人気ブログランキング | 話題のタグを見る

2.12「最高裁へ!東電刑事裁判控訴審判決 報告集会」へ

 福島原発刑事訴訟支援団から、2.12「最高裁へ! 東電刑事裁判控訴審判決 報告集会」開催のお知らせです。

 みなさま
 1月24日、東電刑事裁判は、東京高裁の不当判決を許さず、検察官役の指定弁護士が最高裁判所に上告しました。
 1月18日、東電刑事裁判控訴審の判決公判で、東京高裁細田啓介裁判長は、1審無罪判決に対する指定弁護士の控訴を棄却し、全員無罪の判決を下しました。
 この不当判決は、1審よりひどく、長期評価の信頼性を全面的に否定し、東電3被告を免罪するものでした。
 被害者、被災者を再び踏みにじった、この判決を容認することはできません。この不当判決に満腔の怒りを込めて、抗議します。
 
 告訴団と支援団、被害者参加代理人は、それぞれに「上告を求める上申書」を指定弁護士に提出していました。
 そして1月24日、指定弁護士が上告したと報道があり、私たちの願いが、指定弁護士の皆さんに通じました。
 裁判の舞台は最高裁判所に移ります。

 まもなく、福島原発事故から12年。
 私たちは、福島原発事故の責任を明らかにするまで、闘い続けます。
 被害者遺族はじめ弁護団、全国の支援者のみなさんと力を合わせて闘い続けます。
 みなさま、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

★「最高裁へ! 東電刑事裁判 控訴審判決の報告集会」★
  海渡雄一弁護士と大河陽子弁護士から控訴審判決の報告を行い、最高裁への決意を述べます。

(日時) 2月12日(日) 14:00~16:00
(場所) 郡山ビックアイ7階 大会議室 (郡山駅前すぐ)
              (福島県郡山市駅前二丁目11-1ビッグアイ7階)
       郡山市民プラザ - 郡山市公式ホームページ (koriyama.lg.jp)
(内容)・海渡雄一弁護士と大河陽子弁護士から控訴審判決の報告、最高裁への決意。
    ・控訴審判決の傍聴者からの報告



■福島原発告訴団、福島原発刑事訴訟支援団 抗議声明

 20230118-statement.pdf (shien-dan.org)

■判決に対する指定弁護士のコメント

 20230118-lawyer-comment.pdf (shien-dan.org)

■添田孝史傍聴記「軽薄な判決に傍聴者は怒った」

 軽薄な判決に傍聴者は怒った:傍聴記(添田孝史) – 福島原発刑事訴訟支援団 (shien-dan.org)

■東京高裁前のアピール行動、報告集会の動画は支援団のホームページからご覧下さい。

 https://shien-dan.org

■判決骨子

 20230118-Judgment-outline.pdf (shien-dan.org)

■判決要旨

 20230118-Judgment-summary.pdf (shien-dan.org)


・・・福島原発刑事訴訟支援団・・・

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
TEL080―-5739―-7279

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.12「最高裁へ!東電刑事裁判控訴審判決 報告集会」へ_e0068696_17504363.jpg













# by kazu1206k | 2023-01-27 17:52 | 脱原発 | Comments(0)

教育福祉委員会の行政視察ー子育て支援策

 1月18日午前、いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で石川県加賀市に伺いました。
 調査事項は、「子育て支援策について」。加賀市市民健康部子育て支援課、教育庶務課からそれぞれ説明を受け、質疑をさせていただきました。
 加賀市の現状をお聞きした後、「かがっこ応援プロジェクト」の概要、取り組み状況を詳細にご説明いただきました。
 加賀市では、「つくろうよBIGファミリー」をテーマに、「単に大家族という意味ではなく、おおらかな心と大きな志を持つ子どもが育つ家庭」を目指して、多子世帯の0歳から中学校3年生までの保育料や給食費等の総費用を、市の支援で全国的にも安くなる、以下のような子育て支援策を実施しています。
 ① 保育料が安く待機児童もなし
  →3歳以上の子、第3子以降、同所入所する2人目の子は保育料無料、第2子保育料軽減、
   給食費の中の副食費(おかず代)月額4,500円無料
 ② 子どもの医療費18歳まで無料
 ③ 妊娠16週を迎えたら出産準備金1万円
 ④ 第3子以降の出産にお祝い金30万円を支給
 ⑤ 第2子以降の小・中学校の給食費無料
 ⑥ 第3子以降と第2子(小3まで)の学童クラブ保育料無料
 ⑦ 病児・病後児保育室「かもっ子」
  →子どもの急な発病時にお迎えや小児科受診の代行をお願いできる。
 ⑧ 市内初の屋内の遊び場「かがにこにこパーク」
  →市民は無料で利用できる屋内の遊戯施設。日本海側最大級の大型ネット遊具、
   ボルダリングやテントすべり台等多くの遊具が揃っている。
 ⑨ 子育て応援ステーション
  →妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない相談や子どもの育ちを見通した
   継続的な支援を行うワンストップ相談窓口。
 ➉ 地域全体で支える充実の環境

教育福祉委員会の行政視察ー子育て支援策_e0068696_10572622.png

教育福祉委員会の行政視察ー子育て支援策_e0068696_10574765.png

教育福祉委員会の行政視察ー子育て支援策_e0068696_10573704.png





















# by kazu1206k | 2023-01-26 21:31 | 議会 | Comments(0)

指定弁護士が上告!東電刑事裁判は最高裁に

 東電福島原発事故の刑事裁判に心を寄せるみなさま。
 1月24日、東電刑事裁判は控訴審の無罪、不当判決を許さず、検察官役の指定弁護士が最高裁判所に上告しました。闘いは、最高裁に舞台を移します。

 1月18日、東京高裁第10刑事部(細田啓介裁判長)は、東京電力福島第一原発事故で業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長に対する指定弁護士の控訴を棄却し、全員無罪の原判決を維持しました。この不当判決は、第1審よりひどく、長期評価の信頼性を全面的に否定し、東電3被告=原子力事業者を免罪する酷い反動的判決でした。

 被害者、被災者を再び踏みじった、東電刑事裁判の東京高裁による不当かつ反動的な控訴審判決について、1月20日、福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団、被害者参加代理人弁護団は、検察官役の指定弁護士に対して、それぞれ上申書を提出して、最高裁への上告を訴えました。
 福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団は、「亡くなられた双葉病院の患者さんのご遺族をはじめ、告訴・告発人でもある多くの原発被害者が全く納得できないものでした。現場検証や証人尋問、避難者訴訟最高裁判決や東電株主代表訴訟判決の証拠採用もせず、審理を尽くさず下した判決の不当さに胸がえぐられる思いでした」「原発事故を引き起こした責任を取るべき経営陣を正しく裁くことができなければ、必ず次の原発事故を招いてしまう」と訴えました。
 さらに被害者参加代理人弁護団は、「この判決は一審判決をそのまま無批判に是認し、命と生活を奪われた被害者・遺族のみなさんの納得を到底得られない誤った判決です」「このような判断を確定させると、まさに次の重大な原発事故を繰り返してしまうことが危惧されます。いずれにしても、この判断を確定させてはならないと思います。指定弁護士の先生方には、ぜひ、事件を最高裁に上告していただき、昨年6月の最高裁判決との矛盾を掘り下げて、この判決を覆していただきたいと思います」「控訴審判決は、原発はその事故被害の悲惨さ故に、他の施設とは異なる高度な安全性が求められるという、原発事故の責任を検討するための核心から目を背けています。また事実誤認、証拠評価、法的判断の誤りも散見されます。このような不当判決では、本件原発事故の責任を正しく裁いたとはいえません。遺族はもとより、福島原発事故の被災者らも控訴審判決に対して納得していません」「指定弁護士の先生方におかれて、この不当判決に対して、ぜひとも上告を申し立てていただきたい」と述べました。

 検察官役の指定弁護士も、判決言渡し後の記者会見で、「判決は到底容認できない」とし、「判決は、国の原子力政策に呼応し、長期評価の意義を軽視するもので、厳しく批判されなければなりません。我々としては、この判決内容を詳細に分析して、上告の可否等について改めて検討していきたい」との見解を示していました。そして、刑法一般の「現実的な可能性」と、原発が想定すべき可能性の違いについて「自然災害から原子力発電所を守る時の注意義務として、このような(判決のような)考え方でいいのか、議論の余地がある。我々としては議論をもっともっと深めていきたい」と話していました。

 私たちの願いが、指定弁護士の皆さんに通じました。
 検察官役の指定弁護士の最高裁判所への上告によって、裁判の舞台は最高裁判所に移ります。
 まもなく、福島原発事故から12年。
 私たちは、福島原発事故の責任を明らかにするまで、闘い続けます。
 被害者、被災者はあきらめません。
 福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団は、被害者遺族はじめ弁護団、全国の支援者のみなさんと力を合わせて闘い続けます。

指定弁護士が上告!東電刑事裁判は最高裁に_e0068696_18272142.png












# by kazu1206k | 2023-01-25 20:59 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水の放出中止を!全米海洋研究所協会が声明

 全米海洋研究所協会(National Association of Marine Laboratories)は、昨年12月12日のNAML理事会にて採択された、汚染水海洋放出反対の声明を公表しました。
 全米海洋研究所協会は、ウッズホール海洋研究所を含む米国の100の海洋科学研究所で構成されています。
 声明は、「私たちは、各タンクの放射性核種含有量に関する重要なデータがないこと、放射性核種を除去するために使用される高度液体処理システム、そして汚染された廃水の放出に際して、"希釈が汚染の解決策 "という仮定を懸念しているのです」とし、「京電力と日本政府が提供したデータは不十分であり、場合によっては不正確である。サンプリングプロトコル、統計デザイン、サンプル分析、仮定に欠陥があり、その結果、安全性の結論に欠陥が生じ、処分の代替手段をより徹底的に評価することができなくなるのである。放射性廃棄物を安全に封じ込め、貯蔵し、処分するという問題に対処するためのあらゆるアプローチが十分に検討されておらず、海洋投棄の代替案は、より詳細かつ広範な科学的厳密性をもって検討されるべきである」として、「私たちは日本政府に対し、前例のない放射能汚染水の太平洋への放出を中止し、海洋生物、人間の健康、そして生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源に依存する地域社会を守るための他のアプローチを、より広い科学界と協力して追求するよう強く求めます」と結んでいます。

https://www.naml.org/policy/documents/2022-12-12%20Position%20Paper,%20Release%20of%20Radioactively%20Contaminated%20Water%20into%20the%20Ocean.pdf

「この汚染水の放出計画は、海洋生態系の健全性、および海洋生態系に生命と生活を依存する人々にとって、国境を越え、世代を超えて懸念される問題である。私たちは、各タンクの放射性核種含有量に関する重要なデータがないこと、放射性核種を除去するために使用される高度液体処理システム、そして汚染された廃水の放出に際して、"希釈が汚染の解決策 "という仮定を懸念しているのです。希釈という根本的な根拠は、有機結合、生物濃縮、生物濃縮という生物学的プロセスの現実と、地元の海底堆積物への蓄積を無視している。蓄積された冷却水廃棄物に含まれる放射性核種の多くは、半減期が数十年から数百年に及び、その悪影響はDNA損傷や細胞ストレスから、アサリ、カキ、カニ、ロブスター、エビ、魚など影響を受けた海洋生物を食べた人の発がんリスク上昇にまで及ぶとされている。さらに、高度廃液処理システムが、被災した廃液に含まれる60種類以上の放射性核種(その一部は人を含む生物の特定の組織、腺、臓器、代謝経路に親和性を持つ)をほぼ完全に除去できるかどうかについては、重大なデータがないため、依然として懸念が残っています。東京電力と日本政府が提供したデータは不十分であり、場合によっては不正確である。サンプリングプロトコル、統計デザイン、サンプル分析、仮定に欠陥があり、その結果、安全性の結論に欠陥が生じ、処分の代替手段をより徹底的に評価することができなくなるのである。放射性廃棄物を安全に封じ込め、貯蔵し、処分するという問題に対処するためのあらゆるアプローチが十分に検討されておらず、海洋投棄の代替案は、より詳細かつ広範な科学的厳密性をもって検討されるべきである。

 私たちは日本政府に対し、前例のない放射能汚染水の太平洋への放出を中止し、海洋生物、人間の健康、そして生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源に依存する地域社会を守るための他のアプローチを、より広い科学界と協力して追求するよう強く求めます。
 2022年12月12日、NAML理事会にて採択。

汚染水の放出中止を!全米海洋研究所協会が声明_e0068696_08334978.png
汚染水の放出中止を!全米海洋研究所協会が声明_e0068696_08340157.png












# by kazu1206k | 2023-01-24 21:17 | 脱原発 | Comments(0)

国民の意見を聴かない原子力政策転換の撤回を!原子力市民委員が声明

 原子力市民委員会は1月18日、岸田政権に対して、法的根拠のないGX実行会議で決定した基本方針を白紙撤回し、改めて国民への説明と熟議の場を設けることを求める声明を発表しました。

声明: 国民の意見を聴かない 岸田政権による原子力政策転換は許されない
      〜改めて国民への説明と熟議の場を設けよ〜

                          2023年1月18日
                          2023年1月19日(訂正版)

              原子力市民委員会
              座長: 大島堅一       
              委員: 後藤政志  清水奈名子
                  茅野恒秀  松久保 肇
                  武藤類子  吉田明子 

 2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故で発せられた原子力緊急事態宣言がいまだに解除されていない中、岸田政権は、原子力回帰へと舵を切ろうとしている。岸田政権は、2022年12月22日のGX実行会議で決定した基本方針(「GX実現に向けた基本方針 〜 今後10年を見据えたロードマップ〜」)に関する意見公募(パブリックコメント)を経て、2月に基本方針を閣議決定し、次期通常国会での関連法改定を目論んでいる。

 GX実行会議での決定を受け、例えば『沖縄タイムス』は、12月27日に社説で「原発政策大転換 福島の事故忘れたのか」と題し、「将来に禍根を残す決定だ」「国会での議論や国民への説明を軽視して進められている。到底容認できるものではない」と強く批判している。また、『北海道新聞』も12月23日付社説で「原発頼みを加速させる政府の方針転換は、将来に大きな禍根を残す」としている。岸田政権の原子力回帰策は、福島原発事故被害者を含め、多くの国民から支持されていない。

 GX実行会議で決定した基本方針の内容については、私たちが12月に出した声明※1でも多くの問題があることを具体的に指摘した。これらの内容上の問題に加え、今回批判の対象になっているのは国民に丁寧に説明せず、国民参加の場をつくらない岸田政権のやり方である。問題は次の4点に整理できる。

● 第1に、福島原発事故後の原子力政策を根本から変えるものであるにもかかわらず、岸田首相は、国民に対して原子力政策転換の内容や理由を説明していない。GX実行会議は岸田首相の決裁で開かれたものである。岸田首相は、国会でも記者会見でも、自らが始めたGX実行会議について丁寧に説明をしたことがない。
● 第2に、GX実行会議では、原発事故被害者を含め、原子力発電に対する反対や懸念の声が完全に無視されている。GX実行会議の前段階で開催された国の審議会(総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会、同基本政策分科会)でも、原子力産業の利害関係者や原子力開発推進論者が委員の大多数を占めていた。一方、原発事故被害者は参加の機会を与えられず、政策の問題点を述べた少数の委員の意見は完全に無視され、基本方針にも反映されていない。
● 第3に、基本方針決定までの期間が極めて短く、十分な検討がされていない。岸田首相が、GX実行会議で原子力政策の検討を指示したのは8月24日である。その後、原子力小委員会で政策の検討が開始されたのは9月22日、結論がだされたのは12月8日であった。つまり、原子力政策に関する実質的審議期間は2ヶ月半しかなかった。
● 第4に、意見公募(パブリックコメント)期間が短すぎる。今回、意見公募にかけられたのは4つの政策文書※2である。いずれも、原子力政策に関する専門的内容を含んでいる。そのため、国民がこれらの政策文書の内容を知り、内容を理解し、意見を表明できるまでには時間を要する。にもかかわらず、公募期間は年末年始を含めて30日間に限定され、国民には考える時間がほとんど与えられていない。

 総じて言えば、岸田政権は、国民参加はおろか国民の声を聴くつもりが全くない。もともとGX実行会議の決定には法的根拠すらない。本来、エネルギー需給にかかわる基本方針は、エネルギー政策基本法によりエネルギー基本計画で定められることになっている。2021年に定められた第6次エネルギー基本計画には、今回定めようとしている運転期間の延長や原発新設は含まれていなかった。GX実行会議の決定には、内容にも決定プロセスにも正当性が無い。岸田政権は、GX実行会議で決められた基本方針を撤回すべきである。

 福島原発事故は今も続いており、被害からの回復と事故処理の課題は残されている。福島原発事故後の2012年に、当時の民主党政権は、原子力発電の将来に関する国民的議論※3を実施し、国民の意思を確認した上で、原発ゼロ社会を目指すことを決めた。基本方針を白紙撤回した上で、国民に熟議の機会を設けるよう強く要求する。

以上
 

※1 原子力市民委員会「岸田政権による原子力政策の転換に関する声明〜原発はなんの解決にもならず、問題を悪化させる〜」(2022年12月21日) www.ccnejapan.com/?p=13317
※2 原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」(2022年12月21日)、資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)」(2022年12月23日)、GX実行会議「GX実現に向けた基本方針〜今後10年を見据えたロードマップ〜」(2022年12月22日)、原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方(案)」(2022年12月23日)
※3 2012年のエネルギー政策転換に関する「国民的議論」では、(1)意見聴取会(2)パブリックコメント(3)討論型世論調査という3つの方法によって国民の意思確認が行われた。



















# by kazu1206k | 2023-01-23 22:19 | 脱原発 | Comments(0)