川村発言撤回とトリチウム水の安全保管を要請、東電交渉

 7月18日、脱原発福島ネットワークの再開第35回東電交渉が行われました。冒頭「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」(下記に掲載)を提出し、以下の3点の回答を求めました。
 1、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
 2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
 3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。

 川村発言を巡っては、出席者から「東京電力の新役員が原子力規制委員会に呼び出された際、『福島県民が障害になっている』との田中委員長の発言に、川村隆会長が首をたてにふっているシーンを録画でみたが、首をたてにふるとは何事か。よこにふるべきではないか。満身の怒りで抗議をする」など、怒りの声が口々に述べられました。
 また、前回提出の「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への回答が東京電力側からあり、「入所時教育」「労働法令の遵守」「福利厚生」「被曝の低減」などについて質疑が2時間にわたり実施されました。
 「入所時教育」では、テキストは東電のイントラネットでしか公開されておらず、労働者に個別配布されていない実態があることから、入所時の放射線防護教育の徹底のために、個人個人に個別配布すること、ハンドブック化することを再度求めました。
 「労働法令の遵守」では、各協力企業の総務担当者のみの講習会の実施に留まっている現状で、社会保険の加入状況も国交省のガイドラインを踏まえ大半が加入しているとしましたが、未加入者の実態は不明としており、大半という加入実態を明らかにするとともに、東電による労働者個人対象のアンケート実施を求めました。
 「福利厚生」では、東電は発注工事毎の契約金額で福利厚生費等の費用を含めて契約しているとして、元請け会社の作業員宿舎が整備される中で、老朽アパートや借家などの劣悪な老朽アパートや借家へ入居する実態の劣悪な2次・3次下請け会社の作業員用の宿舎の建設については目を向けない態度に終始しました。
 「被曝の低減」では、デブリ調査などの高線量下の作業見直しに対して、線量限度は遵守しているとしたため、デブリ調査での被曝状況の資料提出を求めました。電離則56条の電離放射線健診では、白内障等の眼検査や血液検査が省略されている実態に対して、指定医療機関に検査項目の拡大を要請すべきと求めたのに対し、企業判断・医師の判断で検査項目は省略できるとして消極的態度でした。
 「処遇の改善」については、次回に引継がれました。

川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書

 貴社の川村隆会長は、東京電力福島第1原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、13日までに報道のインタビューに対し「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。
 これに対し、福島県漁連は14日、「重大な失言」として川村会長宛に「①トリチウム水の海洋放出には断固反対する②結論が出ていない段階での発言は真意が理解できない③発言の撤回を強く求める」と抗議文を送り、全国漁業協同組合連合会(全漁連)も川村会長宛て厳重抗議し「全国の漁業者・国民に対する裏切り行為であり、極めて遺憾である」として発言の撤回と汚染水の海洋放出は絶対に行わないよう強く求めた。また、吉野復興大臣もトリチウムの濃度に関わらず海洋放出はすべきではないとして、「漁業者に新たな不安をつくらないでほしい」と述べている。
 翻って、経済産業省は、トリチウム汚染水について、昨年4月、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」など観点から、委員及び関係者からのヒヤリングを実施してきた。
 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分するとし、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長88ヶ月(約7年)流すシナリオである。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も緩めるもので、トリチウムの総量は、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされ、事故前の東京電力の保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くになる。また、事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約7年で400年分を放出することになる。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海の汚染拡大が必至である。
 コスト優先のトリチウム汚染水の海洋放出は、国民の命と健康をないがしろにするもので許されない。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地などの利活用も含めて、安全な陸上保管を求めるものである。この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求める。
 記
 1、福島第一原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出に関する川村会長発言を陳謝し撤回すること。
 2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
 3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等を検討し結果を説明すること。

                           以上
命を守る三春の会  風下の会福島  脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟  フクシマ原発労働者相談センター  ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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# by kazu1206k | 2017-07-18 23:49 | 脱原発 | Comments(0)

第1回公判の福島報告会開く

 7月17日午前、いわき市文化センターで、福島原発事故刑事裁判 第1回公判報告会が開かれました。福島原発刑事訴訟支援団の主催です。
 報告会は、最初に、この裁判の初公判を見ることなく亡くなられた方々に黙祷を捧げました。
団長の第1回公判の報告に続いて、被害者参加制度により委託を受け裁判に参加した2人の弁護士から内容の報告がありました。
 海渡雄一弁護士は、検察官役の指定弁護士が行なった冒頭陳述と証拠要旨の告知の内容を説明。被告人が福島県沖地震を予見し結果回避できたにもかかわらず、適切な防護措置をとらず原発の運転停止もしなかったことが、内部文書と社内メールによって次々と明らかになりました。
安田行雄弁護士は、被告弁護側の主張を説明。三者共通の主張として、検察不起訴処分の骨格にたより、長期評価は信頼性もなく、注意義務を発生させないと強弁し、証拠要旨説明でも想定外の地震、東電設計の津波高17.5mは試計算だったなどと繰り返した欺瞞性を明らかにしました。
 弁護団に続いて、傍聴した方々などから報告や感想が述べられました。
 第2回公判の日程は未定で、秋口以降と考えられます。
 支援団は、始まった刑事裁判を傍聴し、公判内容を国内外に発信していきます。事故原因の究明、旧経営陣3被告の有罪を求め、真の被害者救済の道を開くために、東京地裁が公正な訴訟指揮を行い、公正な裁判を進めるよう訴え、支援団を拡大していきましょう。9月2日には、東京報告会も行われます。
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# by kazu1206k | 2017-07-17 23:19 | 脱原発 | Comments(0)

全漁連が川村発言撤回求める、トリチウム水海洋放出

 JF全国業業協同組合連合会(JF全漁連)は、7月14日、「東京電力による汚染処理水の海洋放出言及に対する厳重抗議について」を、プレスリリースしました。これは、東京電力福島第1原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、東京電力の川村隆会長が、13日までに報道のインタビューに「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言したことに対する抗議と撤回を求めるものです。以下に掲載します。

東京電力による汚染処理水の海洋放出言及に対する厳重抗議について

JF全漁連およびJFグループは7月14日、東京電力福島第一原子力発電所における高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含む処理水の海洋放出の方針を東京電力の川村隆会長が明言したとの報道がされたことに対して、東京電力へ厳重抗議しました。

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# by kazu1206k | 2017-07-16 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

鹿島地区のまちづくりで講演会

 7月15日夜、鹿島公民館大講堂で、鹿島地区地域振興協議会による特別講演会があり出席しました。
 鹿島地区では、平成18年から10年間を構想期間とした「鹿島地区まちづくり構想」に基づき、まちづくりを進めてきました。この鹿島地区地域振興協議会の構想は「自然と共生できるまち」「歴史と文化を再発見できるまち」「ネットワークを広げるまち」「安全・安心な環境と心を育てるまち」を4つの目標として展開されたものです。現在、「新たなまちづくり構想」づくりに向けた策定委員会が立ちあがり、今後10年間のまちづくり構想策定の最終段階を迎えて、開催したものです。
 東日本国際大学副学長の福迫昌之教授が「震災後のいわきのまちづくりー鹿島地区の課題」というテーマで1時間講演し、質疑応答を行いました。
 教授は、「復興まちづくりとは?今こそパラダイムシフトを実行に移す時」として、いわき市のまちづくりを歴史的に振り返り、いわき商工会議所による「いわき地域振興ビジョン」(1998年)が二極一軸の都市形態の中で、平地区がいわき市の中心・活性化が重要、小名浜地区の開発、南部都圏の開発として定義され進行してきた、平、小名浜、常磐の市内各地区のまちづくりを紹介しました。 その上で、震災後の連携中枢都市圏の取り組みの推進や鹿島地区商業まちづくりビジョン 2014なども踏まえて、鹿島地区のSWOT分析(強み、弱み、機会、脅威)を行い、鹿島地区のまちづくりの課題として、いわき市内旧市街地との違い(新たなまちづくりの担い手ーシンボル)を明らかにしつつ、広域都市圏における鹿島地区の位置と役割、鹿島地区の特性を生かしたまちづくりとして、その方向性を打ち出すべきとしました。
 
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# by kazu1206k | 2017-07-15 23:46 | 地域 | Comments(0)

暑さに負けず元気に

 7月12日午前、小名浜のわかぎ幼稚園に伺いました。現在、園舎の改築工事のため、プレハブの仮園舎で保育を行なっています。地域の環境を生かした園外保育で、マリンタワーのある三崎公園にバスでお出かけするところでした。三崎公園を「運動の杜」として、外部講師を招いて「わんぱく体操」を実施しているとのこと。子どもたち、暑さに負けず元気一杯。園長先生以下職員のみなさんも、暑さに気を配りながら頑張っていました。

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 7月13日午前、ふるさと豊間復興協議会さんに伺い、津波被災地での復興まちづくりの現状と課題をお聴きしました。「住んでみらっせ めんこいまち とよま」をテーマに、宅地と住まい選びのマッチングをめざした活動やまちづくり拠点の建設構想づくり、「とーちゃんの会」等まちづくりの会の活動など、積極的な取り組みが進められています。防潮堤の建設、区画整理事業の進行などで、豊間海岸、塩屋埼灯台、薄磯海岸が、大きく変容していました。

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# by kazu1206k | 2017-07-14 23:18 | 地域 | Comments(0)

7.18東電交渉、川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回を!

脱原発福島ネットワークから、再開第35回東電交渉のお知らせです。

再開第35回東電交渉は、7月18日(火)です。
今回は、冒頭「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」を提出します。
また、前回提出の「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への回答と質疑を行います。

東京電力福島第1原発事故のトリチウム汚染水の海洋放出について、東京電力の川村隆会長は、13日までに報道のインタビューに「判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言しました。
トリチウム汚染水については、昨年4月、経済産業省の汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」が、タンクに貯蔵されているトリチウム汚染水の処分方法を、コストや処理期間などを
試算の結果、海へ流すことが最も短期間で低コスト処分できると発表して、汚染水処理対策委員会に判断を委ね、現在協議中です。
これに対し「廃炉・汚染水対策福島評議会」では、「海洋放出は漁業者から認められるものではない。流せば福島の漁業は死んでしまう」と県漁連会長が「タンク保管も評価に入れるべきではないか」と指摘し、福島県副知事も「経済的合理性だけではなく、風評被害などのリスクも踏まえて議論してほしい」と国と東京電力に要望。福島県漁連の各漁協組合長会議では、「実害になる」として、海への放出は認めない方針を確認しています。

私たちも、昨年5月「いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書」を提出して、下記の要請をしています。

1、トリチウム汚染水の海洋放出計画は中止し、広く市民説明会を開催すること。
2、トリチウム汚染水の海洋放出に関する環境アセスと総量規制を実施すること。
3、トリチウム汚染水は、固化など安全な方法で保管し恒久的対策を確立すること。

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■■ 東電交渉、再開第35回のおしらせ ■■
■ 日時:7月18日(火)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「川村会長のトリチウム水海洋放出発言の撤回とトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の提出
 ② 「福島第一原発事故収束作業等に係る被曝労働者の待遇改善を求める要請書」への回答と質疑
 ③ その他
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# by kazu1206k | 2017-07-13 23:55 | 脱原発 | Comments(0)

在宅医療・介護連携推進で横須賀市視察

 6月29日、いわき市議会創世会の行政視察で、神奈川県横須賀市に伺いました。
 調査事項は、「在宅医療・介護連携推進の取り組みについて」です。横須賀市健康部次長・地域医療推進課長の川名理恵子さんから説明を受けました。

(1)横須賀市における在宅医療・介護連携推進の取り組みについて

◯横須賀市の高齢化率は、平成28年4月現在30%です。神奈川県内でも三浦半島は高くなっています。また、平成26年度の自宅死亡率は22.9%で、全国の20万人以上の都市で第1位となっています。
◯横須賀市の目指す方向は、住み慣れた我が家で療養したい方が、在宅医療・看取りの選択ができるように、地域医療の体制づくりを進める、ことです。このため、平成23年度から、在宅医療の体制づくりに着手しました。

◯平成23年度ー在宅医療推進のための他職種連携を進めました。
・在宅療養連携会議の設置。目的は、現場における医療関係者、福祉関係者等の連携を深め、関係機関のネットワークを構築することです。現場における課題の抽出、解決策の検討と具体化、具体策の実施と検証を行っています。医師会副会長を座長に、11名の関係者で構成し、在宅医療の体制づくりに取り組む自治体の姿勢を示しました。

○飛躍の平成24年度
・在宅療養連携会議の飛躍に向けて、メンバー15名に拡大(29年度19名)夜の会議にして欠席者を激減させました。また、ワーキングチーム(専門部)を設置して、解決策の具体化、事業の企画を行い、事業運営にも積極的に参加しました。
・24年度開始の主な事業。①他職種合同研修会を開催。グループワークの参加型の研修で顔の見える関係の構築を目指しました。②まちづくり出前トークの開始。職員が町内会に出向き、終末期医療についてトーク、市民が在宅医療を考えるきっかけを作りました。③開業医向け在宅医療セミナーを開始。目的は訪問診療所を増やすこと、開業医を対象に
東京大学教授などが講師となり、医師会と市が主催し開催しています。④ケアマネージャー・ヘルパー対象研修の開始、介護職と医師や訪問看護師のスムーズな関係構築のために、在宅医療の基礎的医療の習得を目的とした研修です。

○ステップアップの平成25年度
・在宅療養ブロック連携拠点の設置。市内4ブロックの地域内病院に委託して、在宅医療ブロック会議を開催、地域内の診療所でのネットワークづくりを進めることで、開業医の在宅医療に踏み出せない24時間対応や在宅患者が急変した時のバックヘッドの確保などの課題に向き合い、在宅医が一人でも増えるように連携を推進した結果、在宅医が増加しました。
・在宅療養センター連携拠点の設置。市医師会「かもめ広場」に委託し、市内全域を対象とする在宅療養連携推進事業。病診連携の推進、在宅患者の病院事前登録事業など。
・25年度の主な事業。①退院前カンファレンスシートの作成。②東京大学による動機付け多職種連携研修を開始。③病院職員向け在宅医療出前セミナーを開始。④在宅医同行研修を開始。⑤在宅療養ガイドブックの作成。

○深化の平成26年度
・市民啓発の強化。拠点活動の活性化。市ホームページでの情報提供。
・26年度の主な事業。「よこすかエチケット集」作成ーワールドカフェの手法で集約。日本在宅医学会盛岡大会で優秀賞受賞。変化が見え始めた。

○継続の平成27年度
・地域包括ケアシステムの構築に向けて。「在宅医療・介護連携推進事業」は介護保険の地域支援事業に位置づけられました。「在宅医療・介護連携推進事業」のとりくむべき項目として示された8項目は、平成30年度までに全国自治体で開始することと義務付けられました。横須賀市は、健康部地域医療推進課が事業を継続します。

○新たな取り組み平成28年度以降
・「退院調整のルールづくり」。「早く退院させたい病院」と「目途がついてから受けたい在宅」、両者の立場を理解して納得のいくルールづくりを目指して、退院調整にフォーカスしたマナー・エチケット・ルールを市内11病院の退院調整担当者と在宅支援職種とのとの検討を行います。

 本市においても、2025年を目途に、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送り続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
 横須賀市の取り組み、住み慣れた我が家で療養したい方が、在宅医療・看取りの選択ができるように、地域医療の体制づくりを進める、平成23年度からの在宅医療の体制づくりは、本市にとっても大いに参考になる取組みです。
 特に、市が行政としてのやる気を示しながら、医師会との連携をベースに在宅療養連携会議の設置から専門部会による事業運営に展開していった手法や専門職をつなぐ土壌づくりを進めていった経緯は、本市にとっても、大いに参考になるものでした。

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# by kazu1206k | 2017-07-12 23:25 | 議会 | Comments(0)

四倉地区まちづくり懇談会

7月11日午後2時から約2時間、いわき市四倉町で開催された「平成29年度 四倉地区まちづくり懇談会」に出席しました。梅雨明けを思わせる暑さの中、会場の四倉商工会館には、四倉町の区長会、商工会、ふれあい市民会議、方部PTA連絡協議会などのみなさんが多数参加しました。
テーマは、「賑わいとふれあい、笑顔とやさしさが交差する『輝く未来に向けて復興する四倉』を目指して」でした。
坂本四倉支所長の司会で、鈴木四倉町商工会長の開会あいさつ、清水いわき市長、公平四倉区長会長の地区代表あいさつの後、懇談に入りました。以下の項目について、それぞれ各種団体代表から提案され、市の担当部長が回答説明する形で進められました。それぞれの提案事項について、現状と見通しが示され、今後の課題が明らかになった懇談会でした。

①四倉町における復興のまちづくりについて
・市道上仁井田・戸田線の道路拡幅についてー平成30年代のできるだけ早い完成めざす
・JR四ツ倉駅の東西アクセスを高める人道橋の整備について
・JR四ツ倉駅西側地域における駅西口や駅前広場など総合的な整備について

②四倉町商店街の活性化対策について
・商店街の事業継承者の確保や起業・創業者に対する支援についてー事業承継支援センター、基金
・移動手段の確保に向けた地域主体の取り組みに対する市の支援などの考え方について

③いわき四倉中核工業団地へのアクセス道路について

④いわき四倉中核工業団地の企業誘致及び交流拠点施設について
・いわき四倉中核工業団地の現状と仮設施設の解消の見通しについて
・いわき四倉中核工業団地への企業誘致の市の基本的な考え方について
・交流拠点施設整備の基本的な考え方について
・交流拠点施設にグランドを整備することについて

⑤道の駅よつくら港を中心とした漁港区域の魅力と賑わいづくりについて
・サイクリングロード海岸線ルートの整備計画の全体像と完成時期等についてー全体、31年度末
・サイクリングロードや遊歩道の仁井田沿線への延伸について
・道の駅をサイクリング拠点として活用することについて

⑥四倉地区の小学校及び中学校のあり方について
・老朽化した学校の改築計画について
・四倉地区に係る学校のあり方・統廃合について

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# by kazu1206k | 2017-07-11 23:28 | 地域 | Comments(0)

核兵器禁止条約の採択、日弁連声明

日本弁護士連合会は、10日、ニューヨーク国連本部の条約交渉会議で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて「『核兵器禁止条約』の採択に関する会長声明」を公表しました。

「核兵器禁止条約」の採択に関する会長声明

本年7月7日(日本時間7日深夜)、ニューヨーク国連本部の条約交渉会議にて核兵器禁止条約が採択された。投票参加国124カ国のうち、賛成122、反対1、棄権1の圧倒的多数の賛成によるものである。

当連合会は、本年3月27日から始まった「核兵器のない世界」を国際法規範として確立することを目的とする史上初の本国連会議に注目し、6月6日付けで「『核兵器禁止条約』の早期実現を求める会長声明」を発表するとともに、NGOとして参加し、同国連会議の第二会期中の6月19日には、 当連合会の代表が発言を行った。

当連合会が1954年の第5回定期総会において、「原子力の国際管理、平和利用、原子兵器の製造、使用、実験禁止に関する宣言」を行い、1978年には当連合会独自の「核兵器使用禁止条約案」を発表し、当時のワルトハイム国連事務総長に提出するなど、核兵器禁止条約締結を求めてきた歴史を振り返るとき、今回の条約採択については、当連合会としても、高く評価し、心から歓迎する。

採択された条約には、以下のとおり、これまで当連合会が繰り返し述べてきたことが明確に取り上げられている。

1 核兵器の完全な廃絶こそ、核兵器が再び使用されない唯一の方法であるとして(前段第2段)、核兵器の使用がもたらす「壊滅的な結果に対して、人類は適切に対処できない上、その影響は国境を越え、人類の生存、環境、社会経済的な発展、世界経済、食料の安全及び現在と将来の世代の健康に重大な影響を与え、しかも、電離放射線の影響を含めて女性及び少女の健康に対し均衡を失する悪影響を及ぼす」(前段第4段)とし、その使用は、「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反する」(前段第9段)ことを確認したことは、これまでの当連合会の意見と一致するものである。

2 加えて、締約国に課される法的義務としての核兵器その他核爆発装置についての禁止行為(第1条)として、「使用」だけでなく「使用の威嚇」を加えたこと、他に「開発、実験、生産、製造、その他の方法による取得・保有・貯蔵」、更には「移譲、直接・間接の受領、禁止行為の援助・奨励・勧誘、配置・配備・設置の許可」を含めて、これら全てを禁止したことは画期的である。

3 また、被爆者の声を受け入れ、「核兵器の使用又は実験によって影響を受けた自国の管轄下にある個人について、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、医療をはじめリハビリテーションや心理的な支援を含めて、年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、社会的・経済的に社会に包摂されるようにする」ことを締約国の義務とし(第6条第1項)、さらに、採択に当たり、「過去に核兵器またはその爆発装置の使用を行った締約国は、犠牲者の援助のために、影響を与えた他の締約国に対し、十分な援助を行う責任を有する」ことを定めたこと(第7条第6項)の意義も大きい。

当連合会は、1950年の第1回定期総会において、「地上から戦争の害悪を根絶し、平和な世界の実現を期する」と宣言して以降、繰り返し核兵器の廃絶や被爆者の援護を求め、世界の諸国間で核兵器禁止条約が締結されるよう提言してきた。

その立場からすれば、当面は締約国間の法的義務を定める本条約が、「締約国会議及び検討会議に、条約の締約国ではない国及び国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、関連する非政府機関をオブザーバーとして出席するよう招請する」(第8条第5項)としたことは、今後の核兵器禁止条約の国際的な広がりと市民社会の世論形成にとって有益であると評価する。

また、このことは、日本政府が、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国として、積極的な役割を果たす礎となることを期待するものである。

2017年(平成29年)7月10日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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# by kazu1206k | 2017-07-10 23:45 | 平和 | Comments(0)

西尾正道 勉強会

認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね から、「西尾正道 勉強会」のご案内が届きました。

西尾正道 勉強会のお知らせです☆
定員50名となりますのでご参加希望の方はお早めにご連絡下さい。

『放射線が人体に与える影響について学ぶ』
~西尾正道 勉強会~

日時:2017年7月28日(金)13:00~16:00
場所:いわき市文化センター2F  中会議室(2)
参加費:無料 (いわき市平字堂根町1番地の4)
申込み:必要(定員50名となります)
申込み電話:0246-92-2526 fax:0246-38-8322
主催:認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね / たらちねクリニック

いわき市小名浜花畑町11番地の3 カネマンビル3F
Eメール:tarachine@bz04.plala.or.jp

長期にわたる低線量被曝の問題…
あらためて、お勉強をしたいと思いました。
ご興味のある方、参加費無料です。
ぜひ、お運びください! !(^^)! 

講師は長年、放射線治療医として小線源治療に携わり、内部被曝の専門家である西尾正道先生です。
札幌医科大学を卒業後、国立病院機構北海道がんセンター(旧名:国立札幌病院・北海道地方がんセンター)放射線科に39年間務め、2013年に同院名誉院長に就任。「市民のためのがん治療の会」を設立させ、常にひとりひとりの患者と向き合ってきた数少ない放射線治療医。また、手術室に入り外科治療と連携した小線源治療も行う。
1974年 札幌医科大学卒業/ 1974年 国立札幌病院・北海道地方がんセンター放射線科研修医 /1976年 国立札幌病院・北海道地方がんセンター放射線科医員 /1988年 国立札幌病院・北海道地方がんセンター放射線科医長/2004年 国立病院機構北海道がんセンターに改名、同院に勤務 /2008年 同センター院長 /2013年 北海道厚生局臨床研修審査専門員 2013年 同センター名誉院長 (現在)/2013年 北海道医薬専門学校学校長(現在) /市民のためのがん治療の会 顧問(現在)
日本医学放射線学会 /日本放射線腫瘍学会 /日本癌治療学会 /日本頭頸部癌学会 /日本食道学会 /放射線治療専門医
"【受賞】 1992年 日本医学放射線学会優秀論文賞 /2006年 札幌市医師会賞 /2007年 北海道医師会賞・北海道知事賞
【業績】(1988年-2012年)
<著書> 1) 西尾正道 : 食道癌の放射線単独治療.がん診療−Questions & Answers. 追録第8号 : 82-83, 1988. 六法出版.(分担執筆) 2) 西尾正道,他:図説臨床『癌』シリーズ No.29 癌の放射線治療『食道癌』.79-86, 1990.メジカルビュー社,東京. 3) 西尾正道,他:図説臨床『癌』シリーズ No.30 癌転移の診断と治療『放射線治療』.59-63, 1990.メジカルビュー社,東京. 4) 西尾正道:放射線治療の実際ー食道癌ー.100-107, 消化器癌の術前・術中・術後照射ー手術と放射線の最適併用ー 医学書院,東京,1992. 5) 西尾正道:癌治療とQuality of life −切らずに治す放射線治療−キタ・メディア,東京,1992. 6) 西尾正道:低線量率イリジウム線源による進行・再発頭頚部癌の治療.(P47-53),LDR Brachytherapy for Advanced or Recurrent Head and Neck Cancer Using a Iridium Source.(P50-57). Brachytherap"

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# by kazu1206k | 2017-07-09 23:22 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


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