9月26日、いわき市議会9月定例会の復興創生対策特別委員会が開催されました。
議題は、「東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について」。東京電力ホールディングス株式会社からは、新妻フェローら約18名が出席しました。
復興創生対策特別委員会は、各委員からの質問を取りまとめた上で、8月下旬には東京電力側に事前に送達していた「福島第一原子力発電所事故の現状」「東京電力福島第二原子力発電所の廃炉」についての34項目の質問について、東京電力側の説明を聞いた上で、質疑を行いました。
東京電力側の説明は、事前質問に対して、メモを読み上げるものであったため、回答の文書配布を求める意見が複数出され、新妻フェローが口頭での回答に固執して応ぜず平行線となりました。一時休議し、委員が20分間にわたり協議し、委員会として事前質問への文書回答を求めることを決定しました。
再開後、委員長からの今回のメモの提供と今後の事前質問には文書回答をとの要請を行いました。それに対して、新妻フェローは、「説明資料のコピーは出せないが、正式な形での文書提出は改めて用意させていただきたい」「事前質問に対する文書回答の御要請は承知し、取り扱いは事務局様と協議させていただきたい」との答弁でした。また、委員長からは、回答は「簡潔に話して」と要請しました。
34項目の質問に関する回答に対する質疑では、
「1・2号機排気筒の解体工事の遅延の原因と対策について」、作業を中断するたびに装置の不具合への対応をもぐらたたきのようにやっているが、源流に遡って原因と対策をたてるべきではないかとの指摘に対して、東電側は「モックアップ試験で確認できなかったことが原因で、今後、根本的課題の洗い出しを行い、整理して対応したい」との回答。
「トリチウム等タンク貯蔵汚染水の現状と放射性核種対策について」、ALPS処理水・ストロンチウム処理水など呼んでいるが、トリチウム以外の各種を含む汚染水であること明らかにすべきで、タンク貯蔵汚染水における残留放射性核種の種類、その量と割合を示してほしいとの質問には「トリチウム他9核種であるが、量と割合は改めて回答したい」との回答。
「ERの人員並びにマニュアル等による運用状況と救急医療体制の課題について」、患者数について問われると「改めて回答したい」との回答。
「原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否の理由と今後の対応について」「原賠時効特例法における原子力損害賠償請求権の消滅時効期間の延長について」、東電の損害賠償に係る「3つの誓い」が守られていないことが指摘されました。
委員会は、質疑終了後、東京電力福島第一・第二原子力発電所に現況調査のため、11月19日に福島第一・第二原子力発電所に委員派遣を決定しました。