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福島原発事故損害賠償請求訴訟の前橋地裁判決、日弁連談話

 日本弁護士連合会は、3月17日の福島第一原発事故に関する損害賠償請求事件の前橋地裁判決について、「福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話」を同日公表しました。
 日本弁護士連合会は、前橋地裁判決は、国と東電の賠償責任は認めたとしながらも、「被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである」とした上で、「改めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと、原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じることを求める」としています。

福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話

本日、前橋地方裁判所は、全国で起こされている東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故による被害の賠償を求める集団訴訟の中で、初となる判決を言い渡した。

本判決は、福島第一原発事故の原因について詳細に判示するとともに、国について、2007年(平成19年)8月頃には規制権限を行使すべきであったとし、同不行使についての違法性を認め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)については、慰謝料の考慮要素としてではあるが、2002年(平成14年)中には原発の非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来が予見可能であり、現実に2008年(平成20年)5月にはその到来を予見していたと判示し、ともに賠償責任を認めた。

当連合会は、福島第一原発の事故の原因が明らかにされるとともに、この事故によって被害を受けた住民に対して、被害の実情に即して必要かつ十分な賠償がなされるよう求めてきた。本判決がこのような要請に十分応えたものになっているかについてはなお検討を要するものである。

当連合会は、改めて東京電力と国に対しては速やかに被害を受けた住民に十分な賠償を行うこと、原子力損害賠償紛争解決センターに対しては、被害者の個別事情に応じた賠償の和解仲介を行う運用に努めることを求めるとともに、国に対して、応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供の本年3月末での打切りを撤回し、適切な措置を講じることを求めるものである。

2017年(平成29年)3月17日

日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-03-19 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市議会2月定例会が閉会

 2月23日に開会した、いわき市議会2月定例会は、3月16日、22日間の会期を終えて閉会しました。
 2月定例会は、まちづくりの基本原則を定めた「市以和貴まちづくり基本条例」など条例制定5件、鹿島公民館大講堂の整備に伴う「市公民館条例の改正」など条例改正23件、平成29年度一般会計予算など予算28件、その他24件の市長提出80議案を可決・同意しました。
 また、「ホームドアの設置と内方線付点字ブロックの整備促進を求める意見書」など6意見書と「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」も可決しました。
 議案の採決で、私の所属する創世会は、国の法定受託事務にもかかわらず、いわき市の一般財源から支出するため市の負担となること、現状では個人情報の保護に万全を期すことができないことなどから、個人番号カード(マイナンバーカード)関連予算について、さらに、フッ化物洗口の関連予算について、反対しました。
 
●平成29年度予算の規模は、以下の通りです。
■ 全会計の合計は、3,181億円(前年比6.4%増)。
■ 一般会計は、側溝堆積物の除去や防犯灯のLED化などまちづくり事業、公共施設老朽化対策など…一般会計1,445億円(前年比3.9%増)
■ 特別会計は、国民健康保険事業、介護保険、土地区画整理事業など…特別会計1,014億円(前年比1.4%減)
■ 企業会計は、新病院工事の病院事業、水道事業…企業会計721億円(前年比26.5%増)
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by kazu1206k | 2017-03-18 23:55 | 議会 | Comments(0)

住宅無償提供継続を求め福島県との第7回交渉

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から「原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第7回交渉」のお知らせです。

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原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
原発被害者訴訟原告団全国連絡会(原発訴訟全国連)


原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める
福島県との第7回交渉のお知らせ
 
 政府と福島県が強引に進めている区域外避難者の住宅無償提供打ち切りが目前に迫ってきました。
福島県が県議会答弁やメディアにて発表した、県内避難者数や4月以降の避難者の住まい確保に関する「確定」「未確定」「未確認」「不在」などの人数が、実態とは違うことがわかりました。福島県は、避難者の実情を正確に把握しているとは思えません。「戸別訪問で実情に応じて対応する」といいながら、実際には、雇用促進住宅の入居者に対しては、赤紙での退去通告と警告書が送付されるなど、様々な問題が起こっています。このまま3月打ち切りでは、原発事故被害者が国内難民になってしまう恐れもあり、人道上も許されません。

原発事故被害者の苦境に向きあわず、切り捨てをも辞さない県行政に対して、ひだんれんと原発訴訟全国連は共同して、一人の避難者も路頭に迷わせないため、住宅無償提供の継続を求めます。

                    記

  第7回福島県交渉
    
 (日時)3月24日(金)13:15~15:15
 (場所)中町会館 5階東会議室  TEL 024-522-5123


問合せ先:原発事故被害者団体連絡会 (ひだんれん)
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-2805-9004 
Eメール hidanren@gmeil.com
ブログ  http://hidanren.blogspot.jp/

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by kazu1206k | 2017-03-17 23:12 | 脱原発 | Comments(0)

新1年生への黄色い帽子

 3月14日午後、いわき市教育委員会で行われた「新1年生への黄色い帽子贈呈式」に出席しました。
 新1年生への黄色い帽子の贈呈は、今回で46回目になります。子どもたちの交通安全を願い、明るい社会づくり運動福島県連絡協議会が、市民の浄財を募って、1971年から毎年続けているものです。
 この日は、いわき市内の明るい社会づくり運動の各地区協議会の代表11名が、いわき市全体で約三千個の黄色い帽子の目録を、市教育委員会の吉田教育長に手渡しました。新1年生には、各小学校などの入学式で手渡されます。
 新1年生の黄色い帽子は、子どもたちのいのちを守り、安全を確保する上で、大人や運転者の注意を喚起する、大きな役割を果たしています。朝のあいさつなどで、いつも見ている私としても、意義あるものと感じています。
 4月から、新1年生が黄色い帽子をかぶって元気に登下校する姿を思い浮かべながら、今年も、小名浜・常磐地区協議会の副会長として出席させていただきました。

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by kazu1206k | 2017-03-16 23:51 | 地域 | Comments(0)

住宅支援の継続を求める日弁連声明

 日本弁護士連合会は、「区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明」を3月15日公表しました。
 日弁連は、「多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない」とし、「政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める」としています。

区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明

福島第一原子力発電所事故後、政府が設定した避難区域外から避難した区域外避難者に対する災害救助法に基づく住宅支援(応急仮設住宅の供与)の打切りが、本年3月31日に迫っている。福島県が2015年度に行った避難者の意向調査では、「原発事故が収束していない」(41.4%)、「避難元に戻っても健康(放射能)に不安がある」(38.5%)として、被災当時の市町村に戻らないとした世帯が目立つ。多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない。このような事態は、被災者が滞在・避難・帰還を自らの意思で行うことができるよう政府が適切に支援すると定めた原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」という。)の理念に反するものと言わざるを得ない。

この間、福島県が民間賃貸住宅等の家賃への支援を決めたほか、福島県からの要請に基づき、避難先の自治体において、公営住宅に優先入居の枠を設けたり、独自の家賃や引越費用の補助を設けたりしている例もある。しかしながら、これらの援助は一時的なものであり、あくまで福島県への帰還促進を前提としているなど必ずしも避難者の選択を尊重しているとは言い難い。また、避難先によって受けられる支援施策が異なるという事態も生じている。今こそ支援法に基づき住宅の確保に関する施策を講じる責任を有する国の積極的な関与が求められているというべきである。

そこで、当連合会は、政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める。

 2017年(平成29年)3月15日
 日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-03-15 19:12 | 脱原発 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会

 3月14日 午前10時から、いわき市議会の復興創生対策特別委員会が開かれました。調査事項は、都市建設部所管の豊間地区震災復興土地区画整理事業について。津波被災地である豊間地区の南高台の法面対策工事を現地調査しました。
 同事業は、東日本大震災による津波被災地である豊間地区の沿岸部の市街地形成と再生を目指して、事業期間
平成23年度から33年度、区画整理の施工面積55.9ha、349区画を、総事業費約204億円により実施しているものです。
 このうち、移転先の高台を造成するため切土した
南高台地区では切土面で水を含む軟質地層が確認され、地下水位が上がり法面が不安定化して、地滑りの危険性が出てきました。これに対する対策として、今後、グランドアンカー工事、横ボーリング工事、吹付法枠工事などが実施されます。この工事の概要説明を聞いて質疑応答を行いました。
 終了後、お隣の薄磯地区で、震災6年の3月11日に除幕したばかりの薄磯地区東日本大震災慰霊碑で線香を手向け鎮魂を祈りました。

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by kazu1206k | 2017-03-14 18:54 | 議会 | Comments(0)

江名中学校の卒業証書授与式

 3月13日午前、いわき市立中学校で平成28年度の卒業証書授与式が行われました。
 私は、いわき市立江名中学校の第70回卒業証書授与式に出席しました。67名の卒業生と保護者、在校生、教職員のみなさんを前に、卒業生の前途を祝して、市長と私から祝福と激励をこめて、餞けの言葉を贈りました。
 学校長の古山隆一先生は、67名の卒業生のひとりひとりに声をかけながら卒業証書を手渡し、生徒の皆さんに溢れる愛情を注いでこられたことが伝わる、心と想いの籠った校長式辞をされました。熱血・古山先生は今年で愛でたくご退職されるとのことです。
 江名中学校は、江名港や中之作港が北洋や南の海に向かう船団の母港として最盛期を迎えていた頃、毎年250名近い卒業生を送りだしていました。その頃、住民の寄付で造られた武道館が東日本大震災で被災。現在、その武道館の改築が進んでいました。
 また、授与式会場の体育館は、東日本大震災で避難所となりました。6年前、発災の翌3月12日に、私が沿岸部の津波被災地を現場調査した際には、電気が通じていないことなどを避難しているみなさんと当時の学校長のお聞きし、災害対策本部に掛け合った記憶がよみがえりました。
 義務教育9年間を終了した卒業生の皆さん、失敗をおそれず、あきらめずに、いろいろなことに挑戦してください。そして、「いのち」を大切にする人間になっていただきたいと思います。


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by kazu1206k | 2017-03-13 19:29 | 地域 | Comments(0)

共謀罪法案の上程反対の院内学習会

日本弁護士連合会から「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」のお知らせです。

「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、政府は本通常国会に新たな法案を上程する方針を明らかにしています。

日本弁護士連合会は、本年3月1日に「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」を開催しましたが、早ければ、3月中旬にも閣議決定を経て同法案が本通常国会に提出される予定である旨報じられており、政府は、本通常国会での成立を目指す方針であることを踏まえると、再度、国会議員の方々や市民の皆様に対して同法案の問題点を広くお知らせする必要があると考えております。

本学習会では、同法案に関するこれまでの経緯と現状及び日本弁護士連合会の意見について、国会議員の方々や市民の皆様等に理解を深めていただき、通常国会における法案提出反対の認識を共有したいと思います。

どうぞご参加ください。

日時
2017年3月16日(木)12時30分~13時30分(開場12時15分)
※受付13時10分まで

場所   参議院議員会館1階101会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)

参加費・受講料   無料
参加対象・人数   どなたでもご参加いただけます(事前申込制)。 ※先着141名

内容(予定)
基調報告
海渡雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
平岡秀夫 同委員
ご出席議員のご挨拶

申込方法   事前申込制
    WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書からお申し込みください。

WEB申込フォームhttps://qooker.jp/Q/auto/ja/prnmlnt/jfba/
チラシ兼申込用紙 (PDFファイル;131KB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_170316.pdf
 
【チラシ兼申込書の送付先(FAX): 03-3580-9920 (日弁連法制第二課)】

※本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込みを行っていただきますよう、お願いいたします。 また、定員(141名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

主催  日本弁護士連合会
お問い合わせ先  日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9852/FAX:03-3580-9920

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by kazu1206k | 2017-03-12 23:39 | 平和 | Comments(0)

1日も早く福島原発刑事裁判を!

1日も早く福島原発刑事裁判を!3.21東京地裁前へ!
東京地裁、3.29に公判前整理手続き第1回協議


 2011年3月11日の福島第一原発事故から6年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。現在、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しております。県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人。まさに、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
 勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。しかし、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事裁判も始まっていません。起訴による公判請求後1年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
 2月末、とうとう、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。


(原発のない社会をめざすネットワーキングニュース★アサツユ ☆2017.3.11 第306号☆より)

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by kazu1206k | 2017-03-11 22:37 | 脱原発 | Comments(0)

避難者住宅で知事に公開質問状、3団体

 3月9日、原発事故被害者団体連絡会、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の3団体が、東京電力福島第一原発事故による区域外避難者への住宅無償提供の3月末打ち切りを目前に記者会見を行いました。
 「原発事故被害者団体連絡会」の熊本美彌子さん(田村市から東京都内に避難)は、国と福島県に対して支援の要望をしてきたが、誠実な対応がないとして、「原発事故の責任をどう考えているのか?」「母子避難を続けている人は生活が成り立たない。 生活の困窮者ではなく、原発の避難者として対応して欲しい」と話し、1人も路頭に迷わせないで、と強く訴えました。
 3団体は、面談を拒否し続ける内堀福島県知事に対し、 知事の現状認識と責任や支援打ち切りの政策変更決定の経緯などを問う、公開質問状を送付したことを明らかにしました。3月21日までの回答を求めています。
 以下、公開質問状です。

福島県知事 内堀雅雄 様

       <避難者住宅問題解決に向けての公開質問状>


 私たち福島第一原発事故による被害者は、事故後6年を経てなお苦境の中にあります。
 わけても、2015年6月15日に知事が決定された避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供の打ち切りは、期限とされる本年3月末日まで3週間余に迫り、対象とされた1万2539世帯・3万2312人の多くは、住まいの確保、のしかかる経済的負担という二重、三重の苦境に追い込まれています。

 私たち被害者2団体と全国で避難生活を余儀なくされている被害者は、このような事態を避けるため昨年5月以来、この政策を決定された責任者である知事に対し、政策変更に対する疑問への回答と、全ての避難者の暮らしが守られる解決に向けて、重ね重ね直接の話し合いを要請してまいりましたが、知事は「組織として対応している」としてこれを拒否されました。

 自らの決断による政策変更によって、多くの被害県民を窮地に立たせる結果を招いている事実を前にして、なお、被害者との対話を拒み続ける姿勢は異常と言わざるを得ません。

 私たちは、今後も知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めてまいる決意です。その前提として、現時点で確認しておくべき点に関して、別紙公開質問状によって知事の回答を求めます。

 切迫している事態を踏まえ、3月21日(月)までに、文書をもってご回答願います。

2017年3月8日

原発事故被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com

原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.

「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

<質問事項>     

1. 知事の現状認識について

1)知事は災害救助法適用打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。

2)朝日新聞が2月末に行った県内在住者に対する世論調査で、放射性物質が健康に与える影響について63%が「不安を感じている」と答えていることが報じられたが、これをどう受け止めるか。知事自身は、放射線が健康に与える影響に対する懸念はなくなったと考えているか。

3)県民健康調査で子供の甲状腺がんが多数発見されているが、知事は事故による放射性物質との関係をどう考えておられるか。

4)2011年3月11日、原子力災害対策特別措置法に基づいて発令された福島第一原発事故に対する原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。この事態をどう受け止めておられるか。

5)県が昨年行った「住まいに対する意向調査」で、県外避難者の50%から70%が「県外生活の継続を望んでいる」と答えているが、知事はこれをどう分析されたか。

6)2月23日の県議会本会議で、知事は「大部分の避難者は住まいの見通しが立っている」と答弁されたが、この根拠は何か。「見通しが立っている」とは、「健康で文化的な生活」(日本国憲法第25条)が営まれるということを意味しているか。


2. 知事の責任について

1)知事は今回の政策変更によって生じる結果について、政府と共にその責任を負ったことを認識されているか。

2)今回の政策変更によって、県民の安全と生活を守る知事の責務に違背することはないと断言できるか。

3)この3月末から4月初めにかけて帰還困難区域を除きすべての避難指示が解除され、約3万2千の県民が新たに「区域外避難者」になる。これらの人々に対しても、今回の政策変更と同様の対応をなされるのか。

4)住宅無償提供打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権に対する侵害であり、2015年の国連人権委員会に報告された「グローバー勧告」や、「社会権規約」「国連の国内強制移動に関する指導原則」などの国際的な規範にも反するとの指摘があるが、知事はこの指摘をどう受け止めるか。

 5)知事は「原発事故からの回復には時間がかかる」と発言しておられる。「支援策」の不十分さ、対応の遅れを率直に認め、少なくともすべての被害県民が安心して生活できる住まいが確保されるまで、今回の政策変更を撤回もしくは留保される考えはないか。そのことを政府と再協議する考えはないか。ないとすればその根拠を示されたい。


3. 政策変更決定の経緯について

1)災害救助法適用延長打ち切り、「福島県による支援策」切り替えを決断された日時及び内閣総理大臣と協議した日時を示されたい。

2)同上決断に至った経緯と理由を示されたい。

3)対象を「避難指示区域外」と特定した判断の根拠を示されたい。

4)同上決断に至る過程に被害当事者の意向は反映されたか。

5)政策変更によって被害県民の健康と生活が十全に担保されるとの確信があったか。あったとすれば、その主な根拠は何か。なかったとすれば、いかなる方法でそれを補おうと考えられたか。


4. 「福島県による支援策」の決定経緯について

1)「支援策」は2015年12月25日に発表されたが、打ち切り決定後半年を要した理由を示されたい。

2)「支援策」の検討は何時開始され、どのような機関で、何回の検討が行われたか。知事の最終決済は何月何日かを示されたい。

3)検討の過程で被害当事者の実態をどう把握されたか。当事者の意向を聴取されたことはあるか。あるとすれば、それをどう反映されたか。

4)2015年10月に行った関係都道府県へのアンケート結果は「支援策」にどう反映されたか。

5)「住まいの意向調査」が「支援策」決定後になったのはなぜか。


5. 「福島県による支援策」の内容について

1)「支援策」の基本理念はいかなるものだったか。災害救助法による救助内容のレベルを維持するものか、レベルダウンもやむなしとするものか。

2)避難先都道府県への公営住宅確保依頼と民間賃貸住宅への家賃補助を柱とする「支援策」で、どの程度カバーできると考えたのか。

3)引っ越し費用の補助などで、帰還者と県外居住継続者との間に差を設けたのはなぜか。

4)民間賃貸住宅居住者への家賃補助を「初年度3万円、次年度2万円」とした算定根拠は何か。2年で終了とする根拠は何か。

5)「放射能への不安」を避難継続の理由と認めながら、これを家賃補助に限定したのはなぜか。

                             <以上>
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by kazu1206k | 2017-03-10 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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