4月24日・25日、福島原発震災情報連絡センターの第15回総会&被災地スタディツアーが行われ、大分県、石川県、新潟県、神奈川県、群馬県、東京都、千葉県、茨城県そして福島県から、被災者への支援活動などを継続してきた全国の自治体議員が参加しました。
東日本大震災と原発事故から14年。政府は、原子力緊急事態宣言を解除しないまま、避難指示区域の解除を進め、低線量の被曝を受忍させる帰還政策を続け、双葉郡では、移住者が住民の半数を超えた自治体も出現しています。
政府の復興政策は、福島イノベーションコースト構想に7年間で約1千億円の事業規模を見込む福島国際研究教育機構などに巨額の復興予算をつぎ込み、被災者の人間の復興とは乖離した状況にあり、全国各地に避難した原発事故避難者は、困難な状況を抱えながら、損害賠償の民事訴訟などを闘っています。
福島第一原発は、特定原子力施設の実施計画による「中長期ロードマップ」で廃炉完了が2051年にもかかわらず、1,000体の使用済み核燃料の取り出しも、燃料デブリの本格的取り出しも見通せないまま、廃炉の最終形態もその法的根拠も確定されず、事故処理費用の想定額が23兆円を超えました。
政府と東京電力は、2023年夏のALPS処理汚染水の海洋投棄を強行に続き、中間貯蔵施設に搬入された福島県内の汚染土の2045年以降の県外最終処分の見通しが立たないため、汚染土を公共事業等で再利用する方針を強行しようとしています。
また政府は、福島原発事故の教訓を無視し、原発の再稼働、運転延長や建て替えなど原発推進に政策を転換し、第7次エネルギー基本計画を閣議決定しましたが、この原子力行政におもねるように、福島第一原発事故により業務上過失致死傷罪に問われた東京電力元経営陣に対する東電刑事裁判では、最高裁判所第2小法廷(岡村和美裁判長)が、日本最大の公害事件について、原発事故の被害に向き合うことなく、全ての被害者と被災者を踏みにじり、何ら電気事業者の責任を問わず、原発の危険性を放置し、次の原発事故を準備する、最悪の上告棄却決定を行いました。
このような情勢のもと、総会では、昨年度の活動として、福島現地の現状と課題への認識を深めながら、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動の継続、原発事故被災者支援施策等の改善を求める政府交渉の実施、海の日アクションへの参加、さらに再稼働・新増設・原発依存回帰批判活動として、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する取り組みの情報共有などが報告され、2025年度の活動計画を決定しました。
総会後は、以下のテーマで講師を迎え研修を行いました。
(1)報告:福島原発刑事裁判の最高裁判決、汚染土の全国拡散問題
武藤類子さん(原発事故被害者団体連絡会)
(2)報告:たらちねから―第一原発沖合の海洋調査
木村亜衣さん(いわき放射能市民測定室)
(3)報告:能登半島地震から1年 避難計画はどうなる?
北野進さん(志賀原発を廃炉に!訴訟原告団)
(4)報告:再稼働迫る柏崎刈羽原発ー新潟から
中山均さん(新潟市議会議員)
また、2日目は、武藤類子さんのガイドにより、浪江町・双葉町・大熊町で、水素エネルギーフィールド、浪江復興牧場、震災遺構・請戸小学校、エンジンドローン基地 、中間貯蔵施設、大野駅前再開発CREVA大熊の中間貯蔵事業情報センター、クマSUNテラス、双葉病院を眺望する三角屋交差点などを視察しました。
*福島原発震災情報連絡センター
全国の自治体議員の有志によって、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立されて以来、「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトやウクライナ現地調査の実施、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、継続的な政府交渉や、「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗し市民団体と連携した「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」に参加し、国会請願署名などにも取り組んできました。








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