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1.29福島原発事故の真実を!支援団結成1周年集会へ

福島原発刑事訴訟支援団から「1日も早い裁判を! 支援団結成1周年集会 福島原発事故の真実を明らかに」のお知らせです。

絶対に風化させない! 責任をうやむやにさせない!
その想いを結集しましょう。来年1月29日、支援団結成1周年集会です。


1日も早い裁判を! 支援団結成1周年集会
福島原発事故の真実を明らかに


強制起訴から、早10ヶ月。
裁判はまだか!と言う声がさまざまな所から上がっています。
未だ闇のなかにある原発事故の真実と責任の所在を、1日も早く明らかに・・・。
それは、繰り返される核の悲劇にピリオドを打つための一歩だと、私たちは信じています。

日時 2017年 1月29日(日) 13:30開場 14:00開会 16:00閉会
場所 玉川区民会館(世田谷区)
    東急大井町線 等々力駅 徒歩1分

プログラム 
  *団長あいさつ
  *被害者からの発言
  *弁護士からの発言
   ・河合弘之弁護士
   ・海渡雄一弁護士
   ・保田行雄弁護士
  *賛同人からの発言
   ・鎌仲ひとみさん
   ・神田香織さん

福島の小さな写真展 飛田晋秀

みなさま、ぜひお集まりください。

福島からバス(中通りコース)をだします。乗車ご希望の方はご連絡ください。
福島駅西口(8:00) 郡山教組会館(9:00)
福島原発刑事訴訟支援団 電話080-5739-7279
HP:https://shien-dan.org/

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by kazu1206k | 2016-12-30 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

東電救済を国民負担にする政府パブコメ1月17日まで

国際環境NGO FoE Japanなどの「原発ゼロ・パブコメの会」から、東電救済を全国民に押し付ける政府の「貫徹委員会」のパブコメのお知らせです。
―――――――――――――――――
【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの??
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
―――――――――――――――――

みんなで書くパブッ!(パブコメくん)
東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、
通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、
という案が、導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、
現在パブリックコメントにかかっています。

【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。
重要な問題なのに、国会での審議もありません。

◆なにが問題なの? こちらを参考に、3行でもOK!
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。
電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、
事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。

◆パブコメのポイント:もう少し詳しく見たい方はこちら!
(ページ数は、「中間とりまとめ」のページ数です)

1.<全体>福島第一原発事故について、東京電力(経営者、株主、債権者)の責任が問われないまま
  「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。
  また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。
2.<全体>福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、
  負担方法だけが論じられています。
3.<18ページ>「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、
  常識的には考えられません。
4.<20ページ>(東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について)
  原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。
  発電コストとして回収すべきです。
5.<20ページ>廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。
6.<22ページ>福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」が
  出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。
7.<23ページ>通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。


◆参考資料:さらに詳しく見たい方はこちら!
・竹村英明さんブログ記事
原発維持温存のため、東電救済を全国民に押し付ける政府
http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/d0e98d10af87cf7ecde40e8c21af6f62

◆重要!関連イベント
・1月6日:院内ヒアリング(経済産業省に質問!)http://e-shift.org/?p=3378
16:00~17:30 @衆議院第2議員会館 第1会議室
・1月10日:パブコメセミナー(みんなで書こう!)http://e-shift.org/?p=3382
18:30~20:30 @中央区環境情報センター

◆みんなに伝えよう!
・ちらしのダウンロードはこちら (A3 表裏)
 160117_pabukomekun.pdf
・Twitter https://twitter.com/pabukomekun
カラーちらしを配布くださる方は、こちらからお申込みください。
・https://goo.gl/forms/YPdr1iK9i643Ndcn1 (連絡先:FoE Japan)
年末年始のため、手配は年明け、到着は早くても6日以降となり、遅れる可能性もございます。
ご了承いただければ幸いです。
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by kazu1206k | 2016-12-29 23:38 | 脱原発 | Comments(0)

「東電元会長ら強制起訴」、今年の県内十大ニュースに

 福島民報社は、今年2016年の「福島民報の読者が選んだ今年の県内十大ニュース」を15日に発表しました。
 その1位は「東電、炉心溶融を隠蔽(2、6月)」、5位には「東電元会長ら強制起訴(2月)」が入りました。
 そして他にも、7位に「第一原発「石棺」に言及(7月)」、8位に「凍土遮水壁、凍結を開始(3月)」が入り、「東日本大震災と原発事故を巡る問題や課題に関する話題が上位を占めた」としています。
 事故から5年10ヶ月近く経とうとしているにもかかわらず、依然として、原子力緊急事態宣言が解除されない福島第一原発事故について、多くの福島県民が関心を寄せ、事故に対する強い憤りを抱えながら暮らしている現実が窺えます。
 1位の「炉心溶融の隠蔽」は2月、東電が原発事故発生時に核燃料の炉心溶融の社内マニュアルがあったにもかかわらず、存在に気付かなかったと発表していました。しかし、新潟県などの追及によって、東電の第三者検証委員会が調査した結果、事故当時の社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことが判明し、広瀬社長が隠蔽を認め、謝罪したものです。
 5位の「東電元会長ら強制起訴」は、3年余にわたる福島原発告訴団の粘り強い活動によって、東京第五検察審査会が二度にわたり起訴議決を行い、これを受けて2月29日、ついに東京電力の元幹部、勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)の3人が業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴されたものです。いよいよ来春にも、福島原発事故の刑事責任を問う初めての裁判が開かれることになりました。
 7位の「第一原発「石棺」に言及」は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「戦略プラン」で言及したものの、県や関係市町村の反発を招いていました。
 8位の「凍土遮水壁、凍結を開始」は、ご存知の通り、汚染水対策の切り札といわれ福島第一原発1~4号機を「氷の壁」で囲う凍土遮水壁の凍結開始です。しかし、12月26日、原子力規制委員会も、東電が「全面凍結」を宣言して2カ月たっても目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の効果は限定的なものにとどまると判断しています。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されず、今後は、主に井戸からのくみ上げで地下水位を調整するよう求めています。規制委の外部有識者は「破綻している」と指摘し、凍土遮水壁の破綻が「宣告」されました。

(1)東電、炉心溶融を隠蔽(2、6月)……………………2,454
(2)県内16JA再編、新4JA誕生(3月)……………2,416
(3)県人口191万4039人(10月)…………………2,212
(4)補助金不正受給6億円超(11月)……………………1,969
(5)東電元会長ら強制起訴(2月)…………………………1,927
(6)会津地方の女子高生自殺、「いじめ」認定(2月)…1,910
(7)第一原発「石棺」に言及(7月)………………………1,722
(8)凍土遮水壁、凍結を開始(3月)………………………1,675
(9)両陛下、震災後5度目のご来県(3月)………………1,491
(10)M7.4、浜通りに津波(11月)…………………1,239
                          ※数字は票数
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by kazu1206k | 2016-12-27 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

今年も「酉(とり)小屋」ができた

 12月25日午前、今年も鹿島町下蔵持に「酉(とり)小屋」がつくられました。
 鹿島地区地域振興協議会の「歴史と文化委員会」が、2009年に復活させ、今年で6回目になります。12月18日に篠竹などを切り出しておき、この日、地区の有志が酉小屋を完成させたものです。
 酉小屋は、福島県浜通り地方の正月伝統行事です。正月近くに、田んぼの中に竹や木で小屋を作り、小屋の中に神棚を設け囲炉裏をきり、子供が中に入って、餅を食べたり甘酒を飲んだりします。小正月に小屋を燃やし神様が煙とともに天に帰るとされ、この火で餅を焼いて食べると風邪をひかないといわれています。
 新年1月7日昼は子どもたちをご招待、夜8時まで前夜祭を行い、1月8日午前6時から点火式、お焚き上げを行います。みなさまの参加を呼びかけています。
*場所 いわき市鹿島町下蔵持字八合地内、県道常磐江名港線沿いの休耕田
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by kazu1206k | 2016-12-26 23:49 | 地域 | Comments(0)

差塩湿原にて

 12月23日午後、市内三和町に伺いました。同町の差塩地区には、約2万年前の氷河期にできたという差塩湿原(さいそしつげん)があります。
 差塩湿原は、海抜500m地点の1ヘクタールほどの低層湿原ですが、ミツガシワ、ミズドクサ、サギスゲなど高層湿原の植物が自生し、いわき市の天然記念物に指定されています。
 この氷河期の生き残り植物といわれるミツガシワは、ミツガシワ科の一属一種の多年草で,県内では会津地方の湿原に多く,いわき市では差塩湿原だけに生育しています。貴重なミツガシワの白い花、開花時期の4月下旬~5月上旬には、訪れる人を楽しませてきました。
 湿原に生息する貴重な生物を守るための湿原の環境保全活動では、震災前、小・中学校の児童・生徒や地元の皆さんが参加して、遊水池に生息しているオオカナダモ(外来種)の駆除を行ってきた経緯などもあります。
 この日は、時折、時雨れる天候でしたが、木製のデッキが破損して、部分的に立ち入り禁止の状態が続いていました。管理者のいわき市としては、ミツガシワの開花時期ごろまでに、対策をとる必要がありそうです。
 ちなみに、ミツガシワの花言葉は、「私は表現する」です。

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by kazu1206k | 2016-12-24 23:13 | 地域 | Comments(0)

小名浜スタンプクラブの「スタクラまつり」

 12月23日、小名浜スタンプクラブの「スタクラまつり」が開かれました。今年は、アクアマリンパークの潮目交流館での開催。
 スタンプクラブは、加盟のお店で集めたスタンプで、毎年年の瀬に、お客様のお楽しみ大抽選会を開いています。14周年の今年は、港と市街地を結ぶまちの活性化をめざし、午前10時すぎから1日のイベントとして「スタクラまつり」を実施したものです。
 開会式に続いて、いわき名物グルメ市、ミニコンサート、ペットボトルボウリング、インモーション体験試乗、シューティングゲームなどが繰り広げられ、市民のみなさんで賑わいました。
 わたくしも開会式で、小名浜選出の市議で構成する太平洋クラブを代表して、ごあいさつをさせていただきました。

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by kazu1206k | 2016-12-23 23:16 | 農水商工業 | Comments(0)

甲状腺検査の継続と拡充を、知事に要望

 原発事故被害者団体連絡会は、12月21日午後、福島県に対し県民健康調査の「甲状腺検査の継続と拡充を求める」要望書を提出しました。これは、一部の団体が県知事に会い、「甲状腺検査を自主参加とするよう」申し入れていることから、甲状腺検査の継続と拡充を求めたものです。要望書は、代表らが県民健康調査課に手渡しました。この件では、福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しています。

県民健康調査の目的に沿った調査と検査の継続と拡充を求める要望書
福島県知事 内堀雅雄様
県民健康調査課課長 小林弘幸様
 
                原発事故被害者団体連絡会
                  共同代表 長谷川健一
                    同  武藤 類子
 貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。
 12月10日付の福島民友新聞は、「原発事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、日本財団の笹川陽平会長は9日、県庁を訪れ、『検査を自主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出した。内堀知事は『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽くす考えを示した。」と報じました。
 この提言書は、本年9月26日と27日に日本財団の主催で開かれた第5回福島国際専門家会議の内容を取りまとめたもので、IAEAやUNSCEAR、WHO等国際機関メンバーらが、福島県で多発している甲状腺がんについて、福島原発事故による放射線被ばく由来ではなく「過剰診断」によるものとの指摘がなされています。
 提言書3頁の「将来への提言」では、「1)福島県民健康調査事業、特に甲状腺超音波検査の今後については、地域のステークホルダー(利害関係者)、すなわち直接その決定によって影響を受ける関係者の課題である。甲状腺検診プログラムは、個人と集団全体のリスクと便益、公衆衛生上の人的ならびにその他の資源の需要、他の国々の同様なプログラムなどの分析を考慮した上で決定されなければならない。健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである。」とありますが、そもそも甲状腺がんを含む異常が原発事故に起因する放射線被ばくによるものではなく、スクリーニング効果であると決めつけた前提に立つ提言であり、この決めつけは、県民健康調査の検討委員会等で重ねてきた議論を蔑ろにするものです。

 第24回県民健康調査検討委員会では、「二巡目の検査の評価が出るまで検査縮小の議論はすべきではない」「チェルノブイリの例では4、5年から低年層の甲状腺ガンが急増することが観察されているので、実はこれからだ」「この検査は非常に特殊な事態の中で、非常に意味のある調査である」「最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響を考慮しながら検証していくべき」という意見が出され、星座長も「受診率を上げるというのが一つの目標になっている」と述べています。また、福島の子どもの多くを執刀している福島医科大の鈴木眞一教授は、詳細な手術症例を報告し、125例のうち5例を除く121例が、1センチ以上の腫瘍かまたはリンパ節転移があると説明し、「過剰診断」とはほど遠い治療実態を明らかにしました。また、片葉を摘出した患者の中に、再発しているケースがあることも公の場で初めて認めました。
 8月25日にも、福島県小児科医会は現行の甲状腺検査によって「被験者、家族のみなのらず一般県民にも不安が生じている」とし、同意を得られた人のみの検査とするよう、規模の縮小を求めて福島県に要望書を提出しましたが、それに対して当事者団体である「311甲状腺がん家族の会」や国内外120を超える諸団体からは、検査を縮小せず、むしろ拡充してほしいという要望書が提出されました。
 福島県議会も9月の定例会で、「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査規模の縮小ではなく、検査の維持を求めることについて」の請願を全会一致で採択しました。

 県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」と要綱に記されています。
 今回の日本財団の提言はこの検討委員会で確認されたことに逆行する内容と言えます。福島県も「甲状腺検査は、現時点での甲状腺の状況を把握するとともに、子どもたちの健康を長期に見守るために、本人や保護者の皆様に安心していただくため、福島県が県民健康調査の一環として行っているものです。」と謳っています。
 一財団が開催した国際会議の提言にとらわれることなく、福島原発事故で被ばくした被害者の実態に真摯に向き合い、県民健康調査の本来の目的に立ち返って、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行していただけますよう要望いたします。

要 望 事 項
1.県民健康調査の甲状腺がん検査は縮小せず、広く県民に周知して拡充、継続すること。
2.県民健康調査では、甲状腺がんに限らず検査項目を増やし、検査のスパンを短くして、県民健康調査の本来の目的に立ち返り、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を遂行すること。

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by kazu1206k | 2016-12-22 22:50 | 福祉医療 | Comments(0)

住宅無償提供打ち切りで県交渉

12月21日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による第5回福島県交渉が開かれました。会場は、県庁近くの中町会館会議室。
福島原発事故による避難指示区域外の避難者に対する住宅無償提供が来年3月末で打ち切られることから、今回もこの問題に集中した交渉となりました。ひだんれんなどは、以前から内堀雅雄知事との直接対話を求めています。しかし、「被災者に寄り添う」といつも言っている福島県知事は「組織として対応する」として頑として対話に応じない姿勢です。
避難者に対する住宅無償提供の継続を求める声も、全国に広がりつつあります。避難者受け入れ自治体を中心に、12月21日現在、全国41の自治体議会が区域外避難者への住宅無償提供の継続を求める意見書を福島県に送り届けています。米沢市長は、わざわざ福島県に出向いて、知事に直接申し入れようとしたにもかかわらず、知事は会わずじまいでした。「被災者に寄り添う」知事の姿勢が問われています。
 福島県が12月5日に発表した第2回戸別訪問(8月29日から10月21日)の結果概要によれば、避難指示区域外から福島県内、福島県外に避難している人のうち、4月以降の住まいが確定しているのは1517世帯で、訪問出来た4688世帯のわずか32.4%でした。「ある程度確定」(45.5%)、「未確定」(22.1%)と分けていますが、「ある程度確定」とは「3月末をもって動く事は決まっているが、福島に戻る、避難を継続するなど複数の候補で悩んでいるという事」という説明でした。それは「確定」に入る数字ではなく「未確定」なのではないのか。恣意的な分類で、強引に打ち切りを進めようとする福島県の姿が透けて見えます。
打ち切りが3カ月後に迫る中で、数千人の避難者が新しい住まいが決まらないまま年の瀬を迎え、越年して、福島第一原発事故から6度目の正月を迎えようとしています。このまま切り捨てを許すわけにはいかないのです。
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by kazu1206k | 2016-12-21 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

12月定例会の質疑ー期末手当の審査

 12月15日閉会したいわき市議会12月定例会の最終日、執行部から14件の追加議案が提出されました。
 提案された議案のうち、私は、議案第41号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第42号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、質疑を行いました。
 この議案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げることを踏まえ、市議会議員と市長等の特別職の期末手当も支給割合を引き上げるための、改正案です。
 この引き上げについては、市長が提案して市議会議員が審議、議決するという、いわば当事者間でのやり取りです。
 給料の額に関しては、「議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」という、いわき市特別職報酬等審議会条例に基づいて、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出します。これは、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みです。しかし、現在、期末手当は審査の対象になっていません。
 このため、今後は、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出すべきとの立場から、条例を改正する考えはあるかを含めて、質したものです。
 以下に、やり取りを掲載します。
 

35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第41号 いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第42号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、であります。

 一つは、期末手当の改正の内容について、です。

1点目、年間支給割合の引き上げの具体的内容はどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市議会議員及び市長等特別職の期末手当の改正内容につきましては、年間の支給月数を、現在の 3.10月から0.1月引き上げ、3.20月とするものであります。
 具体的には、本年度は、12月の支給月数を0.1月引き上げ、平成29年度以降は、現在の6月及び12月の支給月数を、それぞれ0.05月引き上げるものであります。

2点目、年間支給割合の引き上げによる所要額は、いくらになるか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 期末手当の引き上げに伴う平成28年度の所要額につきましては、市議会議員が37人分で、243万8,760円となっており、また、市長等の特別職が7人分で、70万4,280円となっております。

3点目、年間支給割合の引き上げの根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 このたびの市議会議員及び市長等特別職の期末手当の引き上げにつきましては、福島県人事委員会の勧告を踏まえ、職員の給与改定を行うこととしたこと、また、国の各省庁の事務次官等の指定職及び内閣総理大臣等の特別職の期末手当が0.1月引き上げられたこと、更には、知事等の福島県の特別職の期末手当も、0.1月引き上げることについて、現在、県議会に提案されていることなどを踏まえ、支給月数を引き上げるものであります。

 二つは、期末手当の改正の方法について、です。

1点目、議員報酬や市長等の給与には、給料、通勤手当の他、期末手当なども含む概念ではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本市におきましては、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額を決定するに当たりましては、地方自治法の規定に基づく付属機関として設置いたします市特別職報酬等審議会で御審議いただくこととしております。その上で、議員報酬及び市長等の給与の概念につきましては、まず、「いわき市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」におきましては、その第1条で、「いわき市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について必要な事項を定める」と規定されており、また、「いわき市長等の給与及び旅費に関する条例」におきましては、第2条で給与の定義としまして、「市長等の受ける給与は、給料及び期末手当とする。」と規定されております。
 このことから、議員報酬には、期末手当は含まれておらず、市長等の給与には、期末手当が含まれるものとなっております。

2点目、いわき市特別職報酬等審議会の審査について、議会に条例提出する前に「当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」といういわき市特別職報酬等審議会条例の趣旨は、独任制が招き易い独善性を排除するため、合議制を採用する委員会が市民の立場から審査することにより、行政運営の公平・中立・妥当性を図る仕組みとして期待されているではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 いわき市特別職報酬等審議会につきましては、昭和39年の自治省通知におきまして、「地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要がある」と示されたことを受け設置されたものであり、同審議会で審議いただくことにより、「議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額」の決定に際し、公正を図ることとしたものであります。

3点目、期末手当の審査について、給料の額に関しては、いわき市特別職報酬等審議会に諮問し答申を受けて改正案を議会に提出しますが、期末手当もその額が適正であるかどうか、額について公正を期するため、市民の立場から審査を受けて議会に提出するよう、今後、条例を改正する考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本市の特別職報酬等審議会につきましては、同審議会条例により、議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額を所掌事項としており、期末手当は、所掌しておりませんが、お質しの期末手当を同審議会の審議対象とすることにつきましては、今後、他市の状況等も含め、調査・研究して参りたいと考えております。

4点目、他市の状況について、分かる範囲でお示しいただければと思います。
—答弁(総務部長)
 まず、中核市におきましては、条例上、期末手当を審議対象としているのは、尼崎市のみと捉えております。そのほか、県内の12市におきましては、期末手当を審議対象にしている市はないというふうに把握しております。

*期末手当の審議について、条例にはないが審議対象としているのは、中核市で高崎市、大津市、尼崎市の3市です。また、県内の12市では、田村市の1市となっています。
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by kazu1206k | 2016-12-20 21:28 | 議会 | Comments(0)

ふれあいもちつき大会

12月17日午前、鹿島町のかしまデイサービスセンターで恒例「ふれあいもちつき大会」が開かれました。鹿島地区ふれあい会の主催です。

特別養護老人ホーム「かしま荘」やかしまデイサービスセンター、ケアハウスの利用者さん、ふれあい会の会員、鹿島町の子どもたちが一緒になって、「よいしょ、よいしょ」の掛け声の中、職員さんと子どもたちで杵で3臼つきました。

ついたお餅は、地域のボランティアの皆さんのご協力で、お雑煮、お汁粉、きな粉もちにしていただきました。師走の行事、いよいよ今年も暮れます

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by kazu1206k | 2016-12-19 22:39 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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