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【講演会】終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ

「講演会 終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ~ふるさとを奪われ、被曝を強制される、このくやしさを消し去ることはできない~」のご案内です。

■■■12.2反プルサーマルの日2017 
玄海原発プルサーマル再稼働にストップを!■■■


【講演会】終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ
~ふるさとを奪われ、被曝を強制される、このくやしさを消し去ることはできない~


3.11東京電力福島第一原発事故から6年半が経ちました。原子力緊急事態宣言は未だに解除されず、放射性物質が大気中と海洋に放出され続けています。甚大な放射能汚染と被害をもたらしたにもかかわらず、加害者は誰一人責任をとりませんでした。子ども達の甲状腺がんは増え、住民は被ばくを強要され続けています。避難者への住宅支援も打ち切るなど、“棄民”政策が進められています。
こうした中、責任の所在を明らかにし、真の被害者救済を実現させ、誤った原発推進政策を止めるために立ち上がった福島原発告訴団。東京電力旧経営陣を強制起訴に追い込み、今年6月、刑事裁判の初公判が開かれました。その中心の一人として「ともに手をつないで闘おう」と奔走されてきた佐藤和良さんから、福島の現状をじっくり伺います。ぜひご参加ください。

と き:12月2日(土)17:30開会
ところ:唐津市文化体育館 会議室(唐津市和多田大土井1-1)
お 話:佐藤和良さん


<プロフィール>
福島原発刑事訴訟支援団団長、原発事故被害者の救済を求める全国運動共同代表。
1953年 楢葉町(福島第二原発立地町)生まれ。1974年 いわき生活協同組合勤務。1988年 「脱原発福島ネットワーク」結成。 2004年~いわき市議会議員(現在4期)。

主 催:玄海原発反対からつ事務所/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
資料代:500円
連絡先:090-3949-2103
    e-mail:saiban.jimukyoku@gmail.com
    http://saga-genkai.jimdo.com/

■12月2日 同日行動
2009年12月2日、九州電力は玄海原発3号機で日本初のプルサーマル運転を強行。佐賀県知事と玄海町長は安全が確認されないのに、私たちの不安を無視して運転を了解しました。 通常のウラン燃料にプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマルは危険極まりないものです。私たちは理解も納得もできないと、毎年この日に原発反対の行動を続けてきました。
今、再稼働が目前に迫った玄海3号機はプルサーマル。なんとしても止めるために、今年もこの日に行動します。

【唐津市ポスティング】
10:00 からつ事務所集合(朝日町1095-10)
~12:30 ※お一人での参加も大歓迎 ! 
      防寒着、暖かい飲み物など各自ご用意を。

【玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会】
14:00~15:00 集会 唐津市・松浦川河畔公園
15:00~16:00 デモ
主催:さようなら原発1000万人アクション佐賀県実行委員会

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by kazu1206k | 2017-11-30 20:41 | 脱原発 | Comments(0)

シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復~その現状と課題~」

日本弁護士連合会は、12月2日、シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復~その現状と課題~」を開催します。

シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復~その現状と課題~」

福島第一原発事故から6年が経過し、避難地域の指定解除も進んでいますが、他方、帰還はほとんど進まず、多くの事業者は元の状況に復することもできず、被害は継続し、また、生活は重大に侵害されたままです。そうした中で、全国各地で、民事訴訟を通じた損害の賠償と被害の回復に向けた動きが進行しており、原子力損害賠償解決センター(ADR)にも、2万件を超える申立てがされ、1万7000件を超える和解が成立しています。また、避難者による集団訴訟について、今年3月17日には群馬地方裁判所で、9月22日には千葉地方裁判所で、10月10日には福島地方裁判所と連続して判決が出されています。
 
こうした状況において、福島原発事故被害の賠償と回復について検討していくため、各地の集団訴訟の判決やADRの状況を検討評価し、さらに、賠償と被害の回復の課題について、検討議論する機会として、本件シンポジウムを企画しました。ぜひ多数ご参集ください。

日時
2017年12月2日(土) 13時00分~17時00分(開場予定 12時30分)
場所
明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー1021教室

(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩約3分
■東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩約5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩約5分
参加費無料
参加対象どなたでもご参加いただけます

内容(予定)

第1部(総論) 
 報告「訴訟の状況、判決の評価と課題」 
    吉村 良一氏 (立命館大学大学院法務研究科教授・民法)
 報告「福島原発事故の被害の特性」 
    除本 理史氏 (大阪市立大学大学院経営学研究科教授・経済学)
 報告「ADRと訴訟における原発事故被災者損害論の現状と課題」 
    二宮 淳悟氏 (弁護士、日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員)
  特別報告「原賠審指針の意義と限界」 
    大谷 禎男氏 (弁護士、元裁判官、元原子力損害賠償紛争解決センター総括委員長、元原子力損害賠紛争償審査会委員)

第2部(各論)
 報告「損害論の課題」 
  潮見 佳男氏 (京都大学大学院法学研究科教授・民法)
 報告「慰謝料について」 
  若林 三奈氏 (龍谷大学法学部法律学科教授・民法)
 報告「国の責任について」
  下山 憲治氏 (名古屋大学大学院法学研究科教授・行政法)

総合討論(弁護団からの発言等)

申込方法事前申込不要

主催日本弁護士連合会
共催日本環境会議
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第二課 
        TEL 03-3580-9509 FAX 03-3580-2896

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by kazu1206k | 2017-11-29 22:22 | 脱原発 | Comments(0)

平成30年度予算要望書を市長に提出

 11月27日午後、いわき市議会創世会は、「平成30年度予算要望書」を清水市長に提出しました。
 いわき市議会創世会は、平成30年度当初予算編成に臨んで、いわき市内の各種団体からの要望を承った上で、清水市長に対して、財政健全性の確保を基本にして、震災からの復興創生、医療・福祉の充実、教育の充実、生活環境の整備、社会基盤の強化、経済・産業の再生、文化・スポーツ・観光の充実など、市民生活に重要な52項目の予算要望を行いました。
 執行部からは清水市長、上遠野副市長、鈴木副市長が出席、総合政策部長らも同席しました。
 以下に、要望書を掲載します。

平成30年度 予算要望書

平成29年11月27日

いわき市
市長 清水 敏男 様

        いわき市議会 創世会 
            会 長  上壁 充 

平成30年度 予算編成に対する要望

 市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
 本市は東日本大震災以降5年間の復興事業計画を策定し、防潮堤・防植林や災害復興公営住宅の建設・入居など、ハード面での復興事業は計画通り進められてきました。平成28年度からの復興・創生と位置付けた、改定・後期基本計画は、市民の身近な生活環境の整備などソフト面での復興・創生事業が求められております。
 私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
 
 清水市長におかれましては、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くよう、以下

1復興創生に向けて 
2医療・福祉の充実 
3教育の充実 
4生活環境の整備・充実 
5社会基盤の再生・強化 
6経済・産業の再生・創造 
7文化・スポーツ・観光の充実

の7項目を要望致しますので、平成30年度予算編成にご配慮頂きますようお願い申し上げます。

1 復興創生に向けて

(1)津波被災者の生活再建支援と細やかなケアを充実させること。
(2)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(3)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域のフォローアップ除染を東京電力と国の責任で行わせること。
(4)中間貯蔵施設の整備・搬入の促進を国に求めること。
(5)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(6)原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
(7)原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項・第3項の具体化のための立法措置を国に強く求めること。
(8)原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
(9)復興創生に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

2 医療・福祉の充実

(1)甲状腺検査など健康管理について、白血球分画などの血液検査等を追加するとともに国の直轄事業を求めること。
(2)障がい児の早期発見、早期療育が出来る体制を充実させること。
(3)総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
(4)健康診断へポイント制度の導入と地元商品等の交換を行う、(仮称)健康マイレージ事業の創設をすること。
(5)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(6)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(7)福祉避難所となった指定事業所に対し、折り畳みベッドなど受け入れ態勢を確立すること。
(8)障がい者が移動支援を利用する際、使いやすい制度にすること。
(9)防災避難計画に基づく防災訓練を実施するにあたっては、障がい者 も参加出来る態勢を確立すること。
(10)(仮称)障害者差別解消推進条例を制定すること。
(11)介護・福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善や就職支援策を検討すること。

3 教育の充実

(1)小中学校の普通教室にもエアコンを設置すること。
(2)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成30年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(3)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
(4)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(5)教職員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を十分に確保すること。

4 生活環境の整備・充実

(1)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(2)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(3)(仮称)動物愛護センターを早期整備すること。
(4)公共施設における受動喫煙防止対策の強化を図ること。
(5)公共施設における化学物質過敏症対策を図ること。
(6)地区の実情に応じた新たな公共交通網の整備を図ること。

5 社会基盤の再生・強化

(1)老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
(2)道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(3)JR勿来・内郷・四倉駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようJRへ働きかけること。  
(4)国土調査を推進すること。
(5)国道・県道・市道の渋滞解消と通学路の安全確保を図ること。   

6 経済・産業の再生・創造

(1)就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などをワンストップで実施するUIJターン受け入れ環境の整備をすること。
(2)常磐湯本地区まちづくり計画を推進すること。
(3)イオンモール開店に伴う公共交通網の整備・タウンモールリスポ跡地利用・魅力ある景観形成について、本市とパートナーシップ協定を結ぶまちづくり団体と協働して促進すること。
(4)商店街活性化のため、リノベーション支援事業について県制度との連携、市助成金制度を創設すること。
(5)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)を制定をすること。
(6)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
(7)住宅リフォーム助成制度を拡充すること。
(8)農業の振興策の支援を強化すること。
(9)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続、本市の水揚げ量増加のため、廻船誘致対策事業費補助金を増額すること。
(10)漁業再開支援業務を継続すること。

7 文化・スポーツ・観光の充実

(1)(仮称)いわき地域総合博物館構想を構築すること。
(2)ジオパーク認定の取組みとともに、「砂の博物館」構想を検討すること。
(3)生活習慣病予防のため、子供から高齢者まで広く運動の習慣をつける政策を実践すること。
(4)「スポーツによる人・まちづくり推進協議会」といわきFCサッカースタジアム建設を推進すること。
(5)照明設備のあるテニスコートを整備すること。
(6)山の日制定に伴う山の観光の促進を図ること。

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by kazu1206k | 2017-11-28 16:33 | 議会 | Comments(0)

いわき市、廃炉・安全対策と賠償を東電社長に申し入れ

 いわき市は、11月22日午前10時から、市役所本庁舎第3会議室で、東京電力ホールディングス株式会社の小早川智明代表執行役社長に清水市長が面会して、「東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について」と「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について」申し入れました。下記に、転載します。

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長
小早川 智明 様
             申入書

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について
2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の 実施について


平成29年11月22日
福島県いわき市長   清水 敏男

【重点申入項目】

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び 確実な安全対策について

 東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力」という。)に対しては、 これまでも再三にわたり、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」と いう。)事故の一刻も早い収束と福島第二原子力発電所(以下「福島第二原発」という。)の廃炉を強く求めてきたところであり、また、数十年に及ぶ廃炉作業においては、市民生活への影響が無いよう廃炉作業を安全かつ確実に進めることが大前提であることから、併せて「確実な安全対策の実施」についても申し入れを行ってきたところであります。
 しかしながら、汚染水対策の重要な一角である凍土方式の陸側遮水壁、いわゆる凍土遮水壁においては、これまで東京電力自らが、建屋内の汚染水が外部へ漏れないよう地下水の水位と建屋内の水位は絶対に逆転させてはな らないと説明していたにもかかわらず、本年8月には水位の逆転事象が発生し、また、そもそも水位計自体に設定のミスがあるなど、自らの説明内容と安全管理体制に大きな乖離があったことは、東京電力の説明内容に対する信頼性を大きく失墜する事象であり、大変遺憾であります。
 また、本年9月には「福島第一原発の廃炉措置等に向けた中長期ロードマ ップ」(以下「中長期ロードマップ」という。)が改訂され、使用済燃料プールから燃料を取出す時期が遅れることが示されました。安全第一に廃炉作業を進めることは何よりも優先しなければならないことですが、廃炉作業が遅れることは市民に大きな不安を与え、東京電力による福島第一原発事故からの本市の復興の妨げとなるとともに、風評被害の長期化や、市外で生活されている方々の帰還に大きな影響を及ぼすものであります。
 東京電力においては、改めて事故の当事者であることの責任を再認識し、 今一度、安全管理体制を徹底して見直すとともに、廃炉に向けた中長期ロー ドマップに基づく取り組みをしっかりと進めるための十分な安全確保に向け、特に次の4項目について取り組むよう強く申し入れます。

(1) 福島県内全ての原子力発電所の廃炉方針の決定と確実な安全対策
 経済産業大臣や復興大臣による福島第二原発の廃炉に理解を示す発言や、廃炉については事業者が判断するべきこととする政府の見解などを踏まえ、福島第二原発を廃炉とする方針を早急に決定するとともに、今月、福島県議会議長からも要請があったように、廃炉工程を明確にするなど具体的なアクションを起こすこと。
 また、数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、東京電力及び国の責任において、確実な安全対策を講じること。

(2) 福島第一原発に係る確実な汚染水等対策の実施
 汚染水対策を重層的に講じるとともに、海洋モニタリングを適切に実施すること。
また、多核種除去設備(ALPS)において大部分の放射性物質を除去した水、いわゆるALPS処理水の処分方法については、国の小委員会で検討が進められているところであるが、東京電力自らが風評などの社会的影響を十分に考慮した処分方法について検討すること。

(3) 作業員の安全管理の徹底
 防護装備着用エリアを作業環境により区分けするなど、作業環境に改善がみられるが、今後は燃料取出し作業など、高線量下での作業が増えると予想されることから、労災事故の防止や作業員の安全管理に万全を期すことは勿論、作業場の放射線量を低減するなど作業員の被ばく低減に向けた取り組みを含め、適正な作業管理を実施すること。

(4) 迅速かつ丁寧な情報発信と市民への説明責任の遂行
 市民が安心して日常生活を送るためには、福島第一原発の状況を正し く把握することが必要であることから、トラブル時は勿論、日々の状況についても、事故を発生させた当事者である東京電力が迅速かつ丁寧に市民への説明責任を果たすこと。

2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について

 本市の市民や事業者は、事故が収束していない状況の中、不安を抱えな がら生活や事業活動を行っており、その精神的な苦痛や風評被害などの間接被害に伴う営業損害は計り知れないものがあります。
 一方で、放射線への不安などから、自主的に市外に避難し、心ならずも 家族が離れ離れに生活せざるを得ない家庭が少なくありません。
 このような、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償が実施されるとともに、本市にとって切実な課題に対して責任をも って対応されますよう、次の2項目について強く申し入れます。

(1) 事業者等に対する適正な賠償の実施
 ア 福島第一原発事故に伴う商工業者等に対する営業損害については、 平成27 年6月に、将来的な減収分として直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償するとともに、国が集中的な自立支援策を展開するとの方針が出されており、市内の一部の事業所では業績の改善はみられるものの、業種によってばらつきがあり、特に農林水産業及び加工業、観光業において、依然として風評被害が継続してお ります。
 これらのことから、今後においても、風評被害をはじめとする個別具体的な事情による損害について、事業者等の意見や要望を真摯にくみ取り、事業者の再建に結び付くよう、適正な賠償を実施することを強く申 し入れます。
 イ 農林業に係る損害賠償については、昨年12 月に、平成29年1月以降、年間逸失利益の3倍相当額を一括賠償する案が示されましたが、 風評被害をはじめとした損害については、今後も長期にわたって、本市農林業へ重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、今後においても、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償を実施するよう強く申し入れます。

(2) 地方公共団体に対する迅速かつ適正な賠償
 本市一般会計、特別会計及び企業会計の一部のうち、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかな費用について東京電力に対し、 それぞれ賠償請求を行っておりますが、本市の請求額、約61億円に対し、これまで約14億円と24%しか支払われておりません。
 ついては、迅速かつ適正な賠償を実施するとともに、今後本市が福島第一原発事故に伴って実施する様々な業務・事業についても、最後まで確実に賠償対象とするよう、責任をもって対応されることを強く申し入 れます。

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by kazu1206k | 2017-11-27 14:26 | 脱原発 | Comments(0)

市手をつなぐ育成会の50周年式典

 11月26日、いわき市手をつなぐ育成会の設立50周年記念式典・祝賀会に出席しました。
 いわき市手をつなぐ育成会は、いわき市誕生の翌年、旧市町村の知的障がい者の親の会が合併して発足。以来、半世紀にわたり、障がい者の福祉向上をめざして、大変なご苦労を重ねながら、粘り強く活動を続けてこられました。
 会場には、育成会活動の功労者、28の会員団体の関係者はじめ、約100人が参集。元会長など歴代功労者の表彰が行われた後、「これからの障がい者福祉と育成会活動」と題して、全国手をつなぐ育成会連合会「手をつなぐ」編集委員の又村あおいさんが記念講演を行いました。
 又村さんは、「①総合支援法3年後の見直し」「②高齢障がい者と介護保険の関係」「③成年後見制度の利用促進」「④障害者差別解消法について」「⑤育成会活動について」語りました。総合支援法3年後の見直しでは、地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設、重度訪問介護の訪問先の拡大、就労定着に向けた支援を行う新たなサービス(就労定着支援)の創設、保育所等訪問支援の支援対象の拡大、居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設、障害児のサービス提供体制の計画的な構築などを、さらに高齢障がい者と介護保険の関係では、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進など、改正の概要とポイントを詳しく解説しました。
 また、いわき市手をつなぐ育成会の設立50周年記念誌「育成会50年の歩み」も発行され、いわき光成園の蒲生さんの素敵なポストカードを利用して、表紙がデザインされていました。
 祝賀会では、清水いわき市長も出席してごあいさつを行い、福祉活動を人生の目標とする歌手の岬はな江さんも参加してアトラクションが繰り広げられるなか、参加者は今後の活動の強化を誓い合っていました。

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by kazu1206k | 2017-11-26 19:26 | 福祉医療 | Comments(0)

私立幼稚園協会PTA連合会大会

 11月24日午前、いわき市文化センターで開催された「第31回いわき市私立幼稚園協会PTA連合会大会」に出席しました。
 いわき市私立幼稚園協会PTA連合会は、幼児教育の振興のために、毎年大会を開催して決議を採択し、いわき市並びにいわき市議会に要望書を提出しています。
 今年は、「保護者の負担軽減と公私格差の解消」「私学助成の充実、幼稚園教諭・保育士・保育教諭の確保のための補助」「学童保育の充実」などが要望されました。
 市内の各幼稚園から集まったお母さんなど保護者や関係者の皆さん約400名の真剣な眼差しを感じました。PTAのみなさんの熱い思いを受け止めてまいりたいと思います。
 
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by kazu1206k | 2017-11-25 17:32 | 文化 | Comments(0)

小名浜市民会議、野崎さんが講演

 11月22日夜、小名浜まちづくり市民会議の全体会議に出席しました。
 この日のテーマは「福島の漁業の現状と未来について」。小名浜まちづくり市民会議のメンバーでもあり、福島県漁連の代表理事会長、(株)酢屋商店社長の野崎哲さんが講演し、質疑応答を行いました。
 「福島県における試験操業の取り組み」として、相馬双葉地区といわき地区からなる福島県の漁業の現状と課題を話しました。
 多彩な魚介類に恵まれる「潮目の海」、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来の漁業について、約823億円超の被害となった福島県漁業の被災状況とこれまでの水産関連施設等の復旧状況、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響により、沿岸漁業は操業自粛、沖合漁業(まき網、サンマ等)は通常操業にあること、福島県が4万7千件のモニタリング検査を実施し、漁協としての自主検査による50ベクレル自主基準で進めている試験操業の取り組みと意思決定の流れ、国から出荷制限指示は現状で10種の魚となったものの、沿岸漁業の漁獲量は震災前10年平均の8%という低水準にとどまる現状、そして漁獲量の拡大・流通体制の再構築など本格操業に向けた課題などを話しました。

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by kazu1206k | 2017-11-24 13:11 | 農水商工業 | Comments(0)

第43回いわき市総合社会福祉大会

 11月22日午後、いわきアリオスで開催された「第43回いわき市総合社会福祉大会」に出席しました。いわき市といわき市社会福祉協議会の主催です。
 民生・児童委員はじめ行政嘱託員、手をつなぐ育成会、社会福祉事業関係者など約1,000人が参加して、震災から6年が経過し、お互いが助け合い、支え合う関係づくりを進め、「誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまち いわき」の実現をめざして大会宣言を採択しました。
 大会では、社会福祉活動への貢献による表彰・感謝状などの贈呈のあと、記念講演が行われ、いわき市手をつなぐ育成会50年の歩みを、高村トミ子会長が講演しました。
 高村さんは、活動に入るきっかけになったダウン症の義妹さんとの出会いから「優しさを育ててもらった」と語り、「地域に出よう、街に出て、地域の中を変えていこう」と、この50年を振り返りました。
 以下に、大会宣言をご紹介します。

大会宣言

 近年、我が国において、少子高齢化、核家族化、更には、人口減少が進行するなかで、福祉ニーズは多様化・複雑化し、特に、「高齢者の孤立やひきこもり」「子どもの貧困」等に関する課題が顕在化してきました。
 そのような中で、地域住民と行政、福祉関係者等が協働・連携し、複雑かつ多様な生活課題の発見と課題解決に向けた、お互いさまで支え合う「新たな支え合い」の仕組みづくりを進めることが重要となっております。
 さらに本年は、民生委員制度創設100周年記念の年を迎え、地域福祉の中心となり活動してきた民生児童委員の活動に対して、より一層の期待が寄せられているところであります。
 本市においては、東日本大震災から6年が経過し、引き続き生活再建への取組みを着実に進めていく必要があります。
 本大会は、これまで多年にわたり社会福祉活動の発展に功労のあった方々を顕彰し、なお一層の活躍を期待するとともに、市民一人ひとりが「自助」、「共助」について改めて考え、お互いが「助け合い、支え合う」関係づくりによる「誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまち いわき」の実現のため、次のとおり宣言します。

1  誰もが住み慣れた地域で、その人らしい自立した生活を送れるよう、住民主体による住民支え合い活動づくりを推進しましょう。

2   すべての人が、権利を侵害されることなく、地域で自立した生活が送れるよう、権利擁護のための取り組みを推進しましょう。

3   すべての子どもが、より良い環境のもとですこやかに成長できるよう、地域ぐるみで子ども・子育てを支援しましょう。

4   高齢者やひとり親家庭などが、孤立することなく、安心して暮らせるよう、保健・医療・福祉の連携による地域福祉活動を強化しましょう。

5   すべての障がい者が、社会で支え合いながら、共に暮らせる地域づくりを進めましょう。

6   生活に困窮する世帯が、孤立することなく、安定した生活を送ることができるよう、関係機関等が連携し、生活課題の解消や早期自立に向けた取り組みを進めましょう。

7   社会福祉施設はその機能を活かし、地域住民との交流を深め、積極的に地域貢献活動に取り組みましょう。

8   市民の社会福祉に対する理解と関心を高め、ボランティア活動への参加を促進し、ともに支え合う地域づくりを進めましょう。

9   共同募金が、社会福祉の増進に果たす役割と使命を理解し、募金活動をさらに進め
ましょう。

10  東日本大震災からの復興を着実に推進し、地域住民が協働し、新たな地域コミュニティの構築に取り組みましょう。

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by kazu1206k | 2017-11-23 22:12 | 福祉医療 | Comments(0)

かずよしレポートNo.49の発行

「かずよしレポートNo.49」を11月22日付けで発行しました。
 いわき市議会11月定例会(11月2日〜16日)のご報告です。11月定例会の全体概要と私の一般質問の主なやりとりを収録しました。

 私の一般質問のうち、以下を掲載しています。

 1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について
  ●「震災からの復興・創生」について
   ー側溝堆積物の撤去、
   ー第二原発の廃炉と汚染水
   ー福島臨海鉄道の旅客輸送の復活
   ーイオンモール開業の商業者への影響
   ー津波被災地域の新しいまちづくり支援
  ●「医・職・住」の深化について
   ー新病院の機能と医療機器の整備
  ●「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について

 2 いのちを守る、受動喫煙対策について
  ●タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について
   ー全公共施設敷地内での禁煙実施
  ●受動喫煙対策の促進について
   ーいわき市禁煙外来ネットワーク
 
3 人財育成とふるさとの歴史・文化について                          ●ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて
  ●いわき市考古資料館の整備について

 さらに、質疑のうち、以下も掲載しました。
 
  ●除染業務委託での株式会社安藤・間の不正請求問題
  ー不正請求の経緯は
  ー12ヶ月の指名停止措置は妥当か

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も11月27日から30日まで、市内3カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

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by kazu1206k | 2017-11-22 22:11 | 議会 | Comments(0)

原発事故子ども・被災者支援法の理念実現に向けて

 11月20日午前、参議院議員会館での「子ども・被災者支援法の理念実現に向けて~チェルノブイリ法から学ぶ~」学習会に出席しました。講師は、白石草さん(OurPlanet-TV代表)。原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の主催。
 白石さんは、ウクライナ緊急事態省の「チェルノブイリ25年 ウクライナ国家報告書」や山下俊一氏が序文を書いた「チェルノブイリの健康影響」(2011年8月公表)などの説明から始まり、チェルノブイリ法を改めて解説ー被災者の分類、被曝線量の計測方法、具体的支援策〜住宅支援、健康診断、検診の手引き、保養プログラムなどを紹介し、「とても大切、しっかりやって」とウクライナのお母さんからの励ましの言葉を伝えました。
 福島原発事故では、甲状腺検査の結果ー二巡目の甲状腺がん多発への評価が問題で、過剰診断批判から甲状腺の検査縮小ー学校検診の中止に向けた動きが強まっていることを指摘。警鐘を鳴らしました。
 甲状腺がんの成長と重症化、遠隔転移、アイソトープ治療と治療施設、病床数の少ない中、福島県立医大に設置されたふくしま国際科学医療センターは日本最大のRI病棟9床が整備されたが、医師不足から2床の稼働にとどまっている実態も報告されました。甲状腺がんの全数把握をする法的基盤、国の法律や県条例によるの整備の必要性も訴えられました。
 子ども・被災者支援法の理念を生かすために、6条ー土壌の包括的な計測、8条ー保養団体への支援、13条の2ー検診の法制化を、強調しました。また、国の福島県民健康管理基金の内訳の公開の必要性も訴えました。

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by kazu1206k | 2017-11-20 23:37 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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