市民が安心できる市立病院と地域医療、一般質問の質疑

13日に行われたわたくしの一般質問のうち、「市民が安心できる市立病院と地域医療について」、質疑の一部を紹介します。

1点目は、市民が安心できる医師の確保について、です。

ア、まず、共立で医師のいない皮膚科、神経内科、放射線科。医師の減った産科、小児科、呼吸器科、心臓血管外科など各診療科の医師確保の取り組みはどうなっているか、お尋ね致します。
 —答弁
総合磐城共立病院は、高度医療・政策医療を中心に、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を担っており、お質しの診療科における医師の確保は、喫緊、かつ、重要な政策課題であると認識しております。このことから、これら診療科の医師確保については、引き続き大学医局へ赴き医師派遣を粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身や、ゆかりの方々の人脈による人材の発掘など、あらゆる手立てを講じながら、全力を挙げて取組んで参りたいと考えております。

イ、つぎに、医師定着を目指した労働環境や給与等の勤務条件の改善は進んでいるか、お尋ね致します。
—答弁
医師の確保・定着に向けた処遇面の改善につきましては、本年2月に決定いたしました「市立病院改革に係る基本方針」の重点項目に位置づけたところですが、まず、医師の給与面につきましては、先般、医師手当の見直しを緊急的・臨時的な措置として行ったところであり、これにより、市立病院からの医師離れに一定の歯止めがかかることを期待しております。
また、労働環境面については、医師不足により、市立病院医師の負担が大きくなっていることから、引き続き、医師確保を図ることはもとより、医療機関同士の連携を強め、相互の負担の軽減を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努めて参りたいと考えております。

ウ、医師確保のため、地域医療を目指す本市出身の医大生への特別奨学金や本市出身医師のUターン希望者への奨励金を整備すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
現在、深刻化している医師不足については、地方自治体自らが、中長期的な観点から創意工夫を持って対処することが必要であると考えております。お質しの医大生等に対する奨励金としましては、現在、福島県の修学資金貸与制度がありますが、その目的は、県立病院及びへき地に所在する医療機関の医師確保であり、本市においては、田人診療所以外の医療機関には、その効果が及ばないものとなっております。これらのことから、医師確保のための市独自の制度につきましては、「(仮称)市病院事業中期経営計画」の策定作業の中で、検討して参りたいと考えております。

2点目は、地方公営企業法の全部適用について、です。

ア、まず、市病院事業中期経営計画の概要はどのような内容か、お尋ね致します。
—答弁
(仮称)市病院事業中期経営計画は、「市立病院改革に係る基本方針」を具現化する行動計画として、平成19年度から平成22年度までの4か年を計画期間として策定しようとするものであります。
計画の構成としましては、基本方針に掲げた取り組みの柱である「安全・安心の医療提供」、「安定した経営基盤の確立」及び「1市1病院2施設」の体系に沿い、各項目毎に具体的な取組みの内容や 目標値等を年次計画として位置づけるとともに、大まかな収支計画や、職員の定員管理に関する計画を盛り込んだ内容となる見込みであります。

イ、共立病院と常磐病院について、「1病院2施設」本院、分院は早急に見直し再編すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
総合磐城共立病院を本院、常磐病院を分院とした1市1病院2施設につきましては、本年2月に策定した「市立病院改革に係る基本方針」に基づき、将来的な1市1病院1施設とするまでの間の条件整備の一環として、両病院が組織・機構の一体化を図りながら、その役割・機能を相互に補完しあう事を期して経営統合を図ろうとするものであります。
 したがいまして、平成19年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行後は、
病院事業管理者の下で、市内の各医療機関の整備状況を踏まえ、市立病院が担うべき機能の整理や、地域医療機関の連携体制の構築の状況を見定めながら、あわせて市立病院の経営状況等を総合的に勘案し、市立病院の将来の方向性として位置づけた1市1病院1施設に向け、改革の歩みを加速させて参る考えであります。

ウ、病院事業管理者は医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁
市立病院改革を進めていくうえでの鍵となる病院事業管理者は、医療を取り巻く環境が非常に厳しい中にあって、病院経営を行うという困難かつ重要な役割を担っていただくこととなりますことから、何よりもまず、改革に取組む熱意を持ち、知見と能力を兼ね備えた方の登用に向け、総合的な角度から検討を行っているところであります。

3点目は、地域医療について、です。

 ア、市や医師会による(仮称)「いわき市地域医療協議会」の具体的進め方はどうか、お尋ね致します。
 —答弁
市の直面する医師不足などの地域医療問題について、行政と医療関係者が共通の認識に立ち、具体的な対応策を協議する場として、今月4日に規約や構成などについて調整する設立準備会を開きました。可能な限り早急に設立できるように準備を進めて参ります。協議内容は、小児科や産科などの医師不足対策、救急医療対策などが軸と考えています。

イ、医師会からも(仮称)「市立病院運営協議会」設置の要望が出ており、医師会にも一緒に責任を取る覚悟でご参加頂き、行政、医師会、市民、一体の体制をつくるべきではないかと思いますが、如何でしょうか。
—答弁(略)
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# by kazu1206k | 2006-12-15 08:03 | 議会 | Comments(0)

入札制度、市立病院と地域医療など一般質問

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12月定例会が7日から21日の日程で開会中です。
今日、13日は一般質問を行いました。
これまで2年間、毎回30分の一般質問でしたが、
今回初めて60分に挑戦しました。

一般質問の項目は、以下の通りです。
1、 いわき市の入札制度改革の具体化
2、 市民が安心できる市立病院と地域医療
3、 障がい者自立支援法に伴う自己負担の軽減
4、 常磐共火勿来発電所での下水汚泥炭化燃料の使用

あす、12月14日は午後5時以降から、総括質疑の予定です。
1、第3号 いわき市産業創造館条例の制定について
2、第4号 いわき市部設置条例の改正について
3、第15号 いわき市水道事業給水条例の改正について
4、第16号 平成18年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について
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# by kazu1206k | 2006-12-13 23:11 | 議会 | Comments(0)

事業者は計画断念を!21世紀の森産廃処分場反対で決起集会

12月10日、21世紀の森産廃処分場に反対する決起集会が開かれた。
いわき市総合保健福祉センターのホールは立ち見が出る盛況ぶり。
支援団体の紹介では、農協などの生産者団体の他に温泉や旅館など観光関係の団体も紹介され、反対運動の広がりと市民の関心の高さが現れた。

昨年12月27日、いわき市は、市民15万6千人の署名と市議会全会一致の反対決議を受けて、計画地が処分場に不適当と判断、事業者側との事前協議を打ち切ったが、事業者側はこれに抗議するなど計画続行の強硬姿勢をみせ、本年5月、本市に対して設置許可申請書を提出した。
市民側も負けてはおらず、7月、設置不許可を求める各界各層8200余の大変な数の意見書を市に提出した。

9月以降、いわき市は、受け付けた市民意見を審査、専門家からの意見も聴いて、庁内手続きを進め、許可、不許可の処分決定へむけて、現在、詰めを急いでいるものみられる。
しかし、不許可処分となれば、事業者側が、行政処分の不服申し立てを福島県などに申請することや裁判所への提訴が考えられることから、長期戦になるのは必至だ。

10日の集会では、子どもたちの「自然を守ろう」「ゴミを減らそう」というアピールもあり、「21世紀の森を守るため、いわきのきれいな自然を子や孫に残すため、市民の皆様と力を一つにして、事業者が完全に計画を断念するまで、反対運動を続けていく」という集会アピールを採択した。

反対連絡会では、12月20日に市長に対し15,000人分の署名を提出する予定で、市民の反対署名は合計で17万人を超した。
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# by kazu1206k | 2006-12-10 14:20 | 地域 | Comments(0)

「個々の議員の違いと活動を認め、会派拘束しない」新会派結成

11月28日、市民本位の市政と民主的な議会運営をめざして、市民クラブ1名、創和会2名、市民フォーラム2名の5人が話し合い、超党派の会派を組みました。
これまでの1人会派・市民クラブを解消し、議会運営に参加できる交渉会派を5人で結成したものです。

個々の議員の違いと活動を認め、会派拘束しないのが申し合わせです。
会派を組むにあたっての申し合わせは、以下の通りです。
・議員一人一人の思想・信条と行動を尊重する。
・それそれの活動スタイルをみとめる。
・最大限恊働して対応するが、意見の違うものは会派拘束しない。

「意見が違ったり、政治的に合意できないことがある」と、最初から認めての会派です。
それで何ができると疑問もでるところですが、同意できる所で恊働することは、力になると思います。

 名称/創世会  
 会員/5人
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# by kazu1206k | 2006-12-05 22:35 | 議会 | Comments(0)

絶望の暗闇の果て…芋がらの煮物。映画「武士の一分」。

今年もとうとう師走。
12月1日は「映画の日」。この日、映画「武士の一分」が公開された。
「たそがれ清兵衛」「隠し剣 鬼の爪」に続く、山田洋次監督の時代劇だ。
藤沢周平原作・山田時代劇三部作の最後を飾る劇映画ときいて、妻と二人で出かけた。

妻とつましく暮らす海坂藩の下級武士三村は、藩主の毒味役をつとめて失明。絶望して自害しようとする夫を思いとどまらせる妻。愛する妻は家禄を守ろうとして上司の罠にはまる。夫は妻を離縁するが、真実を知って上司に復讐を誓う。藩内きっての剣の使い手に盲目の剣で果たし合いに臨む。「譲れない」一分にいのちをかけて…。

山田監督は「映画「武士の一分」は優しい愛妻物語であり、白刃閃く復讐譚でもありますが、この映画を通して、ぼくたちは江戸時代の地方の藩で静かに生きていた先祖たちの姿を敬意を込めて描く、ということをしたいと思います」とメッセージを寄せている。
言葉に違わぬ仕上がりだ。
「手作りの芋がらの煮物」で、ラストシーンは一気に泣かせる。

劇中、復讐に燃える三村が剣術道場で免許皆伝の時授かった師匠の言葉を口にするシーンがある。
「ともに死するをもって、心となす。勝ちはその中にあり。必至すなわち生くるなり」。
吹っ切れた感じがした。
心の奥底から不思議な勇気が湧いてくるのを感じた。
帰りがけ、妻が「手作りの芋がらの煮物」のことを言った。
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# by kazu1206k | 2006-12-03 16:31 | 文化 | Comments(0)

深い闇。東京電力、前田建設工業・水谷建設疑惑に答えず

「契約金額については言えない」
「捜査に係る事項なので回答できない」
東京電力は、水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した契約内容や「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し入れた際「東電のメッセンジャー的なことをしていた」水谷建設元会長の成功報酬等の事実関係を明らかにすることを求めている脱原発福島ネットワークに対して、11月22日このように回答した。

東京電力は、脱原発福島ネットワークの「東京電力福島原発及びJヴィレッジ工事に関する水谷建設等の疑惑解明に関する公開質問状」に対して、9月以来一貫して「東京地検特捜部が捜査中につき回答を差し控える」と答えてきた。
しかし、今回の回答「捜査に係る事項なので回答できない」から読み取れるのは、「Jヴィレッジ」造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事が、「捜査に係る事項」と東京電力が認識しているということを端無くも認めたことだ。

脱原発福島ネットワークは、東京電力が「Jヴィレッジ」や福島第二原発浚渫工事など水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約について、東京電力自身の企業倫理遵守に関する行動基準にそって工事契約の公正性と透明性をどう確保しているのか、電気事業者として果たすべき社会的責任から、福島県民に明確に説明する責任があるとして、事実関係の公表を求めているものだ。 

東京地検特捜部の捜査の端緒であり、源流部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の資金の流れは、依然として闇の中である。
深い闇の向こうに、東京電力の福島第一原発7.8号機の増設計画と老朽炉福島第一原発3号機でのプルサーマル計画待ち受けている。
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# by kazu1206k | 2006-11-29 22:50 | 脱原発 | Comments(0)

公共工事の談合、待ったなしの入札制度改革

福島、和歌山、宮崎と各地で県知事が絡む官製談合が摘発されている。
罰則なしの入札契約適正化法や官製談合防止法ができたが、繰り返される談合に無力だ。

一昔前、「談合は必要悪」という言葉を良く聞いた。
いわき市南部清掃センターの談合疑惑の頃だ。
1997年に、214億円で契約された南部清掃センター建設工事は、同時期に同規模の性能を持ち129億円で契約された岡山市のプラントに比べ、トン当たり単価が約2倍弱の高値。落札価格が予定価格に限り無く近い99.86%で高止まり。
市民は「いわき市は100億円も高い買い物をしたのでは?!」という疑問を拭えず市民運動を起こし裁判にもなった。
これなど、6月に公正取引委員会が三菱重工業(株)など5社による談合の事実を認め再発防止などの排除措置を求める審決を行うに至った。

いま聞かれるのは、「地産地消」。
地元企業と地域経済の活性化のためには、地域限定の入札にする必要があると。
しかし、地域限定にして競争性を押さえた結果は、裏金ができて選挙資金となった。
これで、福島県知事、商工会議所会頭以下の逮捕・起訴者が続出した。

福島県の入札制度等検証委員会は、県に提言する内容として次の柱をあげ、30日に中間とりまとめを行う。
●全ての競争入札の工事で条件付き一般競争入札を採りいれ、指名競争入札は廃止。
●工事請負に不正があった場合の厳罰化。
   ①損害賠償を請負額の10%から20%に引き上げる。
   ②入札参加資格停止を最大「18ヶ月まで」から「24ヶ月まで」に。
●入札参加者の地域要件などを緩め、参加者が増えるようにして競争性を高める。
●入札監視委員会の所属を土木部などの発注部門から出納局など別部門に移す。
●入札参加者に事前に工事費用内訳書を提出させる「オープンブック方式」を導入。
●郵便入札、電子入札の導入。
●一部の工事で特定共同企業体(JV)をくまなければ受注できないとしてきた条件をなくす。

いわき市財政部は、これらの柱を熟読玩味しなければならない。
なぜなら、本市当局は、これらの点に関する議会での質疑で、曖昧な答弁を繰り返してきたからである。
これらはいわき市にとっても喫緊の課題だ。
入札制度改革は待ったなしである。
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# by kazu1206k | 2006-11-27 22:31 | 議会 | Comments(0)

「当事者から見た障がい者自立支援法」シンポジウム開く

23日は勤労感謝の日、「聞いてください私たちの声を」と題して、「当事者から見た障がい者自立支援法」シンポジウムが開らかれた。
主催は、いわき地区障がい者福祉連絡協議会といわき市手をつなぐ育成会。いわき市と市社会福祉協議会が後援。

第1部は、自立支援法緊急アンケート調査結果の報告。第2部は、利用者、保護者、事業者、学識経験者によるシンポジウム。第3部が会場からの質問を受けフリートーク。たっぷり3時間の集会となった。

緊急アンケートは、「自己負担はどれほど利用者の生活を狭めているのか」と「利用者の希望と法律の間で支援する側はどのような支援をしていくべきか」の目的で、地区障がい者福祉連絡協議会加盟の全利用者や居宅介護事業所書利用者、小規模作業所利用者等1,349人に、6項目の調査を行い400人から回答を得たもの。
・「支援法が始まり、自己負担が原因で現在利用しているサービスを減らしたか」の質問には、27%が「少し減らした」1%が「全てやめた」、46%が「前と変わらない」とした。
・「今後自己負担が発生した場合、サービス利用をどうするか」の質問には、32%が「減らす」5%が「やめる」、30%が「継続する」とした。
・「1割の自己負担が始まり日常生活にどのような影響が起きたか」の質問には、17%が「外出の回数を減らした」16%が「預金を削った」18%が「生活費以外で自分ために使うお金を減らした」7%が「家族からの援助を新たに求めた」とし58%が何らかの影響をあげ、13%が「影響がない」とした。

シンポジウムやフリートークでは、「外出時の交通費の自己負担が大きい」「交通のバリアフリーが進まず、往復2時間以上かかるのにバス等の公共交通しか認めない」「車利用が自己負担になって通所をやめる人が出てきた」「行政は財政負担を言うが、車いすで2時間の介護報酬と車移動で10分の報酬を比べたら、どちらが負担が少ないのか」など、車による「移動支援」を認めることを求める意見が相次いだ。
また、通所授産施設からは、「通所をやめたり、給食の利用料負担で弁当を持参する人。利用料を滞納する人がふえた。報酬が月払いから日払いになって、日割りで安定しないために職員の確保も難しくなってきた」と1割自己負担が施設の収入減をよび、さらに職員減からサービス低下へすすむ実態が語られた。
障がい者からは、「応益負担が最大の問題」「応能負担に戻して欲しい。普通の人なんだから人らしい生活がしたい。自由な移動と社会参加ができる移動支援を実現して欲しい」と切なる訴えが続いた。
障がい認定区分の問題も出された。区分4の全国平均が53.1%にもかかわらずいわき市は27%だという。2次判定の機能がどうなっているのか。この地域格差は放置できない問題だ。
視覚障がい者の日常生活用具の問題、介護専門職が現場からはなれていく問題など、いま障がい者福祉の現場で抱えている問題も噴出している。

地区障がい者福祉連絡協議会は、12月1日、市長に対して、自己負担の軽減措置等を求めて19年度の予算要望活動を行う。
これに呼応し、12月議会での議論を含めて、障がい者の声を市政に反映していきたい。
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# by kazu1206k | 2006-11-23 21:27 | 福祉医療 | Comments(0)

ストップ!プルトニウムキャンペーン再開ー知事選うけプルサーマル阻止へ

福島県知事選挙が終わりました。
電力業界は凍結されていた東京電力のプルサーマル計画を再始動させようと手ぐすねを引いています。

佐藤新知事は、原子力政策について「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立」「プルサーマルの導入には慎重に対応」と訴えました。
前知事の路線を踏襲するようにも見えますが、15日の記者会見ではプルサーマルについて「他府県の状況を見ながら、どれくらい安全性を担保できるのか、地元の町村、県議会の意向を踏まえながら結論を出していく」とプルサーマルの白紙撤回については明言しませんでした。

福島県は、県民の安全・安心を最優先する原子力政策を堅持すべきです。
プルサーマル計画の白紙撤回、核燃料サイクル政策の見直しなど従来の県の施策を継続させていくために、いま何が必要か。今後の活動をどう組み立てていくか。
11月22日に、ストップ!プルトニウムキャンペーンの再開準備会議を開きます。
一緒に考えましょう。

22日のストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議には、原子力資料情報室の伴代表も参加して、全国状況を報告してくれることになりました。
プルサーマル計画の導入を阻止するために、心ある皆様のご参加をお持ちしております。

ストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議
● 日時:11月22日(水)午後7時〜8時30分
● 場所:いわき市平 いわき市文化センター
●内容:プルサーマルをめぐる現状と今後の活動について
●報告:原子力資料情報室代表  伴英幸
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# by kazu1206k | 2006-11-20 22:33 | 脱原発 | Comments(0)

「赤字より安全・安心の医療を」、市立病院改革で市民の意見

市民の医療をどう守るか。
14日、「市立病院改革」をめぐって、市民クラブ主催の市民の意見を聴く会を開きました。
はじめに市立病院部から、市立病院の概要と改革のこれまでの取り組み、医師不足の現状と地域医療のあり方について説明を受け、参加した市民は活発な質疑応答を行いました。

いわき市においても医師不足の影響で市立病院の患者数減少も起き、一部の診療科では常勤医師がいない状態が続いています。
22診療科、病床数889の総合磐城共立病院と16診療科、病床数305の常磐病院。
17年度決算は、収入19億円、支出20億円で差額が1億円。累積欠損金は17年度末で94億円。

市の市立病院改革の基本方針は、市立病院の役割機能として「高度医療や政策医療の提供」をあげ、改革の取り組みとして、医師の確保と患者サービスの充実を通した「安全・安心の医療提供」と地方公営企業法の全部適用等による「安定した経営基盤の確立」をうたっています。来年4月以降は水道局のように病院管理者がおかれ、「1市1病院2施設」として総合磐城共立病院と常磐病院は本院ー分院となります。

会場からの質問や意見:
「病院改革をすると市民サービスは良くなるのか、市民は使いやすくなるのか」
「医師不足は、国の政策で医師を配置すべきだ。大動脈瘤が手術できないので郡山市に行った。悲しいことだ。」
「医師確保が大変だ。勤務医の待遇が悪いのではないか」
「外来が減っている。良い医者をどう集めるか。専従者で専門医を集めるべきだ」
「医師の採用や賃金は誰が決めるのか。人事権等は院長が持たないのか」
「赤字が強調されるが、患者がいなければ赤字は増えるのではないか」
「赤字解消はできるのか、この10年何をやってきたのか」
「赤字を言って、安全・安心がないがしろにされては困る。赤字より安心を」
「医師確保は地方自治体でできるのか、研修医制度の問題なのだから国の問題ではないか。議会で決議したらどうか」

地域の中核病院として、市立病院への市民の期待は大きいものがあります。
医師不足の中で、財政再建に目を奪われ、肝心の市民の安全・安心の医療がおろそかにならないように、というのが大方の意見でした。
12月議会には、病院事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例案等が出される予定です。
いま市立病院ができること、しなければならないこと、舵を取るべき方向をきちんと議論していきたいと思います。
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# by kazu1206k | 2006-11-19 18:03 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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