江名の町再生プロジェクトの定時総会

 5月13日午後、江名の町再生プロジェクトの平成29年度定時総会に出席しました。
 江名の魅力を再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元の有志が2014年に「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきました。
 「江名の町再生プロジェクト」は、女性パワーがしっかりと地域に根ざした活動をしています。津波被災からの地域の再生に向けて、今年度も、第4回目の「海あるき町あるき」を10月に開催するほか、「おばちゃま食堂」を地域のイベントに合わせて開店していきます。
「超高速道路参勤交代ツーリング事業=Kieyah!(来いや〜)江名」として、ライダーを高速道路から江名までのスタンプラリーの実施、第4回海あるき町あるきとライダーズミーティングなどを秋に実施すること。これまで計画してきた「おばちゃま食堂」について、秋の本格実施に向けて、5月から実施する計画です。
 総会では、清水市長にもご挨拶頂きました。今年度も相談役として頑張ってまいります。
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# by kazu1206k | 2017-05-14 22:38 | 地域 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空

福島原発刑事訴訟支援団の「福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空」が5月11日に発行されました。巻頭の「一日も早く公判の開始を!福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。」をご紹介します。
ニュースの名前「青空」は、強制起訴が決まった2015年7月31日の東京地裁の前で見た「どこまでも晴れわたった青空」から命名されました。
下記から、福島原発刑事訴訟支援団ニュース第2号 青空のpdfがご覧になれます。支援団を、知人・友人のみなさまにもご紹介いただければ幸いです。
https://shien-dan.org/wp-content/uploads/news-letter-no002.pdf

一日も早く公判の開始を!
福島原発刑事裁判の遅延は、許されない。

佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長)

福島原発刑事訴訟支援団のみなさま

2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故から6年。政府は、3月31日、福島第一原発事故による居住制限区域と避難指示解除準備区域である飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で避難指示を解除し、4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されました。

更に、3月31日、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。

未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、政府は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行したのです。

医療や介護など生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたままです。

このような長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。

全国に避難した避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。

区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪い、暮らしとひとりひとりの精神に大きな打撃を与え、生存権を脅かすことにつながることから、打ち切り期限の公表以来、全国で住宅無償提供の継続を求める声が上がっていました。

一方、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。

2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。

勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。
3月29日、ようやく、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を開きましたが、刑事裁判の公判期日は決まりませんでした。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。

3月21日、29日、そして4月28日、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団、弁護団は「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行いました。東京地裁刑事4部に対して、公正かつ早期の公判開始の申し入れもしています。

福島原発刑事訴訟支援団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、一刻も早く公判を開くよう、あらためて求めます。

5月18日には、第三回目の公判前整理手続きが行われるのにあわせて、東京地裁への要請行動を行います。
みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。

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# by kazu1206k | 2017-05-13 23:40 | 脱原発 | Comments(0)

土田英順" 東日本大震災復興支援チャリティ・コンサートin Iwaki~2nd~

いわき放射能市民測定室たらちねから、"土田英順" 東日本大震災復興支援チャリティ・コンサートin Iwaki~2nd~のお知らせが、届きました。

"土田英順" 東日本大震災復興支援チャリティ・コンサートin Iwaki~2nd~のお知らせ

東日本大震災から6年が経ちました。
地震、津波、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染…2011年3月11日のあの日から私たちの生活は一変してしまいました。
怒涛のように過ぎ去ったこの6年間の年月の中で不安を抱えながらも子どもたちは日々全力で成長しています。その瞳に映る未来がどうかより良いものでありますように…ただただ祈るばかりです。

大盛況だった昨年のコンサートに続き、この度2回目のチャリティーコンサートを開催することになりました。
土田英順さんは東日本大震災復興支援として日本全国で340回を超えるチャリティコンサートを開かれており、たらちねの活動にも長きにわたりご支援をくださっています。
土田さんの奏でる1音1音は力強くも温かく、私たちの心を優しく解きほぐしてくれる素敵な音色です。
紫陽花が咲き誇る6月の午後、心に響く素晴らしいコンサートに是非、足をお運びください。

たらちね一同、心よりお待ち申し上げております(*^-^*)!


日時:2017年6月17日(土)14:30開場 15:00開演~16:30終了
場所:いわき市文化センター 大ホール
(福島県いわき市平字堂根町1−4 電話:0246-22-5431)
駐車場:あり(敷地内駐車場69台、他会場近辺の公共用駐車場有)
参加費:999円 未就学児以下ひざ上鑑賞無料
座席:自由席 (当日券有り)

主催/申し込み/お問い合せ:認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね

電話 0246-92-2526 Fax0246-38-8322 Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp



♬曲目♬
〇バッハの無伴奏チェロ組曲第2番をメインにカッチーニ・アヴェマリア
〇バッハ・G線上のアリア  
〇サンサーンス・白鳥  
〇ショパン・ノクターン嬰ハ短調 など


【土田英順 プロフィール】
日本フィル、新日本フィル、札幌交響楽団の首席チェロ奏者を歴任。 ボストン響およびボストン・ポップスでも演奏。
現在は、ソリストとして活躍し、年間何本ものコンサートスケジュールをこなす。
被災地に滞在中、大津波の犠牲となった女性のチェロに出会い、持ち主の友人達の思いによって、ボロボロになったチェロを譲り受け見事に蘇らせた。
チェロの音色が天国まで届く事を願いながら、今日(こんにち)も被災したチェロを奏でる。
全国各地での「東日本大震災チャリティチェロコンサート」は、350回をこえる。
2012年12月、自ら「東日本大震災支援じいたん子ども基金」を開設。 基金は被災地の子ども達のために使われる。
2015年、札幌芸術賞を受賞

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# by kazu1206k | 2017-05-12 23:30 | 文化 | Comments(0)

5.18人権・自由侵害の共謀罪に反対する集会

 共謀罪の組織的犯罪処罰法改正案について、自民・公明両党は、18日の衆院本会議で強行に採決する方針を固めたと、されます。6月18日の今国会の会期内に成立させるため、30時間の委員会審議に達すれば、野党の反対を押し切って採決を強行する構えです。
 緊迫した情勢で、日本弁護士連合会は、「市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会」を以下の通り、呼びかけています。

「市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会」

日本弁護士連合会は、共謀罪法案が市民の人権・自由を広く侵害するおそれがあるとして、同法案の創設に対し反対の意思を表明してきました。

しかし、本年3月21日、いわゆる共謀罪法案が「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」として国会に提出され、4月19日から実質審議が開始されています。

そこで、国会審議を踏まえ、同法案に反対する意思を表明するとともに、同法案の問題点を明らかにし、また、慎重な審議を求めるため、様々な参加者の方からの意見を分かりやすく発信したく、本集会を開催します。

日時 2017年5月18日(木) 18時30分~20時30分 (開場18時00分)
場所 イイノホール
(千代田区内幸町2-1-1)
・東京メトロ 日比谷線・千代田線 「霞ケ関」駅 C4出口直結
・東京メトロ 丸ノ内線 「霞ケ関」駅 B2出口 徒歩5分
・東京メトロ 銀座線 「虎ノ門」駅 9番出口 徒歩3分
・東京メトロ 有楽町線 「桜田門」駅 5番出口 徒歩10分
参加費・受講料無料
参加対象・人数どなたでもご参加いただけます(事前申込不要)
定員500名
ゲストスピーカー
(予定)
・木村 草太 氏 (首都大学東京 教授)
・周防 正行 氏 (映画監督)
・山田 火砂子 氏 (映画監督)
・山口 二郎 氏 (法政大学 教授)
・山田 健太 氏 (専修大学 教授)  他



主催日本弁護士連合会
共催(予定)東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 関東弁護士会連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL 03-3580-9852

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# by kazu1206k | 2017-05-10 23:27 | 平和 | Comments(0)

県民健康調査甲状腺検査で要請書

5月9日、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、福島県知事に対して、県民健康調査甲状腺検査に関する「要請書」を、福島県庁西庁舎で県民健康調査課に提出しました。提出には、神奈川、東京から駆け付けた皆さんも含め、ひだんれんなどから11名が参加しました。
 要請に対して、県民健康調査課の担当は、「意見を伺い、業務の中で生かしていく。具体的な対策については答えられない」、というもので、当時4歳だった子どもや親からの相談があれば、県のサポート事業に該当するので対応したい、という回答がありました。武藤共同代表は、このような事例が他にもあるかもしれないので、県立医大と連絡を取り合ってほしいと要請、今後5月か6月に予定される県民健康調査検討委員会に、今回の件について県民からの要請の内容を報告してほしい旨伝えました。
 以下に、要請書を掲載します。
 
要請書

福島県知事     内堀 雅夫 様
県民健康調査課課長 鈴木 陽一 様

2017年5月9日

 3月30日の報道により、福島県立医科大学(以下、「県立医大」)がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表してきた以外にも、甲状腺がんと診断され摘出施術を受けていた4歳児がいたことが明らかになりました。
 その同日、県立医大は、二次検査で経過観察となったのちに甲状腺がんと診断し手術をしても、県民健康調査の「悪性ないし悪性疑い」として報告はしないと、放射線医学県民健康管理センターのホームページ上にて公表しました。
 しかし2015年2月に開かれた福島県県民健康調査検討委員会(以下、「検討委」)の第5回甲状腺検査評価部会では、当時甲状腺検査を担当していた県立医大の鈴木眞一教授が、「経過観察中に発見された悪性腫瘍」は「別枠で報告になる」と発言しています。結局これが現在まで検討委に示されていなかったことが明らかになりました。

 検討委がまとめた「県民健康調査における中間とりまとめ」では、事故時5歳以下の甲状腺がんの発見がないことを「放射線の影響とは考えにくい」とする根拠の1つとしており、県はそれを受け対応を策定しています。さらに2016年、日本財団が主催した第5回福島国際専門家会議にてまとめられ、12月に知事に提出された提言では、4歳以下の甲状腺がんの発見がないことを理由の1つにして原発事故との関係を否定しています。
 今回、4歳児の甲状腺がんの発症が明らかになったことは、これらの見解の前提を覆す重大な事実です。

 県立医大は、県民健康調査甲状腺検査において経過観察とされた対象者の、その後の症例を速やかに調査し検討委に報告するべきです。そして検討委は、その新たな情報を踏まえ、中間とりまとめの内容を見直すべきです。特に県立医大が、5歳以下の甲状腺がんの有無が検討委で議論になっていることを知りながら報告しなかったことは、その隠ぺいすら疑われる行為であり、県民健康調査自体の信頼を大きく棄損しかねません。
 県は実施主体として、県立医大に対し、以下のように強く指導・指示するよう要請いたします。
 
 尚、要請に対する回答は文書にて、5月22日までにお送り下さいますよう、よろしくお願いいたします。



1、県立医大に対し、県民健康調査甲状腺検査で経過観察中に県立医大の医師が診察・診断している甲状腺がんについて、検討委員会に報告し、公表するよう指示すること。
2、県立医大に対し、県民健康調査甲状腺検査で経過観察中に県立医大以外の医療機関で診断している甲状腺がんについて、把握する仕組みを確立させ、検討委員会に報告し、公表するよう指示すること。


以上

原発事故被害者団体連絡会(加盟21団体)
                              共同代表 長谷川健一
                              共同代表 武藤類子

原発事故被害者団体連絡会 
連絡先:田村市船引町芦沢字小倉140-1
080-2805-9004
hidanren@gmail.com

【賛同団体】

原発被害者訴訟原告団全国連絡会(加盟21原告団)
「避難の権利」を求める全国避難者の会
原発災害情報センター
会津放射能情報センター
避難の協同センター
認定NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館
虹とみどりの会
緑ふくしま
市民による健康を守るネットワーク
あぶくま市民放射能測定所
3a郡山
いのちを守る三春の会
フクシマ・アクション・プロジェクト
ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会
原発いらない福島の女たち

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# by kazu1206k | 2017-05-09 16:56 | 福祉医療 | Comments(0)

原発立地地域から原発ゼロ地域への転換ー原子力市民委員会特別レポート

 原子力市民委員会が、特別レポート4『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を公表しました。
 「全国16か所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのかという疑問からスタートし、原子力市民委員会の第3部会(原発ゼロ行程部会)を中心に原発立地地域に関するプロジェクトチームをつくり、検討を進め」「日本最大の原発立地地域である福井県内の立地自治体の財政や地域経済に関する調査を行い、原発立地地域の方々との会合を開催」「本特別レポートは、これまでのプロジェクトチームによる原発立地地域に関する調査や知見をまとめるとともに、原発立地地域が原発ゼロ地域に転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言」しています。
 以下、「原発ゼロ社会への道」 -原子力市民委員会のブログより、紹介します。

「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」特別レポート発行〔原子力市民委員会〕

 脱原発に方針転換するには、政府や電力会社だけでなく、原発立地地域が自ら舵を切ることが期待されています。原子力市民委員会は4月20日、特別レポート4「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」を発表しました。なぜ立地地域が脱原発に転換すべきなのか、原発をゼロにすることによる地域経済や自治体財政への影響はどの程度なのかを分析し、転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言しました。3章47ページとコンパクトにまとめた処方箋です。

 第1章は「なぜ地域脱原発を進めるのか」。脱原発の必要性を、リスクや経済の観点からおさらいし、国レベルだけでなく、脱原発は立地地域・周辺地域の住民にも利益となることを示しています。

 第2章は「原発立地自治体の経済・財政の実態」。10基の原発が集中する福井県の立地4市町を中心に、再稼働しなければ本当に立地自治体の産業や財政が成り立たないのかを検証しました。野村総合研究所等のデータを用いた産業連関分析や地元の商工会議所による調査などをもとにしています。原発に依存する度合いの高い企業は一部でしかなく、局所的な手当てをすれば原発の廃止による地域経済への影響は緩和できることがわかりました。

 また財政の面からも、原発関連収入が無くなっても他の自治体と同等の住民サービスをおこなうための財源は確保されることや、政府の新たな財政措置に頼らなくとも財政再建が可能であることを明らかにしています。

 第3章は「原発ゼロ地域への転換政策」。日本よりひと足早く脱原発に転換したドイツの原発立地地域の状況を紹介しています。1990年に閉鎖された旧東独のグライフスバルト原発では、全長1.2キロの巨大タービン建屋が、内部の機器や配管を撤去したのち、洋上風力発電設備の製造工場に生まれ変わりました。海に近い立地を生かして、製造した風力設備は船で欧州各地に出荷されています。

 立地地域で原発に大きく依存している企業は、保守や検査を請け負っていたサービス業や安全対策事業を担っていた建設業です。これらの業種は、再生可能エネルギーの領域でも活躍できます。発電機の開発やコンサルタント、施工、事業運営などは地域企業が参入可能です。たとえば小水力発電と風力発電の設置工事では地元の建設業が持つ技術やノウハウを活かすことができます。

 原発と長年の「共生」によって立地自治体が抱え込んだ「負の遺産」は何か。それを克服するために、政府がどのような支援を提供すれば、立地自治体は原発ゼロに取り組みやすくなり、円滑に転換が進むのか。現実に即して具体的に考え、議論するために必読のレポートです。

原子力市民委員会 特別レポート4「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」
http://www.ccnejapan.com/?p=7581

   ■冊子版(A4判並製 46頁)をご希望の方は、1冊500円(送料込み)でご送付いたします。
    代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
      郵便振替口座 : 00170-0-695728  加入者名 : 原子力市民委員会
   ■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
      1)お名前 2)ご住所 3)電話番号
      4)ご希望の書籍のタイトル 5)注文の冊数 6)E-mailアドレス(任意)


  【目次】
   はじめに
   第1章 なぜ地域脱原発を進めるのか
     1.1 地域脱原発を考える意義
       1.1.1 日本列島における原発立地地域
       1.1.2 国家脱原発と地域脱原発の関係
     1.2 地域脱原発が必要な理由
       1.2.1 国民福祉から見た脱原発
       1.2.2 原発推進の被害者としての国民
       1.2.3 立地地域・周辺地域住民の福祉からみた脱原発
   第2章 原発立地自治体の経済・財政の実態
     2.1 原発立地自治体の経済
       2.1.1 原子炉の運転にともなう経済効果
       2.1.2 地元企業の実態
       2.1.3 小括
     2.2 原発立地自治体の財政
       2.2.1 立地自治体の原発関連収入
       2.2.2 類似団体との比較
       2.2.3 原子炉の廃止による財政への影響
       2.2.4 電源三法交付金
       2.2.5 原子炉の廃止に対する財政措置
       2.2.6 小括
   第3章 原発ゼロ地域への転換政策
     3.1 原発ゼロ地域の産業転換へ向けて
       3.1.1 産業転換政策のありかた
       3.1.2 ドイツの原発ゼロ地域への転換事例
     3.2 原子力発電ターミナルケア政策
       3.2.1 介護政策から重介護政策へ
       3.2.2 ターミナルケア政策
     3.3 国内石炭産業合理化政策の教訓
       3.3.1 石炭産業の衰退過程
       3.3.2 石炭産業合理化政策の失敗
       3.3.3 夕張市のケース
     3.4 地域脱原発への教訓
       3.4.1 原発復活政策は失敗する
       3.4.2 地域社会の対処の在り方
     3.5 原子力発電を捨てる

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# by kazu1206k | 2017-05-08 23:37 | 脱原発 | Comments(0)

5.18南相馬避難20ミリ撤回訴訟第7回期日

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南相馬避難20ミリ撤回訴訟第7回期日のお知らせが、南相馬避難20ミリ撤回訴訟支援の会事務局の満田さんから届きました。

★5月18日は東京地裁へ! 年20ミリでの避難解除は違法として、国を訴えた南相馬のみなさんを応援しましょう! どなたでもご参加いただけます。
http://minamisouma.blogspot.jp/2017/04/518.html
2017年5月18日(木)当日のスケジュール
経産省前抗議アピール 12:30~     場所:経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール 13:00~     場所:東京地方裁判所前
口頭弁論 14:00~    場所:東京地方裁判所103号法廷

※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会 15:40頃~ 場所:参議院議員会館 101
※前回の期日の報告はこちら。
 第6回口頭弁論を傍聴して~衝撃の土壌汚染の実態と法廷での駆け引き
 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/01/blog-post_24.html

20ミリ基準撤回訴訟とは?
特定避難勧奨地点は、避難指示は出されなかったものの、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される地点について、政府が世帯単位で指定し避難の支援・促進を行うものです。
政府は避難指示または避難勧奨の解除の基準を、年20ミリシーベルトとしており、特定避難勧奨地点としてはすでに伊達市・川内村が解除となり、避難指示区域としては、田村市都路地区、川内村などが解除となっています。南相馬の避難勧奨の解除は、2014年の12月28日でした。
「一定期間」(特定避難勧奨地点の場合は3ヶ月)後、賠償も打ち切られてしまうため、避難の継続を希望する住民は、経済的な困難に直面するという現状があります。
避難指示・勧奨の解除にあたっては、住民からたくさんの疑問の声や反対の声があがりました。政府は、「理解を求めるために努力する」「説明をつくす」等としながらも、これらの声を意思決定に反映することはありませんでした。

南相馬における住民の反対の声はとりわけ強く明確なものでした。
解除の直前の昨年12月21日に開催された住民説明会では、以下の声が相次ぎました。

「家の中でも空間線量率は非常に高い。こんな環境に子どもを帰せない」
「ストロンチウムやプルトニウムなども飛散している」
「いくら除染しても、農地や山林から線量がくる」

しかし、高木経済産業副大臣は、「川内や伊達との公平性を保つ」「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」とし、指定解除を決定したのです。

今回の提訴は、避難指示または勧奨の解除に関してはじめて司法の場で争うものといえます。

低線量被ばくの影響は、「閾値なしの線形モデル(LNT)」という言葉に表されるように、これ以下であれば安全である値がないというのが国際的な定説です。、いままでICRPなど国際的な勧告では、公衆の被ばく限度は年1ミリシーベルトとされ、日本の法令もこれを取り入れてきました。訓練された職業人しか立ち入りのできない放射線管理区域も3ヶ月で1.3ミリシーベルトです。こうしたことから、避難指示解除の基準が年20ミリシーベルトであることおには、多くの批判、疑問の声があがってきました。

訴訟の経緯につきましては、「南相馬・避難勧奨地域の会」WEBサイトをご覧ください。
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# by kazu1206k | 2017-05-07 23:46 | 脱原発 | Comments(0)

5・9共謀罪法案廃案!国会行動

共謀罪NO!実行委員会から「5・9共謀罪法案廃案!国会行動」のお知らせです。

5・9共謀罪法案廃案!国会行動へ
 連休明け後の二週間が、共謀罪をめぐる最大の攻防のときになります。5月9日衆議院本会議で、まともに答弁できない金田法相隠しなどのの無茶苦茶な委員会運営をしてきた鈴木委員長の解任決議案の採決がおこなわれます。この日から共謀罪をめぐる攻防は一挙に強まります。安倍政権は、遅くとも5月19日までに衆議院法務委員会で共謀罪審議打ち切り・強行採決、本会議通過をねらっています。
話し合うことが罪になる共謀罪を廃案に追い込むために力をつくしましょう。5・9国会行動にご参加ください。

  ★5・9答弁できない金田法相は辞任せよ!★
    ★共謀罪法案廃案へ!国会前行動★


とき   5月9日(火)12時~13時
ところ  衆議院第二議員会館前
挨拶   国会議員
発言   表現者、法律家、市民団体 ほか


   ★5・9共謀罪法案廃案へ!院内集会★
ーテロ対策とウソつくな!狙われているのはあなただ!
     警察による市民監視の実態ー
■とき  5月9日(火)13時30分~15時30分
■ところ 衆議院第二議員会館多目的会議室

■挨拶  国会議員
■発言 篠田博之さん(日本ペンクラブ言論表現委員会)
    芹沢 斉さん(自由人権協会代表理事 青山学院大学名誉教授)
    山口 薫さん(アムネスティ・インターナショナル日本)
    ほか    
■報告 加藤健次さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会 弁護士)
     「今も行われている市民監視」
■市民監視の実態
○大垣警察暑市民監視事件
  山本 妙さん(弁護士)
  船田伸子さん(当事者)
○イスラム教徒監視事件
  福田健治さん(弁護士)
○反原発運動への公安警察の潜入事件
  海渡雄一さん(弁護士)
●共催  共謀罪NO!実行委員会
     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
●連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611
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# by kazu1206k | 2017-05-06 23:21 | 平和 | Comments(0)

今年も春季例大祭

5月3日4日は、市内各地の神社で春季例大祭が行われました。鹿島でも3日は、鹿島町久保の御霊神社や常磐上矢田の鹿島総鎮守の延喜式内鹿嶋神社など。4日は、鹿島町下蔵持の熊野神社と上蔵持の白山神社でも例大祭、そして神輿渡御。さくらんぼ保育園の年長さんたちの、とても可愛いい子ども神輿も元気いっぱい。かしま荘では、入居者の皆さんとも交流しました。皐月の空に薫風がわたるなかで、周辺の水田では田植えが進んでいました。
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# by kazu1206k | 2017-05-04 23:08 | 地域 | Comments(0)

憲法9条改悪、3項に自衛隊を明記

 日本国憲法の施行から70回目の憲法記念日の5月3日。とうとう、安倍首相は、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と憲法改悪の日程を示し、憲法9条1項の戦争放棄、2項の戦力の不保持・交戦権の否認を残したまま、3項に自衛隊の存在を明記して、憲法9条を改悪する改憲案を挙げました。公明党などの加憲路線にあわせています。高等教育を含む教育無償化も加憲することで、日本維新の会もとり込むものです

 安倍政権は、2014年に従来の政府見解を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、解釈改憲を強行。2015年には日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の改定、安倍首相自身が法案への「国民の理解が進んでいない」ことを認めながら安全保障法制の強行採決、2016年3月安保法制が施行され、集団的自衛権に基づく武力の行使、後方支援として米軍等へ弾薬提供、PKOや米軍等の武器等防護として武器の使用など、海外における武力の行使に踏み出す段階になってきました。自衛隊任務を大幅に拡大して、アメリカ等他国への攻撃で日本が武力行使するもので、「専守防衛」は放棄され、憲法9条は踏みにじられてきました。
 このような立憲主義及び民主主義の危機はより深刻な状態の今、憲法9条3項に自衛隊の存在を明記して、憲法9条を改悪する改憲案は、まさに我が国の在り方が平和国家を放棄する、戦争国家に変わる重大な問題です。今まさに、戦争放棄をうたう憲法9条は崖っぷちにあります。

 安倍首相は、18年9月の自民党総裁選で勝って21年9月までの総裁の任期中の改憲を実現しようとするもので、個利個略そのものです。
 権力を縛るのが憲法という、立憲主義の考え方を公然と放棄して恥じない安倍首相の横暴を許してはなりません。
 
 以下は、日本弁護士連合会の5月3日付け「憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話」。


本日、日本国憲法が施行されてから70年目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。

この間、日本国憲法は確実に国民の間に定着し、国民はこの憲法の下で不断の努力によって権利と自由を拡充させ、民主主義社会を実現・発展させるとともに、平和な国家を築き上げてきた。

しかしながら、集団的自衛権行使を可能とするなど憲法違反の安保法制が施行されてから1年の間に、安保法制の運用が進められ、違憲状態が既成事実にされようとしており、立憲主義の危機ともいえる状況が生じている。

また、衆議院憲法審査会では、憲法改正に関する審議が行われており、具体的な改憲項目として大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長問題が審議されているなど、今後の議論の状況が注目されるところである。

日本を取り巻く国際環境が変化しつつある今日、改めて、日本国憲法の恒久平和主義の下、70年の間に一度も戦争の惨禍に見舞われることなく、平和国家として歩んできたことを確認するとともに、国際紛争を外交努力で解決することにより平和と自由を守ることが求められている。

当連合会は、日本国憲法施行から70年目の憲法記念日を迎えて、日本国憲法の定める基本原理を尊重し立憲主義を堅持する立場から、日本国憲法の果たしてきた役割と意義を国民と共有するとともに、平和と自由を守るために、たゆまぬ努力を続けることを誓うものである。

2017年(平成29年)5月3日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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# by kazu1206k | 2017-05-03 23:33 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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