6月30日初公判を前に東京地裁前で要請

 6月6日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第4回東京地裁前要請行動』が行われました。6月30日の初公判を前に、第4回公判前整理手続きの協議が開かれるため、福島県はじめ首都圏などから約70名が参加しました、
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年4ヶ月、ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が、6月30日10時、東京地裁104号法廷と決まりました。
 福島原発刑事訴訟支援団に結集した被災者、支援者は、福島原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)に対し、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定し、公正な訴訟指揮と公正な裁判を訴えました。
 東京地方裁判所は、第5回公判前整理手続きの協議を6月16日午後1時10分から開きます。
 福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団の「6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう」との訴えに応えていきましょう。
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# by kazu1206k | 2017-06-07 19:01 | 脱原発 | Comments(0)

8日から市議会6月定例会

 いわき市議会の6月定例会が6月8日から22日まで開催されます。
6月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。6月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、6月14日(水)です。
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# by kazu1206k | 2017-06-06 17:52 | 議会 | Comments(0)

最低賃金額の大幅な引上げを求める日弁連声明

日本弁護士連合会は、6月2日、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明を公表して、「当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである」と訴えています。以下に、掲載します。


最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均25円の引上げ(全国加重平均823円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給823円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万3000円、年収約171万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は9.76ユーロ(約1218円)、イギリスの最低賃金は7.5ポンド(25歳以上。約1083円)、ドイツの最低賃金は8.84ユーロ(約1103円)であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、15ドル(約1667円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は2017年5月下旬の為替レートで計算。)。

我が国の貧困率は過去最悪の16.1パーセントにまで達しており、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも問題である。2016年度の最低賃金は、最も低い宮崎、沖縄で時給714円、最も高い東京で932円であり、218円もの開きがあった。しかも、このような地域間格差は年々拡大している。2006年の最低額と最高額の差は109円であったが、この10年間で地域間格差の額は2倍となっている。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう現象も見られ、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のためにも、最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。政府は、最低賃金の引上げが困難な中小企業については、最低賃金の引上げを誘導するための補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要もある。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに、これにより地域経済の健全な発展を促すべきである。

2017年(平成29年)6月2日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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# by kazu1206k | 2017-06-05 23:46 | 雇用 | Comments(0)

公正な裁判を!6.6東京地裁前要請行動

福島原発告訴団と福島原発刑事訴訟支援団から、第4回 東京地裁前要請行動「原発事故の責任を明らかに、公正な裁判を!」のお知らせ、です。
                          
第4回 東京地裁前要請行動「原発事故の責任を明らかに、公正な裁判を!」のお知らせ

東電福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにする裁判の初公判期日が、2017年6月30日(金)10時、東京地裁104号法廷に決まりました。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、第4回要請行動を6月6日(火)12:00~13:00東京地方裁判所前でおこないます。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできました。
いまもなお、政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。
福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。
 拡散、ご参加をよろしくお願いいたします。

                     記
第4回 東京地裁前要請行動「原発事故の責任を明らかに、公正な裁判を!」
(日時)6月6日(火) 12:00〜13:00
(場所)東京地方裁判所前       
  
                                           以上

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/
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# by kazu1206k | 2017-06-04 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

立憲主義を堅持する宣言、日弁連

日本弁護士連合会は、5月26日に開催された第68回定期総会で「日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言」を採択しました。
「日本国憲法施行70年を迎え、改めて日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義と、それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である」としています。以下に紹介します。

日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言

日本国憲法が1947年に施行されて、今年で70年を迎えた。

大日本帝国憲法施行後の55年の間に、幾多の戦争により諸国民の自由や平和が侵害されてきた歴史を振り返るとき、日本が一度も戦争の惨禍に見舞われることのなかった70年間には、計り知れない重みがある。

日本国憲法は、全ての価値の根源は個人にあるという思想を基礎として、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であることを保障している。この国民の権利と自由を国家権力の濫用から守るために、憲法は国民主権を確立し、権力分立を定めた。また、法の支配を貫徹するために憲法の最高規範性を認め、それを担保するために裁判所に違憲審査権を認めている。さらに、アジア・太平洋戦争の惨禍を経て得た「戦争は最大の人権侵害である」という反省に基づき、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し、戦力不保持、交戦権否認という世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を採用している。

このように、日本国憲法の根本にある立憲主義は、「個人の尊重」と「法の支配」を中核とする理念であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義という基本原理を支えており、近代立憲主義を継承している。

終戦直後、焼け野原で将来の希望を失っていた多くの国民は、この憲法を歓迎した。国民は「人は生まれながらにして自由で平等である」という天賦人権思想に基づいた人権規定を背景に、生きる希望を持てるようになった。女性にも参政権が認められ、全ての成年男女が政治に参加できるようになり、民主主義社会の基盤が確立した。二度と戦争をしないという決意と全世界の国民が「平和のうちに生存する権利」を有することを宣言することにより、国民はかけがえのない人生を安心して享受できるようになった。このように、日本国憲法が理想とする自由・民主・平和は、政治的・社会的・経済的、さらに文化的に、国民一人ひとりが人間らしく生きる基盤を構築する基礎となっている。

他方で、この憲法は、その運用において常に現実の社会や政治と緊張関係にあり、ときには憲法違反の実態が生じることもあった。

それに対して、違憲審査権が裁判所に認められ、憲法規範が裁判規範としての機能を果たし得る中で、市民は、日本国憲法の人権規定や憲法9条を根拠に司法的救済を求め、あるいは政治への参加を通じて憲法違反の実態を是正しようと努めてきた。弁護士及び弁護士会はその取組を支える一翼を担ってきた。

これら市民などのたゆまぬ努力により、憲法規範の実効性が確保され、立憲主義が堅持され、それにより日本国憲法は確実に国民の間に定着し、民主主義社会を実現し発展させるとともに、70年間一度も戦争の惨禍に見舞われることなく平和な国家をこの憲法の下に築き上げてきたのである。

今日、格差社会における貧困の広がりとその連鎖がもたらす人としての尊厳の侵害、国旗・国歌への敬意の強制などに見られるような国家による自由への介入の強化、そして、恒久平和主義に反する集団的自衛権の行使を可能とした安保法制など立憲主義の危機ともいえる状況が生じている。

今こそ、日本国憲法の果たしてきた70年の歴史を振り返り、また、人権侵害と戦争をもたらした戦前への深い反省の下、この憲法が、近代立憲主義を継承し、豊富な人権規定と徹底した恒久平和主義という先駆的な規定を設けたことの意義と、市民の取組のよりどころとしての役割を果たしてきたことを、未来に向けての指針として、この危機を乗り越えていくことが求められている。

そのためには、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであり、私たち一人ひとりが、不断の努力により自由と権利を保持し、立憲主義を堅持する責務を負っていることを確認することが、何よりも重要である。

当連合会は、日本国憲法施行70年を迎え、改めて日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義と、それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である。

以上のとおり宣言する。

2017年(平成29年)5月26日
日本弁護士連合会
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# by kazu1206k | 2017-06-03 23:27 | 平和 | Comments(0)

たらちねクリニックが保険診療開始

たらちねクリニックが6月1日から保険診療を開始しました。内科、小児科、その他に全身放射能測定、尿中のセシウム測定、甲状腺検診、血液検査、健康相談などを行ってます。診療は予約制になります。当日来院される方も電話連絡をお願いしております。月に二回、赤丸の日は、東京から小児科医の黒部信一先生も応援に来てくださいます。
7,000人以上の応援メンバーのご協力と、約1,500人の方のご支援を受け、5月1日正式にオープンしたたらちねクリニックは、市民による市民のためのクリニックです。
子どもたちが安心して生活し、健やかに成長していけるよう、たらちねクリニックはたくさんの方々のお力を借りながら、一歩一歩前に進んでいます。
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開院のメッセージ
藤田操|たらちねクリニック院長

たらちねクリニックは英語名でMothers' Radiation Lab & Clinic Fukushimaといいますが、motherには単に「お母さん」という意味だけではなく、何かを包み込むような母性、優しさ、大きさ、深さといった意味が込められており、それがたらちねの活動の主体だと感じています。でも、今の日本にはそういったものが決定的に欠落しています。そうした母性や優しさを体現できるような場として、患者さん、スタッフ、ドクター、その他いろいろな方たちの協力を得ながら、クリニックを成長させていきたいと考えています。
たらちねクリニックは病院ですから、病気、けが、慢性疾患といった一般診療を行いますが、一方で放射線被害の検査として、甲状腺検査とWBC(ホールボディカウンター)測定を行い、今後はさらに尿のセシウム測定を行う予定です。この検査は感度が高く、WBCで検出されなかった場合でもこれにより精密に調べることができます。子どもの一般検診として、尿のセシウム測定、甲状腺検査に加え血液検査を行います。血液検査は甲状腺のホルモン値や白血病といった血液疾患をスクリーニング的に見ていきたいと考えています。
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# by kazu1206k | 2017-06-02 23:51 | 福祉医療 | Comments(0)

被曝労働者の待遇改善要請、東電交渉

 5月31日、脱原発福島ネットワークは、再開第34回東電交渉を行いました。
 冒頭「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」(下記に掲載)を提出しました。特定原子力施設の福島第一原発には、毎日6,000人の労働者が作業に従事しています。脱原発福島ネットワークなどでは、これまでも作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を要請し、回答を求めたものです。
 前回提出の「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑。さらに前々回提出の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」への再々回答と質疑では、第二原発で年1回定期的に実施されている避難訓練について、第一原発では「作業を止めてはやらない、小規模で実施している」という回答があり、第一原発でなぜやらないのか、あらためて回答を求めました。その他、ALPSの廃棄物容器の耐震性、防潮堤の5メートルの石積み構造の津波対応能力、サイト内連絡用PHSの運用実績、凍土遮水壁の運用状況と消費電力などの質疑が行われました。

福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書

東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直巳様       2017年5月31日

 2011年3月の福島第一原発事故から7年目に入り、なお政府の原子力緊急事態宣言は解除されていない。
 福島第一原発では、毎日6000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けている。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところであるが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を、下記の通り要請し、回答を求める。



1、入所時教育について、原子力エネルギーの重要性の強調に偏らず、危険作業の内容を明らかにして放射線防護教育を徹底するとともに、基本労働法令、緊急時避難対応も教育項目に追加しテキストは事後も確認できるよう各人に配布して入所後教育を実施するなど、改善をはかること。

2、労働法令の遵守について、元請け各社に労働法令遵守の徹底を指導するとともに、休暇や休憩時間・ 残業時間などの勤務時間管理を下請け会社にまかせず、社会保険(健保・年金)の加入状況などを調査して、労働法令違反の実態を摘発指導すること。

3、福利厚生について、東京電力並びに元請け会社の作業員宿舎に続いて、老朽アパートや借家へ入居する実態の劣悪な2次・3次下請け会社の作業員用の宿舎の建設を促進し、食住環境の改善を図ること。

4、被曝の低減について、短期間で年間5mSv以上の白血病労災認定基準を超えるデブリ調査や凍土壁建設作業などの高線量下の作業を見直し、線量は地表や気象の状況を踏まえて考慮し全面マスク着用エリアの縮小は見直すこと。また、半年毎に義務づけられている電離放射線健診では、白内障等の眼検査や血液検査が省略されている実態もあり、指定医療機関に検査項目の拡大を要請するとともに、WBC検査では「立位式2分間」の機器で実施して数値を本人に伝え記録すること。

5、処遇の改善について、過酷な作業に従事する作業員の労苦に報いるために、いわゆる「危険手当」の一律支給、基本給の引き上げやボーナス等の引き上げを実施すること。また、緊急作業従事者に指定された2011年以降の入所者の長期的健康管理を行うとともに、全ての作業員の検診結果と被曝線量の記録を管理し、責任ある長期的健康管理体制の確立を図ること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟  フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会
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# by kazu1206k | 2017-06-01 23:50 | 脱原発 | Comments(0)

6月定例会に向け、市民の意見を聴く会

6月定例会に向けて、佐藤かずよしの「市民の意見を聴く会」のお知らせです。

いわき市議会の6月定例会が6月8日から22日まで開催される予定です。
6月定例会に向けて、議案と一般質問について、わたくしが市民の皆様のご意見を聴く、「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。ご参加いただければ幸いです。

・6月2日(金)19:00〜20:30
       鹿島町・鹿島公民館

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# by kazu1206k | 2017-05-31 21:49 | 議会 | Comments(0)

共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

FoE Japanの満田さんから、「共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対」への賛同団体募集の呼びかけです。

すべての分野での市民活動の脅威となるであろう危険な共謀罪法案が、参議院で審議入りしました。

環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた23のNGO・市民団体が、共謀罪法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)に対する反対声明を発出しました。
http://www.foejapan.org/infomation/news/170529.html

英語版)→ぜひ、国際的にも発信してください! 国際社会の連帯も得たいと思います。
Joint Statement in Opposition to an `Anti-Conspiracy’ Bill that will Suppress Civil Society
http://www.foejapan.org/en/news/170529.html

引き続き、連名してくださる団体を募集しています。(締め切り6月15日)
https://pro.form-mailer.jp/fms/6ef8abac123124
以下声明の本文です。やや長いですが、ご一読の上、広めていただけますと幸いです。
---------------------
2017年5月29日
共同声明:市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対

 私たちは、環境・開発・人権・平和などの分野で活動してきた NGO ・市民団体として、いわゆる「共謀罪」法案(「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案)は、市民社会を抑圧するものとして強く反対します。

 今国会で議論されている「共謀罪」法案は、 277 の罪が対象となっています。対象法案には著作権の侵害や、開発事業に反対する座り込みや労働組合の活動などが対象になることが懸念される威力業務妨害罪他、森林法の保安林の区域内における森林窃盗、種苗法の育成者権等の侵害なども含まれています。これらがテロの防止に関係があるでしょうか?

 そもそも政府は、国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要と説明していますが、この条約の対象はテロではない上、この法がないと条約に加盟できないわけではありません。テロ防止関連条約は既に締結していますし、国内法でもすでに、殺人や強盗、爆発物使用などの着手以前の段階の行為を処罰するさまざまな法律が整備されています。

 法案では「組織的犯罪集団」が対象とされていますが、それを判断するのは捜査機関であり、一般市民も対象になり得ます。何が「組織的犯罪集団」か、定義されていないのです。団体の性質が変わった段階で、「組織的犯罪集団」とみなす、との答弁もなされています。捜査機関の拡大解釈を防ぐ準備はまったくなされていません。

 私たちは、国内外で、「国家」の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して、警鐘をならし続けてきました。また、福島原子力発電所の事故を教訓として、国策である原子力発電所の海外輸出に反対している団体もあります。このような政策提言は、政府の政策を批判したということだけで、組織犯罪の準備とみなされ、監視される可能性も否定できません。法案が通れば、密告などによって捜査の対象となり、それら団体の社会的信用を落とすことが可能になり、政府機関に対する市民の活動は萎縮させられてしまいます。

 私たちだけではありません。「ふるさとの自然を守りたい」--ただそれだけの想いで開発事業に反対し、座り込みをしている住民たちもいます。「共謀罪法」で合法化された警察権力による監視は、こうした人たちの行為をも、情報の恣意的な切り取りにより、「組織犯罪の準備」にみせかけることが可能です。何よりも、罪に問われることを恐れ、政策に批判することができなくなる、そういった萎縮効果が必ずあらわれるでしょう。

 世界には、言論の自由が著しく制限されている国や、結社や集会の自由を制限する法を持つ国、軍事政権下にある国もあります。その状況下でも人権問題や環境問題の解決を訴える活動地域の人々は運動を続けており、時には刑法で処罰を受ける場合もあります。このように人権や環境のために立ち上がった市民を支援することが、海外の犯罪者との共謀とみなされ、処罰の対象とされる可能性もあるのです。

 また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために捜査機関がメールや電話を監視していくようになることも懸念されます。米国では、国家安全保障局( NSA )が一般の国民のメール、インターネット上の情報交換を監視していることが暴かれました。英国の政府通信本部( GCHQ )は、人権 NGO や調査報道を行うジャーナリストを国防上の脅威とみなし、メール等を監視していたことも報道されています。私たちのような市民団体だけでなく私たちと情報や意見を交換する市民・研究者・企業関係者・政府関係者まで監視対象となる可能性もあります。民主的な国家に不可欠な、言論や内心の自由が侵害される恐れがあります。

 国際的にも懸念が表明されています。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、 5 月 18 日、共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を安倍首相に送付し、国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関しての情報や、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等、日本政府に情報提供を求めました。

 しかし、 22 日、菅官房長官は、これらの疑問に具体的にこたえることもなく、特別報告者があたかも個人の意見を表明したかのように記者会見で述べ、さらには見当違いの批判だと抗議した、とも発言しています。政府は国連の条約に加盟するための法整備を主張しているのに、国連が人権遵守のために任命した特別報告者の担う機能を無視するかのような矛盾した対応です。 私たちは、この危険な法案が十分な審議も尽くされず、衆議院で強引に採決に持ち込まれたことに強い危機感を抱いています。市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる「共謀罪法案」の廃案を強く求めます。

(連名団体)国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、ピースボート、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、辺野古リレー、ふくしま地球市民発伝所、ジュゴン保護キャンペーンセンター、原子力規制を監視する市民の会、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、日本国際ボランティアセンター(JVC)、高木仁三郎市民科学基金、P-nong Learning Center、WE21ジャパンいずみ、ラムサール・ネットワーク日本、TPPに反対する人々の運動、エナガの会 戦争しないさせない市民の会・柏、地雷廃絶日本キャンペーン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、WE21ジャパン、アフリカ日本協議会、WE21ジャパン・たかつ、APLA

(問い合わせ先)
メコン・ウォッチ
〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F
Tel:03-3832-5034 Fax:03-3832-5039
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
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# by kazu1206k | 2017-05-30 23:30 | 平和 | Comments(0)

1・2号機排気筒、作業員の待遇で東電交渉

脱原発福島ネットワークから、再開第34回東電交渉のお知らせです。

再開第32回東電交渉は、5月31日(水)です。
今回は、冒頭「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」を提出します。

福島第一原発では、毎日6000人もの労働者が作業に従事しています。
これまでも作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の労働環境の向上に向けて、入所時教育・労働法令の遵守・福利厚生の改善・被曝の低減・賃金引き上げ等を要請し、回答を求めます。

また、前回提出の「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑を行います。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■ 東電交渉、再開第34回のおしらせ ■■
■ 日時:5月31日(水)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」の提出
 ② 「福島第一原発1・2号機排気筒の新たな亀裂による倒壊防止と早期解体を求める要請書」への回答と質疑
 ③ その他
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# by kazu1206k | 2017-05-29 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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