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「全漁業者の意見をきいて」海洋放出に県漁連、森林組合が反対

 4月6日午後、経済産業省による「第1回多核種除去設備等処理水の取扱いに係る『関係者の御意見を伺う場』が福島市で開催されました。
 これは、経済産業省資源エネルギー庁の汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとの処分方法報告書をを受け設置された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」(ALPS小委員会)が本年2月提出した「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書に対する意見を伺うというもので、「今後、政府としてALPS処理水の取扱い方針を決定するため、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を伺う場」とされています。
 そもそも、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」(ALPS小委員会)は、2018年の公聴会での「海洋放出されれば、福島県漁業が壊滅的打撃を受ける」という漁業者の声や多数の意見であった敷地内でのタンク貯蔵を継続する等の陸上保管の声を切り捨て、敷地不足を理由に陸上保管の継続に難色を示す東京電力の説明のまま、「地元の生活を犠牲にして廃炉を進めるのは論理が破綻している」「風評に大きな影響を与えないと判断される時期までの貯蔵が必要ではないか」等の委員の意見も無視して、本年2月に「海洋放出の方がより確実に実施できる」とする報告書を提出したのです。
 こうした経過から、経済産業省が「関係者」として何の基準や根拠も示さず恣意的に選んだと思われる自治体や産業界の代表者による意見表明という会になりました。「意思決定まで時間をかけるいとまはそれほどなく、できる限り速やかに処分方針を決定したい」」という、安倍総理大臣の3月10日の新聞発言に沿って、7月ごろまでにタンク貯蔵汚染水の海洋放出決定というスケジュールありき、「はじめに結論ありき」のセレモニーという状況がにじみ出ています。
 意見表明者は、福島県、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合、福島県商工会議所連合会、福島県森林組合連合会、福島県漁業協同組合連合会、福島県町村会、相馬地方市町村会(相馬市長、南相馬市長、新地町長、飯舘村村長)でした。
 この中で、海洋放出に明確に反対したのは、福島森林組合連合会、福島県漁連です。
 福島県漁連の野崎会長は、要旨、次のように述べました。
 「ALPS小委員会の提言、すべて理解できた内容ではない。われわれとしては、なんでこのようなことが起きたんだ、ということに立ち返えってしまう。やはり原子力災害だ。われわれ福島県の漁業者は、地元の海を利用して、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としてきた。震災後、地元で土着しながら生活を再建するということを第一に考えている。その観点から海洋放出を反対するものという考えに至らざるを得ない。国の廃炉に向けて進めてきた汚染水の総量を減らすため、地下水バイパス、サブドレンの排出に苦渋の想いで協力してきた。トリチウムを含んだ水については、関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない、というご回答をいただいている。それ抜きに信頼関係は成り立たない。沿岸漁業では、1魚種1検体の抽出検査を行い、試験操業を実施していきている。令和元年度の漁獲高は、震災前の14%。本年2月に出荷制限が解除され、今後、増産に向けて舵を切ろうとしている。9年で若い漁業者の参入が進んだ。今後彼らに将来を約束していくためにも、海洋放出に反対する。また、海洋に県境はない。意図的に海洋にトリチウムを放出することは、福島県の漁業者だけで判断することはできない。全漁業者の意見をきいてもらいたい。」
 また、他の5者のうち賛成は旅館ホテル生活衛生同業組合でしたが、「海洋放出は風評被害ではなく実害なので、処分終了まで補償が必要」としました。他は、概ね、「国が責任をもって判断すべき」「トリチウムの安全性について、国民の理解が高まるように十分な発信を」「十分な風評被害対策を」「補償を」というものでした。
 経済産業省は、『関係者の御意見を伺う場』の開催について、新型コロナウィルスの感染拡大により収束を待って開催するよう求める声を無視して、市民の傍聴を排除し報道関係の入場制限を行ってまで、開催を強行しています。第2回は、4月13日午前に福島市で、午後富岡町で、福島県商工会連合会、ヨークベニマル、福島県農業協同組合中央会、いわき市、双葉地方町村会なのど意見表明を予定しています。
 また、「書面での意見公募」を4月6日から5月15日まで受け付けるとしています。
 書面での意見公募要領は、以下参照ください。https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/opinion_point.pdf

以下は、FoE Japanの満田さんの発言概要メモです。

内堀県知事:
トリチウムの安全性を国がしっかり発信し、風評被害対策をとるべき

福島県旅館ホテル生活衛生同業組合:
放射性物質をまきちらすことは実害。残念だが、他県に持っていくことは信義に反する。水蒸気放出、海洋放出の2択であれば、海洋放出。しかし、これは実害なので、補償が必要である。
→意見書:https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/pdf/0406_01_03d.pdf

福島県商工会議所連合会:
原発事故の影響はいまだに甚大。国が先頭に立って、正しい情報発信をしなければならない。今朝のトリチウム水を放出したときの影響範囲のニュースについても懸念している。(海洋放出の是非についてははっきり言っていませんでした)

福島県森林組合連合会:
海洋放出には反対。森林除染については人家周辺のみ。森林内の放射性物質についての不安の声がある。森林所有者の経営意欲の低下などにより適正な森林管理が実施できない。多くの組合員はセシウム、トリチウムなどではなく、放射性物質として理解している。新たな放射性物質の放出は、やっと構築した信頼関係がなくなる。
質問(横山復興副大臣):いずれについても反対? 大気放出について反対?
福島県森林組合連合会:
私の事務所は富岡町。帰れない。まず働く人がいない。放出ということになれば、住民が帰れない、という不安がある。住民が帰れるような体制をとってほしい。大気放出も海洋放出も反対。

福島県漁業協同組合連合会(野崎会長):
ALPS小委員会の報告をすべて理解したわけではない。われわれとしては、なんでこのようなことが起きたのか、ということに立ち返らざるをえない。原子力災害だ。
福島県の漁業者は、地元の海洋に育まれた魚介類をとることを生業としている。海洋放出は反対せざるを得ない。
国の廃炉に向けて進めてきた汚染水の総量を減らすため、地下水バイパス、サブドレンの排出に苦渋の想いで協力してきた。トリチウムを含んだ水については、関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない、というご回答をいただいている。今後の信頼関係を維持するために重要。
沿岸漁業では、1魚種1検体の抽出検査を行い、試験操業を実施していきている。令和元年度の漁獲高は、震災前の14%。本年2月に出荷制限が解除され、今後、増産に向けて舵を切ろうとしている。9年で若い後継者の参入が進んだ。今後彼らに将来を約束していくためにも、海洋放出に反対する。
また、海洋には県境もなく、意図的に海洋にトリチウムを放出することは、福島県の漁業者だけで判断することはできない。全漁業者の意見をきいてほしい。

福島県町村会(小椋会長、北塩原村)
水蒸気・海洋放出、いずれにしても国が責任をもって方針を決定してほしい。
トリチウムとはどういうものなのか、処分方法の安全性について、国民に周知されているとは思えない。風評被害を拡大させないために、大人から子どもまで広く理解が得られるように情報伝達をお願いしたい。処分の決定は、スケジュールありき、福島ありきで議論をすすめてはいけない。ALPS処理水が安全であるのであれば、県外の処分も検討すべき。福島県内のみで今日のような会を開催するのであれば、福島県が前提のように思えてしまう。全国各地で開いてほしい。福島県から処分がはじまれば、風評被害が起こるは必至。実効性のある風評被害対策をお願いしたい。

相馬地方市町村会
相馬市長:
相馬市は漁業の拠点があるので、風評被害がある。(タンク水の貯蔵について)物理的に限界がある。科学的な根拠に基づき、国が適切に判断すべき。利害関係者の意見をきき、彼らの合意のもとに決めるべき。

南相馬市長:
市議会で国が責任ある方針を示し、国民にわかりやすい説明と理解を求めるべき、と答弁。議員からは、安全性の説明と理解が不十分、風評被害への対応の具体策がみえない、という意見が多く出されている。安全性の理解がえられる一層の努力をお願いする。時間がかかるので、タンク増設も検討するなど期限ありきでは
ない対応をお願いする。

新地町長:
安全性、風評被害の大きさを十分検討して行うようにしてほしい。処理方法の決断は、国が責任をもって行うことを求めたい。処理方法の決断については、漁業関係者の理解を得た上での決断をお願いしたい。
方法によっては、農家、観光、林業などより広い。トリチウム以外の放射性物質以外の除去を行い、告示濃度比1未満にすることを絶対的に守ってほしい。関係者に十分に説明し、理解を得るようにしてほしい。それまではタンクによる全量保管が必要だと考える。
処理にあたってはIAEAの立ち合いのもとに行い、透明性を確保してほしい。トリチウムはベータ線のエネルギーが小さいとか、自然界にもあるとかと思うが、最低限でもWHOの飲料水のガイドライン(1万Bq/L以下)を守ってほしい。処理にあたっては風評対策を同時に実施してほしい。補償も考えなければならない。漁業者支援として、地元漁業の振興策を講じてほしい。

飯舘村長:
諸外国は海に流している。国が一つの方向を示さない限り、いくらみなさんの意見をきいても結論はでない。報道では、判断にぎりぎりのところにきている、ということだ。多くの人たちが心配し、たいへんな想いをしている。国はそのための安全性の確保、賠償、補償を、腹をきめてきちんと出し、頭を下げてやるということが大切ではないか。

※経済産業省:多核種除去設備等処理水の取扱いに係る「関係者の御意見を伺う場」
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200330003/20200330003.html

※多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場 書面による御意見の募集について
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/index.html

※多核種除去設備等処理水の取扱いに関する書面での意見公募要領
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/takakushu_iken/opinion_point.pdf

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# by kazu1206k | 2020-04-06 23:50 | 脱原発 | Comments(0)

行政区の総会シーズン

 桜の花が満開の時、生気あふれる季節。
 新年度に入り、各地区行政区の総会シーズン。しかし、新型コロナウィルスの影響で、今年は縮小などが多い現状です。
 5日午後、町内の久保1区と船戸区などの総会に伺いご挨拶させて頂きました。
 鹿島街道の久保薬師前交差点付近の山崩れの復旧工事が始まりましたが、迂回路になっている市道の交通量増加に伴う、路肩の損傷などで補修の必要性の意見も出されていました。また、高齢化に伴う役員のなり手不足とその対応策、班に加入しない人の扱いと負担金の問題など運営体制の悩みなども出されていました。暮らし周りの課題に、みなさまから課題解決に向けた真剣なご意見やご要望が寄せられています。
 今年は、庭のモクレンが4月に入り咲き始めています。山葵やニリンソウも初夏が近いことを感じさせています。

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# by kazu1206k | 2020-04-05 22:39 | 地域 | Comments(0)

原発事故の損害賠償請求権の消滅時効を再延長する法改正を求め、日弁連が意見書

 日本弁護士連合会は、3月18日付けで「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効期間を再延長する法改正を求める意見書」をまとめ、同月25日付けで内閣総理大臣、法務大臣及び文部科学大臣宛てに提出しました。
 東京電力福島第一原発事故により生じた損害賠償請求権については、2013年12月11日に特例法が公布・施行され、これにより民法第724条前段に定める消滅時効期間は、「3年間」から「10年間」に延長されました。その後、民法改正に伴い「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、特例法が再び改正されましたが、民法第724条前段に定める消滅時効期間は「10年間」のままであり、2021年3月11日以降順次消滅時効期間が満了します。
 しかし、復興庁は、東日本大震災による福島県から同県外への避難者数は、2020年2月10日現在で30,914名1としており、間もなく本件事故後10年が到来する現在であっても、避難生活を余儀な くされている被害者が相当数存在しています。
 また、事故被害者の中には、東京電力ホールディングス株式会社に対する損害賠償請求未了の被害者も相当数存在します。未請求者には、避難指示区域からの避難者、避難指示区域以外の地域からの避難者のみならず、本件事故後も事故前から居住していた地域において引き続き居住を続ける被害者もいます。
 意見書では、こうした現状を踏まえ、国は「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成29年法律第45号)により改正された「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」(平成25年法律第97号)に関して、対応を行うべきであるとして、下記の3点を挙げています。

 1 法律の改正
 「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成29年法律第45号)により改正された「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律」(平成25年法律第97号)(以下「特例法」という。)第3条を改正し、民法第724条第1号の時効期間を「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」から20年とし、同条第2号及び同法第724条の2の規定は適用しないものとすべきである。
 具体的には、特例法第3条の規定を「特定原子力損害に係る賠償請求権に関する民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百二十四条の規定の適用については、同条第一号中『三年間』とあるのは『二十年間』とし、同条第二号の規定は適用しない。この場合においては、同法第七百二十四条の二の規定は、適用しない。」と改正すべきである。

 2 改正施行5年後見直しの検討
 前項の改正法施行から5年経過後に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを検討すべきである。

 3 情報提供体制の強化
 特例法第1条に規定する「特定原子力損害の被害者」が、「特定原子力損害に係る賠償請求権」の消滅時効の期間までに賠償の請求をすることを促すために、同法第2条に規定する「情報提供体制」を更に強化すべきである。

 意見書全文は、以下を参照願います。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2020/opinion_200318_2.pdf
# by kazu1206k | 2020-04-04 22:29 | 脱原発 | Comments(0)

漁業者の意見をきき経産省に要請

FoE Japanから、「ALPS処理汚染水:漁業者の意見をきく会&東電・経産省ヒアリング」の報告です。

4月2日、いわき市小名浜から小名浜機船底曳網漁協の理事である柳内孝之さんをお迎えし、経済産業省・東電・国会議員がいる前で「お話しをきく会」を開催しました。

【柳内さんのお話しのまとめ】
・現在、ほとんどの魚種が出荷制限解除になっているが、なかなか震災前の水揚げが回復していない
・ALPS小委員会の報告書が、海洋放出を推奨しているともとれる内容でたいへん危惧している
・たとえ浄化して海洋放出が実施されたとしても水産業にとって大きな打撃となる
・海外の輸出禁止措置の解除もむずかしくなる
・漁業の先が見通せず、投資意欲も減退している
・投資をしたとしても売り上げが回復しなければ借金のみが残ってしまう
・事故前のトリチウムの放出量は年間2.2兆ベクレル、これが東電の「素案」では少なくとも年間22兆べくれるが放出されてしまう
・(2018年の)公聴会でいろいろな人が意見を述べたが、多くの人が陸上での保管継続をすべきと発言。しかし、それができないと。できない理由として(敷地外に持ち出すことについて)法律がネックになっているということであったが、たとえば中間貯蔵施設についても新たな法律をつくって対応していた。今回の水の件も同様に対応できるはず。
・事故前の漁業に戻すには、競争力を取り戻さなければならない。福島の海をよりよい海にしていく必要がある。さもないと私たちは復興できない。

質疑の中で、「関係者の意見をきく、というが、すでに公聴会のときに意見は言っている。意見をきいて、それをどう反映するかが問題だ」という趣旨のことをおっしゃっていました。まさに、その通りだと思いました。

そのあと、東電・経済産業省との交渉を実施。
進行上、最後まで到達できませんでしたが、東電・経産の書面回答は以下のサイトにアップしています。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/200402.html

東電は「処分素案」の中で、海洋放出についてあれこれ書いているわりには、日量何m3を放出するのかなど基本的な数字についても答えませんでした。
「現在、タンクにたまっている水のうち、トリチウムを除く核種の告示濃度比総和(各放射性核種の濃度を告示濃度で除し足し合わせたもの。放出する場合は1を下回る必要がある)の最高値は何倍か。主たる核種は何か」という質問については、以下の回答でした。

「ALPS 処理水タンクに貯留する水の実測が完了したもののうち、測定した核種(セシウム(Cs)-137、セシウム(Cs)-134、ストロンチウム(Sr)-90、コバルト(Co)-60、アンチモン(Sb)-125、ルテニウム(Ru)-106、ヨウ素(I)-129)の告示濃度比総和の最大は14442.15。なお、これらの核種で告示濃度比が最も高いのはストロンチウム(Sr)-90 。」

ちなみに2018年10月の東電の発表データをみますと、告示濃度比総和の最大は、約2万倍となっています。なぜ下がっているのかという問いに関しては、後日回答ということになりました。

また放出した場合の海洋拡散シミュレーションも現在、実質バックグラウンド値として1Bq/Lとし、それ以上となるところを示して、狭い範囲で収まるという結果を出していますが、その根拠がたいへんあやふやなものでした(福島県の水道水が1Bq/Lだから、と回答していますが、その出典も示せませんでしたし、そもそも海洋の拡散シミュレーションなのに、なぜ?という感じです。)

水深ごとの鉛直方向の結果を出してほしいと言っても、「表層から放出されたトリチウムは、海洋の混合の影響によって、鉛直方向に均一に分布する」というようなよくわからない回答でした。

モニタリングについても、たいへん難しく時間もかかるトリチウムのモニタリングについて、簡単にできるかのように書いていることを高木基金の水藤さんが指摘。オンラインでつながっていたたらちねさんにも、いろいろと貴重なご指摘いただいたのですが、十分な回答をきくことができず、後日文書回答をいただくことになりました。

YouTubeによる映像はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=8pTfc918qrM

また、FoE Japanは、経済産業省宛てに、ALPS処理汚染水に関して、4月6日開催予定の「関係者の御意見を伺う場」は、当面、延期とすること、一般市民も含め十分な意見聴取を行うこと、十分な質疑の時間を設けること、各地で開催すること、聴取した意見を十分検討すること、それを行わない限りは処分を決定すべきではないことなどを求める要請省を提出しました。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/200402.html
→みなさんもぜひ、経産省に要請してください!

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# by kazu1206k | 2020-04-03 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

卯月、イワウチワの咲く

 卯月2日。里山のあちらこちらでヤマサクラが満開、「矢田川の千本桜」のソメイヨシノも五分咲きで、強風が開花した桜の花びらを散らしています。
 コロナ禍をよそに、我が家の庭も、春に彩られています。生気あふれる季節のはじまり。片隅に、イワウチワを見つけて、ちょっと嬉しくなりました。 

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# by kazu1206k | 2020-04-02 22:44 | 我が家の庭 | Comments(0)

「ALPS処理汚染水:漁業者の意見をきく会&東電・経産省ヒアリング」

FoE Japanから、「ALPS処理汚染水:漁業者の意見をきく会&東電・経産省ヒアリング」のご案内です。

「ALPS処理汚染水:漁業者の意見をきく会&東電・経産省ヒアリング」
日時:2020年4月2日(木)12:15~13:45
内容:12:15~12:45 漁業者のお話しをきく会
   12:45~13:45 東電・経産省ヒアリング
ゲスト:柳内孝之さん(小名浜機船底曳網漁協理事)

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/200402.html

本来であれば、多くのみなさまに柳内さんの話を直接きいていただきたいのですが、コロナの感染拡大の状況下なので、YouTubeからご参加いただく形にいたしました。以下からご視聴ください。
https://www.youtube.com/user/FukurouFoeTV

資料>事前質問→後半のヒアリングはこれに対する回答と再質問という形で進行します。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/200402.pdf

東京電力多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書を受けた当社の検討素案について
http://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2020/1h/rf_20200324_1.pdf

★昨日も流しましたが、再度のお願いです。
ALPS処理汚染水に関して、経済産業省が、4月6日、福島市にて「関係者の御意見を伺う場」を開催しようとしています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200330003/20200330003.html

「関係者」の範囲を産業団体などに狭くしぼり、一般市民の意見は聞かない、傍聴はインターネットのみ、という実施方法です。
コロナの影響で、ということであれば、コロナが収まるまで意見聴取を延期すべきではないでしょうか? また意見聴取が十分行われるまでは、処分方法を決定すべきではないのではないでしょうか?
ぜひみなさまからも経済産業省に対して声をあげてください。

--

国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

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# by kazu1206k | 2020-04-01 23:23 | 脱原発 | Comments(0)

山中伸弥教授がコロナ対策で5つの提言

 京都大学の山中伸弥教授(ノーベル医学・生理学賞)が自らHPを立ち上げて、新型コロナウィルスについての情報発信を行っています。
 山中伸弥教授は、「幹細胞の研究者です。感染症や公衆衛生の専門家ではありません。しかし、国難である新型コロナウイルスに対し、医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました。自分でホームページを作るのは15年ぶりですが、頑張って最新情報を発信していきたいと思います。」として、「5つの提言」を公表しました。
 ①無症状・軽症者の専用施設を、②重症者治療用の設備・装置の充実を、③徹底的な検査を(今の10倍・20倍の検査体制を大至急)、④ワクチンと治療薬に集中投資を、などです。
 以下にご紹介します。

5つの提言

提言1 今すぐ強力な対策を開始する
ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。
わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。

提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備
無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
・ジムなども利用可能としストレス軽減
・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
・医師が常駐し、急激な重症化に備える
・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う

重症者、重篤者に対する医療体制の充実
・感染病床の増床
・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)
これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。
中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。

提言4 国民への協力要請と適切な補償
短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。

提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。

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# by kazu1206k | 2020-03-31 23:07 | 福祉医療 | Comments(0)

原発過労死事件の賃金未払い裁判、遺族側勝訴

 3月26日、福島地方裁判所いわき支部で、2017年10月に、福島第一原発構内で働いていた自動車整備士・猪狩忠昭さんが長時間労働で過労死した事件の賃金未払い裁判の判決公判があり、遺族原告側が勝訴しました。
 福島地裁いわき支部の名島亨卓裁判長は、判決で、移動時間や待機時間の多くを会社側の指揮監督下にあったと認定し、未払いの割増賃金約268万6000円を支払うよう命じました。
 会社側は、「社用車運転、納品・納車、ミーティング、防護服の着用に至るまでいずれも労働時間ではない」として、残業代の適正な支払いを拒否していました。しかし、公判で元同僚は、第一原発に向かう途中に元請けへの納品を命じられていたこと、そのため猪狩さんとともに早朝4時半に出社していたこと、構内で作業を始める前にキュリティチェック、移動や装備品など様々な準備が必要なこと、帰社してからも同僚の手伝い、遅い日は18時頃まで作業をしていたことなど、労働実態を詳しく証言していました。
 遺族側の、第1原発までの移動時間、到着から作業開始までの時間などが労働時間に含まれるとした主張が認められました。
 ご遺族は雇用元・元請け・東京電力の三社を相手取って提訴した、安全配慮義務違反等の損害賠償請求訴訟も係争中です。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた自動車整備士・猪狩忠昭さんは、2017年10月26日に亡くなりなした。東京電力は猪狩さんの死亡を発表した際、作業との因果関係はないと明言していました。
 猪狩さんは、亡くなる5年前の2012年3月にいわき市内の自動車整備・レンタル企業に入社した時から、車両整備にあたり、亡くなった当日、昼休みの後、午後の作業に行く時に倒れ、午後2時半過ぎに広野町の高野病院で死亡を確認、死因は致死性不整脈と診断されました。
 猪狩さんは、2017年4月以降、月曜から金曜、朝4時半に出勤し一般道を自動車で福島第一原発に移動、事務所に戻るのが夕方5時から6時という生活が続きました。遺族らは、亡くなる直前の3か月間の平均残業時間は約105時間。亡くなる半年前からの1か月あたりの残業時間は最大で130時間超、平均で110時間に達していたとして18年3月にいわき労基署に労災申請し、いわき労働基準監督署が2018年10月17日に労災認定しました。

原発過労死事件の賃金未払い裁判、遺族側勝訴_e0068696_61065.png

# by kazu1206k | 2020-03-29 22:22 | 雇用 | Comments(0)

避難者立ち退き提訴の撤回求め、緊急要請

 3月27日、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)などが、福島県に対して、原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動を実施し、国家公務員宿舎入居者に対する「2倍家賃の損害金」請求の中止や立ち退き提訴の撤回など4項目の緊急要請を行いました。
 緊急要請には、ひだんれんの武藤共同代表ら3名と避難の協同センターからも出席し、福島県の生活拠点課と避難地域復興課の各主幹に緊急要請を提出したものです。
 福島県は、3月25日、原発事故の避難指示区域外から、東京・江東区の国家公務員宿舎にの避難した4世帯に対し、部屋の明け渡しと賃料の支払いを求めて、福島地方裁判所に提訴しました。しかし、提訴された人の中には、障がい者年金で生活をしている人もおり、損害金を請求されている避難者には、請求額が収入を上回る人もいます。
 新型コロナウィルス感染症による社会的影響が拡大深刻化する中で、非正規雇用で働く避難者も影響を受け、減収や雇止めの不安に晒されているいます。このような緊迫した現状にもかかわらず、なぜこの時期に国家公務員宿舎の4世帯を提訴するのかと取り下げを求めたものです。
 福島県の生活拠点課などは、「話し合いでの解決に至らなかったため提訴した」と、これまでの主張を繰り返しましたが、ひだんれんの村田幹事は、「県民を裁判の場に被告として引きずり出して退去を迫るというのは前代未聞だ。次の住まいを探すなどしている避難者の現状を無視した行動は納得できない」と訴えました。

以下、要請書です。

福島県知事 内堀雅雄様 2020年3月27日

原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動・緊急要請
今こそ避難者住宅政策の抜本的な転換を求めます


 想定外の新型コロナウイルスのまん延により、政府と福島県が「福島原発事故からの復興」 を世界にアピールするはずだった2020東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催は遠のき、 先の見えない不安が世界を覆っています。原発事故から10年目を迎えた被害者・避難者は、 未だ回復には程遠い現実に加え、この新たな災禍も加わり、二重三重の苦難を強いられていま す。知事は、今こそこの現状を直視し、喫緊の課題である避難者の住宅政策を抜本的に見直 し、県民の命と暮らしを守る責務を果たされるよう要請します。

 福島県は、政府の復興政策に足並みをそろえ、「2020年避難者ゼロ」を復興ビジョンの柱と してきました。その実現に向けて知事は、避難指示解除区域外からの避難者に対する住宅無 償提供を2017年3月で終了とし、経過措置として続けてきた国家公務員宿舎入居者の有償提 供、民間賃貸住宅入居者への家賃補助も打ち切りました。そして今年3月末には帰還困難区 域(浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村)の住宅提供打ち切りも強行しようとしています。

 そればかりでなく、経済的困窮や健康障害などで退去できないでいる国家公務員宿舎の入 居者に対して、昨年4月以降、退去と家賃2倍相当の「損害金」支払いの請求を続け、一部の 入居者には強制退去を求める訴訟を提起するという強硬手段にまで踏み切りました。

 これらの措置は、「住宅無償提供ゼロ=避難者ゼロ」を前提にした現実無視の政策、それ以 外の何物でもありません。県当局が認めているだけでも、未だ4万人を超える県民が元の生活 の回復はおろか、ふるさとを離れて全国各地で避難生活を強いられ続けているのです。生活の 根拠である住宅を追われ、健康を害し自死した人、毎月送られてくる県からの「2倍家賃」請求 に怯え続ける人、民間借り上げ住宅の貸主からの立ち退きと家賃の倍額請求に追いつめられ る人...。これらの人々の上に、新型コロナウイルスの影響で、パート切りや雇止めによる収入減 などの深刻な状況が追い打ちをかけているのです。

 東日本大震災と原発事故10年目。新たな社会情勢を踏まえ、いまこそ立ち止まって、これら 「復興の陰」の部分を直視し、原発事故の被害者である県民一人ひとりの命と暮らしを守る政 策に転換する証として、下記の事項に直ちに応えられることを強く要請します。

                             記
 1.国家公務員宿舎入居者に対する「2倍家賃の損害金」請求を止めること
2.国家公務員宿舎入居者に対する立ち退き提訴を撤回すること
3.帰還困難区域からの避難者の住宅提供打ち切り通告を撤回し、すべての避難当事者の意向と生活実態に添った住宅確保を保障すること
4.新型 コロナウィルスによる経済状況が改善するまで、福島県はみなし民間賃貸住宅の家主に対し、被災者への立ち退き要求や未退去者への損害金請求を行わないよう要請す ること、また避難先自治体に対しても同様に要請すること


 原発事故被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidanren@gmail.com
「避難の権利」を求める全国避難者の会
 連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.com

避難者立ち退き提訴の撤回求め、緊急要請_e0068696_8111422.jpg

# by kazu1206k | 2020-03-28 08:12 | 脱原発 | Comments(0)

小中学校再開、いわき市教委のお知らせ

 いわき市教育委員会から「新型コロナウイルス感染症対策に係る新たな政府見解を受けての小中学校再開について」のお知らせです。以下に掲載します。

文部科学省及び福島県教育委員会からの要請を踏まえ、児童生徒の健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルスの大規模な感染リスクにあらかじめ備えるため、市教育委員会として、令和2年3月4日(水)から小中学校を臨時休業とするとともに、春季休業の期間においても、部活動や離任式等の活動を行わないよう、各学校に指導してきたところですが、今般、文部科学省から示された「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を踏まえ、次により小中学校を再開することとしましたので、お知らせいたします。

1 学校再開の時期
令和2年4月6日(月)から

2 学校再開にあたっての留意点
(1) 多くの児童生徒や教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク等に備えるため、1換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底、2多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮、3近距離での会話や大声での発声をできる限り控えるなど、保健管理や環境衛生を良好に保つための取組みを徹底する。
(2) 咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底する。
 (3) 児童生徒及び教職員に発熱等の風邪症状が見られる場合には、登校・出勤しな いことを徹底する。
 (4) 臨時休業により、教科指導に関し未履修等の部分を再確認し、学校再開以後の 授業において確実に補うよう配慮する。

3 入学式について
(1) 式典出席者の限定
1 市長、市議会議長・副議長、市議会議員、教育長、教育委員は臨席しない。
2 地域・学校の実態に応じ、在校生を出席させない、保護者の人数を限定する等の対策を講じる。
(2) 式典時間の短縮
(3) 実施内容の工夫
1 会場レイアウトの工夫
・ 参加者間のスペースの確保 等
2 楽器演奏の工夫や式歌の短縮
・ 伴奏の吹奏楽をピアノ等に代替
・ 式歌一番のみの歌唱 等
3 歌唱の際のマスク着用

※ なお、今後の状況によっては、上記の対応に変更等が生じる場合もあることを御承知おきください。
# by kazu1206k | 2020-03-27 12:36 | 地域 | Comments(0)