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6月定例会に向け、市民の意見を聴く会

6月定例会に向けて、佐藤かずよしの「市民の意見を聴く会」のお知らせです。

いわき市議会の6月定例会が6月8日から22日まで開催される予定です。
6月定例会に向けて、議案と一般質問について、わたくしが市民の皆様のご意見を聴く、「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。ご参加いただければ幸いです。

・6月2日(金)19:00〜20:30
       鹿島町・鹿島公民館

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by kazu1206k | 2017-05-31 21:49 | 議会 | Comments(0)

共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

FoE Japanの満田さんから、「共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対」への賛同団体募集の呼びかけです。

すべての分野での市民活動の脅威となるであろう危険な共謀罪法案が、参議院で審議入りしました。

環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。
http://www.foejapan.org/infomation/news/170529.html

英語版)→ぜひ、国際的にも発信してください! 国際社会の連帯も得たいと思います。
Joint Statement in Opposition to an `Anti-Conspiracy’ Bill that will Suppress Civil Society
http://www.foejapan.org/en/news/170529.html

引き続き、連名してくださる団体を募集しています。(締め切り6月15日)
https://pro.form-mailer.jp/fms/6ef8abac123124
以下声明の本文です。やや長いですが、ご一読の上、広めていただけますと幸いです。
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2017年5月29日
共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

 私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

 今国会で議論されている「共謀罪」法案は、 277 の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか?

 そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

 法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

 私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

 私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」--ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

 世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

 また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局( NSA )が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部( GCHQ )は、人権 NGO や調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

 国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、 5 月 18 日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

 しかし、 22 日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

(連名団体)国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、辺野古リレー、ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター(JVC)、高木仁三郎市民科学基金、P-nong Learning Center、WE21ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、TPPに反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、WE21ジャパン、アフリカ日本協議会、WE21ジャパン・たかつ、APLA

(問い合わせ先)
メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F
Tel:03-3832-5034 Fax:03-3832-5039
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
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by kazu1206k | 2017-05-30 23:30 | 平和 | Comments(0)

1・2号機排気筒、作業員の待遇で東電交渉

脱原発福島ネットワークから、再開第34回東電交渉のお知らせです。

再開第32回東電交渉は、5月31日(水)です。
今回は、冒頭「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」を提出します。

福島第一原発では、毎日6000人もの労働者が作業に従事しています。
これまでも作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を要請し、回答を求めます。

また、前回提出の「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑を行います。

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■■ 東電交渉、再開第34回のおしらせ ■■
■ 日時:5月31日(水)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」の提出
 ② 「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑
 ③ その他
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by kazu1206k | 2017-05-29 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

川前地区まちづくり懇談会

 5月28日午後、平成29年度 川前地区まちづくり懇談会が、いわき市川前活性化センター 多目的ホールで開催されました。日曜日の午後、大勢の地区住民の方が参加され、関心の高さを感じました。
 「夢あるまち つくろう川前の明日へのみち」がテーマ。大川原社会福祉協議会川前地区協議会会長の開会の挨拶の後、清水市長は、JR磐越東線川前駅を地域活性化の基軸として、川前駅のリニューアルに合わせてトイレリニューアルやふれあい交流館を整備したことや、今後のいわきの里鬼ヶ城のリニューアル計画などを報告しました。
 地区を代表して、根本川前地区区長会会長が「6つの提案を市政に反映してほしい」とご挨拶して懇談に入りました。住民提案に対して、市の部長が概要以下のように説明していました。

・懇談
⒈道路の維持管理と改良について   川前第14区長
ー市道は維持管理?
   〜地区内約77キロメートル、週2回道路巡回パトロールで対応している。
ー県道、主要地方道小野四倉線2キロ区間の拡幅要望
   〜生活・観光交流道路として重要性と理解している。
一般県道神俣停車場川前線及び一般県道上川内川前線の拡幅の要望
  ~冬季路面凍結対策で樹木伐採して対応したい。

⒉交通弱者対策について   川前第8区長
川前地区人口数ピークの3分の1
ー農産物直売所の開設は?
   〜「直売所ステップアップ事業」で支援したい。
ー運転免許証自主返納対する公共交通の費用タクシー券の補助は?
   ~中山間地域の暮らしを支える庁内検討会議、地域交通検討プロジェクト会議で6月に方針をまとめたい。

⒊いわきの里鬼ヶ城を中心とした地域振興について  川前そば打ち研究会会長
ー市の考え方は、都市部からの交流人口増加。地域に密着した地元主体の考え方は?
   〜ドッグラン等の施設整備でリニューアルを図る。
ー地域おこし協力隊(配置1人)の人員拡大要望
   〜まず定住定着めざしたい。

⒋川前地区における救急医療について   川前町婦人消防隊
ー救急出動の現場到着、病院到着とも、都市部と比較して、それぞれ約7分、30分遅い。
   〜搬送先は、6割が近隣町村の平田村と小野町

⒌情報インフラの整備について  農業赤塚さん
ー光ファイバー網の整備できないか?
   〜情報通信格差是正事業で対応したい。
ー市の地域イントラネットの開放できないか?
ー携帯電話の不感地区の解消、携帯情報端末の活用が可能となるように要望 

⒍イノシシ対策について  川前第7区長 猟友会員
ーイノシシ対策の現状は?
   〜市内の生息数約9,500頭と推定。平成28年度市事業の捕獲3,479頭、県事業で捕獲約1,000頭。
ーハンター育成、川前支部ピーク時50人現在10人。
ー狩猟免許の取得に対する助成制度、駆除専門の職員ハンターの採用要望

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by kazu1206k | 2017-05-28 23:27 | 地域 | Comments(0)

いわき市休日夜間救急診療所の移転開所式

27日午後、いわき市休日夜間救急診療所の移転開所式に出席しました。
いわき市休日夜間救急診療所は、総合磐城共立病院敷地内から、いわき総合保健福祉センター敷地内に移転するため、平成26年度から整備を進めてきました。いわき市休日夜間救急診療所は、休日や夜間の急患者を受け入れる初期救急医療の診療所のため、2次、3次救急医療に対応する総合磐城共立病院の新病院建設に伴い、移転・新築されたものです。
6月1日から、内科及び小児科の診療を開始します。平日の午後8時~11時、土曜日午後2時~翌朝7時、日曜日午後2時~午後11時、祝日午前9時~午後11時の診療時間となります。
 
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by kazu1206k | 2017-05-27 23:15 | 福祉医療 | Comments(0)

各種団体の総会続く

新年度に入り、連日、各種団体の定期総会が目白押しです。わたくしも連日出席してご挨拶などをさせて頂いております。
24日夜は、鹿島地区地域振興協議会の平成29年度総会が、新装なった鹿島公民館大講堂で開かれました。25日夜は、小名浜まちづくり市民会議の第16期定時総会、タウンモールリスポの第48回通常総会も開かれました。各団体を構成するみなさまが、各地区のまちづくりや市民活動、厳しい商業環境での個店活動などそれぞれの課題に、正面から向き合って格闘している姿に、共に手を取って汗をかいていく決意を新たに致しました。
26日午後は、いわき市障がい者職親会の29年度総会がいわき産業創造館で開かれましたので、参加しました。
石山会長さんの挨拶に続き、来賓挨拶が市長代理、平公共職業安定所次長、いわき市社会福祉協議会長などからありました。
議事の平成28年度事業報告では、「いわき市内の法定雇用率の達成率57.2%、達成企業6割、未達成企業98社のうち65社が1人も雇用せず。28年度の精神障がい者の求職件数は、前年189件から197件と増加したものの、就職件数は107件から94件と減少」と報告がありました。新会員加入は、(株)テレワークセンター、特定NPOソーシャルデザインワークス、いわき小名浜菜園(株)などでした。
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by kazu1206k | 2017-05-26 23:58 | 地域 | Comments(0)

原発事故子ども・被災者支援法制定から5周年集会

FoE Japanから6月20日の「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて、のお知らせです。

「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて(6/20)

2012年6月27日、全党派、全国会議員の賛成のもとに制定された「原発事故子ども・被災者支援法」。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」(第一条)、国が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」(第三条)について明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
その後、「子ども・被災者支援法」は、実施段階で徹底的な官僚側のサボタージュに合い、結果的に骨抜きにされてしまった感があります。制定後、1年以上もの間実施されなかったあげく、2013年10月11日、被災者の意見をほとんど反映させることなく「基本方針」が閣議決定されてしまいました。
いまこそ、「子ども・被災者支援法」の制定や内容を振り返り、実効性ある被害者の救済の仕組みについて議論していきましょう。

日 時
2017年6月20日(火)14:00~17:00
会 場
参議院議員会館講堂 ※東京メトロ 永田町駅1番出口すぐ、国会議事堂前駅3番出口徒歩5分
内 容
(予定)
・「子ども・被災者支援法の評価と今後」…福田健治さん/弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
・「子ども・被災者支援法の立法意図」…川田龍平さん/参議院議員
・「避難者の現状は?」…瀬戸大作さん/避難の協同センター事務局長
・「 健康影響は ?」 … 崎山比早子さん/ 3.11 甲状腺がん子ども基金代表理事
・「保養の実態は:求められる”保養”の意義の定着と国としての関与」…小川杏子さん/「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会 世話人
・「当事者の想い」…長谷川克己さん/郡山市から静岡県に避難
・ディスカッション

資料代
500円  (避難当事者は無料)
主 催
FoE Japan
協 力
避難の協同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
申込み
★変更があった場合など、ご連絡いたしますので、必ずお申込みください。
1)オンラインフォームからの申し込み(推奨)
https://pro.form-mailer.jp/fms/47a08b42121886
2)メールまたはファックスで、件名を「支援法5周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail:finance@foejapan.org   FAX:03-6909-5986
問合せ
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
避難の協同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
申込み
★変更があった場合など、ご連絡いたしますので、必ずお申込みください。
1)オンラインフォームからの申し込み(推奨)
https://pro.form-mailer.jp/fms/47a08b42121886
2)メールまたはファックスで、件名を「支援法5周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail:finance@foejapan.org   FAX:03-6909-5986
問合せ
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
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by kazu1206k | 2017-05-25 07:49 | 脱原発 | Comments(0)

初公判が決まった!6月30日10時東京地裁

初公判が決まった!
今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしよう!


ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が決まりました。

東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)は、5月24日、第1回公判期日を6月30日10時、東京地裁104号法廷と指定しました。

思えば、あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできたのです。

翻って、未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。

福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、東京地裁への要請行動を行います。そして、6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

2017年5月24日 福島原発刑事訴訟支援団
団長 佐藤和良
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by kazu1206k | 2017-05-24 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

共謀罪法案の廃案を求め日弁連声明

 日本弁護士連合会は、5月23日衆議院本会議で、共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が強行採決されたのを受けて、「共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明」を発表、「全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組む」とアーピルしました。以下に掲載します。

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明

本日、衆議院本会議において、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)が採決され、衆議院を通過した。

当連合会は、本法案が、監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、本法案の制定に反対してきた。

本年3月21日の法案上程後、衆議院法務委員会での審議においても、計画(共謀)よりも前の段階から尾行や監視が可能となることが明らかになった。また、対象となる277の罪の中には、例えば、楽譜のコピー(著作権法違反)等の組織犯罪やテロ犯罪とは無関係の犯罪が含まれている。さらに、組織的威力業務妨害罪が対象犯罪とされていることにより、マンション建設反対の座込みが処罰対象となる可能性がある。これらの場合には、「組織的犯罪集団」がテロ組織や暴力団等に限定されず、市民団体等も対象となり、したがって、一般市民も捜査の対象となり得るという懸念は払拭できず、問題点は解消されるに至っていない。

当連合会は、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組む所存である。

  2017年(平成29年)5月23日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 

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by kazu1206k | 2017-05-23 23:01 | 平和 | Comments(0)

安倍首相改憲メッセージに見解

 5月22日、安倍首相の姿勢に危機感を持つ法学者などでつくる「立憲デモクラシーの会」は記者会見を行い、5月3日に安倍首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表しました。
 安倍首相が憲法9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張したことに対し、見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘、首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判しました。
 憲法学者の長谷部恭男早大教授は、「合理的な安全保障論抜きで、もっぱら情緒に訴えて憲法9条を変えようとするのは本末転倒」と話し、哲学者の西谷修立教大特任教授は「96条の改正や緊急事態条項の新設など、政権側がご都合主義的に手を替え品を替え出してくる改憲の提案に国民が振り回される」と述べました。
 以下に、立憲デモクラシーの会の見解を掲載します。

  安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解

 5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。

 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。
 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、9条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。
 安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として9条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が9条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の6割が手をつけることに反対している9条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。

 高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。
 高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。

 何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を「私物化」し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。

2017年5月22日
立憲デモクラシーの会

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by kazu1206k | 2017-05-22 23:57 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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