討すること。

3 教育の充実

(1)小中学校の普通教室にもエアコンを設置すること。
(2)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成29年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(3)文部科学省が作成した「放射線に関する副読本」は内容的に問題があるので改善を働きかけること。
(4)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
(5)学校令達予算を増額し、保護者負担軽減を図ること。
(6)教職員用のパソコンを1人につき1台配当すること。
(7)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(8)教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持し、国負担割合を2分の1に復元するように国の関係機関に働きかけること。
(9)教職員が子どもと向き合う時間を十分確保し、きめ細やかな教育が実施できるように、自治体からの学校を通した子どもたちの作品募集や行事への参加依頼、各種調査及び会議招集については最小限にとどめるよう教育委員会と連携した取り組みを進めること。
(10)教職員の多忙化・過重労働を解消するよう教育委員会と具体的な対策を進め、教職員の健康保持・増進に努めること。
(11)「スチューデント・シティ」「ファイナンス・パーク」の体験学習に参加するための交通費を公費で負担すること。
(12)学校トイレの洋式化を順次進めること。

4 生活環境の整備・充実

(1)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(2)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(3)10年以上経過した、いわき市営テニスコート芝の全面改修をすること。また照明設備のあるテニスコート整備を行うこと。
(4)治安の観点から地域の要望のある場所に防犯カメラを設置すること。
(5)(仮称)動物愛護センターを早期整備すること。
(6)飼い主のいない猫への不妊去勢手術の助成制度を創設すること。

5 社会基盤の再生・強化

(1)老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
(2)道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(3)中心市街地活性化法に基づく事業計画の策定及び国による認定の実現へ向け努力すること。
(4)常磐線の新幹線の導入促進を図ること。
(5)JR勿来・植田・内郷・四倉駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようJRへ働きかけること。      
6 経済・産業の再生・創造

(1)家庭用太陽光発電機の設置の助成を拡大すること。
(2)企業進出の受け皿となる産業用地の確保をすること。
(3)就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などをワンストップで実施するUIJターン受け入れ環境の整備をすること。
(4)湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること。
(5) 小名浜地区における中心市街地活性化計画の策定について、本市とパートナーシップ協定を結ぶまちづくり団体と協働して促進すること。
(6)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)の制定をすること。
(7)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
(8)住宅リフォーム助成制度において要件の緩和・補助金の上限の増額などを拡充すること。
(9)農業の振興策、直売所・6次化加工所の整備への支援すること。
(10)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続を行うこと。
(11)漁業再開支援業務の継続・増大と業務内容を拡大すること。
(12)今年度実施したまちなか周遊無料シャトルバスを継続すること。
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by kazu1206k | 2016-11-21 23:11 | 議会 | Comments(0)

いわきFCフィールドのオープン

 11月20日、「いわきFCフィールド」オープニングセレモニーに出席しました。
 「いわきFCフィールド」は、株式会社いわきスポーツクラブ いわきFCの練習拠点となる専用グランドで、いわき市常磐上湯長谷町の株式会社ドームの物流センター「ドームいわきベース」敷地内に整備されました。
 フィールドは、人工芝のサッカーコート1面とフットサルコート2面、コート脇に観衆約400人分の観客席、さらにサッカー用4基、フットサル用2基の計6基のナイター照明も整備されています。ピッチは、ココナツヤシやコルクなどの天然素材が80%使用され、クッション性に優れた構造です。
 オープニングセレモニーに続き、素晴らしい人工芝のコートでは、子どもたちのサッカースクールも開かれ、家族連れでの参加が目立ちました。敷地内では、来年4月開業をめざして、クラブハウスの建設も進んでおりました。
 いわきFCは、来季、県社会人リーグ1部に昇格します。2017年からは、いわきFCアカデミーを開設して人材育成と教育にも着手するとのことです。これからが、楽しみになってきました。
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by kazu1206k | 2016-11-20 22:03 | 地域 | Comments(0)

南スーダン「駆けつけ警護」ー日弁連声明

 11月15日、政府は、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊に対して、いわゆる駆けつけ警護の任務を付与する閣議決定を行いました。
 現在、南スーダンは、政府と反政府勢力との間で内戦状態となっています。本来、政府はPKO5原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意の成立」が崩れている現状では、自衛隊を撤退させるべきでした。しかし、政府は派遣期間を延長して、より危険な「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務を付与してしまいました。現地において自衛隊員が殺傷し、あるいは殺傷される危険が現実のものとなったのです。
 恒久平和主義が政府によって破られる歴史的瞬間、戦争・戦場の現実、「戦争のリアリティ」という深刻な危機を目前にしています。
 南スーダンに対して、日本は、自衛隊派遣、憲法違反の安保法制よる「貢献」ではなく、あくまで非軍事的な平和貢献をすべきです。政府による「駆けつけ警護」「宿営地共同防衛」の任務付与は撤回されるべきです。政府はPKO5原則に基づき、南スーダンから自衛隊を撤退させるべきです。

 以下は、日本弁護士連合会の「南スーダンPKOへの新たな任務付与に対する会長声明」です。

南スーダンPKOへの新たな任務付与に対する会長声明

政府は、本年11月15日、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)にPKOとして派遣されている自衛隊に対して、いわゆる駆け付け警護の任務を付与する閣議決定を行った。

政府の見解によれば、国連等及び我が国がPKOを実施することについて派遣先及びその紛争の相手方が同意し、しかも、その同意がPKOの実施期間を通じて安定的に維持されると認められる場合になされていれば、仮に駆け付け警護に伴い武器が使用されたとしても、国家又は国家に準ずる組織が相手方とならず、憲法第9条が禁止する「武力の行使」と評することはできないとされている。また、派遣継続を認められるためには、憲法第9条に合致した活動であることを担保するPKO参加5原則を満たしていることが必要とされる。

しかし、自衛隊が駐留しているジュバ市内において、政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、その際にNGO関係者を襲撃したのは政府軍であると報じられている状況の下、駆け付け警護の任務が付与され、その過程で武器が使用される事態が発生すれば、国家又は国家に準ずる組織が相手方となることも考えられるところであり、政府見解によっても、「武力の行使」に該当する可能性が出てくる。

また、反政府勢力の指導者である前副大統領は「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊した。」との考え方を表明している。そして、国連特別報告書が「停戦合意は崩壊している」と断じていることからすればPKO参加5原則が保たれているのか自体に疑問が呈されている状況にある。

当連合会は、上記の情勢にもかかわらず、現時点で自衛隊の南スーダンPKO派遣継続を前提として駆け付け警護の任務を付与する閣議決定がなされたことに懸念を表明する。あわせて、現地での駆け付け警護の実施に際しては、現地の情勢を見極めた上で、「武力の行使」にあたる危険を冒すことのないよう、慎重な対応を求める。

2016年(平成28年)11月17日
日本弁護士連合会      
会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2016-11-19 22:28 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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