6日の質疑項目ー子ども遊び場とフォローアップ除染、広域避難など

いわき市議会2月定例会は、3月6日午後、議案等への質疑を行います。
私も質疑の通告を致しました。5人が質疑を行いますが、私は、6日午後1時から30分間となります。
ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

佐藤かずよし   2月定例会 質疑 項目    2017. 3.6

1、市長提案要旨説明について

(1)平成29年度に重点的に取り組む施策の「ひとづくり」の医療面のうち、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりについて


ア、条例について、「将来にわたって安心して良質な医療を受けられる体制の確保」を目的とする条例の骨子は、どのようなものか。
イ、条例づくりは、どのような態勢で行うのか。
ウ、条例づくりにおける市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、医療関係者はじめ市民意見の反映をどのように進めるのか。
エ、条例案の議会提出は、いつ頃を考えているのか。

2、議案第16号 いわき市公民館条例の改正について

(1)公民館運営審議会に関する別表第3(第10条関係)の改正について


ア、設置区分及び委員定数の改正について、その理由は何か。
イ、設置区分の改正の内容は、どのようなものか。
ウ、委員定数の改正の内容について、改正による定数の増減はどのようなものか。
エ、定数削減によるデメリットは、ないのか。
オ、委員の約半減という定数削減は、社会教育法第29条の趣旨ならびに文部科学省告示「公民館の設置及び運営に関する基準」にいう公民館の設置者は「地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされるよう努める」との運営基準から後退し、住民の意向を適切に反映できなくならないか。
カ、住民の意向を適切に反映した公民館の運営について、今後どのように対応するのか。

3、議案第37号 平成29年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出2款1項14目諸費の防犯費の防犯灯LED化促進事業費補助金について


県道等の電柱の高所に防犯灯を設置する際、作業安全上、高所作業車や交通整理員の配置などが必要とされるが、その費用負担について、です。

ア、高所に設置する防犯灯は、市内で何灯程度と想定しているか。
イ、高所作業車や交通整理員の配置について、作業安全上、必要と認識しているか。
ウ、高所作業車や交通整理員の配置の費用は、どの程度と想定されるか。
エ、高所作業車や交通整理員の配置に伴う費用について、市の補助は考えないか。

(2)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち除染推進事業費について

ア、除染推進事業の概要は、どのようなものか。
イ、一度除染を行ったものの、除染効果が維持されていない住宅等のフォローアップ除染は、どのように進めるのか。
ウ、除去土壌等の仮置き場への集約は、どのように実施するのか。
エ、積込場の整備や仮置場の管理等は、どのように進めるのか。

(3)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち子ども遊び場除染事業費について

ア、子ども遊び場除染事業の対象など概要は、どのようなものか。
イ、子どもの生活環境等におけるホットスポット等のモニタリングは、どのように進めるのか。
ウ、子どもの生活環境等におけるホットスポット等の除染は、どのように進めるのか。
エ、子どもの生活環境等としての児童等の通学路について、子どもの生活環境等の範囲に含めて必要な除染を行う考えはあるのか。

(4)歳出9款1項6目災害対策費の原子力災害対策費のうち原子力災害対策計画改訂事業費について

ア、原子力災害広域避難計画の改訂など原子力災害対策計画改訂事業の概要は、どのようなものか。
イ、原子力災害広域避難計画の実効性は、どのように担保されたのか。
ウ、「原子力防災の手引き」作成・配布の概要は、どのようなものか。
エ、「原子力防災の手引き」への市民意見の反映について、パブリックコメントはもとより、市民意見の反映をどのように進めるのか。

(5)歳出10款6項3目体育施設費の施設管理費について

ア、施設管理費のうち、大規模維持補修分の概要は、どのようなものか。
イ、平テニスコートの改修工事の概要は、どのようなものか。
ウ、平テニスコートの改修工事後の利用再開は、いつからか。


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# by kazu1206k | 2017-03-02 22:00 | 議会 | Comments(0)

3日の一般質問項目ー高齢者福祉、放課後児童クラブ、イオン、ラトブなど

今日から、弥生3月。2月23日に開会した、いわき市議会の2月定例会も代表質問が昨2月28日で終りました。今日3月1日からは、一般質問が始まりました。6日までの予定です。
わたくしは、3月3日午前10時から、50分間の持ち時間で、下記のような質問を行います。
どなたでも傍聴できますので、御都合がよろしければ、いわき市役所本庁舎右側の傍聴者入口で受付して、本会議場にお進みください。


佐藤かずよし   2月定例会 一般質問 項目    2017. 3.3


1、 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について


(1) 介護施設、介護職員の処遇改善などについて


 現在、本市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を構築する取組みを本格化しています。平成27年度から29年度を計画期間とする「第7次いわき市高齢者保健福祉計画」です。


ア、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、要介護認定者数の実績はどう推移しているか。

イ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、各サービスの見込み量に対する実績はどう推移しているか。

ウ、 7次いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況のうち、施設整備の基盤整備目標量に対する実績はどう推移しているか。

エ、 介護職員福祉職員等の賃金は、全産業平均の賃金と比較してどの程度低いのか。

オ、 介護職員・福祉職員・事務職員等の処遇改善について、介護職員処遇改善加算の分配方法が施設や事業所の管理者に任せられている現状ですが、介護職員処遇改善加算の未払い事業所への行政指導や介護職員処遇改善加算の拡充なども含めて、本市としては、処遇改善のためにどのような取り組みをしているのか。

カ、 介護人材の育成・確保について、介護施設に新たに勤務する職員に補助金を支給する県の就労支援金支給事業では10万円の支給ですが、本市独自の介護人材育成確保支援事業の創設や介護福祉専門学校の誘致など、本市として、介護人材の育成・確保今後どのように支援していくか

キ、 第8次いわき市高齢者保健福祉計画の策定について平成30年度から32年度までの第8次計画を平成29年度に策定するため、現在、在宅介護実態調査などを実施していますが、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの施設整備目標を含めて、次期計画の策定はどのような点に留意して進めていくか。


(2) 放課後児童クラブについて


 共働き家庭など留守家庭の児童に対して、学校の余裕教室や専用施設などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的に放課後児童クラブが設置されています。児童福祉法改正により法定化され、対象年齢も「小学校に就学している」児童と改訂されてきました。国は、平成26年の「放課後子ども総合プラン」で、全小学校区、全国約2万か所で一体的に又は連携して実施するとしました。


ア、 放課後児童クラブの現状について学校の余裕教室の活用などを含めて、本市における放課後児童クラブの現状はどうなっているか。

イ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員等の処遇改善等について、経験等に応じた処遇の改善を図るための補助や障がい児の受け入れ要件の拡充に伴う職員配置の補助など、新たな国の予算措置を受けて、本市として放課後児童支援員の一層の処遇改善事業を実施すべきではないか

ウ、 放課後児童クラブの放課後児童支援員の県認定資格研修などについて、経過措置期間の終了までに全ての放課後児童支援員が県認定資格研修などを受講できるように、受講率向上にむけ、本市として、どう計画的な研修の促進を進めていくのか

エ、 放課後児童クラブの進め方について、全小学校区での整備を含めて、今後どう進めていくのか


2、 いわき市の再生と地域課題の解決について


(1) (仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について


 (仮称)イオンモールいわき小名浜は、開業が当初の平成28年春から2年半の遅れとなっているものの、来年6月開業に向けて、建屋の建設が進み、テナントの説明会などが実施されています。

 本市とイオンモール株式会社は「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」を策定し事業を実施するため、事業の実施に関する基本協定を締結しています。

 事業の基本的な考え方は、「いわき市のみならず東日本復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点つくり」とし、「小名浜の新しい玄関口づくり」など5項目を掲げ事業を推進するとしています。


ア、 駐車場の確保について、来店者及びイオンモール従業員の駐車場の確保は、どのように進めているのか。

イ、 交通渋滞の緩和ついて、定額循環バスの検討など公共交通網の整備も含めて、交通渋滞の緩和策は、どのように進めているか。

ウ、 雇用対策について、既存企業から労働者の転職、域内労働市場のミスマッチなど2000人の雇用による影響が懸念されていますが、域外からの雇用の促進や域内賃金の安定化など、雇用対策にどう対応するか。

エ、 電波障害について、テレビ放送の一部にイオンモール建設により電波障害が発生していますがいわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づく手続をふまえ、電波障害発生世帯への対応をどう進めるのか。

オ、 地域商業者との共生について、既成市街地との連携、地元業者の活用や地元取引の拡大、地元業者がテナントに積極的に出店できる条件など、地域との共生環境は十分に整備されているか。


(2) いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について


 2007年に開業したいわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、10月で開業10年となります。現在、本市が国に認定申請中の「いわき市中心市街地活性化基本計画」でも、「ラトブ」は広域拠点ゾーンの核として存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営が求められています。

 翻って、本市は、総事業費289億円の公金を投入して「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」などを実施、ラトブ内にいわき総合図書館、いわき駅前市民サービスセンター、いわき産業創造館などを整備してきました。

 ラトブの管理運営を担うラトブ管理組合は、本市を始め、株式会社ラトブコーポレーション、いわき商工会議所など8つの床所有者全員で組織され、本市は54%の区分所有権をもつ最大の区分所有者です。ラトブ管理組合は、ラトブ管理規約に基づき管理運営法人の株式会社ラトブコーポレーションに、ビルと付属施設の共用部分の管理業務を毎年随意契約で委託しています。

 また、本市は、株式会社ラトブコーポレーションに対して、都市開発資金3億1,800万円を貸付けており、同社の経営について意見交換するラトブ地域協議会の副会長です。


ア、 ラトブ管理組合への本市の施設管理費の負担額について、本市の支出額は毎年いくらか。

イ、 株式会社ラトブコーポレーションの財務状況について、負債総額や借入金の返済計画、設備更新のための修繕費の状況、直近の決算など、現在の財務状況はどのようになっているか。

ウ、 ラトブ管理組合とラトブコーポレーションの関係について、発注者であるラトブ管理組合の理事長と受注者である株式会社ラトブコーポレーションの代表取締役が同一人物であり、ラトブ管理組合の監事と株式会社ラトブコーポレーションの監査役の一人が同一人物であることから、「利益相反関係」との指摘もありますが、管理組合で54%の区分所有権をもつ最大の議決権者の本市はどのように考えているか。

エ、 本市の対応についていわき駅前再開発ビル「ラトブ」は、いわき市中心市街地活性化基本計画の中でも、広域拠点ゾーンの核のひとつとして存在しており、公益性が高く持続的で安定的な運営と破綻リスクを回避する透明性を確保した公正な運営が必要です。現状の改善に向けて、市長はどのように対応する考えか


(3) JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について


 泉町の本谷、葉山、泉ヶ丘、玉露地区の重要な生活道路である市道「本谷・洞線」にある、JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備は、泉北小学校、泉中学校の児童生徒の通学路にあたることから、交通事故の未然防止のため、長年、地区住民から一刻も早い踏切拡幅の要望が出されています。

 現在、泉町本谷地区には、原発避難者の復興公営住宅が整備され、周辺市道の幅員が狭隘で交通量の増加が見込まれるため、福島再生加速化交付金を活用し、道路改良を行う計画です。復興公営住宅は、平成29年度末の完成目標で、踏切の拡幅が伴う「本谷・洞線」も県の完成目標に大きくおくれないよう努力するとされており、2月には、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉町本谷区の代表の皆さんがと市長に要望しました。


ア、 本谷踏切の現状について、震災後の住民増加による車両の通行量や泉北小学校の児童の集団登下校時の子ども会等ボランティアによる立哨活動の現状などを踏まえ、本谷踏切の利用の現状について、本市はどのように把握しているのか。

イ、 復興公営住宅整備および道路改良による通過車両の増加について平成29年度末の復興公営住宅の完成による住民の入居に伴う車両の増加や市道「本谷・洞線」の道路改良などを踏まえ、今後の本谷踏切の車両通過量をどう予測しているのか。

ウ、 本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について、踏切周辺の人身事故防止のために、市道改良の完成に合わせて、本谷踏切の拡幅と踏切内の歩道の同時整備をJRに働きかけて頂きたいとする、本谷、葉山、泉ヶ丘など当該三地区はじめ、泉地区地域振興協議会、泉地区区長会、泉地区小中学校PTAなどの要望に、市長はどう対応するのか。


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# by kazu1206k | 2017-03-01 19:26 | 議会 | Comments(0)

1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動

福島原発刑事訴訟支援団 (協力:福島原発告訴団)から「1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動」のお知らせです。

福島原発事故の責任が問われることなく、まもなく6年が経過します。
東京電力の旧経営幹部3名の強制起訴から、1年が過ぎようとしています。
しかし、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。


こうしている間にも、被害の賠償は打ち切られ、あるいは国民に転嫁され、事故の全容が明らかにされぬまま各地の原発の再稼働が進められています。
事故の責任が問われぬまま、事故などなかったかのように風化させようという力が働いています。

この原発事故の責任と真実を明らかにし、被害者が救済され、繰り返されてきた核の悲劇に今度こそ終止符を打つため、この裁判が大切なものとなってきます。

もう、待てません!!
3月21日に、「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行います。


いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかに…。
そこからしか、次の一歩は歩めません。



<「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」のお知らせ>
(日時)3月21日(火)12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(内容)リレースピーチ


@チラシ (ハガキサイズ) http://xfs.jp/2rHCs7

*初公判の期日が決まった場合は、「公正な裁判を!」訴え、予定通り、「東京地裁前行動」を行います。
*福島からバスはでません


■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/


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# by kazu1206k | 2017-02-28 23:43 | 脱原発 | Comments(0)

第19回障がい者就労支援セミナー

 2月25日、第19回いわき地区障がい者就労支援セミナーが、「ともにはたらく、ともにかがやく」のスローガンのもと、いわき市文化センターで開催されました。いわき市障がい者職親会の主催です。今年のテーマは、精神障がいのある方の就労支援。
 開会式では、石山会長のあいさつに続いて、いわき市長代理のいわき市産業振興部長、平公共職業安定所所長、福島県中小企業家同友会いわき地区会長代理、いわき市社会福祉協議会会長などがあいさつ。続いて、10年の永年勤続者特別賞表彰、勤続奨励賞表彰が行われました。
 講演では、「可能性は無限大〜出来ることから始めよう〜」と題して、講師の車椅子バスケットボール選手 上村千佳さんが講演しました。
 上村さんは、1988年ソウル大会から2004年アテネ大会までパラリンピックに5回連続出場して、2000年シドニー大会では得点王、リバウンド王に輝き銅メダル獲得に貢献しました。そして、今も競技活動は続けています。現在、郡山市在住です。
上村さんは、高校卒業後、郷里の石川県から上京し、管理栄養士を目指して専門学校に入学。その寮で階段を踏み外して転落落下、骨折して車椅子生活になりました。学校からは、やんわりと自主退学を進められ、大学進学をめざしましたが、車椅子受験の壁で諦めざるを得ませんでした。家庭の事情も考えて就職することを決め、所沢の訓練センターで車椅子バスケットに出会います。しかし、想像以上の壁が次々と現れたといいます。
 上村さんは、車椅子バスケットに出会って、あきらめないこと、できないことも発想を変えて工夫をすることを学んだといいます。世界中に友だちが出来たことや、妹さんが車椅子のカナダ人のアスリートと結婚したことも話されました。
 午後、シンポジウム「精神障がいのある方への就労支援について〜そこで働き続けるために〜」などが開催されました。
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# by kazu1206k | 2017-02-27 06:06 | 地域 | Comments(0)

東電刑事裁判、手続き協議が3月29日

 共同通信などの報道によりますと、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で昨年2月29日強制起訴された勝俣恒久元会長(76)、武黒一郎元副社長(70)、武藤栄元副社長(66)の3名の旧経営陣の裁判について、東京地裁(永淵健一裁判長)は、証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きの第一回協議を3月29日に開く、と決めました。
 しかし、福島原発事故事件から6年、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、起訴による公判請求後1年がたっても、初公判の目処が立たないのは異常なことです。如何に、東京電力などの抵抗が強いとしても、事故の真実と加害責任の追及を逃れることはできません。
 現在、国は、復興加速化の名の下に、年間被曝線量20mSvはおろか50mSv以下の地域への帰還政策を進め、この3月末で居住制限区域まで避難区域指定を解除し、さらには、区域外避難者の住宅無償提供を打ち切りという非人道的施策を強行しております。まさに、2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故を終ったことにする企みです。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の原因を究明し、加害者である東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにするために、そして真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が一刻も早く公判を開くよう求めています。裁判所が、公正な訴訟指揮を行い、一日も早く事件の真相に迫るよう求めます。
 福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団は、3月21日正午より、「一日も早く早く裁判を!東京地裁前行動」を行い、東京地裁に対し、公正かつ早期の公判開始を申し入れます。みなさまのご参集を呼びかけます。

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# by kazu1206k | 2017-02-26 08:46 | 脱原発 | Comments(0)

日弁連、共謀罪法案の国会上程反対の意見書

日本弁護士連合会は、2月23日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を法務大臣と外務大臣に提出しました。
意見書の結論は、「テロ対策自体についても既に十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような広範な共謀罪の新設が必要なわけではない。また、国内法の整備状況を踏まえると、共謀罪法案を立法することなく、国連越境犯罪防止条約について一部保留して締結は可能である。
もし、テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に、未遂以前の行為の処罰をすることが必要なのか、それが国民の権利自由を侵害するおそれがないかという点を踏まえて、それに対応する個別の立法の可否を検討すべきであり、個別の立法事実を一切問わずに、法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきではない。
よって、当連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」としています。

内容は、以下の通りです。

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# by kazu1206k | 2017-02-25 09:01 | 平和 | Comments(0)

原発事故避難者の住宅保障求め政府交渉

2月20日午後、原発事故避難者の住宅を巡る政府交渉に出席しました。原発事故被害者の救済を求める全国運動と避難の協同センターの主催により、衆議院第一議員会館で開かれました。
区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りが3月末に迫る中、避難当事者の必死の訴えが続きました。わたくしも、県内避難者の仮設住宅居住者は、高齢、病弱、独居、困窮などで転居が困難な人が多く、通告通り退去を求めず、人道的対応を求めました。内堀福島県知事と安倍内閣総理大臣による福島原発事故被害者の切り捨てに抗い、人として生きる権利を求める人々を圧殺することはできません。闘いは続きます。

以下は、Foe Japanの満田さんによる政府交渉の報告です。

2月20日、「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の主催で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が行われました。復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省が出席。

今回の大きなポイントは「国の責任」。多くの自治体が、住宅提供の打ち切りにあたり、人道的立場から独自の避難者支援策を打ち出しているのですが、自治体ゆえの限界や、自治体間の格差が明らかになっています。主催側は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の事例を一つ一つあげ、現場情報に基づいて国の認識をただしたのですが、国の回答は、「福島県によれば」「避難先の状況に応じて」など、責任を福島県や避難先自治体に転嫁させているのではないかと思えるようなものが多かったのは残念です。

避難者の窮状、たとえば、民間賃貸住宅の避難者における、管理会社の事実上の「追い出し」事例についても、まったく把握していませんでした。都道府県・住宅種別の避難者数についても把握していません。それでは対策のとりようがありません。さらに、驚くべきことに、4月以降の住宅が決まっていない避難者の数について復興庁として、まったく事実とは異なる認識・回答をしていることが明らかになりました。
復興庁は、「福島県によれば、3月で住宅提供を打ち切られる避難者(12,363世帯)のうち、4月以降、転居先が決まっていない避難者は2158世帯」と回答。しかし、福島県が「(4月以降の住居が)ほぼ確定」といる世帯数も「確定」に含めてしまっているうえ、「ひだんれん」による交渉では、この「ほぼ確定」については、福島県の担当者が、「退去のみが決まっており、転居先が決まっていない人も含まれている」ことを認めています(詳しくは、質問1)②~④の質疑をご覧ください)。
私たちは、改めて、国として主体的に対策をとること、現行の住宅提供を継続させることを求めました。

日時:2017年2月20日 13:00~14:00事前打ち合わせ
14:00~15:30政府交渉
場所:衆議院第一議員会館第4会議室(地下1階)
主催: 「避難の協同センター」「原発事故被害者の救済を求める全国運動」
協力:「避難の権利」を求める全国避難者の会
対応省庁:復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省
紹介議員:菅直人衆議院議員

注)★を付した設問については、2月7日に前もってご回答いただいた。

★1)災害救助法による住宅提供の打ち切りに関して、以下についてご教示いただきたい。
①打ち切り対象の避難者数(県別・住宅種別)
(復興庁)

(当方)県別・住宅種別について把握していなければ、対策がとれないではないか。把握してほしい。

②①のうち、すでに4月以降の住居をみつけている人の数(県別・住宅種別)
③①のうち、4月以降の住居をみつけられていない人の数(県別・住宅種別)
④①のうち、帰還する意向である人の数
(復興庁)

(当方より)
福島県の戸別訪問の結果と齟齬がある。福島県は、「住宅が確定している世帯(A)」「ほぼ確定している世帯(B)」「未確定(C)」というカテゴリーを設けている。(A)と(B)を「確定している」としまっているようであるが、「ほぼ確定」は3月末に退去することを決めているだけで、その先はきまっておらず、事実上、未確定としてカウントすべき。

対象世帯数訪問実施世帯確定済
(A)ある程度※
(B)未確定
(C)(B)+(C)
第1回9,3946,7952,3582,5381,8994,437
第2回6,1974,6881,5172,1331,0383,171
第3回3,275
※「ある程度」とは、退去が決まっており、引っ越し先が決まっていない数が含まれている。

注)ひだんれん村田さんからのその後の補足情報…福島県は第2回調査結果(11/15現在)と同じ11/15現在のデータとして、12月5日に「意向調査・2回の個別訪問後」として「未定1,564」という数字を記者発表、福島民報などが「住む家未定 1000世帯」などと報じた。第1回・第2回個別訪問のデータの「ある程度決まっている」(計4,671)を「移転等」と読みかえるトリックを使っている。しかし、12月21日のひだんれん・全戸全国連との第5回交渉で、「ある程度」の中身を追及された小林則正・生活拠点課副課長(戸別訪問の担当責任者)は「移転することについては心に決めているが、決まっていないというのがそこに入っている」と正直に答えている。
(当方)
自分は、「戸別訪問」を追い出しととらえ、断った。住宅提供打ち切りありきで、こちらの意向をきいてくるのは、順序がおかしい。
支援団体の聴き取りでは相当数が住居を確定させていないという実感がある。
国家公務員住宅における意向調査では、70%以上が転居先を確定させていない。
(備考)
福島県「住まいに関する意向調査」
2016年1月~3月実施、6月発表
対象:2017年3月で災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与が終了する世帯
12,436世帯 回答率59.7%
県外避難者の5割以上が避難継続を希望
県外避難世帯77.7%が2017年4月以降の住宅が決まっていない

その後、戸別訪問などを経て、「決まっていない」割合は減少。
避難者にしてみれば、「決断を迫られた」というのが実態

2)福島県による意向調査、支援団体による避難者の交流会における聴き取りや報道などによると相当数の人が住居を見つけられず、経済的にも追いつめられた状況にある。災害救助法による住宅提供の打ち切りは時期尚早であると考える。このことに関して政府としての見解をいただきたい。
(内閣府回答)災害救助法の適用の打ち切りについては、福島県が諸事情を勘案して決定したもの。
(当方より)
福島県が決めたというが、政府としてそれに同意している。また、打ち切り後に、意向調査や戸別訪問をやっており、順序が逆。このままでは路頭にまよう避難者がでてしまうという厳しい実情を踏まえ、再度協議を行うべき。避難者の実情を踏まえれば、延長すべき。
各自治体から、延長について意見書が提出されているはず。その扱いは?
(復興庁)自治体から意見書が83件きている。内容を踏まえて被災者に寄り添った対応をしたい

3)福島県による第3回戸別訪問の結果について、およびそれに関する政府の見解および具体的対応についてご教示いただきたい。。
(回答)まだ報告がきていない。

★4)国が子ども・被災者支援法の基本方針にもりこんだ、「公営住宅の入居の円滑化」について、以下についてご教示いただきたい。
①公営住宅の確保(県別、住宅種別)
②応募者数、入居決定者数(県別・住宅種別)
(国土交通省→別紙1)
(備考)
→区域外避難者1万2,539世帯のうち、審査中・入居決定戸数は、370戸ほど。一部にすぎない。

★5)避難者の定義、避難者登録の運用についてご教示いただきたい。
①たとえば、たとえば当初の借り上げ住宅から、公営住宅などに引っ越した場合は、避難者としての登録を継続されるか。
②国は区域外避難も含め、避難者数をどのよう把握しているか。
③住宅借り上げ制度の終了に伴い、避難者数の把握・集計に影響はあるか。
(復興庁)

→補足説明:復興庁から各都道府県に対して、住民票を移したうつさないにかかわらず、避難元に戻る意思がある人を避難者としてカウントするように通知をだしている(2014年8月4日付、都道府県宛てに通知別紙2)。現在、避難先の都道府県が行っている公営住宅の優先枠等で入居した人もカウントされる。
当方)避難先自治体の対応によって、住民票を移したことによってカウントされない可能性があり、カウントされるということを自治体に徹底させてほしい。

④復興庁が閉鎖される2021年度以降、避難者の把握や支援策についてはどの省庁が責任を持つのか。

6)公営住宅への優先入居について:自治体により所得要件・世帯要件が厳しく設定され、避難者を切り捨てる事態となっている。切り捨てられ支援が受けられない避難者の救済含め、国として特定入居扱いを認めるべきではないか。
例)東京都
家賃が高いので、自力で民間賃貸住宅に引っ越しをすることが困難。都営住宅への入居か、家賃補助が不可欠。
要件を満たした応募数が192 世帯のみ。(都の独自の要件にひっかかる人が多数出ている)
UR 住宅・雇用促進住宅・区市町村営住宅の避難者は優先枠対象から外されている。

(国交省回答)住居の確保は優先されるべき。法律上の要件から「特定入居」扱いすることは難しいが、各自治体の判断により、地域の実情に応じて、優先入居や倍率の優遇などの対応を行っている。
(当方)「特定入居」扱いを決断している自治体もいる。国として、「特定入居」も容認すると明言してほしい。(→明言することは難しいようです。)
(当方)ひだんれんの交渉における福島県の説明によれば、3・11の直後に国交省から、「特定入居扱いにしなさい」という通知がでた。福島県は、国交省と相談の上、県として「特定入居」とすることにした。文書もある。
※国交省の認識と齟齬があるため、文書にてやりとりを行うこととした。

7)自治体間格差について:自治体によって避難者支援がばらつき、避難先に自治体によって避難者格差が生じている。国として主体的に「住まいの確保」に動くべきではないか

(復興庁回答)自治体の実情に応じて、対応していただいている。復興庁としては、被災者支援総合交付金による見守りや相談支援、コミュニティ形成支援、相談窓口の設置などを行っている。

(当方)避難当時、避難者には選択肢がなかった。避難先・入居した住宅の種類によって、差異が生じてしまっている状況。結果として、避難者支援が充実していない地域では、避難者が困窮化してしまう。国として動くべき。

(参考)
現在の公営住宅(無償)の入居期限の延長
…北海道、札幌市、京都府、伊勢市、鳥取県、鳥取市、米子市など
公営住宅の無償提供
…山形県など
公営住宅の「優先枠」「専用枠」の設定
…東京都、埼玉県など
引っ越し費用の補助
…秋田県、山形県、新潟県など
家賃補助
…新潟県、沖縄県など

原発事故子ども・被災者支援法 第九条 
国は、…移動先における住宅の確保に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策…その他の必要な施策を講ずるものとする。

★8)国家公務員住宅について:以下の問題が生じている。国として対応すべきではないか。
①場所によって高額な家賃が設定されており、避難者が居住継続することが困難となっている。
(財務省)

補足説明:国が、福島県に対して、国家公務員宿舎を提供するときの請求額は、国家公務員が入居するときの家賃を請求している。福島県が避難者に貸与する際の金額は、福島県が決定しているが、国家公務員並みにしたということ。
(当方)
実際には、駐車場など含めて8万円の家賃にもなってしまっている場所がある。国家公務員なみ、と言っても、避難者には公務員ほどの所得はない。

②入居期間が2年と制限されている。自主的避難者のもとにのみ、「取り壊すので出て行ってくれ」という通知がきている場所がある。

(当方)なぜ、福島県任せにしているか?
(参考)国家公務員住宅入居者の7割以上が転居先を確定していない。高い家賃、2年の入居期限、その先は?

9)民間賃貸住宅について:福島県が初年度半額(最大3万円)、次年度3分の1(最大2万円)補助が設定されているが、以下の問題がある。沖縄県・新潟県のように家賃補助の上乗せをする自治体、埼玉県のように宅建協会経由で配慮を求めている自治体もあるが、そうでない自治体が大半である。国として対応すべきではないか。
①東京都のように家賃が高い地域においては、残りの家賃を避難者が支払うことが容易ではない。
②貸主の意向に左右され、家賃の値上げ(通常請求)や敷金・礼金が大きな負担になり継続できない避難者も多く発生する。
③自治体が実態をつかんでおらず、支援が後手にまわっている。

(回答)契約が貸主-避難者になるため、貸主の判断となる。
(当方)継続契約にあたって、不動産屋から無理難題を言われ、事実上追い出しにあっているケースも報告されている。そういった事情を把握されているのか? (明確な回答無し)
(当方)ぜひ把握してほしい。

★10)避難者特例法における特例事務の扱いは、4月以降も継続されるか。
(総務省)

11)国として「個別に寄り添って生活再建が図られるよう」の姿勢を明確に示すため、県外で避難を継続希望している方々が2017年3月末で強制退去をさせないことを表明すべきでないか。

(復興庁)ご意見は承った。復興庁としては、被災者支援総合交付金による見守りや相談支援などで引き続き、避難者の方々によりそった対応を行っていきたい。

12)県内の仮設住宅居住者は、高齢、病弱、独居、困窮などで転居が困難な人が多い。これらの現状を把握しているか。福島県の「避難者住宅確保・移転サポート事業」の体制、事業内容はいかなるものか。これで対応可能と考えているか。対応できない人には通告通り退去を求めるのか、明らかにされたい。

(復興庁)「避難者住宅確保・移転サポート事業」は福島県による事業であるが、県内避難者の引っ越しの手続きの相談などのサポートを行っているもの。
(当方)実際には、郡山の仮設などで、困窮している高齢者が多い。これらの避難者の追い出しをすることは絶対にやめてほしい。

13)自治体が担う費用について
~国が負担もしくは東電に確実に求償できるようにすべきではないか。
(回答)災害救助法に基づく住宅提供にかかる費用については、現在、東電に求償すべく調整中である。
(当方)質問の趣旨は、独自支援策をとる自治体が担う費用について、国、または東電に求償できるようにすべきというものであるが。
(回答)所掌する省庁が今同席していない。経産省かも?
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# by kazu1206k | 2017-02-24 07:49 | 脱原発 | Comments(0)

2月定例会開会、質問の内容

 2月23日、いわき市議会2月定例会が、2月23日から3月16日までの日程で開会しました。
 2月定例会は予算議会です。本日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案第1号から第75号までの議案の提案理由説明を清水市長などが行いました。急施の案件として、道路新設工事に関する契約金額を変更する、「議案59号工事請負契約の変更について」を、産業建設常任委員会を開催して審査後、再度本会議を開催して、これを議決しました。 
 質問の通告は、2月20日に行われており、今後、2月27~28日の2日間代表質問が行われ、6つの交渉会派の代表が質問にたちます。一般質問は、3月1日から6日まで4日間、16人が質問に立ちます。私たち創世会からは5名、そのほか志帥会3名、清政会3名、共産党2名、公明党2名、つつじの会1名です。

私の一般質問は、3月3日(金)午前10時から50分間です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、福祉の充実と子育て支援について

 ①介護施設、介護職員の処遇改善について

 放課後児童クラブについて

2 いわき市の再生と地域課題の解決について

 (仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について

 いわき駅前再開発ビル「ラトブ」の課題について

 JR常磐線本谷踏切の拡幅と踏切内歩道の整備について


総括質疑は、3月6日(月)午後1時から30分の予定です。

1 市長提案要旨説明について

2 いわき市公民館条例の改正について

3 平成29年度いわき市一般会計予算について

 ①防犯灯LED化促進事業について

 ②除染推進事業について(住宅等のフォローアップ除染)

 ③子ども遊び場除染事業について

                ほか










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# by kazu1206k | 2017-02-23 18:34 | 議会 | Comments(0)

いわき母子訓練センターを訪問

2月21日、平馬目にある、いわき母子訓練センターさんに伺いました。

いわき母子訓練センターは、児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後デイサービス、指定障害児相談事業を行い、障がいを持ったお子さんや発達の気になるお子さんが通う療育施設です。お子さんたちが施設に通いながら様々な経験をすることによって、日常生活や地域社会において、いきいきと豊かに過ごしていけるよう支援を行っています。」

学校入学前のお子さんを対象とした児童発達支援[幼児]と学齢のお子さんを対象とした放課後デイサービス[学齢]の2つの形態に別れています

幼児の部、母子通園クラスは、お子さんとお母さんが一緒に通い、小集団での生活や遊びの中で、個性を伸ばしながら基本的な生活習慣や社会性を育てています。担当職員制によって、お子さんとお母さんひとりひとりの発達段階に応じて、即時的確にアドバイスやサポートを行っています。月曜日から金曜日まで、9:50~13:00までの利用時間です。

学齢の部、通称「まのめクラブ」は、幼児期に培われた事を基本し、お子さんの自発性をできるかぎり尊重しながら、自らの力が十分発揮できるような環境のもと、お子さんが自信を持って社会生活を送ることができるような活動を行っています。月曜日から金曜日まで、14:30~16:30までの利用時間です。

昭和55年設立のいわき市での草分け的施設です。現在は、「生活介護所しろやぎ3」も併設しています。運営は、NPO法人母子通園センター。この日は、理事長さん、管理者さん、相談専門員さんから、障害児相談支援事業などについて、現状と課題をお聴きしました。

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# by kazu1206k | 2017-02-22 23:37 | 福祉医療 | Comments(0)

第二原発の廃炉など、いわき市が東電に申し入れ

2月21日午後、清水敏男いわき市長は、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問して、廣瀬直己代表執行役社長に対し、(1) 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について、(2) 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について、を申し入れました。内容は、以下の通りです。
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# by kazu1206k | 2017-02-21 22:55 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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