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鹿島公民館大講堂の落成式

4月30日午前、いわき市立鹿島公民館大講堂の落成式に出席しました。
施設は、面積約250㎡で鉄骨造平屋、講堂187㎡、研修室、男女トイレ、手動式の壁面収納ステージと音響設備を供え、事業費は100,889千円、「生活拠点における交流促進事業県補助金」。
鹿島地区住民の長年の要望活動を踏まえ、生涯学習施設の拡充と双葉郡からの避難者の交流、地域コミュニュティ醸成を目的に、昨年10月から建設が進められ、大講堂を増築したものです。
わたしもテープカットさせていただき、鹿島ウクレレクラブのみなさんがウクレレの演奏とフラダンス、大熊町の藤華会のみなさんが相馬民謡で華を添えていただきました。いよいよ5月から、待ちに待った供用開始です。

これまで、鹿島町の地区住民は、平成14年から平成18年にかけて市政懇談会等での要望や要望書を提出して、鹿島公民館西側の敷地に公民館に併設する公共施設や講堂等の増設について要望してきました。
 平成26年9月には、あらためて、各区長、地区内各種団体、子供会、公民館利用サークル、地域振興協議会・各委員会など地区内各団体を対象にアンケート調査を実施しました。その結果を基に、「地元及び近隣住民に幅広い生涯学習の場を提供すると共に、当地区の地域コミュニテイーの醸成を促進させるものとして、鹿島公民館への多目的ホール等施設の拡充整備を要望致します」と地域の意見を集約して、鹿島地区のまちづくりを進めている鹿島地区地域振興協議会、ネーブルシテイかしま、鹿島町区長会など鹿島町の代表が市長を訪問、鹿島公民館の拡充整備について要望書を提出しました。
 これを受けて、わたくしも同年9月、いわき市議会定例会で質問を行い、市は検討を約束、その後も協議を進め、今回、鹿島公民館大講堂の整備として、住民の願いが実現したものです。


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by kazu1206k | 2017-04-30 23:43 | 地域 | Comments(0)

公文書の安易な廃棄防止、管理徹底を求め日弁連声明

日本弁護士連合会は、4月28日、陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報や学校法人「森友学園」への国有地売却経緯に関する書類などの行政文書が、保存期間が1年未満であることを理由に廃棄したとされることから、「公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明」を公表しました。
声明は、「これまで情報公開法改正とあるべき公文書管理法について提言してきたが、改めて、少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義及び要件を明確にすること等により、公文書の安易な廃棄を防止し、電子情報も含めた公文書の管理を徹底することを求める」としています。

公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明

陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報及び学校法人「森友学園」への国有地売却経緯に関する書類については、いずれも行政文書であるものの保存期間が1年未満であることを理由に廃棄したという政府説明がなされている。しかし、いずれも国政上重要な情報であり、これらの文書が行政機関の判断によって極めて短期間の保存期間を設定され廃棄された事態は、公文書の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)の趣旨に反することが指摘され、その内容や存否について国会で取り上げられ活発な議論がなされている。

公文書管理法では、第1条において、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であることに鑑み「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」とし、第4条において、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成することを義務付けるとともに、第8条において、行政機関の長は、「保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない」ことを規定している。

他方、1年未満保存の行政文書については、行政文書ファイル管理簿への登録の例外とされており、行政文書の作成・保存・廃棄の状況を記録する仕組がない。このような例外が設けられた趣旨は、日々発生する行政文書をことごとく登録対象とすることが行政実務を無用に煩雑にするばかりで、行政の説明責任という観点からも特に必要とされないものだからである。
しかし、この現行法の問題は、1年未満保存の行政文書の該当性を判断するのが行政機関自身であり、その定義及び要件も曖昧であるという点にある。その結果、公文書管理法の趣旨を潜脱する運用・廃棄を認める結果となっている。行政機関による恣意的な運用・廃棄がなされないようにするためには、少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義及び要件を明確にする必要がある。
また、南スーダンPKO派遣部隊の日報は電子情報として残っていたことが後日、明らかになったという経緯からすると、電子情報を公文書として保管することの重要性の位置づけが明確になされていないことが問題である。秘密保護法との関係について考えると、特定秘密の指定解除後の公文書保存が適正になされるかも危惧されるところである。
電子文書については、紙情報と異なり保管場所の確保の問題は生じないから、一旦は全てをデータベース上の中間書庫(電子中間書庫)に保管して、公文書の重要度が明らかになるかどうか、一定期間見定めたうえで、アーキビスト(永久保存価値のある情報を査定する専門職)によって廃棄か保存かを決めるような文書管理の体制が早急に作られるべきである。米国では、2016年12月31日までに各連邦省庁において、永久保存及び現用の電子メール記録をアクセス可能な電子的フォーマットで管理することとされている(2011年11月28日オバマ大統領の政府記録管理に関するメモランダム)。
当連合会は、これまで情報公開法改正とあるべき公文書管理法について提言してきたが、改めて、少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義及び要件を明確にすること等により、公文書の安易な廃棄を防止し、電子情報も含めた公文書の管理を徹底することを求めるものである。

 2017年(平成29年)4月28日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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by kazu1206k | 2017-04-29 23:37 | 平和 | Comments(0)

1日も早く初公判を!東京地裁前で要請

 4月28日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第2回東京地裁前要請行動』が行われました。地裁前には、福島県はじめ首都圏などから約100名が参集して、この日午後4時より、第2回公判前整理手続きの協議が開かれるため、協議を早々に終え「1日も早く、初公判を!」と東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)に対し訴えました。
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年以上過ぎました。検察官役の指定弁護士は、4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に求めてきました。これに対し、東京地方裁判所刑事4部(永淵健一裁判長)は、裁判官、検察官役の指定弁護士、被告側弁護士により3月29日から公判前整理手続きをはじめたものの、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。
 東京地裁前では、福島県から参加した住民から「今村元復興大臣の度重なる暴言は、彼ひとりの資質ではなく、政権の姿勢を表しているもので、政策の転換を迫らなければならない」、「裁判所は、裁判開始を引き延ばし、被害者が死ぬのを持っているとしか思えない」、「私も息子もガンと闘っている。今日は体調が良かったので、やっとこの場に参加することができた。1日も早く、裁判を開始してほしい」などの訴えが続きました。 
 また、作家の広瀬隆さんからは、裁判開始の引き延ばしは、裁判官の責任が厳しく問われること、作家の渡辺一枝さんからは、毎月、福島に通い、多くの方から話を聞き、発信している、この裁判の後ろにはたくさんの人々の思いがあると話されました。
 弁護団の海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士は、いつまでも密室で、こそこそと話し合うのではなく、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。
 第2回公判前整理手続きでは、争点と証拠の整理を進めたものの、公判期日はきまらず、第3回目の公判前整理手続きが5月18日午後1時10分から行われることになりました。
 わたしたちは、いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁に対し公判前整理手続きを早々に終え、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定するように求め、5月18日正午より再度、要請行動を行います。

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by kazu1206k | 2017-04-28 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発震災情報連絡センターが第7回総会

 4月26日、いわきゆったり館で「福島原発震災情報連絡センター」の第7回総会が開催され、大分県や大阪府、東京都、千葉県、新潟県など全国の自治体議員が参加しました。
 同センターは、原発立地自治体を始め全国29都道府県の自治体議員の呼びかけで、2011年10月26日設立。原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、これまで「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトを立ち上げ、チェルノブイリ事故後のウクライナ現地調査や「原発事故子ども・被災者支援法」成立から『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成を呼びかけ、各議会での意見書活動、院内集会、政府交渉などの活動を進めてきました。また、各地で保養活動、住宅支援など避難者の生活課題などについても情報交換し、各自治体、各議会での取り組みを進めてきました。
総会に先立つ研修会では、福島県からの以下の報告と質疑。
①避難指示区域外を含む避難者および避難者支援施策の現状と課題・福島県避難地域復興局 避難者支援課 生活拠点課
②県民健康調査甲状腺検査および検討委員会・甲状腺検査評価委員会の現状と課題・福島県保健福祉部 県民健康調査課
また、市民から報告として、①福島原発事故から6年—被害の現状と被害者救済、武藤類子:福島原発告訴団団長・3.11甲状腺がん子ども基金副代表理事、②避難の協働センターの活動:瀬戸大作事務局長が報告しました。
 総会では、2016年度の被災者の生存権を守る活動、対政府交渉、自治体議会での取り組みが報告され、2017年度も引き続き住宅無償提供の打ち切りや避難区域解除などの実態を調査し緊急課題に対して、自治体での取り組みを強めていくこと、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の強化、被曝者健康手帳の交付の調査研究などを確認しました。
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by kazu1206k | 2017-04-27 23:05 | 議会 | Comments(0)

ヨウ素剤の事前配布への賛同よびかけ

「ヨウ素剤の事前配布を求める会」広河隆一さんと広瀬隆さんから、「安定ヨウ素剤の事前配布の要望書」への賛同個人・団体の呼びかけが届きました。以下に、ご紹介します。


全国のみなさま・・・広河隆一・広瀬隆からのお願いです。
 下記ファイルをご覧ください。

 次の末期的な原発大事故の危険性が、日々ますます迫ってくる中で、福島県のみならず東日本全域で多数の甲状腺癌の発生が明らかになり、一方、川内原発・伊方原発に続いて高浜原発・玄海原発の再稼働が目前に近づき、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性が、いよいよ喫緊の課題になってきました。
 無念にも、裁判所の人事権を握った「凶暴・狂気・兇悪な日本政府」の共謀のもとに、再稼働阻止~全原発の即時廃炉のゴールが次々と突き崩されている今、もう座視していることはできません。
 子供たちを守れるのは、私たちだけです。急いで大事故の対策をとってから、次の行動に移りましょう。
 そこで関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体および周辺の自治体宛てに、添付ファイルのように要望書を提出するに至りました。

 全国から、賛同される方を募っています。
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」の緊急行動の趣旨に賛同される個人・賛同団体は、ぜひとも、下記までご連絡をお願い申し上げます。

  〒156-0043 東京都世田谷区松原1‐37‐19‐402
     DAYS救援アクション気付「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
     電話03-5376-7898 ファックス03-3322-0353
     メール
daysaction@daysjapan.net

 みなさまの周囲の人にも呼びかけてください。よろしくお願い致します。
 草々不一


安定ヨウ素剤の事前配布の要望書

関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体 殿
 
私たち「ヨウ素剤の事前配布を求める会」は、これまでの原発立地県及び近隣県の住民を中心とする多くの団体による安定ヨウ素剤の事前配布を求める取り組みと、それに対して関係各省庁による遅々として進まない取り組みを見るに当たり、現在のようにいつ起こってもおかしくない原発大震災の危険が迫っている中で、早期のヨウ素剤の事前配布の取り組みの必要性がいよいよ喫緊の課題であると考え、以下のような要望書を提出するに至りました。
 
1 私たちは、ヨウ素剤を含む医薬品は、国が認めたものを、医師が処方箋を書いて薬剤師が調剤し、さらに人々の手に渡るときには、副作用、服用時期を含む必要なインフォメーションをきちんと伝えることによって、安全性が確保されるということを理解しております。

2 そして同時に、ヨウ素剤が必要とされる事態が起こった時に、服用可能な状態にするためには、必要な薬がきちんと1の過程を経て、必要とされる人々の手に事前配布されていることが絶対に必要であることを確信しております。

それは次のような問題があるためです。
A 事故が起こった時には、大混乱であることが容易に想定でき、そうした中で、ヨウ素剤を求めることに時間を費やされ、そこで不必要な被曝をするよりも、逃げることの方が大切だと考える住民が多く出ることが予想されること。
 B 十分な説明なしにヨウ素剤が住民に渡された場合、特に母親が子どもに服用させることを躊躇することが予測されること。そのためもっとも放射性物質の影響を受けるといわれる乳幼児が大量に被曝する可能性が高いこと。
 C ヨウ素剤の保管場所に至る道路が、地震などによって破断している可能性が高いこと。
 D 事故が夜中に発生するなどして、保管場所に辿り着けない状態になる可能性が高いこと。また保管場所の係りや医師が、ヨウ素の配布が終わるまでそこで待ってくれるという保証がないこと。
 E 3・11福島原発事故当時、政府、自治体、医師、専門家がほんの少数の例外を除いて、ほとんどヨウ素剤の配布に無力であったばかりか、逆に副作用を持ち出して、配布を妨害するケースが多くあったという痛い経験から、ヨウ素剤配布の責任ある当該者は、大きく信頼を失ったこと。これらの指示を待つだけでは、自分たちや子どもの健康は守れないと、多くの住民は信じていること。
 F 事前配布であれば、住民のアレルギーについての聞き取りや、服用注意書の説明など、服用についての住民の不安にきちんとした時間が取れます。
 G そして配布されたヨウ素剤を、必要なときに必要な場所に保持することができます。夜中の事故で、被曝する前に薬を飲むことが、より可能になります。

3 そのため、私たちは次のように求めます。
A 30キロ圏内に限って決められているヨウ素剤の配布は、現在の保管場所での備蓄の方針から、早急に事前配布に切り替えるように求めます。
B 福島第一原発の事故は、多くの幸運や現場の人々の働きにより、最悪の事態を逃れましたが、もっと大規模の事故になっていた可能性は、政府をはじめ多くの専門家からすでに指摘されています。チェルノブイリ原発事故では、激しい汚染により居住禁止になった村は280キロも離れたところに及び、甲状腺がんの多発地域は340キロ離れた州にまで及びました。
また現在の福島県の小児甲状腺がんの最多発地帯は、原発から50−60キロ離れた郡山市、福島市、いわき市と報告されています。
これは30キロ圏までの住民にヨウ素剤を配布するだけでは不十分であることを示しています。そのため、現在の30キロ圏よりもさらに当該地域を拡大させることを求めます。この場合に、乳児用のゼリー状のヨウ素剤も、容易に手に入るようにすることを求めます。

4 現在では次の大地震、原発の大事故の可能性を疑う人はいません。そして東アジア情勢の悪化による核による施設破壊(北朝鮮の核施設の破壊と、日本、韓国の原発破壊)などが、夢物語ではなくなっている状態を考え、関係各省庁、各電力会社、原発立地自治体及び周辺の自治体は、住民の協力を得ながら、早急に3に書きました項目の実施を求めます。
  
5 これらが実施されるまでの間にも次の原発事故が起こらないとは限らないため、海外で実施されている人道的配布措置、あるいは緊急避難的措置として、住民が自分たちの手で健康を守るために、医師を通して安定ヨウ素剤の事前配布を実施したいと考えますが、一刻も早く国、自治体による事前配布を進めることを求めます。
 
「ヨウ素剤の事前配布を求める会」
  東京都世田谷区松原1‐37‐19‐402 DAYS救援アクション気付
  電話03−5376−7898 ファックス03−3322−0353
呼びかけ人:広河隆一(DAYS救援アクション、DAYS原発事故救援対策フォーラム)、DAYS JAPAN、青山浩一(ますみクリニック)、広瀬隆(作家)、黒部信一(医師、未来の福島こども基金)、西尾正道(北海道がんセンター名誉院長)、新谷英治(関西大学教授) 放射能からこどもを守ろう関東ネット、牛山元美(さがみ生協病院・内科部長)ほか
賛同人、団体:永田文夫(三陸の海を放射能から守る岩手の会)、関東子ども健康調査支援基金、沖縄・球美の里、チェルノブイリ子ども基金、未来の福島こども基金
 
2017年 4月 24日
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by kazu1206k | 2017-04-26 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市長選挙は9月10日

 4月25日、いわき市選挙管理委員会は、第942回選挙管理委員会を開き、9月27日の任期満了に伴ういわき市長選挙の日程について、9月3日告示・10日投票の期日で行うことを決定し、公表しました。立候補予定者説明会・出納責任者事務説明会は7月に開催される予定です。
 市内の3月2日現在の有権者は男性13万5,934人・女性14万2,236人の合わせて27万8,170人。市長選では、はじめて18歳選挙権が約6,500人に適用されます。 投票所は138カ所。平豊間、岩間地区が震災の影響で臨時統合され、渡辺地区も統合されています。
 現時点では、4月22日に現職の清水敏男市長が後援会主催のセミナーで立候補を表明。ほかに、前回立候補の元衆議院議員が立候補の準備を進め、元市長系の対抗馬擁立の動きもあるとされます。
 東日本大震災と原発事故から6年、原子力災害を含む東日本大震災の復興は、28年度から復興・創生期間に入り、復興庁の設置期間も33年3月末までですが、未だ復興は道半ばです。
 いわき市は、原発事故の長期避難者との共生や原発事故の収束と廃炉工程の拠点となり、浜通り拠点都市としての位置にあります。清水市政4年間の功罪を検証、総括し、市民福祉の向上とより良いいわきに向けて何が必要なのか。人間の復興に至る再生ビジョンが問われています。
 
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by kazu1206k | 2017-04-25 20:26 | 地域 | Comments(0)

小名浜マリンブリッジの完成

 4月23日午前、いわき市小名浜港3号埠頭で行われた、小名浜マリンブリッジの完成披露式に出席しました。国土交通省港湾局はじめ福島県、いわき市などの関係者による式典に続き、三世代渡りぞめも行われました。
 午後1時から5時までは、市民にも開放され、家族連れなど約6,000人の市民がこの時間限りの記念ウォークで、高さ26メートルの橋梁から小名浜港の雄大な眺望を往復1時間かけて楽しみました。また、午後6時には、ライトアップの点灯式も行われました。
 小名浜マリンブリッジは、小名浜港の3号埠頭から人工島である東港地区を結ぶ橋長927メートルの橋。国際バルク戦略港湾の小名浜港、石炭の国際物流ターミナルが東港に整備され、小名浜マリンブリッジは石炭などの港湾貨物の陸上輸送を支えます。
 小名浜マリンブリッジの命名者は、鹿島町の園部小百合さん。市民の288点の公募から選ばれたものです。ブリッジが、小名浜のランドマークとして市民に親しまれ、小名浜港のさらなる発展に繋がることが期待されます。
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by kazu1206k | 2017-04-24 17:22 | 地域 | Comments(0)

福島県都市監査委員会の総会

 4月21日午後、福島県都市監査委員会の第60回総会・研修会に出席しました。会場の白河市文化交流館コミネズには、いわき市の4人の監査委員はじめ、県内13市の監査委員32人と補助職員が参加しました。 
総会では、補助職員の表彰、白河市長などの挨拶、会務報告、決算・監査報告に続いて、本年度事業、予算案、監事都市などの議案を議決して、終了しました。
 現在、総務省は、内部統制に関する方針の策定や監査制度の充実強化など自治体内部のチェック機能の強化を図る地方自治法改正案を開会中の国会へ提出しています。こうした中で、自治体での新たな監査基準の制定や内部統制の強化などが懸案となってきました。
 研修会では、「監査の役割を考えるー不正と保証」と題して、東北大学の高田敏文先生が講演。「自治体の監査委員は厳しい監査をすることが住民から求められている」「自治体監査の主題は業務監査である」「法規の遵守、透明性、そして卓越した住民サービスが自治体監査に当たり求められている要件である」と指摘しました。
 監査委員として、市民への説明責任を果たし、自治体の財務や行政執行が適切かつ効率的に進められよう監査の実践が極めて重要であると肝に銘じました。
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by kazu1206k | 2017-04-23 22:10 | 議会 | Comments(0)

春の庭2017

 萌え出る木々の芽が、里山を柔らかなパステルカラーに染めています。季節は巡り、春の装いに変わりゆく大地、生気が大気にあふれ、私たちを包み、心を和ませ、新たな生命の息吹を感じさせてくれるとてもいい季節。
 我が家の庭にも、春の山野草や草花が芽吹き、萌え出て、着実にグリーンの情景に変わりはじめています。
 4月に入ると、「春の使者」イワウチワが咲き始め、数少ない日本原産種の葉ワサビ、エンレイソウ、春山を代表する花ニリンソウが次々と開花しました。
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 勿忘草やユキヤナギが花をつけ、穀雨を過ぎる頃には、多年生シダ植物ゼンマイ、アスパラガスなどもだいぶ成長してきました。
 
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by kazu1206k | 2017-04-22 22:31 | 我が家の庭 | Comments(0)

福島原発被ばく労災あらかぶさんを支える会結成集会

福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)から、参加・賛同のお願いが届きました。以下、掲載します。

 あらかぶさんは、東京電力福島第一原発の事故収束作業や九州電力玄海原発の定期検査に従事し、急性骨髄性白血病を発症して2015年10月に労災認定を受けました。労災認定が公表された際、東電は「当社はコメントする立場にない」などと語りました。あらかぶさんは、他の労働者のためにもとの思いで、東電と九電に損害賠償を求める裁判を昨年11月に起こしました。
 東電は責任を認めず、収束作業と白血病の因果関係を争うとしています。今も10万人以上の原発事故被災者の生活を脅かしながら、刑事責任も問われず、多くの労働者を被曝を伴う収束作業に使いながら、国が認定した労災すら否定する東電の態度を許してはなりません。
 このような東電を批判し立ち上がったあらかぶさんを多くの仲間で支援し、原発労働者の命と安全、補償を勝ち取りましょう。
「あらかぶさんを支える会」への参加・賛同を心よりお願い致します。

■あらかぶさんを支える会に賛同・カンパをお願いします
賛同金:団体3000円/口、個人1000円/口(何口でも!)
【郵便振替】口座番号:00140-1-587769
      口座名称:福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会
【銀行振込】ゆうちょ銀行店名(店番)〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)
      当座預金口座番号:0587769
※お手数ですが、賛同頂いた団体・個人のお名前、ご住所、メールアドレス、公表の可or不可を、振込み用紙又はメールにてお知らせ下さい。通信等の送付、メーリングリストにより取り組みの情報をお送りします。
e-mail:info@hibakurodo.net

■福島原発被ばく労災 あらかぶさんを支える会結成集会にご参加下さい
日時:2017年4 月26日(水)午後6:30~ 
場所:文京区民センター2A会議室
   東京都文京区本郷4-15-14

   http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
発言:
石丸小四郎さん(双葉地方原発反対同盟)「福島でのこれまでと、あらかぶさん裁判闘争の意義」
川本浩之さん(神奈川労災職業病センター)「被ばく労災裁判―岩佐訴訟と長尾訴訟の経験から」
本村真さん(ユニオン北九州)、あらかぶさんからのアピールほか

■第二回口頭弁論にご参加下さい
日時:2017年4 月27日(木)午前11:00~
場所:東京地裁
   東京都千代田区霞が関1丁目1-4

福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階東京労働安全衛生センター気付
電話:090ー6477ー9358(中村)、E-MAIL:info@hibakurodo.net
【共同代表(五十音順)】
飯田勝泰(全国労働安全衛生センター)、
池田実(元福島第一原発収束作業員、元浪江町除染作業員)、
石丸小四郎(フクシマ原発労働者相談センター・双葉地方原発反対同盟)、
本村真(全国一般労働組合ユニオン北九州)

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by kazu1206k | 2017-04-21 23:39 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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