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川前地区まちづくり懇談会

 5月28日午後、平成29年度 川前地区まちづくり懇談会が、いわき市川前活性化センター 多目的ホールで開催されました。日曜日の午後、大勢の地区住民の方が参加され、関心の高さを感じました。
 「夢あるまち つくろう川前の明日へのみち」がテーマ。大川原社会福祉協議会川前地区協議会会長の開会の挨拶の後、清水市長は、JR磐越東線川前駅を地域活性化の基軸として、川前駅のリニューアルに合わせてトイレリニューアルやふれあい交流館を整備したことや、今後のいわきの里鬼ヶ城のリニューアル計画などを報告しました。
 地区を代表して、根本川前地区区長会会長が「6つの提案を市政に反映してほしい」とご挨拶して懇談に入りました。住民提案に対して、市の部長が概要以下のように説明していました。

・懇談
⒈道路の維持管理と改良について   川前第14区長
ー市道は維持管理?
   〜地区内約77キロメートル、週2回道路巡回パトロールで対応している。
ー県道、主要地方道小野四倉線2キロ区間の拡幅要望
   〜生活・観光交流道路として重要性と理解している。
一般県道神俣停車場川前線及び一般県道上川内川前線の拡幅の要望
  ~冬季路面凍結対策で樹木伐採して対応したい。

⒉交通弱者対策について   川前第8区長
川前地区人口数ピークの3分の1
ー農産物直売所の開設は?
   〜「直売所ステップアップ事業」で支援したい。
ー運転免許証自主返納対する公共交通の費用タクシー券の補助は?
   ~中山間地域の暮らしを支える庁内検討会議、地域交通検討プロジェクト会議で6月に方針をまとめたい。

⒊いわきの里鬼ヶ城を中心とした地域振興について  川前そば打ち研究会会長
ー市の考え方は、都市部からの交流人口増加。地域に密着した地元主体の考え方は?
   〜ドッグラン等の施設整備でリニューアルを図る。
ー地域おこし協力隊(配置1人)の人員拡大要望
   〜まず定住定着めざしたい。

⒋川前地区における救急医療について   川前町婦人消防隊
ー救急出動の現場到着、病院到着とも、都市部と比較して、それぞれ約7分、30分遅い。
   〜搬送先は、6割が近隣町村の平田村と小野町

⒌情報インフラの整備について  農業赤塚さん
ー光ファイバー網の整備できないか?
   〜情報通信格差是正事業で対応したい。
ー市の地域イントラネットの開放できないか?
ー携帯電話の不感地区の解消、携帯情報端末の活用が可能となるように要望 

⒍イノシシ対策について  川前第7区長 猟友会員
ーイノシシ対策の現状は?
   〜市内の生息数約9,500頭と推定。平成28年度市事業の捕獲3,479頭、県事業で捕獲約1,000頭。
ーハンター育成、川前支部ピーク時50人現在10人。
ー狩猟免許の取得に対する助成制度、駆除専門の職員ハンターの採用要望

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by kazu1206k | 2017-05-28 23:27 | 地域 | Comments(0)

いわき市休日夜間救急診療所の移転開所式

27日午後、いわき市休日夜間救急診療所の移転開所式に出席しました。
いわき市休日夜間救急診療所は、総合磐城共立病院敷地内から、いわき総合保健福祉センター敷地内に移転するため、平成26年度から整備を進めてきました。いわき市休日夜間救急診療所は、休日や夜間の急患者を受け入れる初期救急医療の診療所のため、2次、3次救急医療に対応する総合磐城共立病院の新病院建設に伴い、移転・新築されたものです。
6月1日から、内科及び小児科の診療を開始します。平日の午後8時~11時、土曜日午後2時~翌朝7時、日曜日午後2時~午後11時、祝日午前9時~午後11時の診療時間となります。
 
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by kazu1206k | 2017-05-27 23:15 | 福祉医療 | Comments(0)

各種団体の総会続く

新年度に入り、連日、各種団体の定期総会が目白押しです。わたくしも連日出席してご挨拶などをさせて頂いております。
24日夜は、鹿島地区地域振興協議会の平成29年度総会が、新装なった鹿島公民館大講堂で開かれました。25日夜は、小名浜まちづくり市民会議の第16期定時総会、タウンモールリスポの第48回通常総会も開かれました。各団体を構成するみなさまが、各地区のまちづくりや市民活動、厳しい商業環境での個店活動などそれぞれの課題に、正面から向き合って格闘している姿に、共に手を取って汗をかいていく決意を新たに致しました。
26日午後は、いわき市障がい者職親会の29年度総会がいわき産業創造館で開かれましたので、参加しました。
石山会長さんの挨拶に続き、来賓挨拶が市長代理、平公共職業安定所次長、いわき市社会福祉協議会長などからありました。
議事の平成28年度事業報告では、「いわき市内の法定雇用率の達成率57.2%、達成企業6割、未達成企業98社のうち65社が1人も雇用せず。28年度の精神障がい者の求職件数は、前年189件から197件と増加したものの、就職件数は107件から94件と減少」と報告がありました。新会員加入は、(株)テレワークセンター、特定NPOソーシャルデザインワークス、いわき小名浜菜園(株)などでした。
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by kazu1206k | 2017-05-26 23:58 | 地域 | Comments(0)

原発事故子ども・被災者支援法制定から5周年集会

FoE Japanから6月20日の「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて、のお知らせです。

「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて(6/20)

2012年6月27日、全党派、全国会議員の賛成のもとに制定された「原発事故子ども・被災者支援法」。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」(第一条)、国が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」(第三条)について明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
その後、「子ども・被災者支援法」は、実施段階で徹底的な官僚側のサボタージュに合い、結果的に骨抜きにされてしまった感があります。制定後、1年以上もの間実施されなかったあげく、2013年10月11日、被災者の意見をほとんど反映させることなく「基本方針」が閣議決定されてしまいました。
いまこそ、「子ども・被災者支援法」の制定や内容を振り返り、実効性ある被害者の救済の仕組みについて議論していきましょう。

日 時
2017年6月20日(火)14:00~17:00
会 場
参議院議員会館講堂 ※東京メトロ 永田町駅1番出口すぐ、国会議事堂前駅3番出口徒歩5分
内 容
(予定)
・「子ども・被災者支援法の評価と今後」…福田健治さん/弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
・「子ども・被災者支援法の立法意図」…川田龍平さん/参議院議員
・「避難者の現状は?」…瀬戸大作さん/避難の協同センター事務局長
・「 健康影響は ?」 … 崎山比早子さん/ 3.11 甲状腺がん子ども基金代表理事
・「保養の実態は:求められる”保養”の意義の定着と国としての関与」…小川杏子さん/「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会 世話人
・「当事者の想い」…長谷川克己さん/郡山市から静岡県に避難
・ディスカッション

資料代
500円  (避難当事者は無料)
主 催
FoE Japan
協 力
避難の協同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
申込み
★変更があった場合など、ご連絡いたしますので、必ずお申込みください。
1)オンラインフォームからの申し込み(推奨)
https://pro.form-mailer.jp/fms/47a08b42121886
2)メールまたはファックスで、件名を「支援法5周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail:finance@foejapan.org   FAX:03-6909-5986
問合せ
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
避難の協同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
申込み
★変更があった場合など、ご連絡いたしますので、必ずお申込みください。
1)オンラインフォームからの申し込み(推奨)
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2)メールまたはファックスで、件名を「支援法5周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail:finance@foejapan.org   FAX:03-6909-5986
問合せ
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
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by kazu1206k | 2017-05-25 07:49 | 脱原発 | Comments(0)

初公判が決まった!6月30日10時東京地裁

初公判が決まった!
今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしよう!


ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりました。

東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)は、5月24日、第1回公判期日を6月30日10時、東京地裁104号法廷と指定しました。

思えば、あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできたのです。

翻って、未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。

福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、東京地裁への要請行動を行います。そして、6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

2017年5月24日 福島原発刑事訴訟支援団
団長 佐藤和良
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by kazu1206k | 2017-05-24 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

共謀罪法案の廃案を求め日弁連声明

 日本弁護士連合会は、5月23日衆議院本会議で、共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が強行採決されたのを受けて、「共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明」を発表、「全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組む」とアーピルしました。以下に掲載します。

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明

本日、衆議院本会議において、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)が採決され、衆議院を通過した。

当連合会は、本法案が、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、本法案の制定に反対してきた。

本年3月21日の法案上程後、衆議院法務委員会での審議においても、計画(共謀)よりも前の段階から尾行や監視が可能となることが明らかになった。また、対象となる277の罪の中には、例えば、楽譜のコピー(著作権法違反)等の組織犯罪やテロ犯罪とは無関係の犯罪が含まれている。さらに、組織的威力業務妨害罪が対象犯罪とされていることにより、マンション建設反対の座込みが処罰対象となる可能性がある。これらの場合には、「組織的犯罪集団」がテロ組織や暴力団等に限定されず、市民団体等も対象となり、したがって、一般市民も捜査の対象となり得るという懸念は払拭できず、問題点は解消されるに至っていない。

当連合会は、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組む所存である。

  2017年(平成29年)5月23日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 

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by kazu1206k | 2017-05-23 23:01 | 平和 | Comments(0)

安倍首相改憲メッセージに見解

 5月22日、安倍首相の姿勢に危機感を持つ法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」は記者会見を行い、5月3日に安倍首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表しました。
 安倍首相が憲法9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張したことに対し、見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘、首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判しました。
 憲法学者の長谷部恭男早大教授は、「合理的な安全保障論抜きで、もっぱら情緒に訴えて憲法9条を変えようとするのは本末転倒」と話し、哲学者の西谷修立教大特任教授は「96条の改正や緊急事態条項の新設など、政権側がご都合主義的に手を替え品を替え出してくる改憲の提案に国民が振り回される」と述べました。
 以下に、立憲デモクラシーの会の見解を掲載します。

  安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解

 5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。

 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、9条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
 安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として9条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が9条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の6割が手をつけることに反対している9条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。

 高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。
 高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。

 何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を「私物化」し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。

2017年5月22日
立憲デモクラシーの会

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by kazu1206k | 2017-05-22 23:57 | 平和 | Comments(0)

たらちねクリニック開設!

 5月21日午前、認定NPO法人いわき放射能市民測定室が設置した「たらちねクリニック」の内覧会に出席しました。
 内覧会では、院長の藤田操先生のサンシン演奏に始まり、理事会の式辞、院長挨拶に続いて、来賓の清水敏夫いわき市長はじめ、シカゴ大学名誉教授のノーマ・フィールドさん、認定NPO法人ジャパンプラットフォームの斎藤さん、doTERRA CPTG Essentioal Oils Japan 合同会社シニアディレクター當真さんらから、たらちねクリニックへの期待と心のこもったメッセージが寄せられました。また、関係業者のみなさんも支援を惜しまないと話しました。
 たらちねは、放射能測定室を2011年11月に開所後、2013年3月以来、たらちね検診センターとして甲状腺検診事業を実施、沖縄・球美の里保養事業など、子どもたちの命と健康を守る事業を推進してきました。
 今回、新たに「たらちねクリニック」を開設し、地域の皆さまの心と体の不安に向き合い、安心して暮らすための様々なサポートを進めることになりました。
 5月は健康相談を受け付けており、いよいよ6月1日から保険診療が始まります。診療は予約制で内科・小児科です。全身放射能測定、尿中のセシウム測定、甲状腺検診、血液検査、健康相談も実施します。
 予約・問い合わせは、TEL0246-38-8031
 いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
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by kazu1206k | 2017-05-21 23:53 | 福祉医療 | Comments(0)

共謀罪「恣意的運用」警告、国連報告者が首相に書簡

 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付し、国連のウェブページで公表しました。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点が指摘されました。
 これについて、海渡雄一弁護士から解説と「プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳」が届きました。以下に、紹介します。

国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)

             海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。
 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
 日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

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プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳


 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
 (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由
への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようで
す。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者
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by kazu1206k | 2017-05-20 23:38 | 平和 | Comments(0)

東北都市監査委員会定期総会・研修会

5月18日〜19日、山形県鶴岡市で開催された、平成29年度 東北都市監査委員会定期総会・研修会に出席しました。総会には、東北6県の77市3組合1企業団1広域連合から、監査委員129名、事務局員90名が参加しました。
1日目の定期総会では、開催都市の鶴岡市監査委員などの挨拶、5年以上勤続の監査委員などの表彰、榎本鶴岡市長、佐藤市議会議長の祝辞の後、議事に入り、報告として会務報告・平成28年度歳入歳出決算、議案審議として平成29年度事業計画・平成29年度歳入歳出予算など、審議の上議決されました。
研修会では、「都市監査基準の全体像を踏まえた内部統制とリスクアプローチ概説」と題して、公認会計士の村井直志さん (一般社団法人価値創造機構理事長 日本経営協会講師)が、監査の感性、都市監査基準の全体像、監査制度と内部統制の関係、リスクアプローチと内部統制、今後の監査実務対応の方向性などを講演しました。
2日目、「住民監査請求事例発表」では、平成28年度ー16都市26件のうち、米沢市、気仙沼市の事例報告を受けました。米沢市では28年度6件請求があり、4件は、中心市街地活性化計画の新文化複合施設新設工事請負契約に関する違法不当な公金の支出に関するもので、1件は住民訴訟になりました。気仙沼市では、震災復興事業の水産加工施設等集積地用地内の岩塊・コンクリート塊等の障害物除去工事請負契約に関する違法不当な公金の支出に関するもので、49年ぶりの監査請求でした。
また、庄内民俗学会代表幹事・元山形県立博物館長の春山進さんによる「日本遺産 出羽三山はなぜよみがえりの山なのか」の講演も行われました。
庄内平野は、新緑に包まれ薫風の中、田植えの真っ最中、車窓から、雪の残る出羽三山、鳥海山が神々しく望まれました。
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by kazu1206k | 2017-05-19 23:58 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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