いわき市盲人福祉協会、第46回文化祭

 11月5日、常磐のいわきサン・アビリティーズで、いわき市盲人福祉協会の文化祭が開催されました。視覚障がい者の自立と共生、福祉の向上を目的に創設された、いわき市盲人福祉協会。文化祭も今年で第46回になりました。視覚障がい者のみなさんと市民がともに生きる社会をめざして、いわき点訳グループやいわき声の奉仕グループの協力で開催されています。
 10時からの開会式に続いて、いわき地域学会の夏井さんの講演もあり、バザーや手作りパンの喫茶コーナー、民謡と懐かしのメロディ、お楽しみ抽選会などが行われました。
 今年も、視覚障がい者と共に歩く盲導犬のデルタちゃんに会うことができました。市内の小中学校の総合学習に今年もお父さんと参加、視覚障がい者と市民がともに生きる社会をめざして頑張っています。
 
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# by kazu1206k | 2017-11-11 07:52 | 福祉医療 | Comments(0)

質疑の報告−安藤ハザマの除染不正請求、ため池の放射性物質対策

11月9日、11月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細をご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

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1 市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市発注の除染業務委託に係る不正請求への対応について

 2 議案第22号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について

(1)歳出6款1項7目農地費の農地等保全管理事業費のため池等放射性物質対策事業費について
(2)歳出7款1項3目企業誘致対策費の企業立地対策推進費の工場等立地奨励金について


=====================================

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市発注の除染業務委託に係る不正請求への対応について、です。

1点目、本市発注の「久之浜・大久地区除染業務委託」について、契約内容は時系列的にどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当初の契約は、平成24年10月11日付けで締結し、委託期間は同日から平成25年3月29日まで、委託料の額は26億7,750万円としておりました。
 平成25年3月26日には第1回目の変更契約を行い、委託期間を平成26年3月24日まで延長いたしました。
 平成26年3月20日には第2回目の変更契約を行い、委託期間を平成26年7月31日まで延長するとともに、委託料の額を50億4,203万7,182円に増額いたしました。
 平成26年7月29日には第3回目の変更契約を行い、委託期間を平成26年8月29日まで延長し、平成26年8月28日には第4回目の変更契約を行い、最終的な委託料の額を56億5,768万3,060円に増額いたしました。

2点目、本市発注の「久之浜・大久地区除染業務委託」にかかる不正請求の経緯は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 本年6月7日付けの新聞紙面において、株式会社安藤・間が、本市及び田村市から受注した除染業務委託に関し、作業員の人数や宿泊単価等を改ざんした領収書を提出し、費用を不正に取得した疑いがあるとの報道がなされました。
 これを受け、6月9日に、株式会社安藤・間において記者会見を開催し、現場担当者が領収書の改ざんを下請業者に指示した事実が確認されたことが報告され、6月14日には、同社社長が来庁し、市長への謝罪を行いました。
 その後、6月19日に、東京地方検察庁特別捜査部が株式会社安藤・間への強制捜査に着手し、9月28日には、田村市発注の除染業務に関し、同社東北支社の社員2名を詐欺罪で在宅起訴したことが東京地方検察庁特別捜査部から発表されました。
 本市発注の案件に関しましては、詐欺罪としての起訴は見送られましたが、10月12日に、株式会社安藤・間より、改ざんした領収書を提出するという非常に不適切な行為が確認されたため、修正協議を行いたいとの申し出がなされたところでございます。

3点目、株式会社安藤・間を代表とする共同企業体による本市発注業務について、東京地検特捜部が、本市の事務手続きに不適切な点はなく、受注者側の提出した領収書に虚偽があるものの詐欺罪の起訴を見送ると判断したことについて、何らかの説明は受けたのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 東京地方検察庁特別捜査部からは、田村市発注の除染業務に関し、同社東北支社の社員2名を詐欺罪で在宅起訴したことが発表された後で、本市の事案については、諸般の事情を総合的に勘案して判断した結果、起訴をしないこととなった旨のお話をいただいたところでございます。

4点目、株式会社安藤・間による改竄領収書の修正協議の文書申し出について、この修正協議はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 申し出を受けた後、現在まで2回の協議を行っておりまして、関係資料の提出と、その内容の説明を受けているところであります。

5点目、本件発注業務における指名停止措置について、市競争入札有資格者指名停止等措置要綱による株式会社安藤・間に対する12ヶ月の指名停止措置は、情状を勘案した時、同要綱第4条を踏まえて妥当なものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今回の不正請求に対しましては、市建設業者選定委員会の審議を経て、要綱第2条別表に定める基準の最長である12か月の指名停止措置としたところであります。
要綱第4条におきましては、極めて悪質な事由が認められる場合、指名停止期間を2倍まで延長できる旨を定めており、今後、新たな事実が判明した場合には、その適用について、判断してまいりたいと考えております。
 なお、田村市においては、同市発注の除染事業に関し、株式会社安藤・間の社員が詐欺罪の容疑で在宅起訴されたことを受け、12か月の指名停止措置を講じているところであり、
今回、本市は、田村市と同等の12か月の指名停止措置を講じていることから、現状においては、適正な指名停止期間であると考えております。

6点目、本件発注業務における共同企業体への指名停止措置について、安藤ハザマ・水中共同企業体としての契約ですが、同要綱第3条の共同企業体への指名停止措置はどうなるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 要綱第3条におきましては、共同企業体に対する指名停止について、当該事案に一定の責めを負うと認められるときには、その構成員に対しても、指名停止を行う旨を定めているところであります。
 今回の不正請求に関しては、株式会社安藤・間から、同社における、改ざんした資料を提出するという不適切な行為が確認されたとして、修正協議を行いたい旨の文書が提出されたことから、同社に対する指名停止措置を講じたものであります。
 なお、共同企業体のうち、同社以外の業者への対応については、新たに事実が判明した場合において指名停止措置の対応を検討することになりますが、現時点では、措置する考えはありません。

7点目、当該業務における宿泊費等の支出内容について、不正請求額の確定を含めて資料に基づく再確認などはいつごろまでに終了するのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 現在、関係資料の提出とその内容の説明を受けておりますが、今後、環境省、福島県及び田村市と連携しながら、その内容を確認し、不正請求額を確定する必要がありますことから、現時点においては、協議の終了時期を明確にお答えする状況には至っておりません。

8点目、不正請求と認定された金額の返還について、いつ頃を目処に返還を実現させるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 現時点においては、返還時期についても明確にお答えすることは困難ではございますが、不正請求と認定された額が確定し次第、速やかに返還を求めていく考えでございます。

9点目、本件、除染業務委託に係る不正請求を見抜くことは困難なことだったのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市といたしましては、今回の対象事案である除染業務委託の宿泊費に係る領収書等について、所定の手続に従い、項目や件数、金額等を確認の上、支出しているところでございます。
その確認の対象となる領収書等が契約上の信義則に反して改ざんされ、さらにその根拠となる下請事業者との契約書も改ざんされた今回の場合、その不正を見抜くことは極めて困難であると思っております。

10点目、本件に関する本市としての対応は、どのように推移してきたのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市といたしましては、不正取得疑いの報道があった本年6月7日に、「株式会社安藤・間に対し厳正なる調査を求める」ことや、「環境省・県と連携しながら事実関係を見極め、厳正に対応していく」ことを表明し、また、6月14日に、株式会社安藤・間の社長が謝罪に来庁した際にも、「除染事業というのは、本市にとってはなくてはならない事業であり、その中での今回の不正は、著しく信頼を損ねる行為である。市の行う調査に対して誠意をもって協力するよう」申し伝えたところであります。
 その後、環境省、福島県、田村市及び本市において、株式会社安藤・間の不正請求に関する協議の場を設け、それぞれの発注内容等の確認や情報交換などを行ってまいりました。そのような中、6月19日に東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査が行われたため、株式会社安藤・間との個別の支出に係る具体的な検証作業は実施できない状況にありましたが、10月12日に、株式会社安藤・間から修正協議の申出があったことを受け、現在、協議を進めているところでございます。

11点目、本市としては、再発防止にどう取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今回の事案は、契約上の信義則に反し、相手方から内容虚偽の領収書等が提出されたことによるもので、捜査権を持たない本市が、下請事業者に対し効果的な調査を行うことも難しいことから極めて困難な事例であり、再発防止のためには、企業の事業活動に関わる法令等の遵守の徹底とモラルの向上を図っていくことも必要であると認識しております。
 このようなことから、環境省においては、本年10月4日付けで、一般社団法人日本建設業連合会や一般社団法人全国建設業協会に対し、「今後の除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染廃棄物処理の安全・安心な事業の推進について」を通知しまして、福島の復興事業に対する信頼回復のため、企業統治の強化や法令遵守の徹底等を図るべく注意喚起を行っているところでございます。

 大きな第二点は、議案第22号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について、であります。

 一つは、歳出6款1項7目農地費の農地等保全管理事業費のため池等放射性物質対策事業費について、です。

1点目、ため池等放射性物質対策事業について、本事業の進捗状況はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 ため池等放射性物質対策事業の進捗状況につきましては、県が、平成25年度から27年度にかけて市内373箇所の農業用ため池等を対象にため池の取水口部1箇所についてモニタリング調査を行い、ため池の水底にある堆積物であるいわゆる「底質」の放射能濃度が8,000Bq/kgを超えるため池等が19箇所確認されたところであります。
 これら19箇所については、本市が、平成28年度にため池底質の全体的な汚染分布図等を作成する「詳細調査」を実施した結果、8箇所のため池等について、一定の範囲において8,000Bq/kgを超える放射能濃度が確認されたところであります。

2点目、ため池等放射性物質対策事業費について、これまでの実績はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
ため池等放射性物質対策事業費につきましては、平成28年度からの事業であり、実施した19箇所の「詳細調査」の事業費は、約5,800万円となっております。

3点目、ため池底質の放射性物質対策分布状況の調査実施など、今回の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 今回の調査の内容につきましては、県が平成27年度に実施したモニタリング調査により、底質の放射能濃度が2,000㏃/㎏を超えるため池等60箇所を再度対象として平成28年度にモニタリング調査を実施した結果、底質の放射能濃度が8,000Bq/kgを超えるため池等が新たに2箇所確認されたことから、この2箇所について、これまでに実施した「詳細調査」と同様の調査を行うものであります。

4点目、ため池等放射性物質対策事業の今後の見通しは、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
今後の見通しにつきましては、詳細調査の結果、底質の放射能濃度が8,000Bq/kgを超え、底質の除去等が必要となるため池等について、地元の理解を得た後、実施設計を組み対策事業を実施する予定であります。

 二つは、歳出7款1項3目企業誘致対策費の企業立地対策推進費の工場等立地奨励金について、です。

1点目、工場等立地奨励金について、交付対象事業者が3社増加したとされるますが、増加した3社の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 工場等立地奨励金につきましては、工場等の新増設に係る操業開始の日から90日以内に申請を受け、操業開始から1年経過した後に投資額や雇用状況などの要件を審査した上で、交付決定をすることとなっております。
 今回は、補正の対象となる3社は、昨年度の平成29年度当初予算編成時以降に交付申請があった事業者で、その概要は、曙ブレーキ工業株式会社による、自動車用テストコースの新設、株式会社ファルテックによる、自動車のプラスチック部品製造ラインの増設、株式会社海神(わだつみ)による、干物加工を行う工場の新設であります。

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# by kazu1206k | 2017-11-10 16:57 | 議会 | Comments(0)

質問報告3−ふるさとの歴史・文化、市考古資料館

いわき市議会11月定例会、11月6日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の最終回です。

1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について(第1回)
 (1)「震災からの復興・創生」について(第1回)
 (2)「医・職・住」の深化について(第1回)
 (3)「子育て・教育先進都市の実現」について(第1回)
 (4)「所得の増大」について(第2回)
 (5)「共創のまちづくり」について(第2回)
 (6)「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について(第2回)
 
2 いのちを守る、受動喫煙対策について(第2回)
 (1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について(第2回)
 (2)受動喫煙対策の促進について(第2回)
 
3 人財育成とふるさとの歴史・文化について (第3回)     
 (1)ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて(第3回) 
 (2)いわき市考古資料館の整備について(第3回) 


第3回は、「3 人財育成とふるさとの歴史・文化について」の「 (1)ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて」「 (2)いわき市考古資料館の整備について」、です。

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大きな第三点、人財育成とふるさとの歴史・文化について、であります。

 来年、2018年は戊辰戦争から150年、石城(いわき)国の設置から1300年となります。718年にできた、いわき市から宮城県亘理町付近までの「石城国」は、6年ほどで歴史から消えたとされています。
 いわきの未来を担う人財を育成していくためには、地域の誇りや郷土愛を育み、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進めることが大切です。そこで、以下伺います。

1点目は、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて、です。

24)まず、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて、市長は公約で「地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりを進めます」としていますが、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりのために何が必要と考えているか、お尋ね致します。
—答弁(特定政策推進監)
 ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりのためには、子どもから大人まで、誰もがいわきの歴史や文化の魅力に触れ、学ぶことができる機会をつくり、市民の誇りや郷土愛を醸成していくとともに、これらを次の世代にしっかりと継承していくことが極めて重要であると考えております。
 このため、市といたしましては、考古資料館や暮らしの伝承郷など文化施設における常設展や企画事業を通じ、市民の皆様が、本市の古代からの歴史や文化に触れることができる機会を提供するとともに、小学校高学年から一般市民の皆様を対象とする冊子「みんなで学ぼう いわきの歴史」の作成・配布、じゃんがら念仏おどりをはじめとする無形民俗文化財の体験学習、地域を理解する「地域学」講座など、歴史・文化を学ぶ機会を提供してきたところであります。
 また、先人から受け継いできた歴史的財産を次の世代へしっかりと引き継いでいくため、国指定史跡の白水阿弥陀堂境域等の公有化や、国指定建造物の専称寺など貴重な文化財の修復作業の現場公開、埋蔵文化財の発掘調査現地説明会などを開催し、市民の皆様に対し、その魅力を広く伝える取組を積極的に展開しているところであります。
 今後におきましても、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりに向けて、これからの地域文化を担う人材育成などの事業に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

25)次に、(仮称)いわき地域総合博物館構想について、です。
 本市は、平成3年に21世紀の森整備構想を策定、平成6年に文化・交流施設整備地区(文化コア)整備基本構想の中で総合博物館等の整備を位置づけ、平成12年の改定で既成市街地への展開に見直し、平成20年に文化コア地区で博物館は整備しないとしました。その際、市長の諮問機関「21世紀の森整備構想区域内の土地利用に係る市民委員会」は、博物館のあり方は「今後時間をかけて市民ニーズを見極めていくこと」としています。
 こうした経緯を踏まえて、いわきの未来を担う人財を育成していくため、地域の誇りや郷土愛を育む、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進める観点から、歴史と自然史を合わせた(仮称)いわき地域総合博物館構想を再構築する考えはあるか
、お尋ね致します。
—答弁(特定政策推進監)
 (仮称)いわき地域総合博物館は、21世紀の森地区における文化コア整備基本構想に位置付けられ、平成20年度における同構想の見直しにおいて、市民委員会の意見を踏まえ、文化コア地区での整備は行わない、と整理されたところであります。
 本市には、市内各地に、考古資料館やアンモナイトセンターをはじめ、本市の古代からの歴史や文化を学ぶことができる博物館的機能を有する施設が整備されており、これら施設間の連携と事業の充実に取り組みながら、全体として総合博物館としての役割を果たせるよう努めてきたところであります。
 今後におきましても、市民の皆様のニーズに対応した観覧や学びの機会の提供に向けて、市内外の施設や人材等の有効な連携のあり方を検討するとともに、市民講座や企画展の充実に取り組んで参りたいと考えております。

2点目は、いわき市考古資料館の整備について、です。

 平成9年に開館した、いわき市考古資料館は、旧石器時代から江戸時代までの本市の代表的な考古資料を展示・公開し、様々な企画展や体験学習会等を実施しています。

26)まず、いわき市考古資料館の現状について、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法など、いわき市考古資料館の現状をどのように認識しているか、お尋ね致します。
—答弁(特定政策推進監)
 考古資料館は、平成9年12月に開館し、埋蔵文化財や考古学教育の中核施設として、企画展や勾玉づくり体験など各種事業の展開を図りながら、国指定史跡「」より出土された遺物など学術的に貴重な考古資料や歴史資料を保存・展示しております。また、平成28年度には、市内で発掘された貴重な埋蔵文化財の保存・管理・活用機能を充実させるため、資料館敷地内に、出土遺物整理収蔵施設を整備したところであります。
 現在、平均して、年間12,000人程度の来場者のある施設でありますが、今後、地域の学習拠点として、さらに効果的に施設の機能が発揮できるように、子ども達や一般の市民の皆様にも理解し易い施設展示の工夫、いわき湯本温泉等の観光地エリア内という立地特性を活かした分かりやすい施設誘導案内看板の表示、さらには、市民共有の貴重な財産である考古資料等の適切な保存・管理に取り組んでいく必要があるものと認識しております。

27)次に、いわき市考古資料館の整備について、ふるさとの誇りや郷土愛を育むまちづくりを進め、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりへの貢献度を高めるために、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法などの改善に向けて、予算化して抜本的な改善を実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(特定政策推進監)
 考古資料館等の文化施設は、市民の皆様が地域の歴史や文化への理解を深め、誇りを育む場となるとともに、本市の文化的魅力を提供する重要な観光資源としての側面もあることから、地域の活性化に向けて欠かすことのできない重要な施設であると認識しております。
 こうしたことから、今後、市内の文化施設の整備などにつきましては、昨年度策定されました「いわき市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、施設の維持管理等に係る費用対効果の視点や、将来にわたって住み続けたくなる地域社会の実現に向け、長期的な視点にたった個別管理計画を策定する中で、そのあり方等を検討していくこととしております。
 考古資料館につきましても、その存在意義を充分に踏まえ、市内文化施設の全体的な計画を策定しながら、経年劣化に伴う施設の改修、展示スペースのリニューアルなどについて、管理計画に基づき、計画的に実施して参りたいと考えております。


 考古資料館は、素晴らしい遺跡から発掘された遺物が展示されておりまして、本当にいわき市が歴史と文化の宝庫としてですね、見直さおれなければならないじゃないかということが、あそこに行くと一目でわかるのです。ところが残念ながら、展示方法が他の博物館、類似の施設と比べると、特段、解説が詳しくあるわけでもなく、何かイヤホンで解説が聞けるわけでもなくということで、館長にわざわざおいで願わないと中身が分からないというもったいない状態なのです。ですから、あれほどの宝をもったいない状態にしておくのは、本当にいわきの損失ではないかと思いまして、こういう質問をさせてもらいました。
 結局、古くはいわきの地勢といいますか、親潮と黒潮が出会う潮目の海で、しかも世界に通ずる海の道であったということで、そこにやはり自然の中で私たちの歴史と文化が祖先によって形作られてきた。そういうことを総合的に理解できる施設が、平城もいいのですが、そういう施設がやはり必要なのではないかなと。総合的にいわきの自然、歴史、文化を体感できるそういうものが今、震災からの復興という時に新しい人材を作り出すんだ、いわきに帰ってきた時に一緒に未来をつくろうというふうになるためには、総合博物館の必要性というものがあるのではないかとあらためて感じた次第です。そういう中心施設が出来れば、なおいいということであります。
 先ほども申し上げましたように、来年は戊辰戦争150年で、地域学会の皆さんが一生懸命講演活動をやって私も拝聴させていただいていますけれど、戊辰戦争150年、それから幻のいわきの国から1300年という年回りが来年2018年でございますので、そう意味では、地域の誇りや郷土愛を育む絶好の機会だと捉えまして、考古資料館の整備、あるいは地域総合博物館構想をもう一度見直してみるということを本市としても取り組んでいただくことを要望いたしまして、わたくしの質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。

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# by kazu1206k | 2017-11-09 16:05 | 議会 | Comments(0)

質問報告2−受動喫煙対策、中山間地域や高齢者の交通確保、水産業

いわき市議会11月定例会、11月6日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の2回目です。

1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について(第1回)
 (1)「震災からの復興・創生」について(第1回)
 (2)「医・職・住」の深化について(第1回)
 (3)「子育て・教育先進都市の実現」について(第1回)
 (4)「所得の増大」について(第2回)
 (5)「共創のまちづくり」について(第2回)
 (6)「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について(第2回)
 
2 いのちを守る、受動喫煙対策について(第2回)
 (1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について(第2回)
 (2)受動喫煙対策の促進について(第2回)

 
3 人財育成とふるさとの歴史・文化について      
 (1)ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて
 (2)いわき市考古資料館の整備について

第2回は、「1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について」の「(4)『所得の増大』について」「(5)『共創のまちづくり』について」「(6)『中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保』について」、「2 いのちを守る、受動喫煙対策について」の「 (1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について」「 (2)受動喫煙対策の促進について」です。

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大きな第一点、清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について、であります。

4点目は、「所得の増大」について、です。

「農林水産業の高度化」について、水産業は「6次化」「水産試験場の機能強化」「『常磐もの』のブランド化」との公約ですが、具体的にはどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長)
 本市の水産業は、原発事故の風評などにより、今なお、厳しい現状にあり、その復興を推進していくためには、本市水産物の『認知度の向上』と『販路の拡大』、『安全性の担保』が重要であると考えております。
 そのため、市といたしましては、平成27年10月に地域ブランドとして立ち上げた「常磐もの」のより一層の認知度向上に向け、首都圏を対象としたテレビコマーシャルの放映や、水産物の「6次産業化」を目的とした新商品の開発及び販路拡大への支援、更には、福島県の水産試験場において新たに機能強化される「放射能関連研究」による『安全性の担保』などを通じて、風評の払拭に取り組み、本市水産業の振興と所得の拡大につなげて参りたいと考えております。

5点目は、「共創のまちづくり」について、です。

⑭まず、「行政が担う事業の市民活動団体やまちづくり団体等への委託・民営化」について、双方向型の公民連携という共創のまちづくりの観点から、具体的にはどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 人口減少や少子高齢化が急速に進行するなか、今後のまちづくりを進める上では、市民や地域、行政、関係団体、金融機関、民間事業者など、多様な主体の共創による取組みが不可欠なものと認識しております。
このようなことから、本年度より、市内に拠点を有するNPO、企業、認可地縁団体等から、行政課題の解決を図るための事業の提案を募る「公民連携推進モデル事業」に取り組むこととしたところであります。
 本年度につきましては、市からテーマ案件を提示し、行政課題の解決を図っていただく「行政提案型事業」をモデル的に実施することとしております。
 また、平成30年度からは、「自由提案型事業」として、実施主体自らがテーマを設定し、ご提案いただく取組みにも着手しながら、事業の本格実施につなげて参りたいと考えております。
 市といたしましては、こうした取組みにより、「参加できるまち、挑戦できるまち」の実現に向け、民間の知恵や資金、ノウハウ等を活用し、市民サービスの向上と地域経済の活性化につなげて参りたいと考えております。

⑮次に、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進めるため、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言するシンクタンクの設置は、どう具体化するのか、お尋ね致します。
—答弁(総合政策部長)
 今後のまちづくりにあたりましては、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり地域の活力を維持していくために、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体との連携を深め、持てる知恵と資源を結集する、共に創る「共創」の考えをまちづくりの原動力とすることが求められております。
 こうした考えを具現化するにあたりましては、産学官や市民の皆様をはじめとした様々な主体の連携のもと、将来を見据え本市の課題を多面的に分析するとともに、本市の優れた人財や多様な地域特性を最大限に活用した、本市の実情に適合した具体的な政策等が重要になってくると考えられることから、シンクタンク機能の必要性につきましては、現在の共創に関する各種取組みを進めていく中で、各主体からのニーズを把握するとともに、設置及び参画の主体や人材・財源の確保など、実際の運用面の見通しも踏まえながら調査・研究して参りたいと考えております。
 
6点目は、「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について、です。

⑯まず、「中山間地域の交通確保」について、具体策はどのようなものか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)
 中山間地域におきましては、高齢者や児童・生徒などの交通弱者が、家族や近隣住民の支援により必要最小限の移動手段を確保していること、人口減少や高齢化の進展により、運転の担い手の確保が困難になることを踏まえ、地域全体で住民同士の支え合いによる新たな移動手段を確保することが、より重要となってきており、共助の意識が根付く中山間地域の特性を活かした、地域が主体となったボランティア輸送が実現性が高く、より効果的な取り組みであると考えております。
 このため、現在、田人地区及び三和地区において、住民同士の支え合いによるボランティア輸送の実現に向け、地域の皆様との勉強会を重ねながら、地域住民の移動需要を捉えた運行計画の策定や運転手の確保などによる運営体制の構築のほか、行政の支援のあり方などについて、検討を進めているところであります。

⑰次に、「高齢者の移動手段の確保」について、運転免許返上後の高齢者への対応なども含めて、高齢者の移動手段の確保は、バス利用券よりも誰もが利用可能なタクシー利用券の無料配布で具体化すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 高齢者にかかる移動支援策については、同居家族等の状況や、外出の目的やその頻度等によっても、支援の方策や必要性が異なるものと考えられます。
 現在、外出に関しての利便性が低減されることとなる、運転免許証を自主返納される方への支援策を検討しているところであり、生活支援や社会参加の促進としての移動手段の支援については、引き続き、広域多核都市である本市特性等にあった他市の情報の収集等に努め、有効な方策のあり方について検討して参りたいと考えております。

 2期目の清水市政が、市民の声に耳を澄まし、市民が望んでいることを積極的に実現するよう要望して、次に移ります。

大きな第二点、いのちを守る、受動喫煙対策について、であります。

 いわき市における医師不足は、同規模の自治体と比べても深刻な状況のため、市民の健康管理について、市民、行政、医療関係者が同じ土俵で考え、行動していくことは大切なことです。
 喫煙は、早産、奇形、早期老化、ほとんど全てのがん、心臓、脳疾患などの大血管・小血管疾患、虫歯、歯周病、呼吸器疾患の全て、糖尿病、高血圧など多くの疾患に関与しています。自分でタバコを吸う「能動喫煙」、タバコを吸わない人がタバコの煙の混ざった空気を吸わされる「受動喫煙」、いずれも健康管理を進める上で大きな問題です。
 国民の82%の非喫煙者がこの問題に曝されている中で、能動喫煙で年間13万人、受動喫煙で年間1万5千人が死亡との推計や喫煙に対し医師が関与し加療しても高血圧で年間10万5千人、糖尿病で年間3万5千人が死亡との指摘もあります。
 薬物依存状態である喫煙では、一度喫煙すると自然禁煙は難しいのが実情です。初めから吸わない環境を作ることが一番であり、大人の意識改革が重要です。
 日本も批准しているWHOのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、速やかな公共の場での受動喫煙防止対策の実施・促進が締約国に求められ、人が集まる場所の全面禁煙化と施設内にいかなる形態の喫煙所も設けず、違反管理者への罰則を定めることとされています。
 国内では、健康増進法で受動喫煙の防止を定め、2009年に神奈川県が自治体初の「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定、今年「子どもを受動喫煙から守る条例」が東京都で成立、県内でも、12月1日から郡山市が全公共施設の敷地内禁煙を実施する等、具体的な受動喫煙対策が進んできました。
 そこで、受動喫煙対策の改善に向けて、以下伺います。

1点目は、タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について、です。

⑱まず、タバコによる健康被害対策について、喫煙者の国民に占める割合、タバコ由来の年間死亡者数、肺がん等タバコが原因となる疾病の現状を踏まえて、本市は受動喫煙も含めてタバコによる健康被害にどう対応してきたか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 タバコの煙には、多くの有害物質が含まれていることから、喫煙者本人はもとより、周囲の方に対しても、様々な健康への影響があると言われております。
 市といたしましては、毎年5月31日の世界禁煙デーにおける街頭キャンペーンや、大学での啓発活動を実施しており、また、特にたばこの影響が大きいとされる妊婦や乳幼児の保護者に対しては、親子健康手帳交付等の機会を捉え、アドバイスを行うとともに、小学生等に対する市役所出前講座や各種健康教室を通して、喫煙防止や受動喫煙が及ぼす健康への影響について、広く市民に周知を図っております。

⑲次に、次世代=新型タバコについて、電子タバコの白い煙は単なる水蒸気ではなくエチレングリコールなどの揮発性化学物質に発がん物質が混じりあっており、加熱式タバコの呼気中には紙巻きタバコと同等の発がん物質やPM2.5のエアロゾルが含まれています。アイコスなどの新型タバコは煙が見えにくいだけで、新型タバコによる受動喫煙も大きな健康リスクと指摘されていますが、本市はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 たばこの葉あるいはそれを加工したものを、専用の器具を使って加熱し、ニコチンを含む蒸気を
吸う電気加熱式タバコ、いわゆる新型タバコについて、国は、現時点では受動喫煙による健康影響についての知見が十分でないものの、従来の「タバコ」と同等のものとして対応することとしております。
 本市においては、これに準じて対応して参りたいと考えております。

⑳次に、受動喫煙に安全域がないことについて、換気や空気清浄機、喫煙区域指定、喫煙室の設置などの分煙では、受動喫煙を防げないことが指摘されています。喫煙所から漏れる煙を、人の出入りにおいて防ぐことはできません。また衣服についたタバコの発がん物質は第三次煙害として問題です。受動喫煙に安全域がないことについて、本市はどう対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 建物内での受動喫煙対策において、分煙等では効果が十分でないことから、屋内禁煙の必要性に
ついて、食品衛生責任者や理美容関係者への講習会等で普及啓発を行うとともに、公共施設管理者に対したばこ対策に関する国の通知を周知し、施設内・敷地内禁煙の推進に向けて情報提供しております。
 また、食育・健康づくりを推進するための健康応援店の制度を活用し、飲食店等における禁煙店の拡大に努めております。

【再質問】
 この間テレビを見ていましたら郡山市政だよりで日曜日のお昼から10分間位市政だよりやっている。全面的にこの施設内禁煙のキャンペーンをやっておりました。企業にもそういう話をしており、企業にも施設内禁煙やっていますよということで。分煙というものからきちんと全面禁止というふうにしていくというふうにいわき市も是非とも、国の動向や他市の動向もありますけれど、我が身を見れば、我が足下を見れば明らかなことはわかるわけですから、是非とも緊急に英断をして、そういう方向にしてほしいのですが、いかがですか市長。
—答弁(市長)
 議員お質しの件ですございますけれど、私個人的には同じ考えを有しておりますが、様々な市民の中にも意見がありますので、十二分に検討させていただきたいと思います。

 十二分に検討していただきたいと思います。

 本庁舎耐震工事の余波で、喫煙所が議会棟の玄関脇に設置されている。これによって、私たちが毎日出勤してくると、あそこで受動喫煙なのです。
 階段を上がり玄関に来ると自動ドアがあり、二重になっているものですから、その二重区間の間に滞留しているのですよ。滞留。あそこで、完全に受動喫煙されるという現状がありまして、私が今回受動喫煙問題を取り上げたのは、あそこで毎日受動喫煙を強いられているものですから、この際きちんと取り上げるしかないなと。愛煙家には恐縮ですけれど、今回取り上げさせていただきました。今、部長が縷々、いわきの市の取り組みをおっしゃいましたが、現実的にあの状態ではそんなこと本当にやっているんですかと言われてしまいますよね、市民には。これは由々しき事態ですので、あれは31年まであそこにあるとすれば、あと何年受動喫煙に我々さらされるのか、あれもひとつきちんと対応していただければというふうに思います。


2点目は、受動喫煙対策の促進について、です。

21)まず、全公共施設敷地内での禁煙実施について、国の「健康増進法改正案」や東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」、郡山市の全公共施設敷地内での禁煙実施など、具体的な受動喫煙対策が進展しつつありますが、本市として、タバコの健康被害に真剣に取り組む姿勢を示し、受動喫煙対策を促進するため、いわき市内の全公共施設の敷地内での禁煙を実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(総務部長)
 本市におきましては、平成13年7月に「いわき市職員分煙対策実施要領」を定め、受動喫煙対策を順次進めてきておりますが、現在は、庁舎等における喫煙時間の設定や喫煙室等の設置などによる時間・空間分煙を行うとともに、敷地内の禁煙については、本年5月1日現在で、総合磐城共立病院や総合保健福祉センターをはじめ、小・中学校、幼稚園、保育所など189施設において実施しているところであります。
 今後におきましては、受動喫煙対策のさらなる強化に向けた国の動向を見極めるとともに、先行事例における課題等を調査するなど、すべての公共施設における敷地内の禁煙に向けた検討を進めて参りたいと考えております。

22)次に、いわき市禁煙外来ネットワークについて、喫煙者の7割がタバコをやめたいと思っているとされており、タバコ問題は医療全体の問題であることから、行政・保健所、かかりつけ医、薬局が連携するネットワークを作って対応する計画が進んでいます。この国内初めての取り組みについて、本市としては、どのように進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 いわき市禁煙外来ネットワークについては、医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会と保健所が連携し、それぞれの窓口で禁煙を希望する方が、その場で禁煙外来の予約が取れるシステムを構築しようとするものであります。
 保健所ではこれまでも、電話などによる禁煙相談に対応して参りましたが、今後はネットワークを通して、相談者が確実に禁煙外来に繋がるよう、関係機関との連携を図って参りたいと考えております。

23)次に、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定について、子どもたちを受動喫煙から守るために、本市としても制定に向けて検討を始めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(保健福祉部長)
 東京都において平成29年10月制定された「子どもを受動喫煙から守る条例」については、家庭等において子どもと同室の空間で喫煙をしない、子どもが同乗している自動車内において喫煙をしない等の、受動喫煙防止のための項目が、いずれも努力義務として定められております。
 本市といたしましては、東京都での効果等について調査研究をして参ります。

 本市が、受動喫煙対策の改善にむけ、全公共施設の敷地内での禁煙を実施すると共に、いわき市禁煙外来ネットワークを推進するよう要望して、次に移ります。

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# by kazu1206k | 2017-11-08 18:13 | 議会 | Comments(0)

質問報告1−清水市政の進め方ー原子力災害・新病院・子育て

いわき市議会11月定例会、11月6日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について(第1回)
 (1)「震災からの復興・創生」について(第1回)
 (2)「医・職・住」の深化について(第1回)
 (3)「子育て・教育先進都市の実現」について(第1回)

 (4)「所得の増大」について
 (5)「共創のまちづくり」について
 (6)「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について
 
2 いのちを守る、受動喫煙対策について
 (1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について
 (2)受動喫煙対策の促進について
 
3 人財育成とふるさとの歴史・文化について      
 (1)ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて
 (2)いわき市考古資料館の整備について

第1回は、「1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について」の「(1)『震災からの復興・創生』について」「(2)『医・職・住』の深化について」「(3)『子育て・教育先進都市の実現』について」、です。

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 35番、創世会の佐藤和良です。

 9月10日に実施されたいわき市長選挙において、清水市長が2期目の当選を果たしました。心からお祝いを申し上げます。
 東日本大震災と原発事故から6年8ヶ月、原子力災害を含む東日本大震災からの復興は、未だ道半ばです。
浜通りの拠点都市として、市民福祉の向上とより良いいわきに向けて何が必要なのか。人間の復興に至る本市の再生ビジョンが今問われています。
私は「いのちを守る」という原点に立って、市民に寄り添い、市民の切実な願いを実現するため、2期目の清水市政に対しましても、是々非々の立場で対応してまいりたいと思います。

以下、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について、であります。

 清水市政2期目の選挙公約は、「共に創る『いわき新時代』~輝く"ひと" 魅力ある"まち" 豊かな"しごと"の実現~」とされ、「5つの元気プロジェクト」と「ワクワクする3つの夢プロジェクト」を掲げました。
 そこで、清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について、市民が関心を持って具体化を望んでいる点について、以下伺います。

1点目は、「震災からの復興・創生」について、です。

①まず、「側溝堆積物の撤去」について、これまでの進捗状況を踏まえて、どう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)
 側溝堆積物の撤去につきましては、昨年度の小名浜地区における震災復興・側溝堆積物撤去モデル事業に引き続き、小名浜地区の残る箇所及び除染が完了した久之浜・大久地区を除く市内全域で撤去を実施するものであり、行政区長等から聞き取りした排水不良箇所等の情報を基に5月から実施した詳細な現地調査により撤去箇所を確定し、7月からの小名浜地区を始めとして随時、各地区の撤去に着手しており、11月上旬までには市内全域で着手予定であります。
 今後におきましては、市民の皆様が震災前の安全で快適な生活環境を取り戻せるよう、年度内の完了を目途に、全力で取り組んで参りたいと考えております。

②次に、「原子力災害からの脱却」について、福島第一原発の事故収束と同第二原発の廃炉決定、汚染水の海洋放出計画、子どもの生活環境の被曝低減など、終わらない原子力災害対策について、市長はどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 これまで「原子力災害からの脱却」を目指して、まずは、今後、更なる原子力災害が発生することが無いよう、福島第一原発における廃炉作業の安全かつ確実な実施と、福島第二原発の廃炉方針の早期決定について、国及び東京電力に対して、私自ら機会を捉えて、求めてきたところであります。
 そのような中、福島第一原発における重要な汚染水対策の一つであります多核種除去設備で除去できないトリチウムを含む処理水、いわゆるアルプス処理水の処分方法などについては、社会に与える影響が非常に大きいことから、技術的な問題だけではなく、風評被害が決して広がらない手法を検討するよう、私が委員として参画している国の廃炉・汚染水対策福島評議会等を通して、国及び東京電力に対して、求めて参りました。
 また、放射性物質による市民の皆様の不安を解消するため、放射線の影響を受けやすい子どもの生活環境である、教育施設や公園等を優先しながら除染を実施するとともに、懸案であった市道の側溝堆積物の撤去についても、私が先頭に立ち、再三にわたり国に働きかけを行い、昨年度から国の財政支援を受けて取り組むなど、市民の皆様が安心して日常生活が送ることができるよう、様々な原子力災害対応を進めて参りました。
 今後とも、このような対応を継続し、市民の皆様の安全・安心が脅かされることが無いよう、原子力災害からの脱却を目指して参りたいと考えております。

(再質問)
②–2 第二原発の廃炉決定については、福島県議会の吉田議長が11月1日、県庁を訪れた東京電力の小早川社長に対し、第二原発の廃炉工程に関する東京電力としての見解を示すよう、従来より踏み込んだ要請を文書で行いました。
 また、汚染水の海洋放出計画について、これを協議している国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が第一原発を視察した際、メンバーから「1F敷地外にタンクを設置したらいいのではないか」という意見も出されています。
 こうした点を踏まえ、第二原発の廃炉を決定し工程を示すことや汚染水を海洋放出せずタンク貯蔵用地を確保することなど、いわき市として、踏み込んだ原子力災害対応が必要と考えます。あらためて市長のご所見をお尋ね致します。
—答弁(市長)
 ただいまの議員お質しの件でありますが、第二原発の廃炉につきましては、これまでも再三再四、国、東京電力に要望して参りましたので、議員のお質しの件についても、十分踏まえて検討してまいりたいと思います。
 また、汚染水の問題につきましても、先ほども答弁で申し上げましたように、風評被害が決して広がらない手法を検討するようこれからも強く申し入れをしていきたいと思っています。
 
③次に、「小名浜港背後地の賑わい創出」について、イオンモールいわき小名浜開業後に対応する常磐線泉駅と小名浜を結ぶ福島臨海鉄道の旅客輸送の復活など、公共交通の諸課題をどう解決していくのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 小名浜港背後地の賑わい創出に向けましては、「(仮称)イオンモールいわき小名浜」開業による小名浜港背後地における交流人口の増加に対応するため、公共交通の利用促進が重要であると考えております。
 このため、福島臨海鉄道の旅客輸送につきましては、福島臨海鉄道株式会社と協議を進めてきたところでありますが、新たに駅舎やホームの整備、自動列車停止装置や信号機など保安装置の設置、及び旅客車両の購入などの多大な費用負担が伴うことが想定されることから、現時点におきましては、採算性の確保の面で困難であると同社より伺っております。
 しかしながら、鉄道による旅客輸送は、輸送能力の高さや定時性の観点から効果的であると考えており、旅客輸送の可能性につきましては、今後の小名浜港背後地やアクアマリンパークの交流人口の状況等を踏まえながら、引き続き、同社と協議して参りたいと考えております。
 また、路線バスにつきましては、小名浜港背後地やアクアマリンパークへ  の来訪者の利便性を図るため、いわき駅や泉駅と小名浜を結ぶ路線などの一部をイオンモールへ乗り入れることとしており、具体的な本数やダイヤ等につきまして、来年6月の開業に向け、バス事業者やイオンモールと協議を進めているところであります。
 今後におきましても、小名浜港背後地の賑わい創出に向け、鉄道やバスの他、タクシーによる公共交通の充実や利用促進に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。

④次に、イオンモールいわき小名浜開業に伴う商業者への影響と対応について、小名浜のリスポが来年1月閉店となりますが、イオンモールいわき小名浜開業に伴う影響は、大なり小なり市内の商業者に及ぶことから、商工会議所とも連携して、商業者の相談窓口を開設してはどうか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 商業者の経営課題や商店会振興等に関する相談に対しましては、市の窓口での対応のほか、商工会議所や商工会の経営指導員による支援、専門家の派遣などによる助言・指導等が行われておりますが、商業者が、より相談しやすい窓口のあり方について、窓口の効果的な周知等を含め、商工団体と協議して参りたいと考えております。

⑤次に、「津波被災地域の新しいまちづくりへの取組み支援」について、江名地区などまちの再生と港の利活用をめざす新しいまちづくりへの取組みをどう支援していくのか、お尋ね致します。
—答弁(市長)
 これまで、津波被災地域の復興に向けては、震災復興土地区画整理事業や、災害公営住宅整備事業などの基盤整備事業に取り組むとともに、復興グランドデザインの具現化に向けた取組みの展開や、津波被災地の支所等に配置している津波被災地支援員による活動支援などを実施して参りました。
また、地域が主体となった取組みであります江名地区の「海あるき町あるき 江名の町再発見」や、久之浜地区の「復興・久之浜漁港まつり」などのまちづくり活動に対しましては、まち・未来創造支援事業等により、支援を行ってきたところであります。
 現在、震災から6年8ケ月が経過しようとしており、被災した地域の皆様のニーズも変化しておりますことから、今後は、国の被災者支援総合事業における「コミュニティ形成支援事業」や「心の復興事業」などを活用し、コミュニティ形成の促進など、各地域の復興の進展に伴う課題に対応するとともに、海や港などの地域資源を活用したまちづくり活動を含め、復興から創生へとつながる取組みを的確に支援して参りたいと考えております。
 
2点目は、「医・職・住」の深化について、です。

⑥まず、「総合磐城共立病院の建替えによる良質な医療の安定的な提供」ついて、常勤医師の確保や臨床研修医のマッチング、看護職及び医療技術職の採用など、医療スタッフの確保をどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(病院事業管理者)
 医療スタッフの確保につきましては、これまで、大学医局等への働きかけをはじめとして、連携講座及び寄附講座の設置や、各種手当の見直し、新築の医師住宅の提供、修学資金貸与制度の活用など様々な取り組みを継続して行って参りました。
 新病院の建設にあたりましては、最先端の医療機器を導入し、医師の診療環境を整えるほか、設計コンセプトの一つとして「働く人にとって魅力のある病院」を掲げ、実技研修室の整備など、職員のスキルアップに資する学術・教育施設を拡充させるとともに、新たな院内保育所では、女性医師の増加も想定し、24時間保育や病児保育も実施する計画としております。
 加えて、患者さんの利便性向上を図るコンビニエンスストア及びカフェは、職員の福利厚生の充実にも寄与するものと考えております。
 今後におきましては、こうしたスタッフ確保の取り組みを、粘り強く継続することはもとより、新病院の魅力を積極的にアピールするほか、「治療」・「教育」・「研究」の各機能をより一層深化させることで、患者さんのみならず、高度先進医療を志すスタッフが自ずと集まるような、魅力あふれる病院にしたいと考えております。

⑦次に、新病院の機能と医療機器の整備について、新病院には高性能診断機器としてSPECT/CTが整備されますが、市民要望の強いPET/CTも導入して、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化を図るべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(共立病院事務局長)
 「医療機器等整備計画」における導入機器につきましては、市内の医療連携体制や導入コスト、患者の費用負担などの観点を踏まえ、選定を行ったところであります。
 議員お質しのPET/CTにつきましては、既に、市内の「公益財団法人ときわ会常磐病院」において、導入・運用されていることから、当院におきましては、これに代わる機能として、新たにSPECT/CTを導入することとしたところであります。
 また、SPECT/CTは、PET/CTと同様に、放射性物質を体内に注入し、代謝による機能イメージをガンマ線により計測し、CT画像を重ね合わせることにより、診断精度の向上を図るものでありますが、PET/CTに比べ、画像の解像度は劣るものの、検査に必要な専用薬剤の製造設備が不要であり、導入コストが低いこと、これに伴い患者の費用負担も低額となること、さらにPET/CTの検査可能範囲である腫瘍、脳血流に加え、心筋、肺血流など、広範囲な検査が可能であることも導入を決定した要因であります。
 新病院の開院後におきましては、新たに導入する最先端の医療機器を積極的に活用するとともに、地域の医療機関との連携を、より一層強化しながら、地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たして参りたいと考えております。

⑧次に、新病院の総事業費の財源について、総事業費約439.8億円のうち、県地域医療復興事業補助金などの国・県補助金が約113.8億円、病院事業債315.8億円、自己資金が10.2億円となっていますが、市債発行額を減らすために、国・県補助金や双葉郡など周辺自治体等からの支援もふくめ、あらためて財源の確保を進めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(共立病院事務局長)
 財源の確保につきましては、これまで、福島県地域医療復興事業補助金の増額を図るため、国・県に対し、継続的、かつ精力的な要望活動を実施してきたところであります。
 その内容といたしましては、東日本大震災からの復旧・復興事業の本格化等を背景とした急激な建設物価の上昇、さらには、市民はもとより、双葉郡等からの約2万4,000人の避難者や除染・廃炉作業員などへの医療提供体制の充実・強化が急務となっている実情などを繰り返し訴えてきたところであり、その結果、補助金内定額が、当初の約5億円から約78億円へ、さらに約113億円へと、大幅な増額が図られたところであります。
 今後におきましても、更なる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時・適切に要望活動を実施して参りたいと考えております。

⑨次に、「雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進」について、小名浜道路の整備や重要港湾小名浜港の東港地区の整備など、雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進を、どう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(産業振興部長)
 小名浜道路や小名浜港東港地区をはじめとする社会資本は、産業・経済を支える重要な基盤であり、それらの整備及び機能強化により、企業活動の効率性や生産性が向上することで地域経済の活性化が図られ、雇用の創出につながることが期待されます。
 このため、市といたしましても、道路など社会資本の整備に努めるとともに、国や県が整備主体となっている小名浜道路や小名浜港東港地区などにつきましては、整備が促進されるよう、引き続き、民間企業や地域団体などの皆様とともに国や県に要望活動を行って参りたいと考えております。

3点目は、「子育て・教育先進都市の実現」について、です。

⑩まず、「すべての小学校区における放課後児童クラブの設置」について、整備費用や子どもたちの生活環境を考慮して、設置場所は小学校の余裕教室の活用や小学校敷地内での整備を原則として、例外なく進めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(こどもみらい部長)
 放課後児童クラブの設置につきましては、小学校の余裕教室や、学校敷地内へのプレハブ建設を基本として対応してきたところでありますが、需要の急増等により早急に児童クラブを整備する必要が生じ、余裕教室がないなど学校敷地内への整備が困難な場合には、保護者との協議のうえ、近隣の施設や市有地等を活用しながら、その整備拡充に取り組んできたところであります。
 今後におきましても、放課後児童クラブの設置にあたっては、子どもたちの安全性や生活環境の継続性の確保を最大限に考慮する観点から、学校側の理解を得ながら、可能な限り小学校敷地内へ設置することを基本とし、計画的に取り組んで参りたいと考えております。

⑪次に、放課後児童健全育成事業の委託料基準額について、71人以上の基準額が10人台に近い基準額で運営上厳しいとの指摘がありますが、改善に向けてどのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁(こどもみらい部長)
 国の「放課後児童クラブ運営指針」及びその解説によりますと、子どもの集団の規模は、子どもが相互に関係性を構築し、1つの集団としてまとまりをもって共に生活することや、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築くことができるという観点から、おおむね40人程度が適当とされております。
従いまして、大規模クラブについて、おおむね40人規模のクラブへの分割移行を促進する観点から、国は平成22年度以降、放課後児童健全育成事業に係る委託料基準額について、児童数が36人から45人の放課後児童クラブにおいて最も高額とし、以降人数が増えるに従い減額しているところであります。
 このような状況から、本市におきましては、利用児童の生活環境の改善という視点からも、適正な放課後児童クラブ運営の実現に向けて、可能なところから、大規模な放課後児童クラブについては、当該児童クラブの分割や、分割が困難な場合には、同一小学校区内に新たな放課後児童クラブを設置することにより、対応してきたところであり、今後につきましても、同様の対応を進めて参りたいと考えております。
なお、放課後児童クラブの運営につきましては、市学童保育連絡協議会等と連携、協議しながら、制度上改善が必要であると考えられる点があれば、児童の適切な生活環境と育成支援が図られるよう、国等に働きかけて参りたいと考えております。 

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# by kazu1206k | 2017-11-07 18:34 | 議会 | Comments(0)

9日に質疑「安藤・間による除染業務の不正請求」

 いわき市議会11月定例会は、11月9日(木)午後、議案等への質疑を行います。
 私も議案などに対する質疑の通告を致しました。わたしの質疑は、9日(木)午後2時から30分間となります。下記に、質疑項目を掲載しました。
 質疑のうち、「本市発注の除染業務委託に係る不正請求への対応について」は、株式会社安藤・間が田村市の除染業務で、内容虚偽の領収書を提出して宿泊費を不正に取得した事件で、東京地検特捜部が同社の社員2名を詐欺罪で在宅起訴しています。いわき市も株式会社安藤・間を代表とする共同企業体による除染業務を委託しており、受注者側の提出した宿泊費等の支出内容について、領収書を改ざんして不正請求されたものの、いわき市分は起訴されていません。
 この経緯と発注業務における指名停止措置、不正請求と認定された金額の返還、再発防止策等を質疑します。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑の項目は、以下の通りです。

11月定例会      質疑 項目       2017.11.9

1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市発注の除染業務委託に係る不正請求への対応について


ア、本市発注の「久之浜・大久地区除染業務委託」について、契約内容は時系列的にどうなっているか。
イ、本市発注の「久之浜・大久地区除染業務委託」にかかる不正請求の経緯は、どのようなものか。
ウ、株式会社安藤・間を代表とする共同企業体による本市発注業務について、東京地検特捜部が、本市の事務手続きに不適切な点はなく、受注者側の提出した領収書に虚偽があるものの詐欺罪の起訴を見送ると判断したことについて、何らかの説明は受けたのか。
エ、株式会社安藤・間による改竄領収書の修正協議の文書申し出について、この修正協議はどうなっているか。
オ、本件発注業務における指名停止措置について、市競争入札有資格者指名停止等措置要綱による株式会社安藤・間に対する12ヶ月の指名停止措置は、情状を勘案した時、同要綱第4条を踏まえて妥当なものか。
カ、本件発注業務における共同企業体への指名停止措置について、安藤ハザマ・水中共同企業体としての契約だが、同要綱第3条の共同企業体への指名停止措置はどうなるのか。
キ、当該業務における宿泊費等の支出内容について、不正請求額の確定を含めて資料に基づく再確認などはいつごろまでに終了するのか。
ク、不正請求と認定された金額の返還について、いつ頃を目処に返還を実現させるのか。
ケ、本件、除染業務委託に係る不正請求を見抜くことは困難なことだったのか。
コ、本件に関する本市としての対応は、どのように推移してきたのか。
サ、本市としては、再発防止にどう取り組むのか。

2、議案第22号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について

(1)歳出6款1項7目農地費の農地等保全管理事業費のため池等放射性物質対策事業費について

ア、ため池等放射性物質対策事業について、本事業の進捗状況はどうなっているか。
イ、ため池等放射性物質対策事業費について、これまでの実績はどうなっているか。
ウ、ため池底質の放射性物質対策分布状況の調査実施など、今回の内容はどのようなものか。
エ、ため池等放射性物質対策事業の今後の見通しは、どうなっているか。

(2)歳出7款1項3目企業誘致対策費の企業立地対策推進費の工場等立地奨励金について

ア、工場等立地奨励金について、交付対象事業者が3社増加したとされるが、増加した3社の概要はどのようなものか。

                                   以上
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# by kazu1206k | 2017-11-06 19:00 | 議会 | Comments(0)

6日の一般質問の項目内容

 いわき市議会11月定例会は、11月6日から9日まで4日間にわたり一般質問が行われ、18人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、11月6日(月)午後2時30分から60分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

 佐藤かずよし   11月定例会 一般質問 項目    2017. 11.6

1、 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について

 清水市政2期目の選挙公約は、「共に創る『いわき新時代』~輝く"ひと" 魅力ある"まち" 豊かな"しごと"の実現~」とされ、「復興から創生への道筋をつけることが私の使命。市民の皆様の期待にしっかりと応えます」として、「5つの元気プロジェクト」を掲げ、「未来を担う若者をはじめ、市民の皆様が将来に夢を持てるまちの実現に取組んでいきます」として、「ワクワクする3つの夢プロジェクト」を掲げました。そこで、清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について、市民が関心を持って具体化を望んでいる点について、以下伺います。

(1)「震災からの復興・創生」について

ア、「側溝堆積物の撤去」について、これまでの進捗状況を踏まえて、どう進めるのか。
イ、「原子力災害からの脱却」について、福島第一原発の事故収束と同第二原発の廃炉決定、汚染水の海洋放出計画、子どもの生活環境の被曝低減など、終わらない原子力災害対策について、市長はどう進めるのか。
ウ、「小名浜港背後地の賑わい創出」について、イオンモールいわき小名浜開業後に対応する常磐線泉駅と小名浜を結ぶ福島臨海鉄道の旅客輸送の復活など、公共交通の諸課題をどう解決していくのか。
エ、イオンモールいわき小名浜開業に伴う商業者への影響と対応について、小名浜のリスポが来年1月閉店となりますが、イオンモールいわき小名浜開業に伴う影響は、大なり小なり市内の商業者に及ぶことから、商工会議所とも連携して、商業者の相談窓口を開設してはどうか。
オ、「津波被災地域の新しいまちづくりへの取組み支援」について、江名地区などまちの再生と港の利活用をめざす新しいまちづくりへの取組みをどう支援していくのか。

(2)「医・職・住」の深化について

ア、「総合磐城共立病院の建替えによる良質な医療の安定的な提供」ついて、常勤医師の確保や臨床研修医のマッチング、看護職及び医療技術職の採用など、医療スタッフの確保をどう進めるのか。
イ、新病院の機能と医療機器の整備について、新病院には高性能診断機器としてSPECT/CTが整備されますが、市民要望の強いPET/CTも導入して、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化を図るべきではないか。
ウ、新病院の総事業費の財源について、総事業費約439.8億円のうち、県地域医療復興事業補助金などの国・県補助金が約113.8億円、病院事業債315.8億円、自己資金が10.2億円となっていますが、市債発行額を減らすために、国・県補助金や双葉郡など周辺自治体等からの支援もふくめ、あらためて財源の確保を進めるべきではないか。
エ、「雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進」について、小名浜道路の整備や重要港湾小名浜港の東港地区の整備など、雇用の場の創出につながる各種インフラの整備促進を、どう進めるのか。

(3)「子育て・教育先進都市の実現」について

ア、「すべての小学校区における放課後児童クラブの設置」について、整備費用や子どもたちの生活環境を考慮して、設置場所は小学校の余裕教室の活用や小学校敷地内での整備を原則として、例外なく進めるべきではないか。
イ、放課後児童健全育成事業の委託料基準額について、71人以上の基準額が10人台に近い基準額で運営上厳しいとの指摘がありますが、改善に向けてどのように対応するのか。

(4)「所得の増大」について

ア、「農林水産業の高度化」について、水産業は「6次化」「水産試験場の機能強化」「『常磐もの』のブランド化」との公約ですが、具体的にはどう進めるのか。

(5)「共創のまちづくり」について

ア、「行政が担う事業の市民活動団体やまちづくり団体等への委託・民営化」について、双方向型の公民連携という共創のまちづくりの観点から、具体的にはどう進めるのか。
イ、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進めるため、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言するシンクタンクの設置は、どう具体化するのか。

(6)「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について

ア、「中山間地域の交通確保」について、具体策はどのようなものか。
イ、「高齢者の移動手段の確保」について、運転免許返上後の高齢者への対応なども含めて、高齢者の移動手段の確保は、バス利用券よりも誰もが利用可能なタクシー利用券の無料配布で具体化すべきではないか。


2、いのちを守る、受動喫煙対策について

 いわき市における医師不足は、同規模の自治体と比べても深刻な状況です。この現状から、市民の健康管理について、市民、行政、医療関係者が同じ土俵で考え、行動していくことは大切なことです。
 喫煙は、早産、奇形、早期老化、ほとんど全てのがん、大血管、小血管疾患(心臓、脳疾患)、う歯、歯周病、呼吸器疾患の全て、糖尿病、高血圧など多くの疾患に関与しており、能動喫煙であれ、受動喫煙であれ、健康管理を進める上で大きな問題です。
 国民の82%の非喫煙者がこの問題に曝されている中で、能動喫煙で13万人、受動喫煙で1万5千人が死亡し、喫煙に対し医師が関与し加療しても高血圧で10万5千人、糖尿病で3万5千人が死亡していると指摘されています。
 一種の薬物依存状態である喫煙では、一度喫煙すると自然禁煙は難しいのが実情です。初めから吸わない環境を作ることが一番であり、大人の意識改革が重要です。東京都では「子どもを受動喫煙から守る条例」が成立し、郡山市では、12月1日から全公共施設の敷地内での禁煙実施などの具体的な受動喫煙対策が進んでいます。
 そこで、受動喫煙対策の改善に向けて、以下伺います。

(1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について

ア、タバコによる健康被害対策について、喫煙者の国民に占める割合、タバコ由来の年間死亡者数、肺がん等タバコが原因となる疾病の現状を踏まえて、本市は受動喫煙も含めてタバコによる健康被害にどう対応してきたか。
イ、次世代=新型タバコについて、電子タバコの白い煙は単なる水蒸気ではなくエチレングリコールなどの揮発性化学物質に発がん物質が混じりあっており、加熱式タバコの呼気中には紙巻きタバコと同等の発がん物質、PM2.5のエアロゾルが含まれています。アイコスなどの新型タバコは煙が見えにくいだけで、新型タバコによる受動喫煙も大きな健康リスクと指摘されていますが、本市はどう対応するのか。
ウ、受動喫煙に安全域がないことについて、換気や空気清浄機、喫煙区域指定、喫煙室の設置などの分煙では、受動喫煙を防げないことが指摘されています。喫煙所から漏れる煙を、人の出入りにおいて防ぐことはできません。また衣服についたタバコの発がん物質は第三次煙害として問題です。受動喫煙に安全域がないことについて、本市はどう対応するのか。

(2)受動喫煙対策の促進について

ア、全公共施設敷地内での禁煙実施について、国の「健康増進法改正案」や東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」、郡山市の全公共施設敷地内での禁煙実施など、具体的な受動喫煙対策が進展しつつありますが、本市として、タバコの健康被害に真剣に取り組む姿勢を示し、受動喫煙対策を促進するため、いわき市内の全公共施設の敷地内での禁煙を実施すべきではないか。
イ、いわき市禁煙外来ネットワークについて、喫煙者の7割がタバコをやめたいと思っているとされており、タバコ問題は医療全体の問題であることから、行政・保健所、かかりつけ医、薬局が連携するネットワークを作って対応する計画が進んでいます。この国内初めての取り組みについて、本市としては、どのように進めるのか。
ウ、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定について、子どもたちを受動喫煙から守るために、本市としても制定に向けて検討を始めるべきではないか。

3、 人財育成とふるさとの歴史・文化について

 来年、2018年は戊辰戦争から150年、幻の石城国の設置から1300年となります。718年にできた、いわき市から宮城県亘理町あたりまでの「石城国」は、6年ほどでなくなったとされています。市長は公約で「地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりを進めます」としていますが、いわきの未来を担う人財を育成していくためには、地域の誇りや郷土愛を育み、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進めることが大切です。そこで、以下伺います。

(1) ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて

ア、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて、市長は公約で「地域の誇りや郷土愛を育むまちづくりを進めます」としていますが、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりのために何が必要と考えているか。
イ、(仮称)いわき地域総合博物館構想について、いわきの未来を担う人財を育成していくため、地域の誇りや郷土愛を育む、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりを進める観点から、歴史と自然史を合わせた(仮称)いわき地域総合博物館構想を再構築する考えはあるか。

(2) いわき市考古資料館の整備について

ア、いわき市考古資料館の現状について、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法など、いわき市考古資料館の現状をどのように認識しているか。
イ、いわき市考古資料館の整備について、ふるさとの誇りや郷土愛を育むまちづくりを進め、ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりへの貢献度を高めるために、立地場所、老朽化した建物の維持補修、展示方法などの改善に向けて、予算化して抜本的な改善を実施すべきではないか。
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# by kazu1206k | 2017-11-05 08:22 | 議会 | Comments(0)

磐城地区総合市民文化祭、芸能の部

 11月4日、小名浜市民会館で5日まで開催中の、第40回磐城地区総合市民文化祭の芸能の部に伺いました。10月21〜22日に開催された展示の部に引き続いての開催です。
 10時からの第1部では、特別出演の小名浜高校演劇部が「三人家族2017」、同校フラダンス愛好会がフラダンスを披露して、文化祭を大いに盛り上げました。
 小名浜高校演劇部は、県教委の支援を受けて「小名高シアター震災復興支援プロジェクト」を立ち上げ、熊本市、調布市で、この「三人家族2017」を連続公演、最後の公演が小名浜市民会館となりました。津波と原発事故で被災したお寺の長男の高校生ら三人家族を描いた作品に会場からは惜しみない拍手が送られました。
 この後、第1部では、日舞とジャズのコラボ、日舞、ハーモニカクラブなど、素晴らしい演技が披露されました。幕間のあいさつには、主催者挨拶に続いて、わたしもご挨拶させて頂きました。
 
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# by kazu1206k | 2017-11-04 22:15 | 文化 | Comments(0)

ひだんれん、第9回福島県交渉

 11月1日午後、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)などによる第9回福島県交渉が開かれました。福島県からは、避難地域復興課、避難者支援課、避難者拠点課の担当者が出席しました。
 冒頭、福島地裁で勝訴した生業訴訟の中島団長が福島地裁判決について触れ、被災者が被っている実状に向き合うこと、国に求められる責任、県に求められる姿勢、判決は追風になる、県も活かして欲しいと訴え、「住宅無償提供の打ち切り問題について、内閣府は県当局から要請があれば協議に応じると回答している」と、切り捨て策の変更を求めました。
 ひだんれんの2017緊急要求の住宅部分(下記に記載)を村田幹事が読み上げ、住宅無償提供の継続、新たな損害の回復、実態調査の実施、当事者団体との協議などを求めました。
 避難者の実態調査の実施をもとめ、山形県に避難する武田さんからは、山形県の実態調査では7割が生活困難、雇用促進住宅の明け渡し訴訟で被告にされ、住まいの追い出しをかけられている実情が切々と訴えられれました。避難の協同センターの瀬戸さんなどからは、東京都の調査では20万円の収入で10万円の家賃を払わねばならない実態が明らかにされ、どうしたら生活していけるのか、生活実態がわかる調査をしてほしいと訴えました。
 県側は「厳しい状況はわかる、今後に活かしていきたい。専用ダイヤルの活用など」と発言するのみで、会場からは、辞任した今村前復興大臣は6月の国会答弁で、住まいからの「追い出しはしない、させない」と発言しているとの声が上がりました。
 いのちと暮らしを守るために、あきらめるわけにはいきません。

 2017年 緊急要求           
  日本政府と福島県は2017年3月末日をもって避難指示区域外避難者に対する住宅無償提供を打ち切り、同4月1日までに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除した。これらの政策強行によって生じている当面の問題について、以下の点を要求する。

 1. 住宅
(1)政府と福島県は、避難指示区域外避難者に対し、従来と同等の住宅無償提供を継続すること
 (2)政府と福島県は、打ち切り対象12,539世帯全て対し、4月以降の住居・健康・生活状況等の実態調査を行い、打ち切りによって生じた精神的、身体的、経済的困難の即時解消にあたるとともに、打ち切りに伴うあらゆる損害の回復措置を講じること
 (3)政府は、福島県外の放射能汚染地域からの避難の実態調査を行い、これらの避難者に対して住宅の無償提供を行うこと。福島県は、2013年以降の避難者に対しても住宅無償提供を行うこと (4)政府と福島県は、避難指示解除地域の避難者の住居・健康・生活状況等の実態調査を行い、全ての避難者に対する住宅の無償提供を継続すること
 (5)政府と福島県は、被害当事者団体との協議機関を設け、今後の避難者住宅政策を早急に確立すること


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# by kazu1206k | 2017-11-03 21:45 | 脱原発 | Comments(0)

11月定例会が開会、6日に一般質問

 11月2日、いわき市議会11月定例会が、11月2日から16日までの日程で開会しました。
 9月10日に市長選挙が行われたため、通常は9月開催の定例会が本日の開催となったものですが、11月定例会閉会後には決算委員会が閉会中審査を行う予定で、12月上旬には12月定例会の開催も控えており、連続して市議会が開かれていく予定です。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案55件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 議案は、農業委員会の委員の選出方法の変更による条例の廃止が2件、土地の分筆による地番の変更など条例の改正が19件、側溝堆積物の撤去費用など一般会計や特別会計の補正予算が11件、平成28年度の各会計の決算が18件、その他工事請負契約が1件、工事請負契約の変更が2件、財産取得が1件、指定管理者の指定が1件、人事が教育委員会員の任命の同意など追加提案で4件となっています。
 一般質問は、11月6日から9日まで4日間、18人が質問に立ちます。私たち創世会からは4名、そのほか志帥会4名、清政会4名、共産党2名、公明党2名、つつじの会2名です。

私の一般質問は、11月6日(月)午後2時30分から60分間です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 清水市政2期目の選挙公約と市政の進め方について

 (1)「震災からの復興・創生」について
 (2)「医・職・住」の深化について
 (3)「子育て・教育先進都市の実現」について
 (4)「所得の増大」について
 (5)「共創のまちづくり」について
 (6)「中山間地域の交通確保、車を持たないこどもや高齢者の移動手段の確保」について
 
 2 いのちを守る、受動喫煙対策について

 (1)タバコによる健康被害と受動喫煙対策の現状について
 (2)受動喫煙対策の促進について
 
3 人財育成とふるさとの歴史・文化について                                
 (1)ふるさとの歴史・文化に根ざした人づくりについて
 (2)いわき市考古資料館の整備について


総括質疑は、6月15日(木)午後2時から30分の予定です。

1 市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市発注の除染業務委託に係る不正請求への対応について

 2 議案第22号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について

(1)歳出6款1項7目農地費の農地等保全管理事業費のため池等放射性物質対策事業費について
(2)歳出7款1項3目企業誘致対策費の企業立地対策推進費の工場等立地奨励金について

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# by kazu1206k | 2017-11-02 23:32 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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