なぜ、東京都の汚泥炭化燃料を使うの?市民から疑問の声

3月議会が3月1日から22日までの日程で開催されます。
2月22日、3月定例会にむけた市民の意見を聴く会を開催いたしました。

3月定例会は、新年度の予算を決める大切な議会のため、市の借金や国の地方切り捨て政策への批判、市立病院の現状、職員定数の問題、入札改革など多岐にわたってご意見をお聞きすることができました。
中でもご意見が集中したのは、常磐共同火力(株)勿来発電所で東京都の下水汚泥廃棄物を炭化処理した下水汚泥炭化燃料を燃やす問題です。
この問題は、昨年の12月定例会で取り上げましたが、その後も市民から「大丈夫なの?」「なぜいわきで燃やすの?」とご質問を受けていました。

計画は、東京都下水道局の下水汚泥、東京都の年間発生汚泥量99,000トンの9%を、東京電力の100%子会社であるバイオ燃料株式会社が江東区の東京都砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工して、コンテナ車で常磐共同火力(株)勿来発電所まで陸上輸送し、勿来発電所7号機で今年10月から使用するというものです。
バイオ燃料株式会社が東京都から㌧あたり100円で汚泥を買い、常磐共同火力(株)に㌧あたり6,000円で売るといいますが、輸送費は㌧あたり5,000~5,800円だとされております。
常磐共同火力(株)勿来発電所では、石炭と混ぜて混焼使用し年間使用量は8,000トンから30,000トン使用するとしています。
廃棄物の炭化処理による下水汚泥炭化燃料は有価物とされますが、関東圏の火力発電所で使用せず、わざわざいわきまで300キロも陸上輸送し、コストをかけて燃やすのです。

本市の対応の問題が、様々な形で浮き彫りになっています。
公害防止協定に基づく事前協議の問題。
下水汚泥炭化燃料についての試料分析もない問題。
大気汚染防止のために実機燃焼実験をして排出ガス性状・燃焼灰等のデータを取っているが、この燃料が東部スラッジプラントで製造した燃料ではなくダミーだった問題。
ダミーによる実験で安全宣言をして、東京都に受け入れ合意書を提出した不可解な問題。
下水汚泥炭化燃料の商業炉実用化の先駆にもかかわらず、環境保全や産業振興、資源循環型の地域経済という観点から、専門家の意見も聴取し慎重かつ総合的に判断・対応しなかった問題。

住民説明もなく、事業者の説明責任も果たされず、安全性の立証もされていない。
まさに「不都合な真実」という状態です。
市民からは、徹底的なチェックを求める声が相次ぎました。
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# by kazu1206k | 2007-02-23 09:32 | 議会 | Comments(0)

21日に、嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会

2月21日に、東京で、”—ねつ造・偽装・改ざん・隠ぺい—嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会”が開かれます。主催は、原子力資料情報室です。
わたくしも福島からの報告を行う予定でおります。

「大腸菌が入ったシュークリームは買わなくてもすみますが、私たちは電気を使わずに生活することはできません。東京電力には、発電所の安全を守る重大な公的・社会的責任があります。東京電力は「2002年の原発トラブル隠し」で形だけ頭を下げた後も、数々の不正を積み重ねていたのです。普通の会社なら倒産必至の状況ですが、東京電力は地域独占の上にあぐらをかき、利益をむさぼっています。私たちはこんな東京電力を許さない!!」(呼びかけ文)

—ねつ造・偽装・改ざん・隠ぺい—嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会
日時:2月21日(水)18:30〜21:00
場所:総評会館2階会議室(JRお茶の水駅下車)
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
報告:石丸小四郎(福島原発地元から)
        佐藤和良(福島原発地元から)
        武本和幸(柏崎刈羽原発地元から)ほか
資料代:¥300(カンパ歓迎)
主催:原子力資料情報室(TEL 03-5330-9520 URL : http://cnic.jp/ )
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# by kazu1206k | 2007-02-17 16:07 | 脱原発 | Comments(0)

東電のデータ改ざん、福島県は国に原子炉規制法による厳正な処分を求めるべき

本日、東京電力のデータ改ざん・ねつ造問題について、脱原発福島ネットワークは、福島県庁において福島県知事と県議会議長宛に、国に対し、原子炉規制法に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求めることなどの要望書を提出しました。
_____________________________________
福島県知事    佐藤 雄平 様 
福島県議会議長  渡辺 敬夫 様 

 要 望 書 (東京電力のデータ改ざん・ねつ造問題について)
                                                   平成19年2月14日  脱原発福島ネットワーク

(要旨)
1、 国に対し、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求めること。
2、 東京電力に対し、1年間の運転停止処分受けながら再犯の福島第一原発1号機の設置許可の返上を求めること。
3、 国に対し、原子力行政における規制と推進の分離をはかるため、日本版NRCともいうべき各省庁から独立した規制権限をもつ独立行政委員会の設置を求めること。具体的に、①原子力安全委員会を国家行政組織法の8条委員会(諮問機関)から公正取引委員会同様の3条委員会とする。②原子力安全保安院は経済産業省から内閣府に移行する。③事故トラブル時の調査委員会は航空機事故調査委員会設置法にならい厳密に第3者性を保証する。
4、 県は、原子力安全対策グループに、原子力保安専門官を配置すること。
5、 県は、東京電力との「発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を改定補強すること。具体的に、①事前予告なしの立ち入り調査権、原記録の提出や閲覧持ち出し権の追加。②調査結果に伴う改善勧告権の追加。③安全確保技術連絡会安全対策部会の強化、原子力に批判的な学識経験者の委員への指名。④住民による調査請求権の追加。⑤労働者被曝低減の追加。⑥違反時の罰則規定の追加。

(理由)
 日頃より原子力行政の発展のためにご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
1月31日、とうとう東京電力は、非常用発電機、ECCS、総合負荷性能検査、安全保護系設定値確認検査、原子炉停止余裕検査などの法定検査に関するデータ改ざんねつ造が199件もあることを公表しました。
 福島第一原発では、全機で総合負荷性能検査を1977年から2002年まで20年以上改ざんを繰り返し、ECCSでは福島第一原発の6基で79年〜2002年まで日常的に改ざんされていたのです。電気事業法及び原子炉等規制法に基づく法定検査等のデータ改ざん、偽装、ねつ造…まして福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントであり、もはや設置許可取り消しに該当する事案です。不正は、原子力ばかりか水力火力と全部門であり、明確な法令違反が行われていました。まさに不正企業です。
 東京電力は、2002年の不正事件の時も、第3者機関による徹底的な究明と責任の所在の明確化が問われましたが不徹底に終わりました。不正体質の蔓延、繰り返される法令違反に、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と発言して恥じる所がありません。
 企業倫理の欠如です。ふつうの企業であれば経営不振から倒産に至るケースさえ考えられる所ですが、地域独占企業のため安穏としています。
 保安院は3月1日まで、再発防止対策の報告を求めていますが、保安院が何も見抜けず、むしろ放置してきた保安院の責任も重大です。不正の背景にあるのは、国と事業者の一体となった原子力推進体制です。原子力の推進と規制が一緒であるというおかしな行政機構が続く限り、不正はなくなりません。
 国は保安院の経産省からの分離を決断すべきです。
いまこそ、保安院を改組し、米国原子力規制委員会並みの独立した規制機関として、十分に専門家を配置し、国民の安全を確保すべきです。
 福島県においては、維持基準の導入やプルサーマルの論議など、到底ありえない話であります。
 つきましては、県民の安全・安心の確保のため、今回の東京電力のデータ改ざん問題について、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントに対する厳正な処分を求め、国と事業者に対し毅然たる態度で臨むよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
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# by kazu1206k | 2007-02-14 21:42 | 脱原発 | Comments(0)

小児救急センターと地域医療連携を行政視察

2月8日と9日、市議会市民福祉常任委員会の一員として、北九州市立八幡病院小児救急センターと大津市民病院の地域医療連携についての行政視察を行いました。
いわき市では、市内の小児専門医が7人という中で、1月から市医師会が毎週日曜日午前中の小児科当番医制度をスタートさせましたが、救急医療の充実が求められている所です。
このため、平成15年から小児救急センターを開設して、毎日24時間体制で小児救急医療の向上に努めている北九州市立八幡病院小児救急センターを訪問して研修しました。
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同病院では、産科が休診に追い込まれたものの小児科は、医師14人、看護師32人、保育士3人、ベッド数47床、プレイルーム1室の充実した体制でした。
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いわき市でも勤務医不足の中で、中核病院である総合磐城共立病院を中心とした地域医療体制の確立が叫ばれ、地域医療協議会もスタートした所です。
大津市民病院では、大津市医師会のイニシアチブで開始した病診連携システムを、平成11年のリニューアルオープンを機会に地域医療課を設置して、かかりつけ医から同病院への申し込みも診療科ではなく直接地域医療課に連絡し直接エスコトートするというシステムに切り替え、開放型病床も49床用意するなど連携を進めています。また、開業医の申請があれば空き病床を事務レベルで入院決定する病床コントロールのしくみで成果を上げ、病院の地域医療連携を体制として確立しています。さらに、トリアージを中心にした「ERおおつ」も設置しています。
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# by kazu1206k | 2007-02-11 15:23 | 議会 | Comments(0)

“映画「六ヶ所村ラプソディー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい”実行委員会

「人類史に普遍的なストーリー」(坂本龍一・音楽家)。
全国で反響を呼ぶ「六ヶ所村ラプソディー」は、核燃料サイクルの要、核燃料再処理工場のある六ヶ所村で核とともに生きる人々を追った長編ドキュメンタリー映画。

鎌仲ひとみ監督はこう語っています。
「賛成、反対を超えてその内実や意味を見つめてみようとこの映画を作った」
「原子力、それは一方では未来の可能性であり、また一方では命を脅かす存在として捉えられている。六ヶ所村の人々はそれぞれ、自分自身の選択を生きている。そんな人々の暮らしや日常から私たちの未来が立ち上がってくる。」と。

この4月、鎌仲ひとみ監督を迎えて、この「六ヶ所村ラプソディー」を上映いたします。
是非、お力をお貸しください。

“映画「六ヶ所村ラプソディー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい”実行委員会
● と き/2月14日(水)午後7時〜
● ところ/いわき市文化センター 

連絡先:ストップ!プルトニウム・キャンペーン
         (電話58-5570佐藤)
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# by kazu1206k | 2007-02-06 22:41 | 脱原発 | Comments(0)

2007年新春のつどい、立春。

節分を過ぎ、今日は、はや立春。
恒例の佐藤かずよし後援会の「2007年新春の集い」が1月31日夜、開催されました。
2007年度後援会総会に引き続いての新年会では、織内博後援会長から主催者挨拶をいただいたあと、わたくしも2006年の活動を振り返りつつ「市立病院と地域医療を守り、福祉など市民サービスの低下をさせないよう頑張る」と2007年の決意を述べさせてもらいました。
日舞ありフォークダンスありのアトラクションやゲームで、和気あいあいの楽しいひとときを過ごしました。
ご挨拶を頂戴しました櫛田一男市長はじめ、ご多用のところ駆けつけていただきました、ご参会の皆々様に、あらためて感謝申し上げます。
いよいよ、明日からは、3月定例会に向けた勉強会。
3月1日からの予算議会に向かって、本格的に始動です。
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# by kazu1206k | 2007-02-04 22:19 | 地域 | Comments(0)

東電データ改ざん、背景は地域独占と国と一体の原子力推進体制

1月31日、とうとう東京電力は原発などのデーター改ざんねつ造が199件もあることを公表した。
柏崎では、非常用の炉心冷却装置ECCSの法定点検さえ偽装ねつ造していた。
電気事業法及び原子炉等規制法に基づく検査等のデータ改ざん、偽装、ねつ造…
原子力ばかりか水力火力と全部門の嘘つき体質。明確な法令違反。まさに不正企業だ。

福島原発では10基中第二原発4号機を除く9基で、国の法定検査のデータ改ざんが行われていた。計器類や警報装置の不正調整や不正検査の実施などが、1977年から2002年8月のトラブル発覚まで行われていたというが、発表は一部で、まだまだ隠されている事があるのではないか、という疑いが残る。

東京電力の企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わらず、組織的不正の企業体質、底なしの不正体質だ。2002年も、徹底的な究明と責任の所在の明確化が問われたが、不徹底に終わり今回の発表となった。
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反に、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と発言して恥じる所がない。
企業倫理の欠如、トップリーダーの経営者としての責任はどうなっているのか。

何が原因なのか。
東京電力の企業体質は、地域独占企業であることに起因する、ここに問題の根っこがある。
2002年もそうだが、いくら不正を行っても事業が継続できるのだから、その場しのぎとなる。
こんなことでは不正はなくならない。

保安院は3月1日まで、再発防止対策の報告を求めているが、「厳重な検査」を売り物にしてきた保安院が何も見抜けず、むしろを放置してきた保安院の責任は重大だ。
不正の背景にあるのは、国と事業者の一体となった原子力推進体制である。
原子力の推進と規制が一緒であるというおかしな行政機構が続く限り、不正はなくならない。
いまこそ、国の責任は明確にされなければならない。
国こそ、再発防止対策を国民の前に明らかにすべきである。
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# by kazu1206k | 2007-02-02 09:00 | 脱原発 | Comments(1)

水谷建設「裏の地元対策費」とは何か?依然消えぬ東電の疑惑

1月26日、水谷建設の水谷元会長らの法人税法違反の脱税事件の第2回公判が東京地裁で開かれた。

この日の証人尋問で、水谷被告の兄の同建設元社長は、「ダムなどの大規模な工事では、国会議員など有力政治家や暴力団などからさまざまな要求があり、トラブルにもなる。そのトラブルを処理するのが水谷建設だった。」「トラブルを解決するには表に出せない地元対策費も必要なこともある」と述べたと、報じられた。

被告の水谷建設元会長は、東京電力がサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」を福島県に寄付する事前の話し合いの場に同席して「東電のメッセンジャー的なことをしていた」とされ、前田建設工業の下請けとして、東京電力の「Jヴィレッジ」建設(総工費130億円)の造成工事を請け負っている。また、福島第二原発の浚渫土砂構外搬出工事では、これを60億円で請け負ったとされている。
水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した際の経緯や契約内容など、東京電力は事実関係をいっさい明らかにしていない。

福島第二原発の浚渫土砂工事の60億円も、未だに「闇の中」だ。
東京電力は、積算根拠の公表をかたくなに拒んでいるが、東京地検特捜部の事情聴取に水谷建設側は「必要経費は20億円ぐらい」と供述したとの話もある。
ならば、40億円という巨額の差額はどこに消えたのか?
これが水谷建設側のいう「表に出せない地元対策費」ということか?
東京電力は、電気事業者として、利用者と電源立地県の住民に、キチンを説明すべきではないか。
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# by kazu1206k | 2007-01-31 09:12 | 脱原発 | Comments(0)

暖冬で福寿草も早咲き、地球温暖化

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今日は3月のような陽気、日も少しづつ長くなってきました。
暖冬の影響でしょうか、我が家の庭の福寿草が先週から咲いています。
昨年の満開見頃は、3月上旬でしたから、1ヶ月以上も早い。
「ほんとに、おかしな冬だね」という人がいました。
が、たしかに昨年は3月下旬に開花した我が家の日陰にあるニホンスイセン。
これも暮れの大晦日にはもう咲いていました。
確かに、おかしな冬です。
やっぱり、地球温暖化の影響でしょう。
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# by kazu1206k | 2007-01-28 20:25 | 我が家の庭 | Comments(0)

「平和の推進、趣旨は計画素案に盛り込む」ー市国民保護計画で市の回答

現在、いわき市国民保護協議会のもとで「市国民保護計画」の策定が進められている。
この「市国民保護計画」は、憲法の平和主義の原則に反し戦争を想定した有事法制の地方自治体への押しつけであるため、昨年2月議会での条例制定の際も、賛成28対反対11で賛否が分かれていた。
しかし条例成立後、市国民保護協議会の検討部会での作業は進み、昨年12月には素案のパブリックコメントが実施されている。
このため、市議会市民クラブとして、昨年11月に「いわき市国民保護計画」についての「市民の意見を聞く会」を開催して市民の意見・要望を取りまとめ、昨年12月22日に「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を市長に対して求めた要望書を総務部長に提出した。

1月17日に、第3回目の「市国民保護計画」検討部会が開かれ、前回までの提出意見に基づく修正内容の報告、各関係機関の意見照会への対応とパブリックコメントの結果とそれへの考え方の協議後、「市国民保護計画」の事務局素案が了承された。

提出した要望の内容は、「平和の推進」や「原子力災害」などが加筆修正されて事務局素案として一部反映されたが、課題も多く残された。
19日、担当の総務部消防防災課より、以下の通り、要望書に対する回答があった。

<いわき市国民保護計画の策定についての要望書に対する回答>

項目/回答
1 いわき市国民保護計画(以下「計画」の策定にあたり、平和の推進が前提であることを明記していただきたい。
(1) 「はじめに」の項を起こし、「戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐため最大限努力することは当然です。いわき市は、恒久の平和を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるとともに、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため国民保護に取り組むものです。」「国民保護は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。」と明記していただきたい。
●回答●平和の推進については、「市民の意見を聞く会」での意見を参考に、総論の冒頭において、非核都市宣言に基づく、平和社会を今後も築いていくことを明記したことから、本意見の趣旨は計画素案に盛り込まれているものと考えております。

2 計画では、基本的人権への配慮をより実効性のあるものとしていただきたい。
(1) 市民が、研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記していただきたい。
●回答●国民保護法(以下「法」という。)第42条第3項は、「住民に対し、当該訓練への参加を要請することができる」と明記されていることから、あえて計画に意見のとおり明記する必要はないと考えております。

(2) 「国民保護に関する啓発」の項では、3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こし、その内容を明記していただきたい。
●回答●民間人の保護に関する第4条約だけでも、150条以上に昇り、内容の説明は膨大になるため、根拠条約のみの表現に止めたいと考えております。

(3) 要援護者支援ガイドラインの策定に当たっては、消防団・自主防災組織・民生委員・要援護者などへ説明会を開催し、障がい者、高齢者、入院患者、乳幼児の養育者、外国籍市民などの要援護者から意見を聴取して、それを反映させていただきたい。
●回答●要援護者支援プランの策定については、行政側で関係部局が情報を共有する各人ごとのプランを作成するのが主な目的であることから、支援者となる消防団等への説明会は実施しますが、要援護者からの意見は各人のプラン作成の過程において対象者の意見を聞くことにより、反映させて参りたいと考えております。

3 国民保護措置(以下「措置」)に従事する者の安全を確保していただきたい。(1) 市は、措置を行なう際、自らが雇用する臨時、派遣等の非正規労働者及び請負事業者に対し、措置に従事する意思を確認することなしに措置に従事させない旨を、計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●法第22条において、市は国民保護措置に係る業務に従事する者の安全確保に配慮しなければならないとされております。
このことから、当該業務に従事する臨時職員や委託業者については、業務従事の際に、業務内容を事前に説明したり、あらかじめ業務委託契約に盛り込むことによって、意思確認を行って参りますので、あえて計画に盛り込む必要はないものと考えております。 

(2) 市は、措置への従事に伴い次の者が死傷した際には補償することを計画に盛り込んでいただきたい。
 ① 自らが雇用する臨時、派遣等の非正規労働者
 ② 自らが委託契約した請負事業者に雇用された者
●回答●非正規労働者や請負事業者については、措置業務と死亡が因果関係にあるときは、通常の業務の場合と同様に、労働災害補償や業務委託契約の中で、補償を図るものと考えますので、計画に規定を盛り込む必要はないものと考えます。

4 市が避難誘導を実施する際、その危険度を独自に判断できるよう、自衛隊の下級部隊から直接情報を収集可能とする規定を計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●市計画において、武力攻撃事態等発生の場合には、関係機関の活動調整機関として現地調整所を設置することとしております。
現地調整所のこのような機能からすれば、現地調整所において、自衛隊と調整を行なうなかで、避難誘導に参考となる情報を得ることは可能であると考えますので、計画に直接情報収集を可能とする規定を盛り込む必要はないものと考えます。

5 原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害を軽減するため、その被害の予測及び防災体制の整備、ハザードマップの作成に努めていただきたい。
●回答●被害の予測やハザードマップの作成については、市単独では困難であるため、県に対し、国による対応を要望して参りたいと考えます。
 なお、防災体制の整備についても、国等の予測やハザードマップが作成されるまでは、現行の地域防災計画等の規定を準用して対応して参りたいと考えております。

6 避難民が他県から押し寄せてきた時、反対に他県に逃げる時の対応を計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●避難についての具体的な方法については、計画中に盛り込むのではなく、今後策定予定の避難実施要領のパターン(避難実施マニュアル)の対象として、検討して参りたいと考えております。
                             以上
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# by kazu1206k | 2007-01-25 11:18 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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