12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月7日から12月21日まで開催されます。12月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 一般質問は、12月11日から14日まで4日間で、17人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月11日午後2時30分から60分間の予定です。
 私たち創世会からは3名、そのほか志帥会4名、清政会3名、共産党3名、公明党3名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、原子力災害対策について
 (1)弾道ミサイル攻撃と東京電力福島第一・福島第二原子力発電所について
 (2)米の全量全袋検査について
 (3)県民健康調査・甲状腺検査と子どもたちへの支援について
 (4)本市から市外への避難者の支援について

2 水産業の再生について
 (1)本市の水産業の現状について
 (2)第二期いわき市水産業振興プランと「小名浜のカツオ」再構築について
 
3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)タウンモール・リスポ閉館に伴う影響と跡地利用について
 (2)地域活性化をめざす商店街・空き店舗等のリノベーションまちづくり支援について





 
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# by kazu1206k | 2017-12-04 22:53 | 議会 | Comments(0)

玄海原発再稼働を許さない九州集会

 12月2日午後、玄海原発の地元、佐賀県唐津市の松浦川河畔公園で開かれた「玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会」に参加しました。さようなら原発1000万人アクション佐賀県実行委員会の主催。
 この日は、2009年12月2日、九州電力が玄海原発3号機で日本初のプルサーマル運転を強行した日で、市民団体は、毎年この日を「反プルサーマルの日」として原発反対の行動を続けています。
 九州電力は玄海原子力発電3・4号機の再稼働について、3号機は2018年1月、4号機は同3月を計画。しかし、玄海原発3・4号機の再稼働には、30キロ圏内8市町村のうち4市町が反対を表明しており、佐賀県内5カ所での県民説明会でも再稼働反対や慎重意見ばかりであるにも係らず、佐賀県知事が再稼働に同意するという事態になっています。九州電力は、神戸製鋼所のデータ改ざん問題に関連して調査に時間がかかるとして、再稼働時期を数カ月延期する方針といいますが、集会には、九州各県から1700人の人々が集まり、来年春の玄海原発3・4号機の再稼働に反対する声を挙げました。わたくしも、福島原発刑事訴訟支援団団長として、福島原発事故による被害の現状と刑事裁判のポイントを報告、一緒にデモ行進をさせて頂きました。
 また夕方には、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会、玄海原発反対からつ事務所の皆さんの主催により、唐津市文化体育館で開かれた、12.2反プルサーマルの日2017 玄海原発プルサーマル再稼働にストップを!「講演会 終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ」で講演させて頂きました。福島原発事故の現状と第1回公判で明らかになった刑事裁判の核心を訴え、福島原発刑事訴訟支援団への参加もお願い致しました。
 佐賀のみなさま、12.2反プルサーマルの日のポスティングから、集会・デモ、講演会と1日がかりの行動、朝から夜までの連続行動とお疲れさまでした。たいへんお世話になりました。ありがとうございます。

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# by kazu1206k | 2017-12-03 22:04 | 脱原発 | Comments(0)

子どもを伸ばす家庭の力~渡辺久子講演会

「認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね」から、「子どもを伸ばす家庭の力」~渡辺久子講演会~のお知らせです。

「子どもを伸ばす家庭の力」~渡辺久子講演会~
「子育て」を楽しんでいますか?
そう聞かれて、率直に「はい」と答えられる方は実は少ないのではないでしょうか?
妊娠・出産を終えて、かわいい我が子との楽しい育児生活に期待に胸をふくらませたあの日。
しかし、実際に育児が始まると楽しいことばかりではありません。
朝から晩まで泣いてばっかり…
何をするにもイヤイヤ…
上の子の方が逆に手がかかる…
目も合わせないし、話もしない…
物にあたる…
暴言を吐く…
部屋から出てこない…
大きな喜びと我が子の成長を願いながらスタートした育児は想像以上に大変で理想と現実のギャップにとまどう方も多いと思います。
イヤイヤ期、赤ちゃん返り、そして反抗期…
一見、マイナスとも思える子ども達のこれらの行動には理由があり、実は成長過程において必要不可欠なことなのです。
今回の講師である渡辺久子先生は自身も2児の母親であり、乳幼児・児童精神科の医師としてこれまでも沢山の子ども達と関わってこられました。
「子どものこころの専門家」の渡辺久子先生から子育てに悩むお父さん、お母さん達に魔法の杖にもなり得る貴重なお話をご講演いただきます。
子どもとの関わり方や子どもにとって大切な自尊感情を育む為に必要なことを教えていただきましょう。
子育て真っ最中のお母さん、お父さん、これから子育てをされる方、また子ども達に関わるお仕事をされている方など、たくさんの皆さまのご参加をお待ちしております。
子育てが「大変」なものから「楽しい」ものになりますように…

渡辺久子(わたなべ ひさこ)プロフィール
日本の医学者、小児科医。医学博士。慶應義塾大学医学部小児科専任講師。慶應義塾大学医学部を卒業後小児科、精神科、神経内科、精神分析を学び専門は小児精神科医学、精神分析学、乳幼児精神医学。
 現在慶應病院小児科で思春期やせ症、被虐待児、人工授精で生まれた子ども、自閉症、PTSD(心的外傷後ストレス障害)など、工業化社会の複雑な葛藤に生きる子どもたちを治療的に支援している。
平成20年8月1〜5日にパシフィコ横浜でアジア初の世界乳幼児精神保健学会第11回世界大会を開催
し、日本組織委員会の会長を務める。
 (略歴)
昭和48年 慶應義塾大学医学部卒
昭和48年 慶應義塾大学医学部 小児科学教室
昭和50年 慶應義塾大学医学部 精神神経科教室
昭和51年 小児療育相談センター
昭和59年 横浜市立市民病院神経科
平成 2年 英国タビストック人間関係センター児童家族部門 2年間留学
平成 5年 慶應義塾大学医学部小児科
      7年より小児精神科専任講師
      三四会賞 東京都医師会医学奨励賞
平成20年 第11回世界乳幼児精神保健学会世界大会日本組織委員会会長
平成26年 渡邊醫院
      LIFE DEVELOPMENT CENTER
      The WAIMH* AWARD 2014(2014年 世界乳幼児精神保健学会賞)
      *WORLD ASSOCIATION FOR INFANT MENTAL HEALTH
(現在)
日本小児科学会代議員 学校保健・心の問題委員会専門委員
子ども虹情報研修センター企画評価委員
児童青年期精神医学会 国際学会連絡委員
日本保育園保健協議会専門委員
NPO精神保健を考える市民の会まいんどくらぶ 理事長
日本こども虐待防止協会理事
日本乳児医学心理学会理事
郡山震災後子どもの心のケアプロジェクト顧問
横浜市立一本松小学校 校医
FOUR WINDS 乳幼児精神保健学会 会長

(主な著作)
『心育ての子育て』1981年 白石書店
『抱きしめてあげて』2005年 太陽出版
『子どもを伸ばすお母さんのふしぎな力』1995年 新紀元社
『母子臨床と世代間伝達』2000年 金剛出版
『子育て支援と世代間伝達』2008年 金剛出版
『小児心身症クリニック:症例から学ぶ子どものこころ』(編著)2003年 南山堂
『思春期やせ症の診断と治療ガイド』(編著)2005年 文光堂
『子どもと家族にやさしい社会 フィンランド』(共著)2009年 明石書店
『たっぷり甘えさせて しあわせ脳を育てる! 6歳までの子育て』2012年 株式会社カンゼン
『郡山物語』(共著)2014年 福村出版
『思春期の子のこころがわからなくなったときに読む本』2015年 株式会社カンゼン

日時:2018年2月4日(日)12:30開場 13:00開演 15:30終了
場所:いわき芸術交流館アリオス 中劇場
〒970-8026 福島県いわき市平字三崎1−6 電話: 0246-22-8111
参加費:無料
託児:有り/無料(2歳以上) ※事前申込必須 ※2歳未満のお子さまはお膝抱っこでの同伴可
   託児を希望される方は下記の内容を記載の上、たらちね事務局までご連絡下さい。
   〇保護者名、住所、連絡先、託児を希望されるお子さまの名前(フリガナ)、性別、生年月日、年齢

主催・問合わせ・託児申し込み:認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8031 メールtarachine@bz04.plala.or.jp
後援:いわき市、いわき市教育委員会、いわき市社会福祉協議会

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# by kazu1206k | 2017-12-02 23:22 | 文化 | Comments(0)

住宅・健康・保養、12.1集会と政府交渉

 12月1日午後、衆議院第一議員会館の国際会議室で開かれた、集会&政府交渉「原発事故被害の今とこれからー求められる「国」の関与とは」に出席しました。共同代表をつとめる「原発事故被害者救済を求める全国運動」の主催です。
 第1部の集会では、
「1)避難者たちの住まいと暮らし」をテーマに、避難の協同センターの瀬戸大作さんが、山形での公営住宅からの追い出し訴訟など緊急の課題を現状報告、立命館大学特別招聘教授の塩崎賢明さんが、「災害被災者の住まいの確保」と題して講演。家を失った被災者の復興・生活再建にとって、住まいの確保は死活的な条件であり、被災者のみならず、さまざまな生活困窮者にとって、まず住まいが重要=「ハウジングファースト」であるとし、災害復興における住まいの問題の重要性、被災者が生活再建できるための制度的備えの必要性を指摘しました。
「2)保養のニーズと現状」をテーマに、福島ぽかぽか保養プロジェクトで年間250名の保養を実施している、FoE Japanの矢野恵理子さんが、全国保養実態調査報告書の内容から107団体9,000人の子どもたちが県外保養を行い、平均5.3日の参加で、1回1人7万円の費用がかかっていること、およそ234以上の団体で推定15,000人が保養に参加している実状を明らかにしました。ふくしまっ子自然体験・交流支援事業が、29年度は2億6千万円に減額されたことから、危機的状況にあることに警鐘を鳴らし、政府の帰還政策促進により保養のニーズが増えている実状から、予算の拡大を目指すことなどを報告しました。
「3)健康:子どもたちの甲状腺がんは?」では、3・11甲状腺がん子ども基金専務理事の吉田由布子さんが、福島県の県民健康調査甲状腺検査の現状、国の責任ある対応がない現状で子ども基金を立ち上げ、医療支援を行っている中身、子どもたちの甲状腺がんの実態を報告しました。
 
 第2部の政府交渉には、復興庁、厚生労働、文部科学省、環境省、国土交通省から担当者が出席。住宅、健康、保養のテーマで政府への要請と交渉を行いました。住宅については、政府に対し、避難者の生活実態調査を行うこと、打ち切りを見直して家賃支援を行うこと、強制退去をさせないことが出席した当事者からも強く要請されました。保養でも、ふくしまっ子自然体験・交流支援事業の予算の維持拡大が要請されました。健康でも、国に責任がある。国の責任において福島県内外も調査すべきだと重ねて要請しました。
 国会議員も菅直人議員、堀越啓仁議員、福島みずほ議員などが出席。挨拶で「事故の責任は、国と東電にある。山形追い出し訴訟は、国に善処を求めていく」と話した菅元総理も、当該雇用促進住宅が既に売買されている問題を取り上げ、「7月売買契約、10月売買実施。厚労省に管理責任があるのではないか。厚労省大臣は、人が住んでいても売っていいのか」と詰め寄り、省庁の無責任極まる対応を質すとともに政府の責任ある対応を求めました。

●質問と回答の概要
A.住宅問題について
1.(厚労省・復興庁) 山形県の雇用促進住宅の運営法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構が、自主避難者8世帯が住宅の無償提供が終了した4月以降も住み続けていることに対して、退去と家賃の支払いを求める訴えを起こした。
 
1)山形県における自主避難者8世帯に対する、住宅の明け渡し請求訴訟に対して厚生労働省・復興庁の認識をお聞きしたい。
 
2)訴訟を避けるために、厚生労働省・復興庁としては、何らかの措置をとったのか。
 
3)今村前復興大臣は、4月14日の東日本大震災復興特別委員会において、山本太郎議員の質問に答え、「意に反する追い出しはさせない」と答弁している。これを具体化するために、復興庁としては何らかの措置をとったのか。
 
4)山形の8世帯も含め、厚生労働省・復興庁として、公営住宅に居住を続けている自主避難者の強制的な追い出しを回避するために、具体的な措置をとるべきではないか。

●山形追い出し訴訟
厚労省ー個別訪問、4 月以降有償で。性急に行わないよう話してきた。
復興庁ー個別訴訟はコメント差し控える。相談対応、福島県と連携して対応してきた。

菅議員ー7月売買契約、10月売買実施。厚労省に管理責任があるのではないか。
厚労省大臣は、人が住んでいても売っていいのか。
厚労省ー閣議決定しているから。

 
2.(復興庁)東京都、山形県などにおいて、住宅提供打ち切り後の避難者の状況についてアンケート調査が行われている。調査の限界はあるものの、アンケート結果をみると、避難者の経済的な困窮(月収が低い)、社会的な孤立(独居、相談できる人がいないなどの状況が浮かび上がってきている。
1)東京都・山形県のアンケート調査結果を、復興庁としてはどのように分析しているか。
復興庁ー不安は承知している。引き続き全国の相談拠点で。
2)都道府県まかせにせず、復興庁としての調査を行うべきと考えるが、いかがか。ー全国の相談拠点、福島県等と連携。
3)特に公営住宅に避難居住できなかった世帯の困窮と今後の生活不安が明確になっている。その事に対して対策措置を検討されているか。希望する避難者に公営住宅を優先入居させる措置をとれないか。復興庁ー分離世帯の所得金額を2分の1にするなど対応。

Q:4月以降の、避難者の生活保護申請の実数の回答を。
 
3.住宅セーフティネットについて
(国交省)
住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者の入居円滑化、居住支援法人による入居相談・援助の対象に原発事故避難者を明確に位置づける措置をとれないか。
国交省ー法と国土交通省令で位置付けている。
 
B.健康
1.(環境省)福島県の甲状腺検査をめぐっては、2次検査の時点ですぐに細胞診を実施せず、「経過観察」となった子どもが、その後、甲状腺がんと診断された場合、検討委員会へ公表しているデータには含まれていないことが今年の3月に明らかになった。複数の委員から、「問題だ」と指摘されている。環境省の梅田珠実環境保健部長も、「保健診療に移行すると、別ルートとして扱われるというのは由々しき事態。この検査の信頼性に関わる」と発言した。しかし、経過観察後の状況については、まだ把握が行われておらず、福島県立医大が、新たに研究計画を申請して、調査を行うこととなった。
1)福島県立医大以外で甲状腺がんとわかった患者をどのように把握するのか。
2)福島県県民健康調査の設計自体を見直し、甲状腺がんを把握できるようにすべきではないか。
環境省ー集計の対象とならなかった患者さんの調査を県立医大で行う。その他は、その後に検討する。
 
2.民間の基金「3・11甲状腺がん子ども基金」は東日本の15の都県における25歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を行っている。2016年12月~2017年3月末までに、81人を対象に給付を行った。(その後の給付も含めると、現在、100人以上となっている)
福島県内の症例は、長期間、手術を待ったり、何度も検査をしながら経過観察が続いたりしているケースが目立った。再発例もみられる。
福島県外の症例は、自覚症状によって受診して発見が遅くなったと思われる例が多く、腫瘍径が大きかったり、肺転移したりといった例もみられた。
 
1)3・11後の甲状腺がんの発生状況について、どのように把握しているか。
2)福島県内外において子どもたちまたは若い人たちに甲状腺がんが多く発生していると考えられるが、国として把握し、対策を検討すべきだと考えるがいかがか。
環境省ー県内は甲状腺検査。県外は、専門家会議で必要はないと決めた。
ー県外避難者は、2年間の調査研究する。これから検査を実施する。

※要望ー国に責任がある。国の責任において福島県内外も調査すべき。

C.保養(復興庁・文部科学省)
民間団体の調査によれば、全国で234の市民団体が保養を行っており、年間1万人以上が保養に参加していると推定されている。
しかし、保養を実施している団体の収入の7割は寄付であり、公的な補助金ではなく寄付に頼った活動となっている。多くの保養団体が、資金不足に直面し、国や自治体で保養を行ってほしい、と回答している。
また、国による帰還促進政策の中、帰還した家族にとって、保養は重要なリフレッシュの場となっており、保養団体に問い合わせが殺到している状況である。
唯一の公的な補助金である福島県の「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」は、福島県内の団体が申請主体となる必要があること、実施日が6泊7日以上など、ハードルが高く、保養団体で利用したことがあるのは12%にとどまっている。
一方、チェルノブイリ原発事故後のウクライナなどにおける保養は、国家事業として実施されていた。
 
1)被災者支援として、「保養」を国として制度化するべきだと思うがいかがか。
復興庁ー支援法8条に基づく、被災者支援交付金のメニュー項目として、支援活動支援事業。
2)「ふくしまっ子自然体験・交流事業」の来年度予算についてご教示いただきたい
復興庁ー来年度予算要求している。
3)「ふくしまっ子自然体験・交流事業」の申請条件を緩和すべきだと考えるが、いかがか。
文部科学省ー福島県を通して対応する。
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# by kazu1206k | 2017-12-01 23:32 | 脱原発 | Comments(0)

【講演会】終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ

「講演会 終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ~ふるさとを奪われ、被曝を強制される、このくやしさを消し去ることはできない~」のご案内です。

■■■12.2反プルサーマルの日2017 
玄海原発プルサーマル再稼働にストップを!■■■


【講演会】終らない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ
~ふるさとを奪われ、被曝を強制される、このくやしさを消し去ることはできない~


3.11東京電力福島第一原発事故から6年半が経ちました。原子力緊急事態宣言は未だに解除されず、放射性物質が大気中と海洋に放出され続けています。甚大な放射能汚染と被害をもたらしたにもかかわらず、加害者は誰一人責任をとりませんでした。子ども達の甲状腺がんは増え、住民は被ばくを強要され続けています。避難者への住宅支援も打ち切るなど、“棄民”政策が進められています。
こうした中、責任の所在を明らかにし、真の被害者救済を実現させ、誤った原発推進政策を止めるために立ち上がった福島原発告訴団。東京電力旧経営陣を強制起訴に追い込み、今年6月、刑事裁判の初公判が開かれました。その中心の一人として「ともに手をつないで闘おう」と奔走されてきた佐藤和良さんから、福島の現状をじっくり伺います。ぜひご参加ください。

と き:12月2日(土)17:30開会
ところ:唐津市文化体育館 会議室(唐津市和多田大土井1-1)
お 話:佐藤和良さん


<プロフィール>
福島原発刑事訴訟支援団団長、原発事故被害者の救済を求める全国運動共同代表。
1953年 楢葉町(福島第二原発立地町)生まれ。1974年 いわき生活協同組合勤務。1988年 「脱原発福島ネットワーク」結成。 2004年~いわき市議会議員(現在4期)。

主 催:玄海原発反対からつ事務所/玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
資料代:500円
連絡先:090-3949-2103
    e-mail:saiban.jimukyoku@gmail.com
    http://saga-genkai.jimdo.com/

■12月2日 同日行動
2009年12月2日、九州電力は玄海原発3号機で日本初のプルサーマル運転を強行。佐賀県知事と玄海町長は安全が確認されないのに、私たちの不安を無視して運転を了解しました。 通常のウラン燃料にプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマルは危険極まりないものです。私たちは理解も納得もできないと、毎年この日に原発反対の行動を続けてきました。
今、再稼働が目前に迫った玄海3号機はプルサーマル。なんとしても止めるために、今年もこの日に行動します。

【唐津市ポスティング】
10:00 からつ事務所集合(朝日町1095-10)
~12:30 ※お一人での参加も大歓迎 ! 
      防寒着、暖かい飲み物など各自ご用意を。

【玄海原発再稼働を許さない九州総決起集会】
14:00~15:00 集会 唐津市・松浦川河畔公園
15:00~16:00 デモ
主催:さようなら原発1000万人アクション佐賀県実行委員会

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# by kazu1206k | 2017-11-30 20:41 | 脱原発 | Comments(0)

シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復~その現状と課題~」

日本弁護士連合会は、12月2日、シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復~その現状と課題~」を開催します。

シンポジウム「福島原発事故被害の賠償と回復~その現状と課題~」

福島第一原発事故から6年が経過し、避難地域の指定解除も進んでいますが、他方、帰還はほとんど進まず、多くの事業者は元の状況に復することもできず、被害は継続し、また、生活は重大に侵害されたままです。そうした中で、全国各地で、民事訴訟を通じた損害の賠償と被害の回復に向けた動きが進行しており、原子力損害賠償解決センター(ADR)にも、2万件を超える申立てがされ、1万7000件を超える和解が成立しています。また、避難者による集団訴訟について、今年3月17日には群馬地方裁判所で、9月22日には千葉地方裁判所で、10月10日には福島地方裁判所と連続して判決が出されています。
 
こうした状況において、福島原発事故被害の賠償と回復について検討していくため、各地の集団訴訟の判決やADRの状況を検討評価し、さらに、賠償と被害の回復の課題について、検討議論する機会として、本件シンポジウムを企画しました。ぜひ多数ご参集ください。

日時
2017年12月2日(土) 13時00分~17時00分(開場予定 12時30分)
場所
明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー1021教室

(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩約3分
■東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩約5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩約5分
参加費無料
参加対象どなたでもご参加いただけます

内容(予定)

第1部(総論) 
 報告「訴訟の状況、判決の評価と課題」 
    吉村 良一氏 (立命館大学大学院法務研究科教授・民法)
 報告「福島原発事故の被害の特性」 
    除本 理史氏 (大阪市立大学大学院経営学研究科教授・経済学)
 報告「ADRと訴訟における原発事故被災者損害論の現状と課題」 
    二宮 淳悟氏 (弁護士、日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部委員)
  特別報告「原賠審指針の意義と限界」 
    大谷 禎男氏 (弁護士、元裁判官、元原子力損害賠償紛争解決センター総括委員長、元原子力損害賠紛争償審査会委員)

第2部(各論)
 報告「損害論の課題」 
  潮見 佳男氏 (京都大学大学院法学研究科教授・民法)
 報告「慰謝料について」 
  若林 三奈氏 (龍谷大学法学部法律学科教授・民法)
 報告「国の責任について」
  下山 憲治氏 (名古屋大学大学院法学研究科教授・行政法)

総合討論(弁護団からの発言等)

申込方法事前申込不要

主催日本弁護士連合会
共催日本環境会議
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第二課 
        TEL 03-3580-9509 FAX 03-3580-2896

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# by kazu1206k | 2017-11-29 22:22 | 脱原発 | Comments(0)

平成30年度予算要望書を市長に提出

 11月27日午後、いわき市議会創世会は、「平成30年度予算要望書」を清水市長に提出しました。
 いわき市議会創世会は、平成30年度当初予算編成に臨んで、いわき市内の各種団体からの要望を承った上で、清水市長に対して、財政健全性の確保を基本にして、震災からの復興創生、医療・福祉の充実、教育の充実、生活環境の整備、社会基盤の強化、経済・産業の再生、文化・スポーツ・観光の充実など、市民生活に重要な52項目の予算要望を行いました。
 執行部からは清水市長、上遠野副市長、鈴木副市長が出席、総合政策部長らも同席しました。
 以下に、要望書を掲載します。

平成30年度 予算要望書

平成29年11月27日

いわき市
市長 清水 敏男 様

        いわき市議会 創世会 
            会 長  上壁 充 

平成30年度 予算編成に対する要望

 市当局におかれては、本市の発展と市民福祉の向上のため活動を展開されておりますことに対し、心より敬意と感謝を申し上げます。また、私たちいわき市議会創世会の議会活動につきましても、特段のご支援・ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
 本市は東日本大震災以降5年間の復興事業計画を策定し、防潮堤・防植林や災害復興公営住宅の建設・入居など、ハード面での復興事業は計画通り進められてきました。平成28年度からの復興・創生と位置付けた、改定・後期基本計画は、市民の身近な生活環境の整備などソフト面での復興・創生事業が求められております。
 私たちいわき市議会創世会は、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、本市の行財政運営が何よりも市民本位の立場に立って、市民参画を基本として事務事業の発案、決定、執行、検証、次期方針の決定についてのルール化を図り、進めていくことが肝要と考えております。
 
 清水市長におかれましては、市民の願いを重視して、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組んで頂くよう、以下

1復興創生に向けて 
2医療・福祉の充実 
3教育の充実 
4生活環境の整備・充実 
5社会基盤の再生・強化 
6経済・産業の再生・創造 
7文化・スポーツ・観光の充実

の7項目を要望致しますので、平成30年度予算編成にご配慮頂きますようお願い申し上げます。

1 復興創生に向けて

(1)津波被災者の生活再建支援と細やかなケアを充実させること。
(2)事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること。
(3)放射線量を下げるため、子どもの生活の場をはじめ地域のフォローアップ除染を東京電力と国の責任で行わせること。
(4)中間貯蔵施設の整備・搬入の促進を国に求めること。
(5)原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めること。
(6)原発事故による健康被害を防止するため、子どもたちのリフレッシュ保養の制度化を国に求めること。
(7)原発事故による健康被害を防止するため、福島県内外における健康診断の充実・拡充と医療費の減免について「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項・第3項の具体化のための立法措置を国に強く求めること。
(8)原発事故避難者への住宅無償提供の継続を県と国に求めること。
(9)復興創生に向けた業務に対応出来るよう、現業職を含めた正規職員を雇用し適正な人員管理を図ること。

2 医療・福祉の充実

(1)甲状腺検査など健康管理について、白血球分画などの血液検査等を追加するとともに国の直轄事業を求めること。
(2)障がい児の早期発見、早期療育が出来る体制を充実させること。
(3)総合磐城共立病院において、透析医療の常勤医師を確保し拡充すること。
(4)健康診断へポイント制度の導入と地元商品等の交換を行う、(仮称)健康マイレージ事業の創設をすること。
(5)地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設、障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ること。
(6)いわき市職員の障がい者雇用を促進すること。
(7)福祉避難所となった指定事業所に対し、折り畳みベッドなど受け入れ態勢を確立すること。
(8)障がい者が移動支援を利用する際、使いやすい制度にすること。
(9)防災避難計画に基づく防災訓練を実施するにあたっては、障がい者 も参加出来る態勢を確立すること。
(10)(仮称)障害者差別解消推進条例を制定すること。
(11)介護・福祉施設のスタッフ確保のためのいわき市独自の待遇改善や就職支援策を検討すること。

3 教育の充実

(1)小中学校の普通教室にもエアコンを設置すること。
(2)被災に係る児童・生徒への就学援助について、平成30年度以降も引き続き行うように国に求めること。
(3)学習困難児童・生徒のための学習支援員、生活支援員の配置を拡大すること。また、支援員の賃金引上げなど待遇改善を行うこと。
(4)1学級30人以下の少人数学級を計画的に中学校3年生まで実施するよう、国に要望すること。
(5)教職員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を十分に確保すること。

4 生活環境の整備・充実

(1)下刈り、枝打ち、除伐、間伐等、花粉症対策のためにも総合的な林業の拡充を図ること。
(2)鳥獣被害対策として、侵入防止対策、個体数の調整、周辺環境の整備、捕獲報償金の予算確保など総合的な対策を強化すること。
(3)(仮称)動物愛護センターを早期整備すること。
(4)公共施設における受動喫煙防止対策の強化を図ること。
(5)公共施設における化学物質過敏症対策を図ること。
(6)地区の実情に応じた新たな公共交通網の整備を図ること。

5 社会基盤の再生・強化

(1)老朽化した支所等の改築にあたっては、支所機能と地域活性化を図る総合施設として順次整備すること。
(2)道路改修補修等の土木、公園・市施設の維持補修費を増額すること。
(3)JR勿来・内郷・四倉駅構内路線跨線橋へエレベーターを設置するようJRへ働きかけること。  
(4)国土調査を推進すること。
(5)国道・県道・市道の渋滞解消と通学路の安全確保を図ること。   

6 経済・産業の再生・創造

(1)就職支援、起業・承継支援、居住支援、各種生活情報提供などをワンストップで実施するUIJターン受け入れ環境の整備をすること。
(2)常磐湯本地区まちづくり計画を推進すること。
(3)イオンモール開店に伴う公共交通網の整備・タウンモールリスポ跡地利用・魅力ある景観形成について、本市とパートナーシップ協定を結ぶまちづくり団体と協働して促進すること。
(4)商店街活性化のため、リノベーション支援事業について県制度との連携、市助成金制度を創設すること。
(5)公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)を制定をすること。
(6)小規模修繕契約希望者登録制度において登録業者を増やす取り組みを行うとともに、発注については登録業者への発注を完全実施すること。
(7)住宅リフォーム助成制度を拡充すること。
(8)農業の振興策の支援を強化すること。
(9)漁業経営改善普及事業費補助金の支給継続、本市の水揚げ量増加のため、廻船誘致対策事業費補助金を増額すること。
(10)漁業再開支援業務を継続すること。

7 文化・スポーツ・観光の充実

(1)(仮称)いわき地域総合博物館構想を構築すること。
(2)ジオパーク認定の取組みとともに、「砂の博物館」構想を検討すること。
(3)生活習慣病予防のため、子供から高齢者まで広く運動の習慣をつける政策を実践すること。
(4)「スポーツによる人・まちづくり推進協議会」といわきFCサッカースタジアム建設を推進すること。
(5)照明設備のあるテニスコートを整備すること。
(6)山の日制定に伴う山の観光の促進を図ること。

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# by kazu1206k | 2017-11-28 16:33 | 議会 | Comments(0)

いわき市、廃炉・安全対策と賠償を東電社長に申し入れ

 いわき市は、11月22日午前10時から、市役所本庁舎第3会議室で、東京電力ホールディングス株式会社の小早川智明代表執行役社長に清水市長が面会して、「東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について」と「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について」申し入れました。下記に、転載します。

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長
小早川 智明 様
             申入書

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について
2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の 実施について


平成29年11月22日
福島県いわき市長   清水 敏男

【重点申入項目】

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び 確実な安全対策について

 東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力」という。)に対しては、 これまでも再三にわたり、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」と いう。)事故の一刻も早い収束と福島第二原子力発電所(以下「福島第二原発」という。)の廃炉を強く求めてきたところであり、また、数十年に及ぶ廃炉作業においては、市民生活への影響が無いよう廃炉作業を安全かつ確実に進めることが大前提であることから、併せて「確実な安全対策の実施」についても申し入れを行ってきたところであります。
 しかしながら、汚染水対策の重要な一角である凍土方式の陸側遮水壁、いわゆる凍土遮水壁においては、これまで東京電力自らが、建屋内の汚染水が外部へ漏れないよう地下水の水位と建屋内の水位は絶対に逆転させてはな らないと説明していたにもかかわらず、本年8月には水位の逆転事象が発生し、また、そもそも水位計自体に設定のミスがあるなど、自らの説明内容と安全管理体制に大きな乖離があったことは、東京電力の説明内容に対する信頼性を大きく失墜する事象であり、大変遺憾であります。
 また、本年9月には「福島第一原発の廃炉措置等に向けた中長期ロードマ ップ」(以下「中長期ロードマップ」という。)が改訂され、使用済燃料プールから燃料を取出す時期が遅れることが示されました。安全第一に廃炉作業を進めることは何よりも優先しなければならないことですが、廃炉作業が遅れることは市民に大きな不安を与え、東京電力による福島第一原発事故からの本市の復興の妨げとなるとともに、風評被害の長期化や、市外で生活されている方々の帰還に大きな影響を及ぼすものであります。
 東京電力においては、改めて事故の当事者であることの責任を再認識し、 今一度、安全管理体制を徹底して見直すとともに、廃炉に向けた中長期ロー ドマップに基づく取り組みをしっかりと進めるための十分な安全確保に向け、特に次の4項目について取り組むよう強く申し入れます。

(1) 福島県内全ての原子力発電所の廃炉方針の決定と確実な安全対策
 経済産業大臣や復興大臣による福島第二原発の廃炉に理解を示す発言や、廃炉については事業者が判断するべきこととする政府の見解などを踏まえ、福島第二原発を廃炉とする方針を早急に決定するとともに、今月、福島県議会議長からも要請があったように、廃炉工程を明確にするなど具体的なアクションを起こすこと。
 また、数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、東京電力及び国の責任において、確実な安全対策を講じること。

(2) 福島第一原発に係る確実な汚染水等対策の実施
 汚染水対策を重層的に講じるとともに、海洋モニタリングを適切に実施すること。
また、多核種除去設備(ALPS)において大部分の放射性物質を除去した水、いわゆるALPS処理水の処分方法については、国の小委員会で検討が進められているところであるが、東京電力自らが風評などの社会的影響を十分に考慮した処分方法について検討すること。

(3) 作業員の安全管理の徹底
 防護装備着用エリアを作業環境により区分けするなど、作業環境に改善がみられるが、今後は燃料取出し作業など、高線量下での作業が増えると予想されることから、労災事故の防止や作業員の安全管理に万全を期すことは勿論、作業場の放射線量を低減するなど作業員の被ばく低減に向けた取り組みを含め、適正な作業管理を実施すること。

(4) 迅速かつ丁寧な情報発信と市民への説明責任の遂行
 市民が安心して日常生活を送るためには、福島第一原発の状況を正し く把握することが必要であることから、トラブル時は勿論、日々の状況についても、事故を発生させた当事者である東京電力が迅速かつ丁寧に市民への説明責任を果たすこと。

2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について

 本市の市民や事業者は、事故が収束していない状況の中、不安を抱えな がら生活や事業活動を行っており、その精神的な苦痛や風評被害などの間接被害に伴う営業損害は計り知れないものがあります。
 一方で、放射線への不安などから、自主的に市外に避難し、心ならずも 家族が離れ離れに生活せざるを得ない家庭が少なくありません。
 このような、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償が実施されるとともに、本市にとって切実な課題に対して責任をも って対応されますよう、次の2項目について強く申し入れます。

(1) 事業者等に対する適正な賠償の実施
 ア 福島第一原発事故に伴う商工業者等に対する営業損害については、 平成27 年6月に、将来的な減収分として直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償するとともに、国が集中的な自立支援策を展開するとの方針が出されており、市内の一部の事業所では業績の改善はみられるものの、業種によってばらつきがあり、特に農林水産業及び加工業、観光業において、依然として風評被害が継続してお ります。
 これらのことから、今後においても、風評被害をはじめとする個別具体的な事情による損害について、事業者等の意見や要望を真摯にくみ取り、事業者の再建に結び付くよう、適正な賠償を実施することを強く申 し入れます。
 イ 農林業に係る損害賠償については、昨年12 月に、平成29年1月以降、年間逸失利益の3倍相当額を一括賠償する案が示されましたが、 風評被害をはじめとした損害については、今後も長期にわたって、本市農林業へ重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、今後においても、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償を実施するよう強く申し入れます。

(2) 地方公共団体に対する迅速かつ適正な賠償
 本市一般会計、特別会計及び企業会計の一部のうち、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかな費用について東京電力に対し、 それぞれ賠償請求を行っておりますが、本市の請求額、約61億円に対し、これまで約14億円と24%しか支払われておりません。
 ついては、迅速かつ適正な賠償を実施するとともに、今後本市が福島第一原発事故に伴って実施する様々な業務・事業についても、最後まで確実に賠償対象とするよう、責任をもって対応されることを強く申し入 れます。

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# by kazu1206k | 2017-11-27 14:26 | 脱原発 | Comments(0)

市手をつなぐ育成会の50周年式典

 11月26日、いわき市手をつなぐ育成会の設立50周年記念式典・祝賀会に出席しました。
 いわき市手をつなぐ育成会は、いわき市誕生の翌年、旧市町村の知的障がい者の親の会が合併して発足。以来、半世紀にわたり、障がい者の福祉向上をめざして、大変なご苦労を重ねながら、粘り強く活動を続けてこられました。
 会場には、育成会活動の功労者、28の会員団体の関係者はじめ、約100人が参集。元会長など歴代功労者の表彰が行われた後、「これからの障がい者福祉と育成会活動」と題して、全国手をつなぐ育成会連合会「手をつなぐ」編集委員の又村あおいさんが記念講演を行いました。
 又村さんは、「①総合支援法3年後の見直し」「②高齢障がい者と介護保険の関係」「③成年後見制度の利用促進」「④障害者差別解消法について」「⑤育成会活動について」語りました。総合支援法3年後の見直しでは、地域生活を支援する新たなサービス(自立生活援助)の創設、重度訪問介護の訪問先の拡大、就労定着に向けた支援を行う新たなサービス(就労定着支援)の創設、保育所等訪問支援の支援対象の拡大、居宅訪問により児童発達支援を提供するサービスの創設、障害児のサービス提供体制の計画的な構築などを、さらに高齢障がい者と介護保険の関係では、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進など、改正の概要とポイントを詳しく解説しました。
 また、いわき市手をつなぐ育成会の設立50周年記念誌「育成会50年の歩み」も発行され、いわき光成園の蒲生さんの素敵なポストカードを利用して、表紙がデザインされていました。
 祝賀会では、清水いわき市長も出席してごあいさつを行い、福祉活動を人生の目標とする歌手の岬はな江さんも参加してアトラクションが繰り広げられるなか、参加者は今後の活動の強化を誓い合っていました。

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# by kazu1206k | 2017-11-26 19:26 | 福祉医療 | Comments(0)

私立幼稚園協会PTA連合会大会

 11月24日午前、いわき市文化センターで開催された「第31回いわき市私立幼稚園協会PTA連合会大会」に出席しました。
 いわき市私立幼稚園協会PTA連合会は、幼児教育の振興のために、毎年大会を開催して決議を採択し、いわき市並びにいわき市議会に要望書を提出しています。
 今年は、「保護者の負担軽減と公私格差の解消」「私学助成の充実、幼稚園教諭・保育士・保育教諭の確保のための補助」「学童保育の充実」などが要望されました。
 市内の各幼稚園から集まったお母さんなど保護者や関係者の皆さん約400名の真剣な眼差しを感じました。PTAのみなさんの熱い思いを受け止めてまいりたいと思います。
 
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# by kazu1206k | 2017-11-25 17:32 | 文化 | Comments(0)

佐藤かずよし


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