住宅支援の継続を求める日弁連声明

 日本弁護士連合会は、「区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明」を3月15日公表しました。
 日弁連は、「多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない」とし、「政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める」としています。

区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明

福島第一原子力発電所事故後、政府が設定した避難区域外から避難した区域外避難者に対する災害救助法に基づく住宅支援(応急仮設住宅の供与)の打切りが、本年3月31日に迫っている。福島県が2015年度に行った避難者の意向調査では、「原発事故が収束していない」(41.4%)、「避難元に戻っても健康(放射能)に不安がある」(38.5%)として、被災当時の市町村に戻らないとした世帯が目立つ。多くの避難世帯が避難継続を求めている中での住宅支援の打切りは、特に家族の一部のみが避難している世帯に対して、経済的な困窮をもたらし、望まない避難元への帰還を強いる結果となりかねない。このような事態は、被災者が滞在・避難・帰還を自らの意思で行うことができるよう政府が適切に支援すると定めた原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」という。)の理念に反するものと言わざるを得ない。

この間、福島県が民間賃貸住宅等の家賃への支援を決めたほか、福島県からの要請に基づき、避難先の自治体において、公営住宅に優先入居の枠を設けたり、独自の家賃や引越費用の補助を設けたりしている例もある。しかしながら、これらの援助は一時的なものであり、あくまで福島県への帰還促進を前提としているなど必ずしも避難者の選択を尊重しているとは言い難い。また、避難先によって受けられる支援施策が異なるという事態も生じている。今こそ支援法に基づき住宅の確保に関する施策を講じる責任を有する国の積極的な関与が求められているというべきである。

そこで、当連合会は、政府に対し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう改めて求めると同時に、政府及び福島県に対し、区域外避難者への支援を更に強化し、避難元への帰還を強いられる避難者が一人も出ないようにすることを求める。

 2017年(平成29年)3月15日
 日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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# by kazu1206k | 2017-03-15 19:12 | 脱原発 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会

 3月14日 午前10時から、いわき市議会の復興創生対策特別委員会が開かれました。調査事項は、都市建設部所管の豊間地区震災復興土地区画整理事業について。津波被災地である豊間地区の南高台の法面対策工事を現地調査しました。
 同事業は、東日本大震災による津波被災地である豊間地区の沿岸部の市街地形成と再生を目指して、事業期間
平成23年度から33年度、区画整理の施工面積55.9ha、349区画を、総事業費約204億円により実施しているものです。
 このうち、移転先の高台を造成するため切土した
南高台地区では切土面で水を含む軟質地層が確認され、地下水位が上がり法面が不安定化して、地滑りの危険性が出てきました。これに対する対策として、今後、グランドアンカー工事、横ボーリング工事、吹付法枠工事などが実施されます。この工事の概要説明を聞いて質疑応答を行いました。
 終了後、お隣の薄磯地区で、震災6年の3月11日に除幕したばかりの薄磯地区東日本大震災慰霊碑で線香を手向け鎮魂を祈りました。

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# by kazu1206k | 2017-03-14 18:54 | 議会 | Comments(0)

江名中学校の卒業証書授与式

 3月13日午前、いわき市立中学校で平成28年度の卒業証書授与式が行われました。
 私は、いわき市立江名中学校の第70回卒業証書授与式に出席しました。67名の卒業生と保護者、在校生、教職員のみなさんを前に、卒業生の前途を祝して、市長と私から祝福と激励をこめて、餞けの言葉を贈りました。
 学校長の古山隆一先生は、67名の卒業生のひとりひとりに声をかけながら卒業証書を手渡し、生徒の皆さんに溢れる愛情を注いでこられたことが伝わる、心と想いの籠った校長式辞をされました。熱血・古山先生は今年で愛でたくご退職されるとのことです。
 江名中学校は、江名港や中之作港が北洋や南の海に向かう船団の母港として最盛期を迎えていた頃、毎年250名近い卒業生を送りだしていました。その頃、住民の寄付で造られた武道館が東日本大震災で被災。現在、その武道館の改築が進んでいました。
 また、授与式会場の体育館は、東日本大震災で避難所となりました。6年前、発災の翌3月12日に、私が沿岸部の津波被災地を現場調査した際には、電気が通じていないことなどを避難しているみなさんと当時の学校長のお聞きし、災害対策本部に掛け合った記憶がよみがえりました。
 義務教育9年間を終了した卒業生の皆さん、失敗をおそれず、あきらめずに、いろいろなことに挑戦してください。そして、「いのち」を大切にする人間になっていただきたいと思います。


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# by kazu1206k | 2017-03-13 19:29 | 地域 | Comments(0)

共謀罪法案の上程反対の院内学習会

日本弁護士連合会から「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」のお知らせです。

「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」

共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、政府は本通常国会に新たな法案を上程する方針を明らかにしています。

日本弁護士連合会は、本年3月1日に「いわゆる共謀罪に関する法案の上程に反対する院内学習会」を開催しましたが、早ければ、3月中旬にも閣議決定を経て同法案が本通常国会に提出される予定である旨報じられており、政府は、本通常国会での成立を目指す方針であることを踏まえると、再度、国会議員の方々や市民の皆様に対して同法案の問題点を広くお知らせする必要があると考えております。

本学習会では、同法案に関するこれまでの経緯と現状及び日本弁護士連合会の意見について、国会議員の方々や市民の皆様等に理解を深めていただき、通常国会における法案提出反対の認識を共有したいと思います。

どうぞご参加ください。

日時
2017年3月16日(木)12時30分~13時30分(開場12時15分)
※受付13時10分まで

場所   参議院議員会館1階101会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)

参加費・受講料   無料
参加対象・人数   どなたでもご参加いただけます(事前申込制)。 ※先着141名

内容(予定)
基調報告
海渡雄一 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長
平岡秀夫 同委員
ご出席議員のご挨拶

申込方法   事前申込制
    WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書からお申し込みください。

WEB申込フォームhttps://qooker.jp/Q/auto/ja/prnmlnt/jfba/
チラシ兼申込用紙 (PDFファイル;131KB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_170316.pdf
 
【チラシ兼申込書の送付先(FAX): 03-3580-9920 (日弁連法制第二課)】

※本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込みを行っていただきますよう、お願いいたします。 また、定員(141名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございます。あらかじめご了承ください。

主催  日本弁護士連合会
お問い合わせ先  日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9852/FAX:03-3580-9920

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# by kazu1206k | 2017-03-12 23:39 | 平和 | Comments(0)

1日も早く福島原発刑事裁判を!

1日も早く福島原発刑事裁判を!3.21東京地裁前へ!
東京地裁、3.29に公判前整理手続き第1回協議


 2011年3月11日の福島第一原発事故から6年。未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されておりません。現在、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しております。県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人。まさに、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
 勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年がたちました。しかし、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事裁判も始まっていません。起訴による公判請求後1年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
 2月末、とうとう、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげましょう。


(原発のない社会をめざすネットワーキングニュース★アサツユ ☆2017.3.11 第306号☆より)

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# by kazu1206k | 2017-03-11 22:37 | 脱原発 | Comments(0)

避難者住宅で知事に公開質問状、3団体

 3月9日、原発事故被害者団体連絡会、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会の3団体が、東京電力福島第一原発事故による区域外避難者への住宅無償提供の3月末打ち切りを目前に記者会見を行いました。
 「原発事故被害者団体連絡会」の熊本美彌子さん(田村市から東京都内に避難)は、国と福島県に対して支援の要望をしてきたが、誠実な対応がないとして、「原発事故の責任をどう考えているのか?」「母子避難を続けている人は生活が成り立たない。 生活の困窮者ではなく、原発の避難者として対応して欲しい」と話し、1人も路頭に迷わせないで、と強く訴えました。
 3団体は、面談を拒否し続ける内堀福島県知事に対し、 知事の現状認識と責任や支援打ち切りの政策変更決定の経緯などを問う、公開質問状を送付したことを明らかにしました。3月21日までの回答を求めています。
 以下、公開質問状です。

福島県知事 内堀雅雄 様

       <避難者住宅問題解決に向けての公開質問状>


 私たち福島第一原発事故による被害者は、事故後6年を経てなお苦境の中にあります。
 わけても、2015年6月15日に知事が決定された避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供の打ち切りは、期限とされる本年3月末日まで3週間余に迫り、対象とされた1万2539世帯・3万2312人の多くは、住まいの確保、のしかかる経済的負担という二重、三重の苦境に追い込まれています。

 私たち被害者2団体と全国で避難生活を余儀なくされている被害者は、このような事態を避けるため昨年5月以来、この政策を決定された責任者である知事に対し、政策変更に対する疑問への回答と、全ての避難者の暮らしが守られる解決に向けて、重ね重ね直接の話し合いを要請してまいりましたが、知事は「組織として対応している」としてこれを拒否されました。

 自らの決断による政策変更によって、多くの被害県民を窮地に立たせる結果を招いている事実を前にして、なお、被害者との対話を拒み続ける姿勢は異常と言わざるを得ません。

 私たちは、今後も知事との直接対話を含め、事態の正当な解決を求めてまいる決意です。その前提として、現時点で確認しておくべき点に関して、別紙公開質問状によって知事の回答を求めます。

 切迫している事態を踏まえ、3月21日(月)までに、文書をもってご回答願います。

2017年3月8日

原発事故被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com

原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.

「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

<質問事項>     

1. 知事の現状認識について

1)知事は災害救助法適用打ち切りの理由の一つとして「放射線量が下がった」とされたが、その根拠は何か。

2)朝日新聞が2月末に行った県内在住者に対する世論調査で、放射性物質が健康に与える影響について63%が「不安を感じている」と答えていることが報じられたが、これをどう受け止めるか。知事自身は、放射線が健康に与える影響に対する懸念はなくなったと考えているか。

3)県民健康調査で子供の甲状腺がんが多数発見されているが、知事は事故による放射性物質との関係をどう考えておられるか。

4)2011年3月11日、原子力災害対策特別措置法に基づいて発令された福島第一原発事故に対する原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。この事態をどう受け止めておられるか。

5)県が昨年行った「住まいに対する意向調査」で、県外避難者の50%から70%が「県外生活の継続を望んでいる」と答えているが、知事はこれをどう分析されたか。

6)2月23日の県議会本会議で、知事は「大部分の避難者は住まいの見通しが立っている」と答弁されたが、この根拠は何か。「見通しが立っている」とは、「健康で文化的な生活」(日本国憲法第25条)が営まれるということを意味しているか。


2. 知事の責任について

1)知事は今回の政策変更によって生じる結果について、政府と共にその責任を負ったことを認識されているか。

2)今回の政策変更によって、県民の安全と生活を守る知事の責務に違背することはないと断言できるか。

3)この3月末から4月初めにかけて帰還困難区域を除きすべての避難指示が解除され、約3万2千の県民が新たに「区域外避難者」になる。これらの人々に対しても、今回の政策変更と同様の対応をなされるのか。

4)住宅無償提供打ち切りによって、不本意に移住を迫られることは基本的人権に対する侵害であり、2015年の国連人権委員会に報告された「グローバー勧告」や、「社会権規約」「国連の国内強制移動に関する指導原則」などの国際的な規範にも反するとの指摘があるが、知事はこの指摘をどう受け止めるか。

 5)知事は「原発事故からの回復には時間がかかる」と発言しておられる。「支援策」の不十分さ、対応の遅れを率直に認め、少なくともすべての被害県民が安心して生活できる住まいが確保されるまで、今回の政策変更を撤回もしくは留保される考えはないか。そのことを政府と再協議する考えはないか。ないとすればその根拠を示されたい。


3. 政策変更決定の経緯について

1)災害救助法適用延長打ち切り、「福島県による支援策」切り替えを決断された日時及び内閣総理大臣と協議した日時を示されたい。

2)同上決断に至った経緯と理由を示されたい。

3)対象を「避難指示区域外」と特定した判断の根拠を示されたい。

4)同上決断に至る過程に被害当事者の意向は反映されたか。

5)政策変更によって被害県民の健康と生活が十全に担保されるとの確信があったか。あったとすれば、その主な根拠は何か。なかったとすれば、いかなる方法でそれを補おうと考えられたか。


4. 「福島県による支援策」の決定経緯について

1)「支援策」は2015年12月25日に発表されたが、打ち切り決定後半年を要した理由を示されたい。

2)「支援策」の検討は何時開始され、どのような機関で、何回の検討が行われたか。知事の最終決済は何月何日かを示されたい。

3)検討の過程で被害当事者の実態をどう把握されたか。当事者の意向を聴取されたことはあるか。あるとすれば、それをどう反映されたか。

4)2015年10月に行った関係都道府県へのアンケート結果は「支援策」にどう反映されたか。

5)「住まいの意向調査」が「支援策」決定後になったのはなぜか。


5. 「福島県による支援策」の内容について

1)「支援策」の基本理念はいかなるものだったか。災害救助法による救助内容のレベルを維持するものか、レベルダウンもやむなしとするものか。

2)避難先都道府県への公営住宅確保依頼と民間賃貸住宅への家賃補助を柱とする「支援策」で、どの程度カバーできると考えたのか。

3)引っ越し費用の補助などで、帰還者と県外居住継続者との間に差を設けたのはなぜか。

4)民間賃貸住宅居住者への家賃補助を「初年度3万円、次年度2万円」とした算定根拠は何か。2年で終了とする根拠は何か。

5)「放射能への不安」を避難継続の理由と認めながら、これを家賃補助に限定したのはなぜか。

                             <以上>
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# by kazu1206k | 2017-03-10 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

質疑の報告2−子ども遊び場・フォロー除染、平テニスコート

3月6日に行った、2月定例会の議案等に対する質疑、2回にわけてご報告する第2回目です。
2回目は「議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について」の「(2)除染推進事業費について」から「(5)体育施設費の施設管理費について」、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
1、市長提案要旨説明について(第1回)
(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて(第1回)

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について(第1回)
(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について(第1回)

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について(第1回)
(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について(第2回)
(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について(第2回)
(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について(第2回)
(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について(第2回)


=====================================

 大きな第三点は、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について、であります。

 二つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について、です。

1点目、除染推進事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 除染推進事業は、除染作業により発生した除去土壌等を学校や保育施設、都市公園等の現場保管場所から仮置場等へ集約・管理するなど、仮置場等への輸送を継続して実施するものであります。
また、一度除染を行ったものの、除染の効果が維持されていない住宅等につきましては、フォローアップ除染を行うこととしております。

2点目、一度除染を行ったものの除染効果が維持されていない住宅等のフォローアップ除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 環境省の環境回復検討会で示された資料によりますと、除染実施後のモニタリング結果や個人被ばく線量の測定結果等から、長期目標の達成状況を確認した上で、個々の宅地等において、除染の効果が維持されていない箇所を検討し、再汚染が特定された箇所につきまして、汚染の広がりや程度、一回目の除染で実施した手法等の諸条件を総合的に勘案し、環境省との協議を経まして、適用すべき手法やその有効性等、フォローアップ除染の合理性や実施可能性を判断したうえで、実施することとされております。

再質問、川前町荻・志田名など原発30キロ圏内のフォローアップ除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。  
—答弁(危機管理監)
 フォローアップ除染につきましては、市内でも比較的線量が高い北部4地区を想定しております。この対象地区の実施可能性につきましても、先ほど申し上げました手順に従いまして、国等との協議を進めてまいりたいと考えております。

3点目、除去土壌等の仮置き場への集約は、どのように実施するのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 学校等施設の現場保管場所において、防水性を有するフレコンバッグへの詰め替え等を行い、管理用のタグ付け後、仮置場へ輸送し、集約するものです。

4点目、積込場の整備や仮置場の管理等は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 積込場につきましては、基本的には既存の仮置場を活用することとしております。
 また、仮置場の管理につきましては、全ての除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出が完了するまでの間、環境省の「除染関係ガイドライン」に基づき、空間線量率のモニタリングや水質など、定められた検査を実施するほか、大雨や暴風など気象警報が発表された場合には、緊急巡回を行うなど、適正に管理して参りたいと考えております。

三つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について、です。

1点目、子ども遊び場除染事業の対象など概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 子ども遊び場除染事業は、市除染実施計画に基づく除染実施区域外の保育施設、教育施設及び公園などの子どもの生活空間等を対象に、空間線量率のモニタリングを実施し、その結果、毎時0.23マイクロシーベルト以上であった地点の線量低減を図るとともに、当該事業で発生し、現在、現場保管されている除去土壌等の仮置場への移設、集約を図ることを目的に実施するものであります。

2点目、子どもの生活環境等におけるホットスポット等のモニタリングは、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
  本事業の対象となる施設について、ホットスポット等を見逃すことがないように、施設敷地内等をきめ細やかに測定してきたところであり、今後も同様に、実施して参りたいと考えております。

3点目、子どもの生活環境等におけるホットスポット等の除染は、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 ホットスポット等の状況に応じて、「福島県線量低減化支援事業補助金交付要綱」に基づき、簡易な表土除去、堆積物の除去、天地返し等の線量低減のための必要な措置を講じることとしております。

4点目、子どもの生活環境等としての児童等の通学路について、子どもの生活環境等の範囲に含めて必要な除染を行う考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 除染実施区域外の児童等の通学路において、ホットスポット等が発見された場合は、児童等の安全・安心を確保するため、線量低減等のための措置を講じる必要があるものと認識しております。

 四つは、歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について、です。

1点目、原子力災害広域避難計画の改訂など原子力災害対策計画改訂事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力災害対策計画改訂事業につきましては、原子力災害時における本市の南方面の避難先である茨城県、西方面の避難先である福島県内市町村及び新潟県と避難先施設や避難経路等について調整し、その結果を踏まえ「市原子力災害広域避難計画」を改訂するほか、災害発生時の市民の皆様が取るべき行動や市外の避難先等を広く周知するため、「原子力防災の手引き」を作成するものであります。

2点目、原子力災害広域避難計画の実効性は、どのように担保されたのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力災害発生時の複合災害や気象の状況等に柔軟に対応し、市民の皆様が、円滑に避難できるよう、「市原子力災害広域避難計画」においては、市外の避難先を南方面及び西方面に定め、さらに、複数の避難経路を設定しているところであります。
 今後におきましては、原子力防災訓練などを通して、市民の皆様に周知徹底を図るとともに、避難先自治体等との連携を強化し、本計画の実効性を高めて参りたいと考えております。

3点目、「原子力防災の手引き」作成・配布の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 「原子力防災の手引き」は、原子力災害時における情報収集や屋内退避の方法、広域避難における最寄りの一時集合場所や市外の避難先施設への経路等について周知するため、避難先ごとに作成するものであります。
 作成に当たりましては、イラストや地図を用いて、誰にでも分かり易くとりまとめ、作成後は、全世帯に配布することとしております。

4点目、「原子力防災の手引き」への市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、市民意見の反映をどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 「市原子力災害広域避難計画」においては、市内の各地区ごとに避難先を定めておりますことから、「原子力防災の手引き」の作成に当たりましては、地域防災のリーダーである自主防災組織の代表や行政区長に対する地区説明会、さらには、原子力防災訓練などを通じて、直接、市民の皆様のご意見を伺うこととしており、それらを踏まえた上で、誰にでも分かり易い手引きとして参りたいと考えております。

 五つは、歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について、です。

1点目、施設管理費のうち、大規模維持補修分の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 体育施設の施設管理費のうち、大規模維持補修分につきましては、平テニスコート人工芝改修工事、いわき市民プール内、子供プールに係るプールサイド床面改修工事などの費用を計上しているものであります。

2点目、平テニスコートの改修工事の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 平テニスコートの改修工事につきましては、人工芝コート14面のうち、使用頻度が高く、芝の損耗が著しい、クラブハウス側の1番コートから6番コートまでの人工芝全面を張り替える改修を行う予定としております。

3点目、平テニスコートの改修工事後の利用再開は、いつからか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 平テニスコート改修工事につきましては、入札準備等に数カ月を要す ることに加え、福島県土木部の「土木工事標準積算基準」に基づき、8カ月程度の標準工期が必要とされるところであります。
 これらの期間を基本とし、テニスコートの使用できない具体的な期間 や利用再開時期につきましては、利用者の安全性や利便性確保の観点などを勘案しながら、工事発注後、施工事業者等との協議を行い、速やかに市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。
 なお、今回、工事対象としていない残りのコートにつきましては、原則として、工事期間中においても利用を継続できるよう、調整して参りたいと考えております。

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# by kazu1206k | 2017-03-09 16:04 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1−地域医療条例、公民館、防犯灯LED化

3月6日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回にわけてご報告します。
1回目は「市長提案要旨説明の、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて」から「議案第16号 いわき市公民館条例の改正について」「議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について」の「(1)防犯灯LED化促進事業費補助金について」まで、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
1、市長提案要旨説明について(第1回)
(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて(第1回)

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について(第1回)
(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について(第1回)

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について(第1回)

(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について
(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について
(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について
(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について

=====================================

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて、です。

1点目、条例について、「将来にわたって安心して良質な医療を受けられる体制の確保」を目的とする条例の骨子は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 条例の骨子は、本市の地域医療を守り育てるための基本理念、及び市、医療機関、市民それぞれが果たすべき役割等について規定することとしたい考えであります。

2点目、条例づくりは、どのような態勢で行うのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 条例づくりの体制につきましては、医療機関をはじめ、市民の皆様から広く意見を頂きながら素案を取りまとめて参りたいと考えており、既存の医療機関や学識経験者等の委員で構成された機関等から、意見をいただく機会を確保して参りたいと考えております。

3点目、条例づくりにおける市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、医療関係者はじめ市民意見の反映をどのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 条例づくりにおける、医療関係者や市民からの意見の反映につきましては、昨年12月に開催いたしました、市地域医療協議会において、条例の制定理由及び現在までの検討内容について説明し、概ね了承を得たところであります。今後は、市保健医療審議会に諮るとともに、パブリックコメントを実施するなど、医療関係者をはじめ市民の皆様からも広く意見を求めて参りたいと考えております。

4点目、条例案の議会提出は、いつ頃を考えているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 提出時期につきましては、現在、パブリックコメントの実施に向け準備を進めているところであり、市民の皆様の意見等を踏まえ条例案を最終的に決定した上で、平成29年市議会6月定例会に議案を提出する予定としております。

 大きな第二点は、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について、であります。

 一つは、公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について、です。

1点目、設置区分及び委員定数の改正について、その理由は何か、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 公民館運営審議会は、合併前の旧市町村の区分で設置されており、現在、13の審議会がありますが、それぞれの審議会の間で、公民館数に対する委員定数の割合に大きな差が生じておりました。
 また、公民館1館のみを対象とする公民館運営審議会においては、その公民館に特化した調査・審議がなされる一方、他の公民館と比較した審議が困難であったことなどを踏まえ、設置区分及び委員定数を見直すべく、条例改正の提案をしたものであります。

2点目、設置区分の改正の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 公民館運営審議会の設置区分については、各連絡調整館が管轄する区域に合わせ現行の13から7減となる6区分を新たな設置区分とする見直しを行うものであります。

3点目、委員定数の改正の内容について、改正による定数の増減はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 新たな体制における各公民館運営審議会の委員につきましては、公民館ごとに地区を代表する方1人を選任することとしております。
 これによる定数の増減については、それぞれ中央公民館が管轄する区分では1人増で定数11人、小名浜公民館が管轄する区分では2人減で定数6人、植田公民館が管轄する区分では6人減で定数7人、常磐公民館が管轄する区分では6人減で定数7人、内郷公民館が管轄する区分では13人減で定数5人、四倉公民館が管轄する区分では14人減で定数9人とするものであります。
 総数としては、現行の85人から40人減となる45人が新たな委員定数となります。

4点目、定数削減によるデメリットは、ないのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 これまで、公民館運営審議会委員の皆様には、公民館事業の調査・審議にとどまらず、公民館が行う各種事業にご助力いただくなど深く公民館運営に関わって頂いておりましたことから、委員の皆様には、見直しに当たっての説明に加えて公民館が行う各種事業へ引き続きご協力くださるようお願いしてきたところであり、一定のご理解をいただけているものと考えております。
 なお、新たな体制におきましては、公民館ごとに委員を1人選任することとしていることから、地域の実情を踏まえた調査・審議が行われるものと考えております。
 これらのことから、委員定数の削減に伴う公民館運営上の大きな支障は無いものと考えております。

5点目、委員の約半減という定数削減は、社会教育法第29条の趣旨ならびに文部科学省告示「公民館の設置及び運営に関する基準」にいう公民館の設置者は「地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努める」との運営基準から後退し、住民の意向を適切に反映できなくならないか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 公民館運営につきましては、公民館運営審議会委員の意見に加えて、日ごろから地域の皆様や利用者の声をお伺いするとともに、適宜アンケート調査も実施しているところであり、地域住民の意向は適切に反映できているものと考えております。

6点目、住民の意向を適切に反映した公民館の運営について、今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 新たな体制により、それぞれの公民館と委員との間で地域ならではの歴史や文化、人材などより良い公民館運営の助けとなる情報交換が活発に行われ、地域の実情に応じた公民館事業が展開されるものと期待しているところであります。
 なお、公民館の運営にあたっては、地域からの推薦のもと、公民館長に地域の人材を登用する施策も実施しており、地域に最も身近な教育機関として、地域の活性化や住民福祉の向上がより一層図られるよう、今後におきましても、住民の意向を適切に反映した公民館運営に
意を用いてまいりたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について、であります。

 一つは、歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について、です。

1点目、県道等の電柱の高所に防犯灯を設置する際、作業安全上、高所作業車や交通整理員の配置などが必要ですが、高所に設置する防犯灯は、市内で何灯程度と想定しているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 市内において、約2万7,000灯の防犯灯が設置されておりますが、そのほとんどが、電柱の所有者である電力会社等の基準や道路周辺の明るさを確保する観点などから、概ね、4mから5mの比較的高所に設置されております。

2点目、高所作業車や交通整理員の配置について、作業安全上、必要と認識しているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 高所での作業にあたりましては、労働安全衛生法等の関係法令に基づき、墜落の危険を防止するため、必要な措置を講じることとされておりますことから、防犯灯の設置状況等に応じ、高所作業車の配置や安全帯の使用など、必要な対応方法について、工事請負事業者が適切に判断するものと考えております。
 また、交通整理員につきましても、道路法等の関係法令に基づく、道路占用許可等の条件に応じ、その配置について、工事請負事業者が適切に対応するものと考えております。

3点目、高所作業車や交通整理員の配置の費用は、どの程度と想定されるか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 一般財団法人建設物価調査会の最新の資料によりますと、高所作業車の賃貸料金は、1日あたり1台1万6,000円程度、また、福島県の最新の土木事業単価表によりますと、交通誘導警備業務は、1日あたり、1人1万1,700円から1万3,600円となっておりますが、実際の費用につきましては、数量や設置箇所、施工日数等に応じ、発注者である自治会等と工事請負事業者との間で決められることとなります。

4点目、高所作業車や交通整理員の配置に伴う費用について、市の補助は考えないか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 防犯灯LED化促進事業補助金につきましては、高所作業や交通整理に係る費用を含め、切り替え工事に要する費用を補助対象経費とした上で、1灯あたり、1万6,000円の補助限度額を設定したものであります。

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# by kazu1206k | 2017-03-08 17:01 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2−イオン小名浜、ラトブ、本谷踏切の拡幅

いわき市議会2月定例会、3月3日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告する2回目で
す。

1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について(第1回)
 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて(第1回)
 (2)放課後児童クラブについて(第1回)
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について(第2回)
 (2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について(第2回)
 (3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について(第2回)

第2回は、「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について」「(2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について」「(3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について」、です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第二点、いわき市の再生と地域課題の解決について、であります。

1点目は、(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について、です。

 (仮称)イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から2年半の遅れとなっているものの、来年6月の開業を目指して建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されています。
 本市とイオンモール株式会社は「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」を策定し事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しています。
 事業の基本的な考え方は、「いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点つくり」とし、「港湾背後地の特徴を生かした商業サービス拠点づくり」「多様な機能を有する複合交流拠点づくり」「既成市街地との連携強化」など5項目を掲げ事業を推進するとしています。

⑫そこで、まず、駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 イオンモール株式会社によりますと、周辺における交通渋滞や路上駐車が発生しないよう、休日のピーク時における需要に応じた来店者駐車場を確保するとともに、従業員駐車場につきましても、テナント従業員の通勤形態等を踏まえ、必要となる駐車場を敷地外に確保するとのことであります。

⑬次に、交通渋滞の緩和ついて、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 交通渋滞の緩和策につきましては、平成26年度から2ヶ年にわたり、県、市及びまちづくり団体等で組織した「小名浜の新たな魅力創造事業に係るワーキンググループ交通部会」において、広域からの「交通案内マップ」や「駐車場案内マップ」を作成するとともに、駐車場の空き情報を共有した案内誘導策について、提言が行われてきたところであり、これらを踏まえ、イオンモール株式会社におきましては、現在、アクアマリンパーク内の駐車場との共同利用を図るため、各施設管理者や警察など、各関係機関と協議を進めているところであります。
また、イオンモールへの路線バスの乗り入れに向けたバス事業者との協議において、いわき駅や泉駅と小名浜を結ぶ路線などの一部を乗り入れることにより、利用者の利便性を図ることとしたところであり、具体的な本数やダイヤ等について、引き続き、協議を進めているところであります。
  さらに、市といたしましては、公共交通の利用促進に向けた取り組みの一環として、定額循環バス等につきましても、オープン後の交通需要の変化や交通渋滞の状況を踏まえた上で、その必要性等についてバス事業者やイオンモール等と協議して参りたいと考えております。

⑭次は、雇用対策について、既存企業から労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人の雇用による影響が懸念されていますが、域外からの雇用の促進や域内賃金の安定化など、雇用対策にどう対応するか、お尋ね致します。
 —答弁(産業振興部長)
 本市の有効求人倍率は、復興需要等により、高い水準を維持しており、販売の職業においては、人材の確保に苦労しているとの声が寄せられております。
  このようなことから、イオンモール株式会社に対しては、これまで、市内の雇用情勢や市外において積極的に求人活動を行う必要性について説明してきたところであります。
今後におきましても、イオンモール株式会社の具体的な雇用対策について定期的に確認するとともに、現在、市で実施しているUIJターンの促進を図るための各種事業を通し、御指摘の課題について対策を進めて参りたいと考えております。

再質問  具体的には、どのように対応していくのか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 現在、イオンモール株式会社が市外、特に北茨城、それから東京の方で、募集する方策についていろいろと、話し合いをさせていただいているところであります。
 また、UIJターンにつきましても、東京の方でそういったことを行っているところがありますので、今後、イオンモールで募集をする際に、連携して、取組ができるように話を進めているところであります。

⑮次に、電波障害について、テレビ放送の一部にイオンモール建設により電波障害が発生していますが、いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続をふまえ、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 イオンモール建設によるテレビ放送の電波障害につきましては、当該事業者は、これまで「いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱」に基づき、建設計画の周知を図るための標識を設置するとともに、電波障害が発生するおそれのある区域の方へ、対策などについて説明を行ってきたところであります。
 また、電波障害が発生した世帯を対象に、アンテナ等の受信設備の調整を行うなど、電波障害の解消に向けた対策を講じてきております。しかし、東京キー局のテレビ放送につきましては、放送法上、電波障害を解消するための共同受信施設の設置が困難であるとの報告がありましたことから、市といたしましては、電波障害が発生した世帯に対しまして、対策が困難である旨を丁寧に説明するよう事業者に求めてきたところであり、今後におきましても、当該指導要綱に基づき、適正な対応が図られるよう指導に努めて参ります。

再質問  電波障害の発生が予測される世帯数はどの程度と見込んでいるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 県内局の電波障害が及ぶであろう世帯数が、約500世帯、東京キー局の電波障害は、約1,000世帯に及ぶと推定しております。

⑯次に、地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
  既成市街地との連携をはじめとする共存共栄策につきましては、いわき商工会議所をはじめとする市内の商工団体等で構成され、市もオブザーバーとして参加している「いわき商業まちづくり連携会議」において協議を重ねております。
  昨年11月に開催された会議におきましては、イオンモール株式会社から、地域通貨の導入や地域情報発信コーナーの設置、さらには、イベントコートを活用したいわきの祭りや伝統文化・観光物産のPRなど、様々な連携策が提案されたところであります。今後、地元関係者と市の関係部署の連携の下、具体的な施策等について検討を進めることとしております。
 また、地元業者のテナント出店につきましては、昨年、津波被災地の早期復興を目的に国から認定を受けた商業特区制度や、新たに市で創設した津波被災地域企業等立地奨励金制度の活用を通し、市内の事業者の皆様を支援して参りたいと考えております。


「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」基本協定5項目の達成に向けて、課題の解決を要望いたしまして、次の質問に移ります。

2点目は、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について、です。

 2007年に開業したいわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、今年10月で開業10年を迎えます。「ラトブ」は、本市が国に認定申請中の「いわき市中心市街地活性化基本計画」において、中心市街地の活性化を進める上で中核的な役割を担う拠点とされ、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められています。
 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入して「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」などを実施、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してきました。
 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を始め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など8つの床所有者全員で組織され、本市は54%の区分所有権をもつ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づき管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと付属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。
 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金3億1,800万円を貸付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長です。

⑰そこで、まず、ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年いくらか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)
 ラトブ内に入居するいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館の3施設は、清掃や警備業務にかかる経費や、設備等の維持管理経費、さらには光熱水費など、施設管理等に係る経費を負担しておりますが、過去3年間の金額を申し上げますと、平成26年度が決算額で、2億1,834万円、平成27年度が決算額で、2億1,856万円、平成28年度は当初予算額で、2億2,824万円となっており、ラトブ開館後の総額は、19億3,643万円となっております。

⑱次に、株式会社ラトブコーポレーションの財務状況について、負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 株式会社ラトブコーポレーションにおける平成27年度の財務諸表によりますと、資産合計は、約17億5,400万円、負債合計は、約12億8,800万円、純資産合計は、約4億6,600万円となっており、負債合計額のうち、修繕引当金を約7,300万円、長期借入金を、約7億9,200万円計上しております。
 長期借入金のうち、3億1,800万円につきましては、都市開発資金による本市からの貸付金であり、本年9月から15年間、半期に1,060万円ずつ本市に償還される予定となっております。
 また、純利益につきましては、平成19年度のオープン当初が約1,600万円の損失でありましたが、平成22年度から黒字に転じ、平成27年度の純利益は、約5,200万円となっております。

⑲次に、ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係について、発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、「利益相反関係」との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権をもつ最大の議決権者の本市はどのように考えているか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)
 ラトブ管理組合にあっては、理事会及び全体集会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ており、また、株式会社ラトブコーポレーションにあっても、取締役会及び株主総会において、会計処理を含む事務事業全般にわたる審議を経、承認を得ていることから、利益相反行為にあたる事象は生じていないものと認識しておりますが、市といたしましては、ラトブ管理組合の理事として、運営や事業等が法や規約などに基づき、適正に行われるよう、今後とも、十分にその責務を果たして参りたいと考えております。

⑳本市の対応について、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核のひとつとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要です。現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えか、お尋ね致します。
—答弁(副市長)
 ラトブの運営に当たりましては、法令等の順守はもとより、さらなる透明性の確保や持続的で安定的な運営が求められていることから、市といたしましては、このような基本認識に立ち、株式会社ラトブコーポレーションやラトブ管理組合、さらには、ラトブコーポレーション地域協議会など、関係団体や関係者の皆様との連携を図り、より良いラトブの実現を目指すとともに、厳正、的確な運営がなされるよう、市としての役割を、十分に果たして参りたいと考えております。


 私は、2009年のラトブ管理組合の不適正な運営と会計処理の際にも、本会議で改善のために提言をさせて頂きました。巨額の資金を投入した公益性の高いラトブが、リスクを回避する透明で公正な運営を図り、持続的で安定的な運営を確保するため、本市として適切に対応することを要望致しまして、次に移ります。


3点目はJR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、です。

 泉町の本谷、葉山、泉ヶ丘、玉露地区の重要な生活道路である市道「本谷・洞線」にある、JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童生徒の通学路にあたることから、交通事故の未然防止のため、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されてきました。
 泉町本谷地区には、原発避難者のための復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭隘で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用して、道路改良を行う計画となっています。
 県の復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う「本谷・洞線」も県の完成目標に大きくおくれないよう努力するとされており、2月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんが「道路の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道を同時に整備するよう働きかけていただきたい」と市長に要望しました。

21)そこで、本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や泉北小学校の児童の集団登下校時の子ども会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえ、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 市道本谷・洞線のJR常磐線本谷踏切につきましては、幅員が狭くかつ歩道が未整備であることから、歩行者と車両との接触などの危険性が高い状況であり、地域の皆様が立哨活動等により、登下校時の児童・生徒の通行の安全確保にご尽力されているところであります。
 市といたしましても、本谷踏切の拡幅整備は必要であると認識しているところであります。

22)次に、復興公営住宅整備および道路改良による通過車両の増加について、平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴う車両の増加や市道「本谷・洞線」の道路改良などを踏まえ、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 平成26年10月に県が実施した市道本谷・洞線における交通量調査を基に、復興公営住宅泉町本谷団地の規模を踏まえ、新たに発生する交通量を推計した上で本谷踏切の交通量を予測しますと、調査時点の平日昼間12時間交通量約 3,100台から、約 200台増加し、約 3,300台になると
見込んでおります。

23)次に、本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をJRに働きかけて頂きたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区はじめ、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小中学校PTAなどの要望に、市長はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 市道本谷・洞線のうち、県道いわき上三坂小野線の本谷交差点から泉ケ丘入口までの延長約 830mにつきましては、歩道が未整備であり、特に本谷踏切前後が狭隘であることや、泉町本谷団地の完成後における交通量の増加が見込まれることなどから、市が歩道付き2車線道路として整備するものであります。
 このうち、踏切の整備につきましては、鉄道の運転保安上などの理由により、鉄道事業者による施工が必要となることから、JR東日本水戸支社へ委託するものであります。
 市といたしましても、これまで本谷踏切の整備につきまして、JR東日本水戸支社と協議して参りましたが、地域の皆様の日頃からの交通安全への熱心な取り組みや、地域の切実な思いを強く受け止め、本谷踏切の整備が一日も早く実現できるよう、同支社に対し、要望して参りたいと考えております。


あらためて、泉地区住民のみなさまの切実な願いの早期実現を要望致しまして、わたくしの質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

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# by kazu1206k | 2017-03-07 16:50 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1−介護施設、介護職員の処遇改善、放課後児童クラブ

いわき市議会2月定例会、3月3日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について(第1回)
 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて(第1回)
 (2)放課後児童クラブについて(第1回)

 
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について
 (2)いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について
 (3)JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について

第1回は、「1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について」の「 (1)介護施設、介護職員の処遇改善などについて」「(2)放課後児童クラブについて」まで、です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 35番、創世会の佐藤和良です。

 今日は3月3日、桃の節句、ひな祭りです。少しずつ春めいてきました。間もなく、運命の日3月11日を迎えます。
 東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故から丸6年。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けたすべての市民のみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。
 取り返しのつかない福島第一原子力発電所の事故は未だ収束せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておりません。地震の揺れを感じるたびに「原発は大丈夫か」と心配する毎日です。
 この6年間、いわき市民は、暮らしと生業を立て直し、子や孫のため、未来に命をつなぐために、一生懸命生きて参りました。しかし、未だ道半ばであります。
 私は、かけがえのない命を守るために、放射性物質による長期の低線量被曝という現実に向き合い、子どもたちが元気で、誰もが安心して暮らせる、いわきの再生にむかって、これからも、ともに歩み続けたいと思います。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について、であります。

1点目は、介護施設、介護職員の処遇改善などについて、です。

 現在、本市の高齢者福祉事業は、法定計画である「第7次いわき市高齢者保健福祉計画」に基づいて進められています。
 平成27年度から29年度を計画期間として、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築する取組みを本格化しています。
 
①そこで、第7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況について、お尋ね致します。まず、要介護認定者数の実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
  第7次市高齢者保健福祉計画の計画期間における要介護認定者数の推移について、各年10月1日現在の状況で申し上げますと、平成27年が、19,706人の見込みに対し、実績値19,398人、平成28年が、20,545人の見込みに対し、実績値19,747人となっております。

②次に、計画の各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 本計画における各サービスの見込み量に対する実績について、平成27年度の数値で申し上げますと、見込みに比して増加した主なサービスは、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが、1年あたりの延べ利用日数で11万6,177日の見込みに対し、実績値12万7,486日、通所介護、いわゆるデイサービスが、1年あたりの延べ利用回数で56万4,044回の見込みに対し、実績値61万1,657回となっております。
 次に、見込みに比して減少した主なサービスは、訪問リハビリテーションが、1年あたりの延べ利用回数で1万3,188回の見込みに対し、実績値1万603回、訪問看護が、1年あたりの延べ利用回数で4万3,009回の見込みに対し、実績値3万5,743回となっております。

③次に、計画の施設整備の基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 基盤整備の実績のうち、公募を実施した3施設の整備目標数と選定数で申し上げますと、地域密着型特別養護老人ホームが、目標数145人分に対し、選定数29人分、認知症高齢者グループホームが、54人分に対し、54人分、特定施設入居者生活介護が、147人分に対し、147人分となっております。

④次に、介護職員・福祉職員等の処遇ですが、賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 厚生労働省が実施しました「平成27年賃金構造基本統計調査」によりますと、6月分として支払われた所定内給与額の平均値は、全産業平均の30万4,000円に対し、ホームヘルパーが、21万1,200円、福祉施設介護職員が、21万400円で全産業平均の7割程度となっております。

⑤次に、介護職員等の処遇改善について、です。介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状ですが、介護職員処遇改善加算の未払い事業所への行政指導や介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 介護職員の処遇改善加算を取得している事業所につきましては、市に対して、賃金の改善額や支払い方法等を定めた計画書及び支給内容等を含めた実績報告書の提出を求めているところであり、それらに基づき、対象事業所に対し、適切な加算の実施について指導しているところであります。
 また、処遇改善加算を取得しているにもかかわらず、職員の賃金の改善を行っていないなどの情報が寄せられた場合は、実地調査を行うなど、適切に対応して参りたいと考えております。なお、職員の処遇改善のためのその他の取組みといたしましては、職員の健康維持及びモチベーションの向上に繋げる管理スキルの習得を目的とした「経営者セミナー」を平成27年度より実施しているところであり、今後もセミナーの開催等を通じて、介護職員の処遇改善に努めて参りたいと考えております。

⑥次に、介護人材の育成・確保について、です。介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の就労支援金支給事業では10万円の支給ですが、本市独自の介護人材育成確保支援事業の創設や介護福祉専門学校の誘致の検討など、本市として、介護人材の育成・確保を今後どのように支援していくか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
 介護人材の育成確保に係る市独自の事業といたしましては、現在、「新人職員合同セミナー」や「OJTリーダー養成セミナー」など、介護職員の経験年数に応じた研修会を開催し、人材の育成に努めているところであります。
  また、本年3月13日には、介護福祉専門学校の学生を対象とした「就職説明会を含む介護の職場体験事業」の開催を予定しているところであり、今後におきましても、国・県における各種施策の有効活用を図るとともに、市内の状況を調査、分析しながら介護人材の育成確保に努めて参りたいと考えております。

⑦次に、第8次いわき市高齢者保健福祉計画の策定について、です。平成30年度から32年度までの第8次計画を平成29年度に策定するため、現在、在宅介護実態調査などを実施していますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長) 
  次期計画の策定に際しての留意点といたしましては、現計画で定めた「平成37年に向けたビジョン」である「健康寿命の延伸」と、「地域包括ケアシステムの構築」の実現に向け、介護予防の推進を図るとともに、要介護者等のニーズに対応した在宅及び施設サービスの整備が必要であると考えております。介護予防の推進につきましては、今後、要介護認定を受けていない高齢者を対象としたニーズ調査を実施し、要介護状態になるリスクの発生状況などの、地域ごとに抱える課題を把握しながら、各種事業の展開を図って参りたいと考えております。
  また、在宅サービスの整備につきましては、要介護者等を対象に、現在、在宅介護実態調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ、地域での生活継続に資するサービスの確保策を、また、施設サービスの整備につきましては、多様な入所・入居サービスのニーズを分析しながら介護職員の充足状況も踏まえた必要数をそれぞれ検討して参りたいと考えております。


高齢者が安心して暮らせるように、引き続き、介護施設の充実と介護人材の育成・確保を要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、放課後児童クラブについて、です。

 放課後児童クラブは、共働き家庭などの児童に対して、放課後等に適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的に設置されています。
 私も行政区長を仰せつかっていた頃、地域の子供たちは地域で育てようと、手作りの「かしま学童クラブ」を地域の皆様と立ち上げました。「学校は嫌いだけど、学童があるから行く」というお子さんや「子供の居場所があってよかった」というお母さんの話を聴きました。あれから16年がたち、放課後児童クラブは児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童となり、国は「放課後子ども総合プラン」により全小学校区全国約2万か所で実施するとしています。

⑧そこで、放課後児童クラブの現状について、学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における放課後児童クラブの現状はどうなっているか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 放課後児童クラブの実施場所について、平成28年4月1日現在で、運営している50クラブの内訳を申し上げますと、学校敷地内にプレハブを建設して実施している箇所が17カ所、学校の余裕教室を活用して実施している箇所が13カ所、私立幼稚園や私立保育所の敷地内の施設を活用して実施している箇所が12カ所、その他の専用施設などを活用して実施している箇所が8カ所となっております。

⑨次に、放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善等について、経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として放課後児童支援員の一層の処遇改善事業を実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 国では、放課後児童クラブについて、「放課後子ども総合プラン」に基づく国の来年度予算案において、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブへの追加支援である「障害児受入強化推進事業」について、支援の対象となる受け入れ人数の要件を従来の5人以上から3人以上に緩和する制度の改正のほか、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を新たに創設する予定であると聞き及んでおります。
 市といたしましては、これまで、国の予算等に呼応しながら、18時半を超えて開所するクラブに対し、職員の賃金改善等に必要な経費について、委託料を上乗せする「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を県内他市に先駆けて実施し、平成28年度には、前年度に比べ7,000万円増の概ね8,000万円の処遇改善分の委託料を拡大するとともに、障がい児を受け入れ、新たに支援員を雇用するクラブに対する「放課後児童クラブ障害児受入推進事業」も実施したところであります。
 今後につきましても、これらの国の新たな施策等について、クラブの運営主体等と協議を行いながら、放課後児童支援員等の働く環境の更なる向上に向け、適切に対応して参りたいと考えております。

⑩次に、放課後児童クラブの放課後児童支援員の県認定資格研修などについて、経過措置期間の終了までに全ての放課後児童支援員が県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上にむけ、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのか、お尋ね致します。
—答弁(子どもみらい部長) 
 放課後児童支援員につきましては、国の制度改正により、平成31年度末までの経過措置期間はあるものの、保育士や社会福祉士、幼稚園教諭等の資格を持つ人も含め、放課後児童クラブにおいて、放課後児童支援員としての業務を行うにあたっては、県主催の認定資格研修の受講が必ず必要となったところです。
 市内の認定資格研修の受講資格を持つ放課後児童支援員につきましては、平成27年度及び平成28年度の認定資格研修において、約6割の方が、すでに受講されている状況にあります。
 市といたしましては、今後とも、放課後児童クラブの運営主体に対し、研修の案内を速やかに周知し、受講を促していくとともに、新規に参入する運営主体や受講率が低い運営主体に対しては、個別に受講を呼びかけるなど、平成31年度末までの経過措置期間内に全員が研修を受講できるようにして参りたいと考えております。
   さらに、放課後児童支援員の資質向上に向け、県が主催している資質向上研修や市が独自に主催している障がい児に係る対応をテーマとした研修などにつきましても、受講されるよう各運営主体に対して、呼びかけを強めて参りたいと考えております。

⑪次に、放課後児童クラブの進め方について、全小学校区での整備を含めて、今後どう進めていくのか、お尋ね致します。
—答弁(市長) 
 放課後児童クラブの設置につきましては、複数の小学校区で一つの放課後児童クラブを設置することも含め、全ての小学校区において利用を可能とするよう、放課後児童クラブが未整備の小学校区においては、計画的な整備を進めるとともに、需要が急増している小学校区においても、民間事業者とも連携を図りながら、積極的な設置に向け取り組むなど、学校、保護者、民間法人と一体となり、放課後児童クラブの整備拡充に向け、取り組んで参りたいと考えております。


本市においても、放課後児童クラブが全小学校区で整備され、支援員の皆さんの一層の処遇改善が実現するよう要望致しまして、次の質問に移ります。

(以降は、第2回に続きます)

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# by kazu1206k | 2017-03-06 16:42 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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