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10月7日、かしま交流ふれあいコンサート

 鹿島地区地域振興協議会は、10月7日、鹿島公民館大講堂で、「かしま交流ふれあいコンサート」を開催します。
 これは、鹿島地区の子どもからお年寄りまでが一堂に会して、楽しい時を過ごし、語り合い、笑顔になれる場を提供しよう、と企画されたもの。現在、同協議会は「第二期鹿島地区まちづくり構想」を策定中です。基本目標は『笑顔でふれあい みんながつながるまち かしま』。今回の企画も、こうした目標の一環として企画実行されます。
 当日は、第1部で、大熊町の民謡活動を続ける「藤華会」のみなさんの民謡や三味線、第2部でいわき市の「ミューゼ音楽教室」の「ミューゼピアリコ・アンサンブル」のみなさんがピアニカやフルート、サックなどの演奏を行います。
 主催は、鹿島地区地域振興協議会ネットワーク委員会、ネーブルシティかしま、鹿島区長会の共催。
 みなさまの参加をお待ちしております。

 
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by kazu1206k | 2017-09-30 22:48 | 地域 | Comments(0)

柏崎刈羽原発審査書案に抗議声明を出そう!

原子力規制を監視する市民の会から「柏崎刈羽原発の審査書案に抗議<抗議声明>」の賛同募集のお知らせです。

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<賛同募集中>柏崎刈羽原発の審査書案に抗議<抗議声明>
 http://kiseikanshi.main.jp/2017/09/29/kogiseimei-2/
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柏崎刈羽原発の再稼働を認める審査書案に抗議し、抗議声明を10月3日に規制庁に提出します。声明に賛同し、連名していただける団体、個人を募っています。
10月3日朝10時までに、以下のフォームからお申込みください!

https://pro.form-mailer.jp/fms/f21803da131132

または、団体・個人名と都道府県名を阪上までメールにてお知らせください。

文案は以下の通りです。(小さな修正が入る場合がありますのでご承知おきください。)問合せ:090-8116-7155阪上まで

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抗 議 声 明(案)

柏崎刈羽6・7号機の再稼働を認める審査書案に抗議する
福島第一原発事故を引き起こした東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない

 原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を認める審査書案のとりまとめと意見募集にかかろうとしている。私たちはこれに強く抗議する。東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない。柏崎刈羽原発の再稼働を認めてはならない。

◆東電に柏崎刈羽原発を運転する資格はない

 原子力規制委員会は、福島第一原発の事故を起こした東電に対し、柏崎刈羽原発を運転する資格を問い、「廃炉をやりぬく覚悟と実績を示すこと」、「経済性よりも安全性を優先すること」を東電に要求した。これに対し、東電は、根拠となる実績を示すものはなにもなく、「やりぬく覚悟です」、「経済性を優先する考えは微塵もない」などと決意表明を並べるだけであった。規制委はこれを技術
的能力の項で審査の対象とし、実績について何ら問うこともなく、了承した。

 東電の資格を問うのであれば、福島第一原発の実情を見なければならない。最新の保安検査において、地下水をくみ上げる井戸(サブドレン)水位計の設定にミスがあり、約半年にわたり、建屋内の高濃度汚染水が周辺に漏れ出た恐れがあったことが明らかになった。他にも1,200トンの汚染土壌について金属容器で管理しなければならなかったものが、土のう袋に入れただけであったことなど、ず
さんな実態が明らかになったばかりだ。

 廃炉のメドはたたず、放射能の垂れ流しは続いている。汚染水はたまり続け、発生を止めることもできない。汚染は続き、避難を強いられた人も残った人も、各地で多くの人たちが事故の影響で苦しんでいる。東電は、事故を引き起こした責任をとっていない。

 そればかりではない。東電が全責任を負うはずの事故の費用負担について、「このままでは債務超過に陥る」と居直り、公的資金の注入を要求した。国が、廃炉・賠償費用に公的資金などを注入できる仕組みを作った結果、東電はかろうじて破たんを免れている状況だ。この意味でも東電に柏崎刈羽原発を運転する資格などない。審査には経理的基礎の確認も含まれるが、経理的基礎はないとすべきだ。

◆安全性軽視は審査内容からも明らか

 東電の安全性軽視の姿勢は、柏崎刈羽原発の審査内容からも明らかだ。東電は緊急時対策所として想定していた免震重要棟が基準地震動に耐えられないことを知りながら、それを隠し、虚偽の説明をしていた。結局東電は、5号機の建屋内に緊急時対策所を設けたが、免震構造ではない。これまで東電自身が何度も述べていたように、緊急時対策所を免震構造にすべきだというのは福島第一原発事故の大きな教訓ではなかったか。規制委はなぜこれを認めるのか。

 審査の過程で柏崎刈羽原発1~4号機側の防潮堤が、液状化により使い物にならないことが明らかになった。9月27日の規制委会合で、規制庁担当者は「津波により1~4号機は水浸しになる」と平然と述べている。1~4号機の原子炉に燃料はなくてもプールには大量の使用済み燃料が保管されている。これらに影響はないのか、6・7号機に影響がなければよいのか、本当に影響はないのか、1~4号機の廃炉が先ではないか。6・7号機だからという理由で許可に走るべきではない。

 敷地内の断層については、これが活断層である可能性について、新潟県内の地質専門家グループが、再三指摘している。規制委はこれを無視して、一方的に東電の主張を認めているばかりで、これらの指摘に耳を傾けようとしない。

 福島第一原発事故で大きな問題となっている高濃度汚染水について、建屋外への放出防止策も拡散防止策もない。東電が海洋汚染防止策として設置する設備はシルトフェンスである。これだけでは対策にならないことを、東電は福島第一原発でさんざん経験したではないか。他にも多くの問題を抱えている。規制委は審査書案を撤回すべきだ。

◆柏崎刈羽原発を再稼働させてはならない

 新潟県では、脱原発を求める県民の支援を受けた米山知事が誕生した。新潟県は「事故原因」「健康と生活」「避難」の3つの検証委員会を設置。検証ができないうちは再稼働の議論はできないとしている。もっともだ。本来であれば、これは規制委もしくは国会など国の機関が行うべき検証ではないか。

 新潟県民の姿勢は、最近の新潟市長の再稼働反対表明にも現れている。冬場は雪に閉ざされる地域で避難は実際上不可能に近い。一方的な風向きと降雪が山野にもたらす放射能汚染の影響が福島のそれを大きく上回ることは必至だ。

 首都圏に電気を送るために新潟県民の安全な暮らしが奪われるいわれはない。重大事故の影響は首都圏にも及び、首都圏の人たちが考えなければならない問題だ。さらに、柏崎刈羽原発の再稼働は、福島第一原発事故を引き起こした東電の復活を意味するものであり、全国的な問題でもある。脱原発を実現するために、悲劇を繰り返さないためにも、柏崎刈羽原発の再稼働を許してはならない。

呼びかけ:
原子力規制を監視する市民の会
FoE Japan
福島老朽原発を監視する市民の会

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by kazu1206k | 2017-09-29 23:53 | 脱原発 | Comments(0)

臨時国会冒頭解散への憲法研究者の緊急声明

  9月28日、臨時国会の冒頭で、安倍首相は衆議院を解散し、10月22日に衆議院総選挙が行れることになりました。
 この解散について、憲法学者有志が9月27日、「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」を発表。清水雅彦・日体大教授や永山茂樹・東海大教授、稲正樹・国際基督教大元教授らが呼び掛け人になり91人が賛同しています。
 声明では、憲法7条による解散権の行使は、「条文の趣旨に違反する」と断じ、解散・総選挙にいたる手順が、「憲法の規定する議会制民主主義の趣旨にまったくそぐわないものであること、今後の衆議院総選挙とその結果が、憲法と立憲主義を危機にさらすものであること、主権者がこの総選挙の意味を充分に認識し、メディアがそれを公正な立場から報道することが必要であること」とし、「憲法を擁護するため、わたしたち国民に、『不断の努力』(憲法12条)、『自由獲得の努力』(憲法97条)が、いまほど強く求められたことはない」と訴えています。

臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明

2017.9.27

1.安倍首相は、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散すると表明した。この結果、10月22日に衆議院総選挙が行われることとなった。わたしたち憲法研究者有志は、この解散・総選挙にいたる手順が、憲法の規定する議会制民主主義の趣旨にまったくそぐわないものであること、今後の衆議院総選挙とその結果が、憲法と立憲主義を危機にさらすものであること、主権者がこの総選挙の意味を充分に認識し、メディアがそれを公正な立場から報道することが必要であること。以上の諸点に関して、ここに緊急声明を発表する。

2.臨時国会の召集請求が長く放置されてきたこと
 今回の臨時国会の開催は、6月22日以来、野党が開催を求めていたものである。日本国憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。
 しかしながら安倍内閣は、その要求を無視し、臨時国会の開催をいままで先送りしてきた。正当な理由なく臨時会の召集を決定しなかったことは、野党による国会開催の要求権を事実上奪うものであり、少数派の意見も反映させて国政を進めるという議会制民主主義の趣旨に反する。

3.森友・加計問題を国会の場で明らかにしない点について
 政治の私物化が濃厚に疑われる森友・加計問題を国会で明らかにすることは、主権者国民の希望であり、野党の求めていたことである。しかし臨時国会冒頭で衆議院を解散し、野党からの質問もいっさい受けないという内閣の姿勢は、民主主義の名に値する議会運営とはまったくかけ離れたものとなっている。
 内閣は、国会に対して連帯して責任を負う(憲法66条3項)という議院内閣制の原則からすれば、安倍内閣および与党は、森友・加計問題について、早急に国会に資料を提出し、参考人・証人の喚問に応じなければならないはずである。
今回の解散は、「丁寧に説明をする」という首相自身の声明にも反する。実質審議なしの冒頭解散は、首相が疑惑追及から逃げ切り、国民に対する自らの約束を公然と破る暴挙に出たと言わざるを得ない。

4.内閣の解散権の濫用について
 日本国憲法の定める解散権の所在および憲法上の根拠については、衆議院が内閣不信任を議決した場合・信任を否決した場合の69条の場合に限るとする説と、内閣の裁量によって7条を根拠に解散を行いうるとする説がある。しかし7条根拠説であっても、内閣の解散権行使は重大な権力行使であるため、党利党略に基づく自由裁量であってはならず、一定の限界があるという点では一致している。
 衆議院の解散は、重要な問題について国民の意思を問うための機会としてなされるべきであって、国民の意思表明を求める必要があり、また選挙を通してその意思表明が行われる条件が整った場合に限られるのである。
 この点、今回の解散・総選挙では、解散を事実上決定したのちに選挙の争点を決めるといった、泥縄式に争点が設定されたものであり、国民は何を基準に投票を決めれば良いのかがわかりにくい。このような解散権行使は濫用であって、憲法7条の趣旨に違反するものである。首相の猛省を促したい。

5.内閣総理大臣の「専権事項」論が誤りであることについて
 なお、内閣の衆議院の解散権については、内閣総理大臣の専権事項であるとして、安倍首相の意思を尊重すべきだという議論がある。しかし憲法7条に基づく解散は、内閣の助言と承認によって天皇が行う国事行為である。したがって解散の実質的決定権は,内閣総理大臣ではなく、あくまで内閣という合議体に帰属するものである。
 
6.改憲論議のあり方について
 また、今回の解散を受けて始まる選挙においては、改憲問題が主な争点の一つになると伝えられている。近年、一部政治家などの間で、現在の政治、社会のさまざまな問題の原因をきわめて乱暴にあたかも憲法の規定するところに基づくものであるかのように描き、まるで、憲法を変えることで、人々の不安や不満を解決できるかのように煽るといった、ためにする改憲論、情緒的な改憲論が広がりつつある。そのような改憲論に対する理性的な検討や批判は、しばしば「現実を知らない理想論」「世間知らずの学者の議論」だと揶揄され罵倒されることも増えている。
 このような傾向は未だ支配的ではない。しかしこれを放置することは憲法政治にとってのみならず、この国の自由で伸びやかな社会と平和の将来にとって極めて危険である。このたびの選挙において、そのような傾向が強まることを私たちは警戒し、こうした傾向や「流れ」に抗して、静かに、しかしきちんと私たち憲法研究者も声を挙げていきたいと思う。

7. 9条3項加憲論を選挙の公約に出してくること
 安倍首相は、自民党の公約に、憲法9条3項に自衛隊を明記する規定を追加する改憲を掲げる予定と報じられている。わたしたちは、この改憲は日本国憲法の平和主義に対する大きな脅威であると考える。
 同時に、このような公約が、与党内における充分な議論を経ず、文言の精査も行われないままで、国民の「判断」に付されようとしていることについて、立憲主義の立場からの危惧を覚えざるをえない。今後、数を頼りに憲法審査会での議論を強引にすすめ、本会議での乱暴な審議を経て、予定した時期までに国会による発議を成し遂げることに邁進するというのであれば、なおさらである。憲法は国の最高法規であり、その規定は、他の法律や命令などの在り方を規定するものである。改憲はそれをどうしても必要とする事実が存在し、また改憲によってその目的が達成される場合に限って行われるべきである。9条に3項を加える議論は、どのような目的で行われ、その結果どういったことが実現するのか。まったく議論されていない中での選挙における公約化は、憲法の重みをわきまえない、軽率な改憲ごっことでも評すべきものである。
 
8.ところで、いま日本のマスメディアが、現実に正面から向かいあって深く掘り下げることを曖昧にし、ただ目新しいものを追いかけ、それを無批判に報道する傾向を強めていることは、われわれ憲法研究者が憂慮するところである。しかし、そのような中にあっても多くのジャーナリストが批判的観点を忘れず、日々努力していることを私たちは知っている。今度の選挙にあたって、自由で闊達な報道がなされることを私たちは強く期待するものである。

9.安倍内閣は、秘密保護法・安保法・共謀罪法などの重要法案において、憲法違反の疑いが指摘されていたにもかかわらず、前例のない乱暴な国会運営によって、それらを成立させてきた。また自衛隊PKO日誌問題や森友・加計事件などにおいては、国会と国民に情報を適切に提供することや、公開の場で真実を究明することを妨げてきた。
 今回の選挙は、憲法政治をさらに危険な状況に陥らせるおそれがある。しかし、それと同時に、市民の努力によって憲法政治を立て直す大きな可能性をもつものでもある。その意味では、主権者としての見識と力量を発揮するチャンスが到来したというべきである。
 憲法を擁護するため、わたしたち国民に、「不断の努力」(憲法12条)、「自由獲得の努力」(憲法97条)が、いまほど強く求められたことはない。しかしその「努力」は必ずや実を結ぶであろう。そのことは歴史的事実であり、また私たちはそのことを信じている。


以上

憲法研究者有志一同(あいうえお順) 総数91名(2017.9.28現在)

愛敬 浩二(名古屋大学)
青井 未帆(学習院大学)
青木 宏治(高知大学名誉教授)
浅野 宜之(関西大学)
麻生 多聞(鳴門教育大学)
足立 英郎(大阪電気通信大学名誉教授)
飯島 滋明(名古屋学院大学)
井口 秀作(愛媛大学)
石川 多加子(金沢大学)
石川 裕一郎(聖学院大学)
石村 修(専修大学名誉教授)
稲 正樹(元国際基督教大学)
植野 妙実子(中央大学)
植松 健一(立命館大学)
植村 勝慶(國學院大學)
浦田 一郎(一橋大学名誉教授)
浦田 賢治(早稲田大学名誉教授)
榎澤 幸広(名古屋学院大学)
江原 勝行(岩手大学)
大内 憲昭(関東学院大学)
大久保 史郎(立命館大学名誉教授)
大津 浩(明治大学)
大野 友也(鹿児島大学)
大藤 紀子(獨協大学)
岡田 健一郎(高知大学)
岡田 信弘(北海学園大学)
奥野 恒久(龍谷大学)
小栗 実(鹿児島大学名誉教授)
小沢 隆一(慈恵医科大学)
押久保 倫夫(東海大学)

柏﨑 敏義(東京理科大学)
金子 勝(立正大学名誉教授)
上脇 博之(神戸学院大学)
河合 正雄(弘前大学)
河上 暁弘(広島市立大学)
菊地 洋(岩手大学)
北川 善英(横浜国立大学名誉教授)
君島 東彦(立命館大学)
清末 愛砂(室蘭工業大学)
倉持 孝司(南山大学)
後藤 光男(早稲田大学)
小林 武(沖縄大学)
小林 直樹(姫路獨協大学)
小林 直三(名古屋市立大学)
小松 浩(立命館大学)

斉藤小百合(恵泉女学園大学)
笹沼 弘志(静岡大学)
澤野 義一(大阪経済法科大学)
志田 陽子(武蔵野美術大学)
清水 雅彦(日本体育大学)
菅原 真(南山大学)
杉原 泰雄(一橋大学名誉教授)

高佐 智美(青山学院大学)
高橋 利安(広島修道大学)
高橋 洋(愛知学院大学)
竹森 正孝(岐阜大学名誉教授)
多田 一路(立命館大学)
建石 真公子(法政大学)
千國 亮介(岩手県立大学)
塚田 哲之(神戸学院大学)
寺川 史朗(龍谷大学)

長岡 徹(関西学院大学)
中川 律(埼玉大学)
中里見 博(大阪電気通信大学)
長峯 信彦(愛知大学)
永山 茂樹(東海大学)
成澤 孝人(信州大学)
成嶋 隆(獨協大学)
西原 博史(早稲田大学)
丹羽 徹(龍谷大学)
根森 健(新潟大学フェロ-、神奈川大学)

藤井 正希(群馬大学)
藤野 美都子(福島県立医科大学)

前原 清隆(日本福祉大学)
松原 幸恵(山口大学)
宮井 清暢(富山大学)
三宅 裕一郎(三重短期大学)
三輪 隆(埼玉大学名誉教授)
村上 博(広島修道大学)
村田 尚紀(関西大学)
本 秀紀(名古屋大学)
元山 健(龍谷大学名誉教授)
森 英樹(名古屋大学名誉教授)

山内 敏弘(一橋大学名誉教授)
横尾 日出雄(中京大学)
横田 力(都留文科大学)
吉田 栄司(関西大学)
吉田 善明(明治大学名誉教授)

若尾 典子(佛教大学)
和田 進(神戸大学名誉教授)
渡邊 弘(鹿児島大学)

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by kazu1206k | 2017-09-28 23:56 | 平和 | Comments(0)

2017汐風竹町フェスタ、10月8日開催

 2017汐風竹町フェスタ。10月8日、港と街中を結ぶいわき市小名浜の「汐風竹町通り」を歩行者天国にして、さまざまな街なかイベントが展開さまれます。
 当日、汐風竹町通りでは、北側から地元グルメの飲食ロード、竹馬などの遊びロード、セグウェイ似た乗物「インモーション」体験ロード、ステージロードにゾーニングして、南側ポケットパーク前に仮設ステージを設け、ミニコンサートも行われます。飲食ロードには、飲食、物販、健康フェアも配置されます。
 また、各ポケットパークを廻るスタンプラリーを実施、4つのスタンプをクリアした先着50名の方に記念品をプレゼント。若者の青空市「シオカゼマルシェ」も開催。

2017汐風竹町フェスタ

汐風竹町通り歩行者天国:平成29年10月8日(日) 8:00~18:00
*開催日時:平成29年10月8日(日) 10:00~16:00
      シオカゼマルシェ:平成28年10月8日(日) 10:00~19:00リスポ内
               平成28年10月9日(月)  10:00~16:00
*開催場所:リスポ
      汐風竹町通り及びポケットパーク


*出店予定者
 カネキ商店 いわき市小名浜君ヶ塚町 水産加工品
 彩花園 いわき市渡辺町泉田  野菜・惣菜
 きのことマサ いわき市三和町上三坂立町  菓子 漬物 惣菜
 ファーマーズハウスさわ いわき市中釜戸大木田  椎茸 加工品
 入万水産 北茨城市大津 ひもの
 根本果樹園  梨 果物
 田中  皮革工芸品
 メヒコマリンタワー店 カニピラフ
 西野屋   漬物 惣菜
 よろく商店 いわき市平豊間塩屋町 蒲鉾
 根本呉服店 いわき市平 和風小物
 小名浜地区保健福祉センター  健康フェア

*シオカゼフードコートin 汐風竹町通り:汐風竹町通りポケットパーク

*主催 小名浜地区商店連合会
 共催 小名浜スタンプクラブ
    小名浜まちづくり市民会議
    いわき商工会議所
    UDOK
    いわき市東地区交通安全協会東支部
 後援 いわき市

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by kazu1206k | 2017-09-27 13:30 | 地域 | Comments(0)

与野党1対1の構図を、市民連合が要望

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、9月26日、民進党、日本共産党、社会民主党、自由党の立憲4野党に『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』を提出したと発表しました。
 要望書では「与野党1対1の構図を作る」ことに加え、「憲法9条改正反対」や「原発ゼロ実現を目指す」など7項目の政策を掲げ「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって全力で戦うこと」を求めています。「政策の実現に向けての方向性と、総選挙においてできるだけ候補者調整をし、与野党1対1の構図をつくるために全力でたたかうことを民進党、日本共産党、社会民主党、自由党と確認した」としています。以下に、要望書を掲載しました。

『衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望』

 安倍晋三首相は、9月28日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。
 この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3分の2以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する4野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1対1の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。
 私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、4野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

1 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。
2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
3 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
4 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
5 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
6 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
7 LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

2017年9月26日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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by kazu1206k | 2017-09-26 23:05 | 時評 | Comments(0)

原自連、小池東京都知事に自然エネルギー成長戦略で提言

 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)は、9月25日、東京都庁に小池百合子東京都知事を訪ね、「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」を小池東京都知事に手渡しました。以下に、原自連事務局次長の木村結さんの報告を転載します。

 「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」

9月25日に小池東京都知事と面談し、以下の「提言」を手渡してまいりました。
吉原毅会長、小泉純一郎顧問、中川秀直、佐藤彌右衛門副会長、三上元幹事、楠達史、小宮武夫賛同人、木村結が参加しました。
小泉顧問からは、小池都知事が面談の直前に行なった新党立ち上げの記者会見に触れ、東京都でも自然エネルギー推進を宣言すべきであり、世界も脱原発に舵を切っていると具体的に話しました。佐藤彌右衛門さんは、被災した福島には水力発電を中心とした自然エネルギーがふんだんにある。これを東京都で使って欲しいと訴えました。吉原会長はソーラーシェアリングの素晴らしさに言及しました。小池都知事からは、水素電池を進めていること、LED電球を普及し省エネを推進していることを説明されました。(木村結)

東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言

東京都は世界に冠たる環境都市を目指し、必要とするエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うことを直ちに宣言し、その上で、都条例において具体的な年次目標を設定すべきと考えます。

東京都が国に先駆けて再生可能エネルギーを全面的に利用するということは、地球温暖化を抑止し、自然エネルギー推進による我が国経済の成長促進戦略の中核となり、日本全体の持続可能な経済社会を実現していくための大きな原動力になります。

その一環として、福島県会津地方は、明治の初頭から民間で水力発電を行ってきましたが、戦前から戦後にかけ、発電の水利権を国に奪われてきました。この東京電力・Jパワー・東北電力が独占してきた水利権を開放し、地元の民間事業者が水力発電を行い、送電線に送り込み、安価な電気を供給する体制をつくることが必要であると考えます。

震災後、窮地からの再生を願って福島県内各地では多くの民間の電力会社が生まれ、地域のエネルギー自治を目指して実績を挙げてきました。更に、こうした活動を支えるための「(財)福島自然エネルギー基金」も設立され、志を同じくする全国の有志が支援の輪を広げています。
「(財)福島自然エネルギー基金」に対して東京都からの協賛を受けることができれば、その支援により、東京電力に替わって水力発電を引き受けるほか、その他の再生可能エネルギーによる電気を東京都に供給することが可能です。

県内でも会津地域におけるエネルギー(電気)自給率と食料(コメ)自給率はすこぶる高く、余剰の食料・エネルギーを都市に提供して、稼いだ資金を会津地域の行政と住民のために活用することができれば、交付金を必要としない10割自治が実現します。

このような会津を中心とした試みが成功するならば、全国各地で自治体参加の地域電力会社が生まれ、再生可能エネルギーの自給・提供を通じて自立する自治体が多数出現することが期待されます。こうして地域経済が活性化すれば、東京都も含めた日本全体の経済の活性化にもつながり、まさに、東京都発の新たな成長戦略として大きな意味があると思います。
福島第一原発事故処理の膨大な費用を将来にわたって国民が負担していくことが宿命づけられている中、当該原発による電気の最大の受益者だった東京都として、以上の「東京都による自然エネルギー成長戦略」を、是非採用していただきたいと存じます。

以上の提言が実現するよう、ご尽力の程よろしくお願い申し上げます。(以上)

*原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)メールマガジン第7号より
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by kazu1206k | 2017-09-25 23:31 | 脱原発 | Comments(0)

「総選挙における野党協力を求める緊急アピール」

 2015年12月に発足した、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、「①安全保障関連法の廃止、②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)、③個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指すとして、この実現のため「野党共闘」を促し、統一候補者の推薦や支援を行っています。
 2016年7月の第24回参議院議員選挙では、32の一人選挙区全てで、野党統一・市民連合推薦候補の擁立を実現、11の一人選挙区で勝利。比例代表においては、野党4党で44の議席を獲得に至りました。
 9月21日、同連合は、安倍首相による臨時国会冒頭での解散総選挙の提案を受けて、総選挙における野党協力を求める緊急アピール会見を行い、以下のアピール文を発表しました。
 
『総選挙における野党協力を求める緊急アピール』

 安倍晋三首相が9月末の臨時国会冒頭に衆議院を解散することが確定的となりました。森友・加計疑惑を隠蔽するために、所信表明演説も野党による代表質問もなしに解散を行う可能性さえ指摘されており、自己保身だけを目的とした大義なき解散・総選挙は、国会論戦を一貫して軽視してきた安倍政権による一連の憲法破壊の仕上げとも言うべき暴挙です。
 北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています。
 日本の憲法と民主主義が守れるかどうかの瀬戸際において、立憲主義の価値を共有し、共通政策の確認を行ってきた野党は、小異にこだわり分断されてはなりません。立憲4野党が協力し、国民に対して民主主義を守るための選択肢を提示できなければ、悔いを千載に残すことになります。安倍政権下での改憲発議によるこれ以上の憲法破壊を許さないために、立憲4野党は大同につく決断をすべきだと訴えます。野党が協力するならば、私たち市民も全力を挙げて共に闘います。

2017年9月21日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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by kazu1206k | 2017-09-24 22:10 | 平和 | Comments(0)

いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う シンポジウム

「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」から、10月9日(月・祝)の10周年シンポジウム『 いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う 』のお知らせが届きました。
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   新潟県中越沖地震・「柏崎刈羽・科学者の会」発足
         10周年シンポジウム
     『 いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う 』
     2017年10月9日(月・祝)13:00~16:00
      東京しごとセンター地下2階行動にて 

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 2007年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際、政府と東京電力は、十分な検証もしないまま、その年の内に柏崎刈羽原発を再稼働させようとしました。あまりにも拙速な動きに対し、地震で被災した柏崎刈羽原発の廃炉を視野に入れた徹底的な検証を訴えて、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会(柏崎刈羽・科学者の会)」は発足しました。

 2011年3月に東日本大震災・東京電力福島第一原発事故が発生しましたが、私たちは、中越沖地震後の政府及び東京電力の対応に、福島事故をもたらした根本原因があると考えています。

 このシンポジウムでは、中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災および「柏崎刈羽・科学者の会」の発足から10年の節目にあたり、これまでの経過を振り返るとともに、今まさに、原子力規制委員会が、再稼働を認めようとしている柏崎刈羽原発について、耐震想定・設計の基礎となる地質・地盤の問題と、原発は本当に地元経済に貢献するのかという問題について、専門の研究者のお話を伺い、議論を深めます。
 ぜひ多くの方の積極的なご参加を期待しております。

【日 時】 2017年10月9日(月・祝) 13:00~16:00
【場 所】 東京しごとセンター 地下2階講堂
       東京都千代田区飯田橋3-10-3
       JR水道橋駅西口から徒歩5分、
       飯田橋駅東口から徒歩7分
【主 催】 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
【協 力】 原発からいのちとふるさとを守る新潟県民の会/
      新潟の新しい未来を考える会/
      原子力資料情報室/
      高木仁三郎市民科学基金    
【プログラム】
     ・協力団体からのメッセージ
      原発からいのちとふるさとを守る
        新潟県民の会  高橋新一
      新潟の新しい未来を考える会  片桐奈保美   
     ・柏崎刈羽原発の再稼働問題をどうとらえるか
      なぜ福島原発事故は防げなかったのか
        原子力資料情報室  山口幸夫
     ・柏崎刈羽原発をめぐる地震・地質問題
        新潟大学名誉教授  立石雅昭
     ・地域経済から原発を考える
      -リスクの対価としての地元振興の矛盾
        新潟大学准教授   藤堂史明
     ・総合討論

【参加費】 無料(会場でのカンパにご協力ください)
【問合せ】 柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
      〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3階
      TEL:070-5074-5985(菅波) 
      E-MAIL: kk-heisa@takagifund.org

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by kazu1206k | 2017-09-23 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

秋の彼岸

 9月22日、秋の彼岸で、父母はじめ先祖のお墓参りに、楢葉町に伺いました。
 両親や家族の墓石を洗い清め、花を供えて、線香を手向けました。
 2年前の9月5日に、原発事故で全町避難した自治体で最初に、避難指示解除準備区域の指定が解除になった楢葉町。相変わらず、国道6号線はダンプやトラックなど各種の工事車両の往来が頻繁です。元の実家の周辺では、被災した店舗や住宅の取り壊しによる空き地が目立ってきました。
 常磐線の竜田駅に立ち寄りました。10月21日に隣りの富岡駅まで、開通させるために、ホームの表示などの整備作業が行われていました。竜田駅の東側エリアでは、町が駅東側開発事業を進めており、事業所や居住・宿泊施設を整備するための用地造成などが進んでいました。(仮称)楢葉ホテルは、鉄骨4階で18年7月末の開業をめざし、ストランやコンビニを備え、温泉も掘削。神奈川県箱根町の旅館業「一の湯」の関連会社ファーストスプリングが経営するといいます。大和ハウスグループは、町有地約2万8000平方メートルを借用、2階建ての単身者向け社宅28棟、食堂を備える事務所1棟を建設します。
 平成23年3月11日現在、楢葉町の住民登録は、8,011人。平成29年5月1日現在の避難者数は、5,615人(内訳: 県内4,844人、県外771人)で、帰還者数は854世帯1,616人です。現状で地域コミュニィテーの再生は未だ見通せない現実といえます。国の住民帰還の大号令とは裏腹に、ふるさとに戻りたくても戻れない多数の住民がいる事実をないがしろにして、帰還促進のごり押しを進めることは、健康で文化的な生活を送る権利を保障しているとはいい難い現状です。
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by kazu1206k | 2017-09-22 23:59 | 地域 | Comments(0)

『沖縄・球美の里』第85次(1/3~1/10)追加募集

『沖縄・球美の里』子ども保養プロジェクトから、第85次(2018/1/3~1/10)追加募集のお知らせが届きました。

『沖縄・球美の里』子ども保養プロジェクト
第85次(2018/1/3~1/10)追加募集のお知らせ


申込期間:9/20~10/20
募集対象者:福島県在住および高濃度汚染の近隣県に在住の10歳~15歳までの小中学生


〇原則として、通常学級に通う児童で、集団行動ができること、身の回りのことが自分でできること(夜は極度のホームシックにならず自分一人で寝られること)が条件となります。

〇障がいや疾患により継続的に服薬をしているお子さんや、緊急の際に専門医を必要とする症状をお持ちのお子さんについては、安全性への配慮から、保護者の同伴なしの受け入れはお断りさせていただいております。離島である久米島には総合病院のような十分な医療施設が整っていないため、万が一のときの対応ができない場合があります。不安な場合、不確かな場合には、必ず事前にご相談ください。

お申込み用紙に必要事項をご記入の上、下記お申込み先へ、FAX、郵送、Eメールのいずれかでお送り下さい。

※通信障害が多い為、郵送・FAX・メールいずれの申込みの場合も電話にて届いているかの連絡をお願い致します。

お申込み先
認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね・こども保養相談所係
郵送:〒971-8162福島県いわき市小名浜花畑町11-3カネマンビル3階
FAX:0246-38-8322
Email :tarachine.hoyou@gmail.com
球美の里HP https://www.kuminosato.com/

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by kazu1206k | 2017-09-20 23:28 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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