いわき市議会2月定例会提出の議案

 2月14日、2月21日から3月14日まで開催予定の、いわき市議会2月定例会提出の議案が発表されました。
 主な議案は、条例案が「高額療養費に係る貸付制度を運用するため設置しているいわき市高額療養費貸付基金について、利用者の減少や受領委任払制度の創設に伴い、当該貸付制度を廃止する」ためのいわき市高額療養費貸付基金条例の廃止や、現行8%の消費税率が平成31年10月1日から10%に改定されることに伴う関係条例の改正など廃止が1件、改正が66件。
 また、予算案は、国の臨時特例交付金等を活用した、小中学校の普通教室等にエアコンを整備する小・中学校空調設備設置事業などの2月補正予算が11件、総額約1,363億2千万円の一般会計をはじめとする、平成31年度当初予算が19件、その他の案件は16件で、計113件です。

 
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# by kazu1206k | 2019-02-14 23:15 | 議会 | Comments(0)

東電刑事裁判、「3.10厳正判決を求める全国集会」と第37・38回公判

福島原発刑事訴訟支援団から、「3.10厳正判決を求める全国集会」と第37回、第38回公判のお知らせです。

 2018年12月26日、東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑されました。
 これまで36回の公判で、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述、論告求刑、被害者参加代理人の意見陳述が行われました。3月12・13日には、被告人の弁護人による最終弁論を経て結審です。夏頃までには判決が出ると予想されます。
 いよいよ、最終局面です。3月10日、厳正判決を求める全国集会を開催します。
 無念の死を遂げた被害者と遺族の思いにこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために、各地での報告会や地域・街頭で、厳正な判決を求める署名を拡大し、東京地裁に厳正な判決を求める世論を盛り上げましょう。

■厳正判決を求める全国集会
もう二度と悲惨な原発事故が起こらないように、責任のある者がきちんと裁かれなければなりません。厳正な判決が下されるよう求めていきましょう!

2019年3月10日(日)
時間…14:00〜16:30(開場13:30)
会場…専修大学神田キャンパス7号館(大学院棟)3階731教室(東京都千代田区神田神保町3-8) 
地下鉄神保町駅より徒歩3分
内容(予定)…刑事裁判の報告、原発事故9年目の思いを語る


■第37回公判期日
3月12日(火) 東京地裁104号法廷 10:00開廷

・公判併行集会
日時:参議院議員会館 講堂 11:00〜16:00頃(昼休憩をはさむ)
  14:00〜16:00 井戸謙一弁護士「司法と原発—刑事裁判の意義」
  *裁判終了後、同じ会場で報告会を行います

■第38回公判期日
3月13日(水) 東京地裁104号法廷 10:00開廷

 *裁判終了後、報告会を行います。
  会場:参議院議員会館B103
  裁判終了時刻は未定です。報告会開始時刻は12:30以降にお問合せ下さい。

===福島原発刑事訴訟支援団===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
https://shien-dan.org/
info@shien-dan.org
080-5739-7279

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# by kazu1206k | 2019-02-13 23:17 | 脱原発 | Comments(0)

映画「福島は語る」、3月2日公開

いまを生きるすべての人たちへ
分断された私たちが語り継ぐ14のメッセージ

 多くのパレスチナの映像を手掛けてきた土井敏邦監督が、2014年に開催した福島原発告訴団の「被害者証言集会」に参加し、その証言に衝撃を受け、100人に近い原発事故被害者にインタビューをして、4年かけて完成させた、証言ドキュメンタリー映画「福島は語る」が、8回目の「3・11」前後に東京、大阪、名古屋、京都、福島、広島、福岡など全国一斉に劇場公開されます。

震災で追われた人びと。それぞれに違った涙の色がある

原発事故から8年が過ぎました。日本は、2020年の東京オリンピックに向けて浮き足立ち、福島のことは「終わったこと」と片づけようとしているように感じます。しかし、原発事故によって人生を変えられてしまった十数万人の被災者たちの心の傷は疼き続けています。

100人近い被災者たちから集めた証言を丹念にまとめました。その“福島の声”を、忘却しつつある日本社会に届けたいと願い、この映画を制作しました。

2018年 土井敏邦

作品紹介

福島は語る

監督・撮影・編集・製作: 土井敏邦
2018年/日本/カラー
劇場版:170分(2時間50分)
全章版:330分(5時間30分)
題字: 高橋長英

上映劇場と日程*********************************

・新宿K's cinema 3月2日(土)~3月15日(金)          
・渋谷ユーロスペース       3月9日(土)~         
・横浜シネマ・ジャック&ベティ  3月9日(土)~3月22日(金)   
・フォーラム福島         3月8日(金)~3月14日(金)      
・名古屋シネマテーク       3月9日(土)~3月15日(金)   
・大阪・第七藝術劇場       3月9日(土)~3月15日(金)     
・京都シネマ           3月9日 (土) 〜3月15日(金)
・広島・横川シネマ      3月15日(金) 〜3月21日 (木)
・福岡・KBCシネマ1•2     3月11日(月)、 3月14日 (木)
・佐賀シアターシエマ  3月8日 (金) 〜3月14日 (木)
**********************************************

なぜ『福島は語る』を制作したのか

監督 土井敏邦

言葉の映像化

この映画は、福島の被災者たちの“証言ドキュメンタリー”です。派手な動きがあるわけではありません。ひたすら、“語り”が続きます。観る人が単調で退屈だと感じて途中で投げ出すなら、この映画は失敗です。しかし“語り”に観る人が引き込まれ、最後まで観てくれる力があれば、この映画は意義があります。私はこの映画で、“言葉の力”に賭けてみました。

なぜ今、“言葉”なのか。原発事故から8年になろうとする現在の日本で、「フクシマ」は多くの人びとから「もう終わったこと」として忘れさられようとしています。2020年の東京オリンピックの話題に、社会の関心が高まるにつれ、その傾向は強まっています。

福島の為政者たちも、「風評被害の払拭」「復興」の名の下に、「フクシマ」の現実を覆い隠そうとしているようにも見えます。

しかし、「原発事故」によって人生を狂わされ、夢や未来を奪われ、かつての家族や共同体の絆を断ち切られ、“生きる指針”さえ奪われた被災者たちの“生傷”は癒えることなく、8年近くになる今なお、疼き続けています。

ただそれは、平穏に戻ったかのような現在の福島の光景からは、なかなか見えてきません。その“生傷”を可視化する唯一の手立ては、被災者たちが語る“言葉”です。この映画は、その“言葉”の映像化を試みた作品です。

(詳細はHPサイトhttp://www.doi-toshikuni.net/j/fukushima/index.html

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# by kazu1206k | 2019-02-12 23:06 | 文化 | Comments(0)

「シンポジウム どう伝える?福島原発事故のこと〜3・11を忘れない 福島から未来へ」

FoE Japanの満田から、「シンポジウム どう伝える?福島原発事故のこと〜3・11を忘れない 福島から未来へ」のご案内が届きました。

東京電力・福島第一原発事故から、まもなく8年がたとうとしています。
原発事故は収束しておらず、被害は深刻です。それにもかかわらず、事故の影響の意図的な「見えない化」が進められようとしています。
また、オリンピックや「復興」のかけ声のもと、事故について語りづらい空気がまん延しているのが現実です。
3月9日(土)東京都渋谷区広尾にて、原発事故をどのように次世代に伝えていくか、今私たちに問われている課題について、当事者からの声を踏まえ、広く議論を行います。ぜひご参加ください。
第一部では、女性たちの声に耳を傾け続けてきた清水奈名子さん(宇都宮大学准教授)が登壇され、ジェンダーの視点から「押しつぶされた声」についてお話しされます。
第二部では、避難し、帰還された福島のお母さん、保養プロジェクトに参加した若者、浪江から会津若松に避難されている古川好子さんが登壇され、福島のいまをそれぞれの立場から当事者として語ります。
第三部では後藤忍さん(福島大学)が、「原発事故をどのように伝えていくか」チェルノブイリ原発事故との比較からお話しされます。
ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。
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シンポジウム どう伝える?福島原発事故のこと〜3・11を忘れない 福島から未来へ(3/9)
http://www.foejapan.org/energy/evt/190309.html
2019年3月9日(土) 14:00 〜 18:00
聖心女子大学 4 号館聖心グローバルプラザ・ブリット記念ホール (最寄駅:広尾駅4番出口から徒歩1分)

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<第一部> 
原発事故から8年、「見えない化」される被害の今 
・原発事故後の政策と被害の現状(満田夏花/ FoE Japan )
・押しつぶされた「声」〜ジェンダーの視点から(清水奈名子/宇都宮大学学術院国際学部准教授
<第二部>
当事者として被害を語る
福島のお母さんたちの思い 保養の意義…福島在住のお母さん(福島ぽかぽかプロジェクト) 
福島で暮らすこと 若者たちの思い…福島在住の大学生(福島の学生)
・原発事故で失われたもの 古川好子(福島県富岡町から会津若松市に避難)
<休憩>
<第三部> 
原発事故を語り継ぐために 
チェルノブイリとの比較より 後藤忍(福島大学共生システム理工学類准教授)
パネルディスカッション
参加費:500円(FoE Japan会員は無料)
定 員:300人(申し込み先着順)
申込み:下記の申込みフォームからお申し込みください
https://www.foejapan.org/event/event_form.html
主 催:FoE Japan
協 賛:A SEED JAPAN、JIM-NET、WE21ジャパン、アーユス仏教国際協力ネットワーク、開発教育協会、環境文明21、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、原子力規制を監視する市民の会、原子力市民委員会、原子力資料情報室、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、首都圏反原発連合、高木仁三郎市民科学基金、東京・生活者ネットワーク、日本国際ボランティアセンター、ピースボート、避難の協同センター、ふくしま地球市民発伝所(2019年1月15日現在)
協 力:聖心女子大学グローバル共生研究所
問合せ:国際環境 NGO FoE Japan
Tel : 03-6909-5983 Fax : 03-6909-5986 E-mail: info@foejapan.org
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※会場内でのチラシまき、署名集めはご遠慮ください。置きチラシ・署名コーナー
を設けますので、そちらへどうぞ。(お一人、3種類くらいまででお願いします)

☆カンパ募集中☆
FoE Japanでは、脱原発・エネルギーシフト、福島原発事故の被害者の権利を守るための活動を継続して行うため、カンパを募集しています。
郵便振替口:00130−2−68026 口座名:FoE Japan
※必ず、通信欄に、「脱原発」とご明記の上、ご住所、ご連絡先、ご氏名をお忘れなくご記入ください。(領収書や活動報告をお送りいたします)

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# by kazu1206k | 2019-02-11 23:25 | 脱原発 | Comments(0)

16日に福井県小浜市で刑事裁判報告会

 2月16日(土)、福井県小浜市に伺います。
 午後2時半より、小浜市民会館で開催される「東京電力福島原発刑事訴訟報告会」で報告させていただきます。福島原発刑事訴訟支援団団長の立場からです。
 主催は、原子力発電に反対する福井県民会議さんです。どうぞ、お近くでご都合の良い方は、ご参加いただければ幸いです。

・日時:2月16日(土) 14時半〜
・場所:福井県小浜市 小浜市民会館 大会議室
・主催:原子力発電に反対する福井県民会議

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# by kazu1206k | 2019-02-10 18:08 | 脱原発 | Comments(0)

「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを開設

避難の協同センターから、「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを開設のご案内が届きました。
                         
「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを開設します

1 実施の趣旨
 東京電力福島第一原発事故からまもなく8年、事故は未だ収束には程遠く、福島県からの避難者だけで4万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。2017年3月末の住宅提供打ち切りによって、区域外避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが報告されました。
更に、福島県は本年3月末の民間賃貸住宅家賃補助の終了、避難先自治体の支援策終了に伴い、「4月以降の家賃が払えない」「転居費用や更新料が払えない」などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターに届いています。「カードローンで資金を調達するしかない」などの声が届いています。民間賃貸住宅家賃補助が打ち切られたあと、「家賃滞納」「多重債務」状態の避難者が増加する事は確実です。また、2017年4月以降、国および福島県は「セーフティネット」と称する国家公務員住宅130世帯の継続居住を認めましたが、これについても今年3月限りで打ち切り、退去できない場合は「不正入居者」とみなし2倍使用料請求をおこなうとしています。しかし、現段階でも80%を超える避難者が4月以降の住まいが決まっていないのです。家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。
 私たちは何にもまして問題だと思っているのは、避難当事者の生活実態がまったく把握されていないことです。まずは、当事者の声を聞くべきです。
 そこで、当事者の声を、政府、福島県に届けるために、次の要領で、ホットラインを開設したいと思います。個別の相談を受け付け、緊急案件については、可能な限りの個別相談支援もおこないます。

2 概要
(1)名称   「原発避難者住宅問題」緊急ホットライン
(2)日時    2019年2月28日(木)14時~20時、3月 2日(土)11時~17時
(3)電話    共通フリーダイヤル 0120-311-557
(4)実施主体     避難の協同センター


2019年1月31日
避難の協同センター    
    代表世話人  松本徳子

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# by kazu1206k | 2019-02-08 23:11 | 脱原発 | Comments(0)

2月定例会にむけた会派勉強会

 2月1日と7日の2日間、いわき市議会創世会は、いわき市議会2月定例会にむけた会派勉強会を実施しました。2月21日から3月14日まで開催予定の2月定例会は、いわゆる「予算議会」です。
 いわき市議会創世会は、私を含めて6名が所属していますが、朝9時から夕方午後5時過ぎまで、執行部の各担当課からの説明を受け、質疑と意見交換を繰り返し行いました。
 主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・本市の復興等への取り組み状況について
・スポーツを軸とした地域創生推進事業について
・平成30年度いわき市総合防災訓練の結果について

総務部
・小川支所庁舎等整備事業について
・個人情報保護制度について
・市地域情報化推進計画(平成30年度改訂)について

財政部
・平成30年度の市税等収入見込みについて
・平成31年度地方税制改正案について
・未収債券に対する法的措置について

文化スポーツ室
観光交流室
・いわき市立美術館の企画展について
・広域的な観光の推進について

市民恊働部
・交通安全対策について
・国民健康保険税の収納率向上について

生活環境部
・清掃センター焼却灰の保管状況と処理について
・除染土壌等の中間貯蔵施設への搬出状況について
・下水汚泥等の利活用について

保健福祉部
・保健福祉部における行政計画の改定等について
  「健康いわき21(第2次)の改定、第3次市食育推進計画の策定、
   市いのちをまもり支える計画(第一次市自殺対策計画)の策定」
・内郷授産場の今後のあり方について
・(仮称)動物愛護センターについて

こどもみらい部
・第二次こどもみらいプランの策定に係る今後のスケジュールについて
・幼児教育の無償化について
・母子保健施設について

農林水産部
・いわきライキのイメージ戦略について
・森林整備地域活動支援事業について
・平成30年度における水産物の水揚げ状況について

産業振興部
・市内企業の技術力高度化に向けた取り組みについて
・計量行政の概要について

土木部
・復興道路整備事業について
・夏井川河口部の治水対策について

都市建設部
・土地区画整理事業の進捗状況について
・空き家の利活用について
・21世紀の森公園スケートボード広場整備事業について

教育委員会
・通学路の安全対策について
・教育相談事業について

消防本部
・エアゾール缶等に起因する火災の予防対策 について
・平成30年度中の火災発生状況について
・平成30年度中の救急活動状況について

水道局
・東京電力に対する損害賠償請求の対応にについて
・耐震性貯水槽の災害時の運用について
・水道法改正の概要について

医療センター
・平成30年度病院事業会計決算見込みについて
・新病院建設事業について
・医療センター開院後の状況について
# by kazu1206k | 2019-02-07 23:52 | 議会 | Comments(0)

憲法改正手続法の広告放送など意見書、日弁連

 日本弁護士連合会は、2月6日、「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」を衆議院憲法審査会会長、参議院憲法審査会会長、衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者に提出しました。意見書の趣旨は、以下の通りです。

「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」

本意見書の趣旨

日弁連は、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)の問題点のうち、広告放送及び最低投票率に関し、国会に対し、以下のとおり求める。

1 テレビ・ラジオを使用した有料広告の放送について、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の公平性を確保するために、放送事業者の自主的な規律を尊重した上で、以下の事項に関して法的規制の必要性を検討し、必要性を認めるときには憲法改正手続法105条を改正すべきである。
(1) 国民投票運動のための有料の広告放送(勧誘CM)に対する国民投票期日前14日間の禁止期間を延長すること。
(2) 意見表明のための有料の広告放送(意見表明CM)を勧誘CMと同様の期間禁止すること。

2 テレビ・ラジオを使用した公費による憲法改正案の広報のための放送について、国民投票の際の憲法改正案の賛否に関する公平な判断材料を国民に提供するため、国民が視聴しやすい時間帯に必要かつ十分な量の放送枠を確保する規定を憲法改正手続法106条に設けるべきである。

3 国民投票が成立するための最低投票率の規定を憲法改正手続法に新設すべきであり、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすべきである。

意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190118_3.pdf

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# by kazu1206k | 2019-02-06 23:43 | 平和 | Comments(0)

3月2日に、たらちね測定報告会&今中哲二講演会

いわき放射能市⺠測定室たらちね から、『たらちね測定報告会&今中哲二講演会」のお知らせが届きました。

【たらちね測定報告会&今中哲二講演会】

2019年3月2日(土) 12:30開場 13:00~16:00終了予定
いわき市総合保健福祉センター

〒973-8408 いわき市内郷⾼坂町四⽅⽊⽥191
TEL 0246-27-8555
参加費 無料

第1部 たらちね測定報告会
ガンマ線・ベータ線測定結果、ホールボディーカウンター、甲状腺検診プロジェクト、たらちね・こども保養相談所、たらちねクリニック、あとりえたらちね『ワルンペ』、『シルピリカ』

第2部 今中哲二 講演会
『放射能・放射線と被曝の影響についての基礎知識』

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく8年が経とうとしています。原発事故後の混乱状態の中で始まった たらちねの活動も丸7年が過ぎました。
ガンマ線放射能測定、甲状腺検診、トリチウムとストロンチウム90の測定、保養の送り出し、たらちねクリニック…地域住民の皆さまの不安な声に寄り添い、活動を続けてまいりました。
激動の8年間、変わることなく存在し続けるのは、大量放出された『放射性物質』と子どもたちの未来や健康に対しての『不安』です。
『目に見えない・におわない・感じない』放射性物質は測ることで初めて汚染の実態を知ることができます。測ることから全てが始まり、そして子どもたちを守ることに繋がっていきます。
今回はたらちねの日々の活動報告の他、『放射能・放射線と被曝の影響についての基礎知識』と題し今中哲二先生の講演会を開催いたします。
年月が過ぎゆく今だからこそ、もう一度原点に戻り、被ばく後の世界で生きるために大切なことを考えていきたいと思います。皆さまのご参加を心よりお待ちしております

【主催/問い合わせ】
認定NPO法⼈いわき放射能市⺠測定室たらちね/たらちねクリニック
〒971-8162 福島県いわき市⼩名浜花畑町11-3 カネマンビル3階
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8322
✉ tarachine@bz04.plala.or.jp
HP https://tarachineiwaki.org/
Facebook https://www.facebook.com/tarachineiwaki/

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# by kazu1206k | 2019-02-05 23:23 | 脱原発 | Comments(0)

行政視察ー特定健診、教職員の働き方、義務教育学校

 いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で、1月28日広島県広島市、29日佐賀県多久市に伺いました。調査事項は、広島市で「AI活用による特定健診の受診勧奨について」、多久市で「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて」「義務教育学校について」でした。

 ●広島市での「AI活用による特定健診の受診勧奨について」。
 広島市は、国民健康保険の加入者向けに実施している特定検診の受診率が、2016年度は19.1%で、広島県内の23市町村のうちで最下位となり、全国20の政令指定都市のなかでも最下位となり、受診率が低迷しています。このため、データベースの生活習慣の問診票や過去の受診歴などに着目して、このデータをもとに、AI(人工知能)で未受診者の傾向を分析して、受診勧奨のハガキに「検診は1時間で終わります」「甘いものや揚げ物がやめられない人にも丁寧にアドバイスします」などと、タイプに合わせたメッセージを添えて送付する事業を今年度から実施しています。

 広島市では、「元気じゃ健診(特定健診)の受診率向上に向けた取組」と題して、広島市健康福祉局保健部健康推進課の久岡課長にご説明いただきました。
 ⒈広島市の現状
 ・国保の現状ー232747人、人口比1⒐5%
 ⒉広島市の特定健診等実施状況
 ・平成20年度から、メタボリックシンドロームの予防に着目した健康診査
 ・広島市独自の追加項目
 ⒊特定健診の受診率向上に向けた取組
 ・これまで
 ー26年度、自己負担の引き下げ、1300円を500円に
 ー29年度、自己負担額無料の対象を60歳以上に拡大
高齢者いきいき活動ポイントの導入
 ・30年度
 ーAI分析による対象者特性に応じた受診勧奨通知の送付
(株)キャンサースキャン
ー全額国庫補助、委託料1200万円/年額、9万通の通知
ー国事業名:市町村国保予防・健康づくり保健事業、国保保健指導事業
ー国保特別会計:財源〜広島県国民健康保険保険給付費等特別交付金

*特定健診は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)およびその予備群を早期に発見して、糖尿病等の生活習慣病を予防することを目的とした健診です。いわき市でも、国民健康保険や健康保険組合などの各医療保険者が、年度内40歳から75歳未満の加入者を対象に、無料で実施し、受診率の向上を目指しています。

 ●多久市での「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて」「義務教育学校について」。
 多久市では、同市教育委員会、ソフトバンク コマース&サービス、日本マイクロソフトの4者が、「新学習指導要領時代の学校の在り方の革新」を目指して連携し、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を実施しています。
 同市は、佐賀県で初めて小中学校の全校普通教室へ電子黒板を2009年度に設置し、2016年度は総務省「先導的教育システム実証事業」として、同市立東原庠舎中央校の5年生対象に、クラウド運用の教育システムの利用をタブレット端末で行うなど ICT教育の取り組みを行ってきました。
 また、同実証事業をベースに児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトとしてソフトバンクC&S及び日本マイクロソフトとの連携により、パブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいます。
 児童生徒の学び方改革では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンクC&Sのクラウド運用サービス及びマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービスを採用し、市内の義務教育学校全3校にタブレット端末を整備し授業での協働学習の実施を目指しています。
 教職員の働き方改革では、市内の義務教育学校全3校の全職員に対してPCを整備し、校務・教務クラウドシステムを利用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教員の働き方改革を推進しています。

 多久市では、多久市教育委員会の石田学校教育課長や東原庠舎中央校の福田校長先生にご説明いただきました。

1.多久市の教育
・自己肯定感を養う教育
・ 教育ITC環境
ー教育フルクラウド改革

2.児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて
・全国初の学習系・校務系のクラウド化で最新の教育ITC環境の実現
ー自己肯定感に満ち学び方を身につけた子を育みたい
・学び合い、協働学習、
 ー教師自ら大人のモデルに、
 ・月の残業時間80時間をゼロに。
 ーテレワーク。統合型校務支援システム

* ICT教育のメリットとして、「学習の効率化」「楽しい学び」「デジタル機器の操作に慣れる」などが挙げられ、デメリットとして、「自分の力で考える習慣の不足」「手書き学習・記述力の低下」「VDT症候群」などが指摘されています。いわき市としては、バランスのとれた環境整備をどのように実現するか、課題です。
教師の「月の残業時間80時間をゼロに」するための「統合型校務支援システム」は、福島県の場合、教職員多忙化解消アクションプランにより統合型校務支援システムを2020年度導入検討としておりますが、いわき市としては、教職員多忙化解消に向けて導入を促進すべきです。

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# by kazu1206k | 2019-02-04 23:29 | 議会 | Comments(0)