いわき市、携帯基地局建設の紛争防止指導要綱の制定へ

3月定例会の一般質問が12日終わりました。
3月7日のわたくしの一般質問で、いわき市は、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止する目的で、事業者による住民への計画の事前説明の範囲や、説明方法などを、より明確にした『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し、平成19年度の早い時期の施行を目指すと答弁しました。

昨年の6月定例会でも「携帯基地局建設に関する紛争の未然防止について」取り上げたところですが、その後昨年だけでも、電磁波の人体に対する影響を心配する洋光台自治会や若葉台自治会から世帯数の圧倒的を占める署名を添えて、市長宛に携帯基地局設置反対や撤去の要望書が出されるなど、事業者と住民との紛争は続いておりました。

全国の自治体では、市民の安全・安心の確保の観点から、「建築紛争の予防と調整に関する条例」や「電波塔の建設に関する指導要綱」、「携帯電話中継基地局の設置に関する条例」等を制定して、携帯電話基地局の適正な設置と管理運営をめざす動きがあります。
こうした事例を踏まえ、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続きを整備すべきではないか、質しました。

以下は、やりとりの内容です。

ア 、景観条例による届出や建築確認による申請からみて、携帯基地局建設に伴う事業者と住民のトラブルはどのような内容か。
・答弁/携帯電話基地局建設に伴う、事業者と住民のトラブルの内容につきましては、事業者による住民への事前説明の範囲や、事業内容等の説明が不十分であったことなどにより、市に対し、地区全体の説明会開催の要望や基地局建設反対等の陳情がなされたものであります。

イ 、本市のこれまでの対応を振り返って、課題をどうみているか。
・答弁/市といたしましては、これまで、景観条例による大規模行為の届け出に際し、『携帯電話基地局設置に係る指導指針』に基づき、事業者に対して、住民への計画の事前説明を十分に行うよう、指導してきたところでありますが、各事業者や地域によって、事前説明の範囲や説明方法が異なるなど、基地局建設計画に対し住民の理解が十分に得られていなかったことがトラブルの一因であると認識しております。

ウ 、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意など、携帯基地局建設に伴う紛争防止のための手続き整備はどうなっているか。
・答弁/市といたしましては、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止することを目的として、事業者による住民への計画の事前説明の範囲や、説明方法などを、より明確にし『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』の制定に向け、現在、検討を進めており、平成19年度の早い時期の施行を目指して参りたいと考えております。

エ、 新たな指導要綱の基本的内容はどう考えているか。
・答弁/新たに作成する指導要綱につきましては、工事標識の設置による事業内容の事前公表、近隣住民と周辺住民の定義と説明方法、住民に対する説明結果報告書の提出など、事業者による情報開示、住民への説明等の手続きをより明確にすることを基本的な内容としております。
 また、事業者と住民との間に紛争が生じた場合は、要請に応じて、市が調整を行うことができる規定を設ける考えであります。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-03-14 07:49 | 議会 | Comments(0)

事前協議無視の小野町処分場の埋立量増加はノー、12日に質疑

3月定例会の一般質問が続いています。
3月12日(月)は、総括質疑が午後1時から予定されています。
わたくしは、市長提案要旨説明の市政問題報告のうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る埋立容量の変更について、質問します。

 いわき市民の水道水源、夏井川上流の田村郡小野町につくられた小野町一般廃棄物最終処分場について、株式会社ウィズウェイストジャパンは、本市との公害防止協定第16条の施設の変更に係る事前協議を全く行わず、処分場の埋立容量を設置許可の85万7,860立方メートルからおよそ10%近い、8万1,862立方メートル増加させると福島県に届け受理されました。
 小野町処分場周辺地域におけるダイオキシン類汚染調査を実施した摂南大学薬学部の宮田明教授によれば、処分場内の廃棄物焼却物に由来するダイオキシン類が調整池・排水口及び周辺地域に環境汚染を継続的にもたらしており、平成14年の処分場の調整池底質中のダイオキシン類の濃度は、福島県下河川底質の1204倍、底質環境基準値の6倍の汚染実態を示していました。
 今回のウィズウェイストジャパンの事前協議無視は、重大な信義則違反であり、ダイオキシンの汚染をはじめ公害被害を被る下流部のいわき市民は、断じて容認できないものです。
いわき市は、同社と県に白紙撤回を申し入れましたが、行政・議会・市民ともに、埋立容量変更を許さない立場で、白紙撤回を求めて奮闘する時です。

ア、株式会社ウィズウェイストジャパンは、昨年12月県に埋立容量の変更届を出して受理されていながら、本年2月14日まで2ヶ月間本市に報告しなかった理由をどう説明しているのか。
イ、ウィズウェイストジャパンが事前協議を無視した行為は他にもあるのか。
ウ、埋立期間五年間延長の際、本市はどのように対応したのか。
エ、ウィズウェイストジャパンは、今回再び事前協議を行わず協定を無視した到底容認しがたい行為に及んだが、再犯について本市はどう受けとめているのか。
オ、福島県は、本市及び小野町、株式会社ウィズウェイストジャパンの三者による公害防止協定による施設の変更に係る事前協議の完了の有無を確認していなかったとの報道があるが、県は変更届の受理を本市にどう説明しているのか。
カ、福島県は、今後どのような対応をとると本市は見ているのか。
キ、本件処分場は、平成7年の設置許可の際に、水道水源の安全確保の観点から埋立容量を当初計画の131万立方メートルから現在の85万7,860万立方メートルに規模を縮小して許可された経緯があるが、あらためて、10%近く埋立容量を増し8万立方メートルも増強する今回の変更を、本市としては認められるのか。
ク、本件処分場は、市民の大きな反対の中で設置された経緯があり、裁判の中でダイオキシンなど有害物質の放出水からの検出が報告されている。市民の安全・安心の確保上、本市は事業者及び県、小野町に対して変更計画の撤回をどう働きかけるのか。
ケ、本市として、小野町及びウィズウェイストジャパンとの三者による公害防止協定の中に協定違反時の罰則を盛り込む等協定を遵守させるための改訂協議をウィズウェイストジャパン等に申し入れる考えはあるか。
コ、小野町廃棄物処分場から排出されるダイオキシン調査の回数、地点を増やすなど環境監視対策を強化する考えはあるか。
サ、平成23年3月までの埋立期間が終了しウィズウェイストジャパンが撤退した場合、安全管理責任はどうなるのか。
シ、将来不安の声が市民から出ているが、処分場の浸出水や跡地管理などについて、立地自治体の責任はどうなるのか。

ー事前協議も無視の小野町廃棄物処分場の埋立容量変更は許されない。白紙撤回を!
[PR]
# by kazu1206k | 2007-03-09 07:32 | 議会 | Comments(0)

いわきから「がんばれ夕張」の声を!一般質問の冒頭発言

1日から始まった市議会3月定例会。昨日で2日間にわたる各会派の代表質問終わり、今日7日から一般質問が始まりました。
わたくしは、今日4番目に「いわき市民の安全と安心の確保について」をテーマに
(1) 東京電力福島原発の安全対策、(2) 常磐共火勿来発電所の下水汚泥炭化燃料の使用  、(3) 山一商事の21世紀の森産業廃棄物処分場、(4) 携帯電話基地局設置に伴う手続きの整備、(5) 市立病院と周産期医療、小児救急医療 の5点を質しました。

一般質問に入る前の冒頭発言をご紹介します。

冒頭、一言申し上げます。
 昨日、北海道夕張市は、18年間で353億円の赤字解消を柱とする財政再建計画により、正式に財政再建団体に指定され国の管理下に入りました。
 夕張市は炭坑閉山後観光産業に公費を投入して通常財政の8倍もの赤字をつくり財政破綻しましたが、巨額の赤字隠蔽のため一時借入金が濫用され、無許可で地方債を発行する違法行為も発覚しました。市議会は何をしていたのか、という批判の声も上がりました。
 財政悪化に悩む全国の自治体で「第二の夕張をどう防ぐか」が議論になり、夕張市の財政破綻をみた市民からは「夕張のようにはなんねべね」と本市の財政を心配する声が聞かれます。
 本市の財政は、小泉政権の地方財政の三位一体改革によって地方交付税が大幅に削減され、改革前と比較して一般財源が77億円も減りました。
 一方、駅前再開発や文化交流施設建設、北部火葬場整備などの大型事業がピークを迎え公債費支出も膨らみ、高齢化や貧困の深まりなどで扶助費も増大し、19年度予算編成にあたっては39億円の財源不足を財政調整基金等の取り崩しで対応するなど財政の硬直化が進んでいます。
 本市は、財政硬直化を進行させないよう不要不急の大型事業は極力抑え、市債の総量管理を徹底して公債費を圧縮していかねばなりません。
 財政の目的はあくまで市民生活に必要な公共サービスの提供にあり、医療や福祉、教育などの必要不可欠な市民サービスを削って財政を好転させるのでは、本末転倒であります。

 翻って、夕張市の市民に想いを馳せる時、本市と夕張市の因縁浅からぬ関係が見えて来ます。
 映画「フラガール」を思い起こしてください。
“求む、ハワイアンダンサー”の貼り紙。それを見ながらここから抜け出す最初で最後のチャンスだと、主人公の紀美子を親友の早苗が誘います。物語の始まりです。
 その親友の早苗が、炭坑閉山による父の解雇によって、フラガールを断念し三輪トラックで一家が旅立っていく涙のシーン。向かった先が夕張炭坑でした。
 本市と夕張市は、同じ産炭地として閉山と再生を経験しました。そして、今年友好都市締結25周年を向かえる中国撫順市と友好都市を同じくしています。いわば兄弟姉妹のような関係であります。
 18年という長期にわたる再建への茨の道を歩み始めた夕張市民の現状は、確かに厳しいものがあります。そんな時に「がんばれ夕張」という励ましの声を、このいわきからも届けたい思いです。何がしかの支援を議会、行政、市民が考える時だと思う所であります。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-03-07 22:25 | 議会 | Comments(0)

「いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を」、統一地方選の応援

3月4日の日曜日は、暖かい日になりました。
郡山市議選の応援で、現職のへびいし郁子さんの事務所開きに行ってきました。

へびいし郁子さんは、「郡山の未来をつくる会」の駒崎ゆき子さんに次ぐ2人目の議員。駒崎ゆき子さんは3期目を、へびいし郁子さんは2期目をめざしての闘いです。
「郡山の未来をつくる会」のみなさんとは、その結成当時から、市民運動から市民の政治をめざす立場で協力し合ってきた間柄。
へびいし郁子さんは2005年の補選で当選、わたしはその時の応援からのご縁です。

このスローガン、「いのち優先 くらし見つめて こころ豊かな市民政治を」は、へびいし郁子さんの事務所の前の大看板に大書されています。
へびいし郁子さんのみならず、いまの日本の政治、地方政治にかかわる議員として、自ら市民と一緒にめざす方向をぴたりと伝える、いい言葉です。

郡山市議選の告示は4月15日、投票は22日です。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-03-05 07:15 | 議会 | Comments(0)

事前協議もせず!小野町一般廃棄物処分場の埋立容量変更は許されない

いわき市民の水道水源の一つである夏井川上流の田村郡小野町につくられた小野町一般廃棄物最終処分場。いわき市民の反対運動を押し切って設置され、現在も裁判で争われている。
この処分場の埋立容量を増やす届け出が昨年12月13日に出され、福島県がこれを受理していたことがわかった。それも2ヶ月もあとの先月14日に、事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンが市側に報告してきたもの。

内容は、処分場の埋立容量を設置許可の85万7,860立方メートルからおよそ10%近い、8万1,862立方メートル増加させるというものだ。
そもそも、平成7年の設置許可の際に、水道水源の安全確保の観点から埋立容量を当初計画の131万立方メートルから現在の85万7,860万立方メートルに規模を縮小して県から許可された経緯がある。
あらためて、10%近く埋立容量が増す8万立方メートル増強する今回の変更は、いわき市もいわき市民としても、とても認められたものではない。

だいいち、株式会社ウィズウェイストジャパンは、施説の変更にあたっては、いわき市との公害防止協定第16条の施設の変更に係る事前協議を行わなければならないが、これを全く行っていない。
これは、公害防止協定がいかに紳士協定といえども、重大な信義則違反であり、ダイオキシンの汚染をはじめ公害被害を被る下流部のいわき市民にとっては絶えがたいことであり、断じて容認できないものである。
県も県だ。報道によると、福島県は、本市及び小野町、株式会社ウィズウェイストジャパンの三者による公害防止協定による施設の変更に係る事前協議の完了の有無を確認していなかったというのだから、手続きに問題あり!だ。

いわき市は2月27日に、株式会社ウィズウェイストジャパンと県、小野町に白紙撤回を申し入れたが、同然のことだ。
今後、行政・議会・市民ともに、埋立容量変更を許さない、白紙撤回運動をすすめるべきである。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-03-01 19:11 | 環境保護 | Comments(1)

東京電力は改ざん偽装の再犯、福島第一原発1号機の設置許可を返上すべきだ

2月27日、脱原発福島ネットワークなど市民団体は、東京電力に対して、データ改ざん・ねつ造問題における法令違反プラントの原子炉設置許可の返上等を求める申し入れを行った。

これは、2月14日の福島県知事と県議会議長、また16日の原子力安全・保安院への「データ改ざん問題において原子炉規制法に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求める要望書」の提出に引き続く行動。
この日は代表4人が、双葉郡富岡町の東京電力福島第二原発エネルギ–館で、東京電力福島第一原発の江向広報部長らに申入書を手渡した。

申し入れの内容は、下記の3点。
1、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントは、設置許可の返上または運転自粛を自主的に行うこと。
2、1年間の運転停止処分受けながら再犯の福島第一原発1号機は設置許可を返上すること。
3、法令違反、安全無視、不正体質、企業倫理欠如の組織体質の欠陥をただし、トップリーダー等経営陣は引責辞任し、今後の対応を明確にすること。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-02-27 20:26 | 脱原発 | Comments(0)

21世紀の森産廃処分場の不許可で山一商事が不服審査請求

山一商事から設置許可申請が出ていた21世紀の森産業廃棄物最終処分場に対し、昨年12月26日いわき市長が不許可の決定を同社に通知しました。これに対し、山一商事は、2月21日、行政処分の不服審査請求を福島県に申請しました。

いわき市民の半分を超える18万人近い反対署名を続けてきた市民運動は、05年の市長選挙で「21世紀の森最終処分場は認めません」と公約した現市長を押し上げ、市議会の全会一致の反対決議を生みだしてきました。 

山一商事の行政処分不服審査請求によって、県は、いわき市からの弁明書、それに対する事業者の反論書の提出を受け、90日以内に処分を決めることになります。その後は、裁判所への提訴も考えられますが、事業者が完全に計画を断念するまで、市民・議会・行政が力をあわせ反対活動を進めていきたいと思います。

わたくしも、いわき市議会3月定例会の一般質問で取り上げたいと思っています。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-02-26 07:30 | 環境保護 | Comments(0)

なぜ、東京都の汚泥炭化燃料を使うの?市民から疑問の声

3月議会が3月1日から22日までの日程で開催されます。
2月22日、3月定例会にむけた市民の意見を聴く会を開催いたしました。

3月定例会は、新年度の予算を決める大切な議会のため、市の借金や国の地方切り捨て政策への批判、市立病院の現状、職員定数の問題、入札改革など多岐にわたってご意見をお聞きすることができました。
中でもご意見が集中したのは、常磐共同火力(株)勿来発電所で東京都の下水汚泥廃棄物を炭化処理した下水汚泥炭化燃料を燃やす問題です。
この問題は、昨年の12月定例会で取り上げましたが、その後も市民から「大丈夫なの?」「なぜいわきで燃やすの?」とご質問を受けていました。

計画は、東京都下水道局の下水汚泥、東京都の年間発生汚泥量99,000トンの9%を、東京電力の100%子会社であるバイオ燃料株式会社が江東区の東京都砂町水処理センター内の東部スラッジプラントで炭化燃料に加工して、コンテナ車で常磐共同火力(株)勿来発電所まで陸上輸送し、勿来発電所7号機で今年10月から使用するというものです。
バイオ燃料株式会社が東京都から㌧あたり100円で汚泥を買い、常磐共同火力(株)に㌧あたり6,000円で売るといいますが、輸送費は㌧あたり5,000~5,800円だとされております。
常磐共同火力(株)勿来発電所では、石炭と混ぜて混焼使用し年間使用量は8,000トンから30,000トン使用するとしています。
廃棄物の炭化処理による下水汚泥炭化燃料は有価物とされますが、関東圏の火力発電所で使用せず、わざわざいわきまで300キロも陸上輸送し、コストをかけて燃やすのです。

本市の対応の問題が、様々な形で浮き彫りになっています。
公害防止協定に基づく事前協議の問題。
下水汚泥炭化燃料についての試料分析もない問題。
大気汚染防止のために実機燃焼実験をして排出ガス性状・燃焼灰等のデータを取っているが、この燃料が東部スラッジプラントで製造した燃料ではなくダミーだった問題。
ダミーによる実験で安全宣言をして、東京都に受け入れ合意書を提出した不可解な問題。
下水汚泥炭化燃料の商業炉実用化の先駆にもかかわらず、環境保全や産業振興、資源循環型の地域経済という観点から、専門家の意見も聴取し慎重かつ総合的に判断・対応しなかった問題。

住民説明もなく、事業者の説明責任も果たされず、安全性の立証もされていない。
まさに「不都合な真実」という状態です。
市民からは、徹底的なチェックを求める声が相次ぎました。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-02-23 09:32 | 議会 | Comments(0)

21日に、嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会

2月21日に、東京で、”—ねつ造・偽装・改ざん・隠ぺい—嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会”が開かれます。主催は、原子力資料情報室です。
わたくしも福島からの報告を行う予定でおります。

「大腸菌が入ったシュークリームは買わなくてもすみますが、私たちは電気を使わずに生活することはできません。東京電力には、発電所の安全を守る重大な公的・社会的責任があります。東京電力は「2002年の原発トラブル隠し」で形だけ頭を下げた後も、数々の不正を積み重ねていたのです。普通の会社なら倒産必至の状況ですが、東京電力は地域独占の上にあぐらをかき、利益をむさぼっています。私たちはこんな東京電力を許さない!!」(呼びかけ文)

—ねつ造・偽装・改ざん・隠ぺい—嘘つき東京電力を許さない!!怒れる市民の集会
日時:2月21日(水)18:30〜21:00
場所:総評会館2階会議室(JRお茶の水駅下車)
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
報告:石丸小四郎(福島原発地元から)
        佐藤和良(福島原発地元から)
        武本和幸(柏崎刈羽原発地元から)ほか
資料代:¥300(カンパ歓迎)
主催:原子力資料情報室(TEL 03-5330-9520 URL : http://cnic.jp/ )
[PR]
# by kazu1206k | 2007-02-17 16:07 | 脱原発 | Comments(0)

東電のデータ改ざん、福島県は国に原子炉規制法による厳正な処分を求めるべき

本日、東京電力のデータ改ざん・ねつ造問題について、脱原発福島ネットワークは、福島県庁において福島県知事と県議会議長宛に、国に対し、原子炉規制法に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求めることなどの要望書を提出しました。
_____________________________________
福島県知事    佐藤 雄平 様 
福島県議会議長  渡辺 敬夫 様 

 要 望 書 (東京電力のデータ改ざん・ねつ造問題について)
                                                   平成19年2月14日  脱原発福島ネットワーク

(要旨)
1、 国に対し、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントは、設置許可の取消しまたは運転停止の厳正な処分を求めること。
2、 東京電力に対し、1年間の運転停止処分受けながら再犯の福島第一原発1号機の設置許可の返上を求めること。
3、 国に対し、原子力行政における規制と推進の分離をはかるため、日本版NRCともいうべき各省庁から独立した規制権限をもつ独立行政委員会の設置を求めること。具体的に、①原子力安全委員会を国家行政組織法の8条委員会(諮問機関)から公正取引委員会同様の3条委員会とする。②原子力安全保安院は経済産業省から内閣府に移行する。③事故トラブル時の調査委員会は航空機事故調査委員会設置法にならい厳密に第3者性を保証する。
4、 県は、原子力安全対策グループに、原子力保安専門官を配置すること。
5、 県は、東京電力との「発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を改定補強すること。具体的に、①事前予告なしの立ち入り調査権、原記録の提出や閲覧持ち出し権の追加。②調査結果に伴う改善勧告権の追加。③安全確保技術連絡会安全対策部会の強化、原子力に批判的な学識経験者の委員への指名。④住民による調査請求権の追加。⑤労働者被曝低減の追加。⑥違反時の罰則規定の追加。

(理由)
 日頃より原子力行政の発展のためにご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
1月31日、とうとう東京電力は、非常用発電機、ECCS、総合負荷性能検査、安全保護系設定値確認検査、原子炉停止余裕検査などの法定検査に関するデータ改ざんねつ造が199件もあることを公表しました。
 福島第一原発では、全機で総合負荷性能検査を1977年から2002年まで20年以上改ざんを繰り返し、ECCSでは福島第一原発の6基で79年〜2002年まで日常的に改ざんされていたのです。電気事業法及び原子炉等規制法に基づく法定検査等のデータ改ざん、偽装、ねつ造…まして福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントであり、もはや設置許可取り消しに該当する事案です。不正は、原子力ばかりか水力火力と全部門であり、明確な法令違反が行われていました。まさに不正企業です。
 東京電力は、2002年の不正事件の時も、第3者機関による徹底的な究明と責任の所在の明確化が問われましたが不徹底に終わりました。不正体質の蔓延、繰り返される法令違反に、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と発言して恥じる所がありません。
 企業倫理の欠如です。ふつうの企業であれば経営不振から倒産に至るケースさえ考えられる所ですが、地域独占企業のため安穏としています。
 保安院は3月1日まで、再発防止対策の報告を求めていますが、保安院が何も見抜けず、むしろ放置してきた保安院の責任も重大です。不正の背景にあるのは、国と事業者の一体となった原子力推進体制です。原子力の推進と規制が一緒であるというおかしな行政機構が続く限り、不正はなくなりません。
 国は保安院の経産省からの分離を決断すべきです。
いまこそ、保安院を改組し、米国原子力規制委員会並みの独立した規制機関として、十分に専門家を配置し、国民の安全を確保すべきです。
 福島県においては、維持基準の導入やプルサーマルの論議など、到底ありえない話であります。
 つきましては、県民の安全・安心の確保のため、今回の東京電力のデータ改ざん問題について、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に違反したプラントに対する厳正な処分を求め、国と事業者に対し毅然たる態度で臨むよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
[PR]
# by kazu1206k | 2007-02-14 21:42 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧