共謀罪に反対する6.14いわき市民集会

 平和を守ろう!共謀罪に反対するいわき市民会議から、「憲法を守ろう!共謀罪に反対する いわき市民集会」のお知らせが届きました。以下に紹介します。

 「共謀罪」は、衆議院で強行採決されました。自公政権は今国会で成立をめざしています。私達の日常生活も脅かされています!廃案にするしかありません。
 日本国憲法を守るとともに、共謀罪廃案の声をあげましょう!

 原発は、住民の生活を根こそぎ破壊しました。福島第2原発も廃炉にさせましょう!原発再稼働を許しません。
 「原発をなくそう!」の声を、何度でも何度でもあげていきましょう!

 市民のみなさん!
 どなたでも参加できます!誘い合って参加してください。お待ちしています!

憲法を守ろう!共謀罪に反対する いわき市民集会
●と き   6月14日(水)午後6時〜7時
●ところ   平 小太郎町公園(コジマ前)(雨天決行)
●内 容   共謀罪廃案・憲法改悪反対・原発廃炉の集会   
             集会後、いわき駅前までデモ行進をします。


・主催:平和を守ろう!共謀罪に反対するいわき市民会議
          (いわき地方労、いわき市労連、小名浜地区労、いわき地区交運共闘)
・連絡先:平堂の前22  いわき地方労働組合会議  平和フォーラム内(電話24−2077)
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# by kazu1206k | 2017-06-12 17:00 | 平和 | Comments(0)

30日、東京地裁へ!東電刑事裁判初公判

 東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の第1回公判が、6月30日10時より、東京地裁104号法廷で開かれます。東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)が、5月24日、第1回公判期日を指定しました。
 あの2011年3月11日の福島第一原発事故から6年、福島原発告訴団14,716人の集団告訴から5年、昨年2月の検察官役の指定弁護士による勝俣恒久元東京電力会長ら3名の強制起訴から1年が過ぎました。
 未だ政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。
 福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう求めます。
 今こそ支援団に結集し、福島原発事故の原因と刑事責任を明らかにしましょう!
 6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう。

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# by kazu1206k | 2017-06-11 23:10 | 脱原発 | Comments(0)

15日午後、議案の質疑

いわき市議会6月定例会は、6月15日(木)午後、議案等への質疑を行います。
私も議案などに対する質疑の通告を致しました。わたしの質疑は、15日(木)午後2時40分から30分間となります。
ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 議案第1号 いわき市地域医療を守り育てる基本条例の制定について

 (1)基本的施策(第7条関係)について

2 議案第10号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費の震災メモリアル事業費について
(2)歳出2款1項7目企画費の地域づくり推進費の文化芸術創造都市づくり事業費について
(3)歳出7款1項6目観光費の観光企画費の外国人観光客誘客促進事業費について
(4)歳出8款5項9目墓地公園費の施設整備費の合葬式墓地整備事業費について

                                   以上
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# by kazu1206k | 2017-06-10 23:24 | 議会 | Comments(0)

12日の一般質問の内容

いわき市議会6月定例会は、6月12日から15日まで4日間にわたり一般質問が行われ20人が質問に立ちます。
わたくしの一般質問は、6月12日(月)午後2時20分から40分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。

佐藤かずよし   6月定例会 一般質問 項目    2017. 6.12

1、いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

(1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について

 障がい者と障がい児が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、地域生活支援事業が実施されています。
 このうち移動支援は、屋外での移動が困難な障がい者と障がい児が、地域での自立生活と社会参加を目的とした外出のための支援を行うものです。
 現在、移動支援サービスの単価は「身体介護を伴う・伴わない」で区分され、認定基準は「歩けるか、歩けないか」などですが、例えば、歩ける知的障がい者でも、ショッピングセンターなどの買い物先では、18歳未満の人をはじめ常時手を繋ぐことが必要な方は、ヘルパーさんの労働密度が高いため、土・日にはサービス利用を申し込んでも断わられるケースが多く、外出の機会を失うケースがあります。
 広域都市の本市では、移動の交通手段がないと「福祉サービスが利用できない」「買い物難民になる」という声が聞かれます。

ア、移動支援サービスの単価の見直しについて、「身体介護の伴わない」サービスは、「身体介護を伴う」区分と3倍近い格差があり、「歩けるか、歩けないか」での区分認定基準が矛盾をはらんでおり、移動支援サービス単価が2006年秋以来改定されていないことも踏まえて、「身体介護の伴わない」サービスの単価引き上げなどの見直しを行い、持続可能で円滑なサービスを提供すべきではないか。
イ、通所施設送迎に係る送迎加算について、広域都市の本市内の施設通所は、遠距離の車両による送迎が実施されている。これまで国による1人1回片道270円の加算が補助されているものの、距離・車両の種類・利用者の数などによって、通所施設送迎を実施している施設の半数が赤字収支に悩んでおり、収支改善に向けて距離や利用者の数などに対する必要な補助を検討すべきではないか。
ウ、身障者用市営住宅の確保について、身障者用市営住宅38戸のうち、老朽化で白水町入山団地の13戸は入居を停止している。空き室も僅か。一方、災害公営住宅の身障者用には空きがあり未利用部分もある。また、障がい者の地域生活移行や高齢化に伴ってグループホームの整備も必要となっていることもあり、災害公営住宅の利活用も適宜検討されるべきである。災害公営住宅の利活用も含め、市は身障者用市営住宅の確保を進めるべきではないか。

(2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について

 東京電力福島第一原発事故から6年3ヶ月。原子力災害の拡大防止を図るための、政府の原子力緊急事態宣言は、未だに解除されておりません。

ア、フォローアップ除染について、モニタリング・個人被ばく線量の測定結果・除染の効果検証などを踏まえ、実施対象とされる北部4地区の再汚染が特定された箇所など、現状における検討状況はどうか。
イ、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の対象範囲について、対象範囲が宅地・農地・道路などの周辺5mとされるが、同地区の放射能汚染レベル実態から、住民からは国直轄の川内村並みに周辺20mとの要望があることから、対象範囲を周辺20mとすべきではないか。
ウ、川前町荻・志田名地区のフォローアップ除染の進め方について、3月に地区説明会を実施しているが、地域住民の声を丁寧に聴き事業を推進すべきではないか。
エ、学校周辺の子どもの生活環境における追加被曝防護について、「TEAM ママベク 子どもの環境守り隊」は、2013年から市内の保育所・幼稚園・小学校・中学校で環境の放射能測定を行い、既に2巡し現在3巡目に入っている。先頃、4年間の放射能測定の結果を教育委員会に報告し、追加被曝線量毎時0.23マイクロシーベルトを超えるスポットが、まだ学校等の敷地内に存在することから、地表近くで活動する子どもたちの環境改善のため除染等の継続を求め、「追加被曝防護のため、出来うる限りの措置を」「空間線量だけでなく土壌汚染の測定値も参考に」など4項目の要望書を提出したが、これらの要望にはどう対応するのか。
オ、子どもの生活環境におけるホットスポット等の放射線モニタリングと除染について、市内全域の児童・生徒の学校内外の生活環境、特に通学路において、1m及び地表の空間線量、土壌放射能濃度のモニタリングを計画的に実施して、必要な除染を継続すべきではないか。

(3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて

 県民健康調査の目的は「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」とされています。
 3月、福島県立医科大学がこれまで県民健康調査甲状腺検査で公表してきた以外に、甲状腺がんと診断され摘出施術を受けた4歳児の存在が明らかになりました。4歳以下の甲状腺がんの発見がないことを原発事故との関係を否定する理由の1つにしてきましたが、これを覆す重大な事実が判明しました。
 
ア、県民健康調査甲状腺検査の検査体制の維持について、検査規模の縮小や検査を自主参加にすべきとの意見もあるが、県民の健康維持と増進を図るために現在の検査体制を維持すべきであるが、本市の所見はどうか
イ、県民健康調査甲状腺検査の甲状腺がんの把握について、県立医大はじめ経過観察中に甲状腺がんの診断・手術をした医療機関が、福島県等に報告し公表する体制を確立するよう、本市として福島県に要望すべきではないか。

2、 清水市政と共創のまちづくりの具体化について

 「いわき市以和貴まちづくり基本条例」が制定公布され、市長は、平成29年を「共創のまちづくり元年」と位置づけています。「共創のまちづくり」は、地域の課題の解決を目指し、市民の参画及び市民と市の連携の下に相互の知恵と資源を結集して、新たな価値を創出し、魅力あふれるいわきを創生する取り組みです。

(1)清水市政4年間の評価について

ア、清水市政4年間について、共創のまちづくりの視点から、市長はこの4年間の市政を、選挙公約の実現度を含めて、どのように自己評価しているのか。

(2)共創のまちづくりの具体化について
 
ア、共創のまちづくりついて、これまでの総括を踏まえ、今後の清水市政において、共創のまちづくりはどのような位置をしめるのか。
イ、共創のまちづくりを進めるシンクタンクの設置について、共創のまちづくりを具体化するために、産学官一体となって専門的、独創的な研究を行い、政策を提言する機関=シンクタンク「共創のまちづくりセンター」を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか。
、共創のまちづくりを進める域内分権型の地域協議会の設置について、これまでの行政主導の公民連携から、双方向型の公民連携を実現するために、平地区及び13支所に地域代表による地域協議会を設置して、行政と市民の情報の共有、市民の参画、市民と市の連携を進める考えはないか。
エ、共創のまちづくりを進める支所直轄予算枠について、市民の参画及び市民と市の連携の下に、知恵と資源を出し合い、より地域住民の側に立って、地域の課題を解決するために、共創のまちづくり推進の支所直轄予算を確保する考えはないか。
 
3、 いわき市の再生と地域課題の解決について
 
(1) 小名浜港東港地区の整備について

 
ア、 東港地区は小名浜港の国際バルク戦略港湾としての機能強化に向けて、平成30年代前半を完成目標とする国際物流ターミナルなどの早期整備めざしている。 交流機能の整備について、本市は津波避難機能を供えた展望タワーや魅力的な緑地帯の形成、クルーズ船誘致に向けた3号埠頭の受け入れ環境の整備などの整備を国・県に要望しているが、東港地区全体の早期整備を含め、本市は今後どう対応するのか。
 
(2) JR勿来駅のバリアフリー化について
 
ア、国の「移動円滑化の促進に関する基本方針」に基づきJR東日本は、1日当り平均3,000人以上の利用数のある鉄道駅を平成32年度までにバリアフリー化するとしている。いわき市では泉駅と植田駅が対象となり今年度は泉駅が事業化された。勿来駅は、27年度の1日当り利用数平均1,790人とされているが、現在、植田駅に特急列車が停車しなくなり勿来駅のみとなったため利用者数の変化している。こうした地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用の実態等を踏まえて、エレベーターの設置等移動の円滑化を可能な限り実施する必要があり、本市として実態を調査し、関係機関に働きかけるべきではないか。
 
(3) 藤原川水系矢田川の堆砂除去について
 
ア、 東日本大震災以降、堆砂除去が実施されず、台風や集中豪雨による浸水被害等、防災上、流域住民の不安が増している現状にある。矢田川の堆砂除去については、これまで河川愛護会の事務局組織である鹿島地区地域振興協議会など地区の各種団体が、河川管理者である福島県に堆砂除去の要望活動を行っているが未実施となってきた。浸水被害等の防止のために、本市はどう対応するのか。
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# by kazu1206k | 2017-06-09 22:58 | 議会 | Comments(0)

6月定例会開会、12日に一般質問

 6月8日、いわき市議会6月定例会が、6月8日から22日までの日程で開会しました。
 6月定例会は、「国保議会」と呼ばれます。本日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案23件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 国保=国民健康保険事業については、医療保険制度として医療の確保と健康の保持・増進にその役割を果たしています。平成29年度は、収支不足は見込まれるものの、前年度からの繰越金により、事業運営は可能という判断で、国民健康保険税の税率は、据え置くという提案でした。
 一般質問は、6月12日から15日まで4日間、20人が質問に立ちます。私たち創世会からは3名、そのほか志帥会4名、清政会4名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名です。

私の一般質問は、6月12日(月)午後2時20分から40分間です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、障がい者福祉の充実と原子力災害対策について

  (1)地域生活支援事業と身障者用市営住宅について
  (2)フォローアップ除染と子どもの生活環境の被曝低減等について
  (3)県民健康調査甲状腺検査と小児甲状腺がんについて

 
 2 清水市政と共創のまちづくりの具体化について

  (1)清水市政4年間の評価について
  (2)共創のまちづくりの具体化について


3 いわき市の再生と地域課題の解決について 

  (1)小名浜港東港地区の整備について
  (2)JR勿来駅のバリアフリー化について
  (3)藤原川水系矢田川の堆砂除去について


総括質疑は、6月15日(木)午後2時40分から30分の予定です。

1 市長提案要旨説明について
2 平成29年度いわき市一般会計補正予算について
                ほか
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# by kazu1206k | 2017-06-08 11:56 | 議会 | Comments(0)

6月30日初公判を前に東京地裁前で要請

 6月6日正午より、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団による『第4回東京地裁前要請行動』が行われました。6月30日の初公判を前に、第4回公判前整理手続きの協議が開かれるため、福島県はじめ首都圏などから約70名が参加しました、
 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年4ヶ月、ようやく、東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判が、6月30日10時、東京地裁104号法廷と決まりました。
 福島原発刑事訴訟支援団に結集した被災者、支援者は、福島原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかににするため、東京地裁刑事4部(永淵健一裁判長)に対し、初公判期日のみならず、すべての公判日程を決定し、公正な訴訟指揮と公正な裁判を訴えました。
 東京地方裁判所は、第5回公判前整理手続きの協議を6月16日午後1時10分から開きます。
 福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団の「6月30日の初公判には、万余の人々で東京地裁を埋めましょう。みなさまのご参集を呼びかけます。一緒に声をあげ続けましょう」との訴えに応えていきましょう。
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# by kazu1206k | 2017-06-07 19:01 | 脱原発 | Comments(0)

8日から市議会6月定例会

 いわき市議会の6月定例会が6月8日から22日まで開催されます。
6月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。6月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、6月14日(水)です。
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# by kazu1206k | 2017-06-06 17:52 | 議会 | Comments(0)

最低賃金額の大幅な引上げを求める日弁連声明

日本弁護士連合会は、6月2日、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明を公表して、「当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである」と訴えています。以下に、掲載します。


最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均25円の引上げ(全国加重平均823円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給823円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万3000円、年収約171万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は9.76ユーロ(約1218円)、イギリスの最低賃金は7.5ポンド(25歳以上。約1083円)、ドイツの最低賃金は8.84ユーロ(約1103円)であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、15ドル(約1667円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている(円換算は2017年5月下旬の為替レートで計算。)。

我が国の貧困率は過去最悪の16.1パーセントにまで達しており、貧困と格差の拡大は女性や若者に限らず、全世代で深刻化している。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻む大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも問題である。2016年度の最低賃金は、最も低い宮崎、沖縄で時給714円、最も高い東京で932円であり、218円もの開きがあった。しかも、このような地域間格差は年々拡大している。2006年の最低額と最高額の差は109円であったが、この10年間で地域間格差の額は2倍となっている。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう現象も見られ、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のためにも、最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。政府は、最低賃金の引上げが困難な中小企業については、最低賃金の引上げを誘導するための補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要もある。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、労働者の健康で文化的な生活を確保するとともに、これにより地域経済の健全な発展を促すべきである。

2017年(平成29年)6月2日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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# by kazu1206k | 2017-06-05 23:46 | 雇用 | Comments(0)

公正な裁判を!6.6東京地裁前要請行動

福島原発告訴団と福島原発刑事訴訟支援団から、第4回 東京地裁前要請行動「原発事故の責任を明らかに、公正な裁判を!」のお知らせ、です。
                          
第4回 東京地裁前要請行動「原発事故の責任を明らかに、公正な裁判を!」のお知らせ

東電福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにする裁判の初公判期日が、2017年6月30日(金)10時、東京地裁104号法廷に決まりました。

6月6日の第四回目の公判前整理手続きにあわせ、第4回要請行動を6月6日(火)12:00~13:00東京地方裁判所前でおこないます。

福島原発刑事訴訟支援団は、昨年1月の結成以来、「一日も早く裁判を!」と東京地裁刑事4部に、公正かつ早期の公判開始を申し入れ、東京地裁前の要請行動を続けてきました。厳しい現実にあきらめず、みんなで、ここまできました。
いまもなお、政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、なおも10万余の人々がふるさとを追われ、長期の低線量被曝の受忍の強制の中で、生存権を脅かす福島第一原発事故の深刻かつ甚大な被害に苦しんでいます。
福島第一原発事故の原因究明と東京電力旧経営陣の刑事責任を明らかにして、真の被害者救済の道を開くために、私たちは東京地裁が公正な訴訟指揮と公正な裁判を行うよう、あらためて求めます。
 拡散、ご参加をよろしくお願いいたします。

                     記
第4回 東京地裁前要請行動「原発事故の責任を明らかに、公正な裁判を!」
(日時)6月6日(火) 12:00〜13:00
(場所)東京地方裁判所前       
  
                                           以上

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/
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# by kazu1206k | 2017-06-04 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

立憲主義を堅持する宣言、日弁連

日本弁護士連合会は、5月26日に開催された第68回定期総会で「日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言」を採択しました。
「日本国憲法施行70年を迎え、改めて日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義と、それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である」としています。以下に紹介します。

日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言

日本国憲法が1947年に施行されて、今年で70年を迎えた。

大日本帝国憲法施行後の55年の間に、幾多の戦争により諸国民の自由や平和が侵害されてきた歴史を振り返るとき、日本が一度も戦争の惨禍に見舞われることのなかった70年間には、計り知れない重みがある。

日本国憲法は、全ての価値の根源は個人にあるという思想を基礎として、基本的人権は侵すことのできない永久の権利であることを保障している。この国民の権利と自由を国家権力の濫用から守るために、憲法は国民主権を確立し、権力分立を定めた。また、法の支配を貫徹するために憲法の最高規範性を認め、それを担保するために裁判所に違憲審査権を認めている。さらに、アジア・太平洋戦争の惨禍を経て得た「戦争は最大の人権侵害である」という反省に基づき、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し、戦力不保持、交戦権否認という世界に例を見ない徹底した恒久平和主義を採用している。

このように、日本国憲法の根本にある立憲主義は、「個人の尊重」と「法の支配」を中核とする理念であり、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義という基本原理を支えており、近代立憲主義を継承している。

終戦直後、焼け野原で将来の希望を失っていた多くの国民は、この憲法を歓迎した。国民は「人は生まれながらにして自由で平等である」という天賦人権思想に基づいた人権規定を背景に、生きる希望を持てるようになった。女性にも参政権が認められ、全ての成年男女が政治に参加できるようになり、民主主義社会の基盤が確立した。二度と戦争をしないという決意と全世界の国民が「平和のうちに生存する権利」を有することを宣言することにより、国民はかけがえのない人生を安心して享受できるようになった。このように、日本国憲法が理想とする自由・民主・平和は、政治的・社会的・経済的、さらに文化的に、国民一人ひとりが人間らしく生きる基盤を構築する基礎となっている。

他方で、この憲法は、その運用において常に現実の社会や政治と緊張関係にあり、ときには憲法違反の実態が生じることもあった。

それに対して、違憲審査権が裁判所に認められ、憲法規範が裁判規範としての機能を果たし得る中で、市民は、日本国憲法の人権規定や憲法9条を根拠に司法的救済を求め、あるいは政治への参加を通じて憲法違反の実態を是正しようと努めてきた。弁護士及び弁護士会はその取組を支える一翼を担ってきた。

これら市民などのたゆまぬ努力により、憲法規範の実効性が確保され、立憲主義が堅持され、それにより日本国憲法は確実に国民の間に定着し、民主主義社会を実現し発展させるとともに、70年間一度も戦争の惨禍に見舞われることなく平和な国家をこの憲法の下に築き上げてきたのである。

今日、格差社会における貧困の広がりとその連鎖がもたらす人としての尊厳の侵害、国旗・国歌への敬意の強制などに見られるような国家による自由への介入の強化、そして、恒久平和主義に反する集団的自衛権の行使を可能とした安保法制など立憲主義の危機ともいえる状況が生じている。

今こそ、日本国憲法の果たしてきた70年の歴史を振り返り、また、人権侵害と戦争をもたらした戦前への深い反省の下、この憲法が、近代立憲主義を継承し、豊富な人権規定と徹底した恒久平和主義という先駆的な規定を設けたことの意義と、市民の取組のよりどころとしての役割を果たしてきたことを、未来に向けての指針として、この危機を乗り越えていくことが求められている。

そのためには、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであり、私たち一人ひとりが、不断の努力により自由と権利を保持し、立憲主義を堅持する責務を負っていることを確認することが、何よりも重要である。

当連合会は、日本国憲法施行70年を迎え、改めて日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義と、それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である。

以上のとおり宣言する。

2017年(平成29年)5月26日
日本弁護士連合会
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# by kazu1206k | 2017-06-03 23:27 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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