避難者切り捨ての無責任な暴言大臣は辞任すべき

 4月4日の復興庁の記者会見の席上で、今村雅弘復興大臣は、3月31日で住宅無償提供の打ち切りを迎えた区域外避難者に対して、国に責任はなく、「自主避難者は自己責任」だと明言した上、「裁判でも何でもやればいい」と、避難者を踏みにじる無責任な暴言を吐きました。「責任をもって回答してください」と追及した記者に対しは、「出て行け」「うるさい」と激高しました。
 今村大臣は、避難者が先日29日に提出した署名の存在も、知らないと回答。国は帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたとし、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないと話しました。また、実際に帰れない人がいることについて、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と激昂、記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」とさらに激昂し、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室しました。
 原発事故の被災者への支援を担当する復興大臣による、避難者を踏みにじる無責任な暴言を許すわけにはいきません。このような発言を行う復興大臣は、その職責を果たすことはできません。不明を恥じてただちに辞任すべきです。

 以下は、FoE Japanの満田さんから、緊急のオンライン署名とアクションの呼びかけです。

 ご承知の通り、昨日の記者会見で今村復興大臣は、困窮する自主避難者に対する国の責任について質問した記者に対して、対応は福島県が行うと、責任を福島県に押し付けたうえで、さらに記者が追及すると、自主避難は「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」という趣旨の発言を行いました。
 言うまでもなく、東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。
 2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。
 今村大臣の発言は、「子ども・被災者支援法」から逸脱し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。
 現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。大臣の発言はこの延長線上にあると考えられます。復興庁は、東日本大震災からの「復興」に関する事務を行うことになっていますが、その中には原発事故の被災者への支援も含まれています。このような発言を行う方は、復興大臣の職責を果たすことはできないと考えます。

緊急のオンライン署名がはじまりました。ぜひご協力ください。
https://www.change.org/p/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

また、以下のアクションが予定されていますので、あわせてご参加ください。

4月6日(木)
16時~ さようなら原発主催:官邸前緊急抗議集会(「避難の協同センター」も共催)
その後、復興庁に抗議文提出行動あり(予定)

4月7日(金)
18:00~ 復興庁前抗議アピール(「避難の協同センター」呼びかけ)
復興庁前(霞ヶ関駅、国会議事堂前駅)
千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館(財務省上)
問い合わせ先:090-6142-1807


e0068696_1722215.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2017-04-05 17:25 | 脱原発 | Comments(0)

現代の治安維持法=共謀罪法案に反対

 4月3日夜、いわき市文化センター 大講義室で、「『えっ?こんな会話でタイホなの!?』4・3 共謀罪に反対する市民集会〜「テロ等準備罪」の何が問題なのか?!〜」が開かれました。講師は、海渡雄一弁護士(日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長)、脱原発福島ネットワークの主催でした。
共謀罪法案は、これまで3回、国会に上程される度に廃案とされてきましたが、安倍首相は3度も廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて法案を閣議決定し国会に提出しました。これをつくらなければ2020年の東京オリンピックをむかえられないというのですが、同法案の問題点を広く市民にお知らせすため、この市民集会を開催が開催されたものです。
 海渡弁護士は、「現代の治安維持法「共謀罪」=共謀罪法案を成立させずに、国連組織犯罪条約は批准できる=共謀罪の新Q&A」について話しました。
 「共謀罪法案ー何と呼ぶかが問題、産経新聞は『テロ防止法』、NHKは『テロ等防止法』、他のマスコミ機関や地方紙は『共謀罪』。これがこの法律の本質」「政府の話は、ウソが多い。元の共謀罪と変わってないー団体が行なった犯罪=組織犯罪集団によるもの」「国連組織犯罪条約、もともとはマフィアを取り締まるためのものを、テロに置き換えている。テロ対策に必要な法律はすでに整っている」と話しました。
 また、「共謀罪は、英國ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰から。これが労働運動に適用。米国ベトナム・イラク反戦運動などの弾圧に使用」してきたと歴史的な経緯を解説。
 「刑法の原則は、違法行為の既遂。未遂の処罰は3割、予備罪は1割、共謀罪は1%」として、共謀罪法案は、刑法体系の大転換となり、相談や準備、同意だけで罪になること、自供や転向しか罪を逃れるすべがなく、密告が奨励されること、盗聴捜査の大幅な拡大を招く危険、スノーデンの告発した世界デジタル盗聴システムなど、市民団体や労働組合はじめとして様々な活動も狙われることなど、人権侵害の監視社会となる実態を詳細に指摘しました。そして、戦前の治安維持法との酷似を指摘し、「一般人には不適用」としては導入され、治安維持法下では、範囲がどんどん拡大し濫用されたことも、強調されました。

e0068696_137367.jpg

 
e0068696_1372157.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2017-04-04 23:42 | 平和 | Comments(0)

鹿島公民館の施設整備工事が完了

 昨年10月15日に起工式が行われ建設が進められてきた、いわき市立鹿島公民館の交流施設整備工事が3月末で終了しました。
 完成した施設は、面積約250㎡で鉄骨造平屋、講堂187㎡、研修室、男女トイレ、手動式の壁面収納ステージと音響設備を供えています。
 施設は、市の中心部に位置する鹿島地区の地域住民の長年の要望活動を踏まえ、生涯学習施設の拡充と双葉郡からの避難者の交流、地域コミュニュティ醸成などのために、鹿島公民館西側の広場スペースを活用して講堂を増築したものです。
 事業費は100,889千円、全額「生活拠点における交流促進事業県補助金」です。4月中に落成式を行い、5月から供用開始の予定です。
 
e0068696_1754045.jpg

e0068696_1755974.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2017-04-03 23:53 | 地域 | Comments(0)

かずよしレポートNo.47の発行

「かずよしレポートNo.47」を4月1日付けで発行しました。
 いわき市議会2月定例会(2月23日〜3月16日)のご報告です。2月定例会の全体概要と私の一般質問と質疑の主なやりとりを収録しました。

 「予算議会」である、いわき市議会2月定例会は、まちづくりの基本原則を定めた「市以和貴まちづくり基本条例」など条例制定5件、鹿島公民館大講堂の整備に伴う「市公民館条例の改正」など条例改正23件、側溝堆積物の除去や防犯灯のLED化、公共施設老朽化対策など1,445億円(前年比3.9%増)の平成29年度一般会計予算など予算28件、その他24件の市長提出80議案を可決・同意しました。
 また、「ホームドアの設置と内方線付点字ブロックの整備促進を求める意見書」など6意見書と「北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議」も可決しました。
 議案の採決では、個人番号カード(マイナンバーカード)とフッ化物洗口の関連予算に反対しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について」「2 いわき市の再生と地域課題の解決について」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問項目は、1のうち「高齢者福祉、介護職員の処遇改善」「放課後児童クラブの拡充」、2では「イオンモールいわき小名浜開業」「いわき駅前再開発ビル「ラトブ」」「JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備」などです。

 また、質疑では、「1 市長提案要旨説明について」「2 いわき市公民館条例の改正について」「3 平成29年度いわき市一般会計予算について」を大きなテーマに質疑を行いました。
 掲載した質疑項目は、3のうち「除染推進事業費」のフォローアップ除染、「うち子ども遊び場除染事業費」のホットスポットや通学路の除染、「原子力災害対策計画改訂事業費」の原子力防災手引きの配布、「体育施設費の施設管理費」の平テニスコートの改修などです。

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も4月10日から15日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

e0068696_19274963.png

e0068696_19282763.png

[PR]
# by kazu1206k | 2017-04-02 19:33 | 議会 | Comments(0)

9日に第8回かしまふれ愛さくら祭り

 今日から4月。新年度に入りました。各地で桜のたよりも聞かれます。いわき市鹿島町矢田川の桜の名所、「鹿島千本桜」も4月1日から30日まで、ボンボリ提灯を夜間ライトアップします。
 地域内外の多くの皆様との交流と親睦を図る、2017年の「第8回かしまふれ愛さくら祭り」は、4月9日(日)10時から17時まで、鹿島ショッピングセンター エブリア北側駐車場及び矢田川周辺で開催されます。
 当日ステージでは、宮誠承太鼓、平三小吹奏楽部、プアナニ・フラ&タヒチアン・ダンス、湯本一小吹奏楽部、かしまフォークダンス、いわきJAZZオーケストラ、チア☆パッション☆キッズダンス、小沼寿恵オンステージ、中央台北中吹奏楽部、大道芸パフォーマー・ゆうも、中央台南中吹奏楽部、よさこい等が上演されます。
 また、飲食ブースやフリーマーケット、お楽しみ抽選会等、今年も100名を超えるボランティアのみなさんに支えられて、楽しい一日を実現できそうです。
 鹿島地区地域振興協議会・「かしまふれ愛さくら祭り実行委員会」では、「大震災・原発事故の問題をしっかり受け止め『復興をもう一つのテーマ』に位置づけ、この地区に避難されて方々にも呼びかけ、お互いに力を合わせて、この地区の指針『一円融合』の気持ちを育み、復興へのはずみとなるように」と、楢葉町、富岡町、地区内応急仮設住宅に避難されている大熊町のみなさんにも呼びかけ、「マミーすいとん」「たかともち」「カボチャまんじゅう」「とん汁」「あまざけ」等飲食ブースやステージに、毎年参加して頂き、ともに楽しい時間を過ごしています。

 詳細は、下記チラシをご参照ください。

e0068696_17563823.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2017-04-01 18:00 | 地域 | Comments(0)

住宅無償提供の打ち切りは認めない!3.31声明

 3月31日、東京電力福島第一原発事故による居住制限と避難指示解除準備区域が、飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で解除されました。4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されます。そして、3月31日は、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。
 未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しました。
 医療や介護、生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたまま。長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。
 福島県内はもとより全国に避難している避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪うことに繋がり、生活環境の変化が暮らし全体と精神に大きな打撃を与えることになることから、打ち切り期限の公表以来、全国で反対の声が上がり、避難先自治体での支援策の具体化を実現してきました。
 しかし、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、国と福島県は、区域指定の解除と住宅無償提供の打ち切りを強行したのです。一方で、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。
 この日は、住宅無償提供打ち切りは認めない!と、3.31アクションが、福島県庁前と国会前で行われました。住まいを奪うな!という声が福島と東京に響きました。
 以下は、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)など原発事故被害者3団体が、内堀福島県知事宛に提出した共同声明「住宅無償提供の打ち切りは認めない」です。

原発事故被害者3団体共同声明

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」


 内堀雅雄福島県知事と福島県当局は、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯・3万2312人に対する住宅無償提供と県内の一部仮設住宅入居を、3月31日限りで打ち切る、と改めて言明した。
 私たち被害者3団体はこれを認めない。今からでも遅くはない。この発言を撤回し、直ちに国と再協議し、法的責任に基づき被害者への住宅無償提供を継続し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立することを求める。

 県内外の避難者は、2013年以降、「来年の住まいはどうなるのか」という不安の中で過ごすことを強いられてきた。多くの署名を集め、「子ども・被災者支援法」の精神に基づく住居の安定した提供を求めてきた。しかし、内堀知事は2015年6月、政府から同意を得たとして、一方的に災害救助法の適用打ち切りを宣言した。前年まで政府に対し継続を要請してきた福島県の姿勢を一転させたのだ。
 その理由は何なのか。「除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助の必要性が無くなった」というばかりで、判断に至った経緯、判断の根拠について、具体的な説明はない。「救助」を「支援」に切り替える必然性についての答えもない。政府は知事のこの判断を盾にして、「被害者救助の義務」を逃れようとしている。

 3月17日、群馬県に避難していた137名が求めていた損害賠償訴訟で、前橋地方裁判所は原発事故に対する国と東京電力の法的責任を明確に認め、被害者への賠償を命じる司法の判断を示した。そこには避難指示の有無による線引きはない。もはや、避難指示区域外避難者に対する「災害救助」での言い逃れは許されない。

打ち切りに代わるものとして、避難者の声を聞くこともなく半年後に決定された「支援策」は、避難先自治体への住宅確保の依頼と、民間賃貸住宅居住者の一部に対する2年限定の家賃補助に過ぎない。それにも関わらず県当局は昨年以降、3次にわたって戸別訪問を実施、「3月末退去」を迫り続けてきた。
内堀知事は3団体の公開質問状に対し、「自主避難者の約97%については、4月以降の住まいの確定が見込まれている」と回答した。この数字の根拠は何か。仮に、この回答を前提にしても、3%、343世帯は、いまこの段階で、生活の基盤である住まいを追われようとしているのではないか。「97%」の多くが、新たな経済負担に立ちすくんでいる姿が見えないのか。見ようとしないのか。

 これらの事態は全て、内堀知事の判断によって引き起こされた、新たな被害である。
県民の命と生活を守るべき知事に、県民である原発被害者をさらなる苦境に追い込む権限はないはずだ。今後生じるすべての問題を含め、内堀知事はその責任を逃れることはできない。住宅提供打ち切りという人権を無視した手段を前提とした「帰還政策」「復興政策」は、既に破綻している。今こそ正道に戻るべきだ。

  私たちは、被害者の一人たりとも路頭に迷わせることは認めない。
福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける。

 2017年3月31日

原発被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.
「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

e0068696_10395070.jpg

e0068696_10403068.jpg






[PR]
# by kazu1206k | 2017-03-31 23:26 | 脱原発 | Comments(0)

一日も早く公判を!東京地裁前で要請

 3月29日正午、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団による、「1日も早く、初公判を!!早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を!!」東京地裁前要請行動が行われました。 この日は、公判前整理手続きの第1回協議が開かれるため、福島県をはじめ首都圏など各地から約100人が集まり、一刻も早い公判開始を求めました。
 福島原発事故の原因と責任を問う、この刑事裁判は、 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、初公判の期日さえ、未だに決まっていません。1年前には検察官役の指定弁護士が4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っているにもかかわらず、東京電力の抵抗が強いせいなのか、被害者を苦しめる状況が続いています。
 このため、支援団と告訴団、弁護団は、昨年4月の申し入れに続き、3月21日に担当の東京地裁刑事4部に対して、一日も早い公判開始を申し入れてきました。
 この日、東京地裁前では、福島県から参加した住民などから、厳しく苦しい現実が次々と語られました。原発爆発当時の高齢者家族の状況や住宅無償提供打ち切りと避難指示解除による帰還強制の実態、小児甲状腺がんのリンパ転移とアイソトープ治療の辛さ、隔離病棟で吐瀉物も放射性廃棄物として子ども自身が片付けなければならない現実などが次々話され、その実態を地裁の判事は見てほしい、と訴えられました。
 また、弁護団の海渡弁護士、河合弁護士も、高浜原発再稼働容認の差し止め取消判決を許さず、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。作家の広瀬隆さんも高浜原発での津波地震の危険性を指摘し、無謀な再稼働容認判決を批判し、東電刑事裁判の一刻も早い公判開始を訴えました。

 この日の公判前整理手続きでは、争点と証拠が整理されたものの、公判期日はきまらず、第2回目の公判前整理手続きが4月28日に行われることになった模様です。
e0068696_8161922.jpg

e0068696_8174096.jpg





[PR]
# by kazu1206k | 2017-03-29 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から「住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション」のお知らせです。

あと3日後の3月31日で、自主避難者の住宅無償提供が打ち切られます。
国の帰還政策に追随し、福島県は県民である自主避難者を切り捨てようとしています。

ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)は、他の被害者団体とも協力し去年の3月から毎月のように、国や福島県との交渉を重ねてきましたが、国も福島県も被曝を避ける権利を認めず、31日には住宅提供を終了すると宣言しています。

これを見過ごせば、避難者の存在はなかったことになり、原発事故の被害すらもなかったことになりかねません。
このような暴挙に抗議するアクションにどうぞご参加ください。

住宅無償提供打ち切りは認めない!3.31アクション
3月31日(金)
7:30~8:30  県庁前スタンディング
10:30~     声明文提出
11:00~     記者会見 県政記者室
13:00~     福島駅前アピール


e0068696_1929613.png

[PR]
# by kazu1206k | 2017-03-28 19:30 | 脱原発 | Comments(0)

江名の町再生プロジェクト、新年度事業へ

 3月25日午後、江名の町再生プロジェクトの全体会議に出席しました。この日は、新年度の事業具体化に向けて、活発な意見交換が行われました。
 江名は漁業の町でしたが、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化し、東日本大震災の津波被災によって、食堂5軒の廃業、町の機能も減退してしまいました。
 これに対して、江名の魅力を再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元有志が2014年に「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきました。
 新年度の事業具体化に向けて、一つは「超高速道路参勤交代ツーリング事業」として、ライダーを高速道路から江名までのスタンプラリーの実施、第4回海あるき町あるきとライダーズミーティングなどを秋に実施すること。もう一つは、これまで計画してきた「おばちゃま食堂」について、秋の本格実施に向けて、4月の準備、そして5月から隔月1回の実施する計画です。これらに向けて、江名地区の魅力の一つである、女性パワーで着々と準備を進めています。
 一方、江名港は、地域の産業基盤であり、地域住民の心の拠りどころ。江名港を所管する小名浜港湾建設事務所などの関係団体も、江名港の利活用の拡大に向けた準備を始めています。
e0068696_13325560.jpg

 
[PR]
# by kazu1206k | 2017-03-27 23:14 | 地域 | Comments(0)

住宅無償提供の継続を!第7回県交渉

 3月24日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)と原発被害者訴訟原告団全国連絡会の共同による、原発事故避難者の住宅無償提供継続を求める福島県との第7回交渉が、県庁近くの中町会館会議室で開かれました。
 政府と福島県が強引に進めている区域外避難者の住宅無償提供の3月末打ち切りに対し、全国16団体が集めてきた、住宅の無償提供打ち切り撤回と長期無償提供を求める2万2930筆にのぼる署名が提出されました。署名の総計は8万6971筆になります。しかし、内堀知事は面会を拒否し続け、被害者の声を無視しています。
 低線量被曝の長期化の中で、応急仮設住宅から無理やり追い出し、「実情に応じて対応する」といいながら、雇用促進住宅の入居者には、赤紙での退去通告と警告書が送付される有様。3月打ち切りは、人道上も許されません。
 国と東電の賠償責任を認めた、原発事故の損害賠償裁判の前橋地裁判決という新たな局面を受け、福島県があらためて県民の側に立つのか、国と東電の共犯者の道を進むのか、問われています。ひとりの被害者も路頭に迷わしてはなりません。国と福島県の被害者切り捨ては、許されません。

第7回県交渉 事前質問への福島県の回答

https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9U3FXcXp1YjAyWHktS1lQUF92YW1tN19uMGxZ/view

e0068696_1736341.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2017-03-26 17:40 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧