「七本松を蘇らせる事業」お披露目式

 12月15日午前、鹿島公民館敷地内で開催された「七本松を蘇らせる事業」お披露目式に出席しました。 
 戊辰戦争から150年の今年、その記念事業として、薩摩兵を軸とする新政府軍と平藩、仙台藩兵を軸とする奥羽越列藩同盟軍が鹿島町走熊の七本松付近で激戦を繰り広げた激戦地「史蹟七本松」を後世に伝えていくための「七本松を蘇らせる事業」です。その概要は、松の補植、案内板の設置、石碑建立、囲み柵の設置など4事業。鹿島地区地域振興協議会が鹿島公民館と協力して、鹿島町内の各区、個人、企業、サークルに呼びかけ浄財を集めて実現しました。
 七本松の由来は、征夷大将軍の坂上田村麻呂が植えたのが最初とされ、田村麻呂は近くの延喜式内神社「鹿島神社」に鏃を献上したとされます。戊辰戦争時の巨松・七本松は、昭和12年に倒木したため、当時の志賀直哉鹿島村村長がその松を輪切りにして「一円融合」と刻み鹿島神社に奉納し、世継ぎの松を植えました。その松も、昭和50年に県道常磐・江名港線が、戊辰戦争時に砲台があった円山をきり通し史蹟の中央を通り整備されたため、七本松は丸山の麓(現在の鹿島公民館の敷地内)に移動されたものです。この松も松枯れで1本かけるなど年を重ねてきました。
 お披露目式は、七本松前で除幕式を行なった後、鹿島公民館大講堂で式を行い、地域振興協議会の石井会長のご挨拶、担当の歴史と文化委員会の坂田委員長からの事業内容の説明、ご寄附代表者の中山元二さんのご挨拶、来賓として私もご挨拶させて頂きました。「七本松と鹿島」と題して、文藝風舎の箱崎さんが記念講演を行い、松の植樹の由来、戊辰戦争の概要、県道拡張による鹿島公民館敷地内への移転植樹の経緯などが詳しく紹介されました。
 鹿島小学校の校歌にも「清らかな御代の大仏 なかよしな七本松」と歌われ親しまれてきた、史蹟七本松を後世に伝えていくため、地域の大切な取り組みとなりました。

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# by kazu1206k | 2018-12-15 22:53 | 地域 | Comments(0)

2018年11月分の測定結果、たらちね

いわき放射能市民測定室 たらちね から、2018年11月分の測定結果のお知らせです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2018年11月分の最新の測定結果です。
柚子や柿、第二原発沖で採取した魚からセシウムが検出されています。
また、茨城県で採取された桑の葉、松の葉、土壌からはストロンチウム90が検出されています。
目に見えない・におわない・感じない放射性物質は測ってはじめて汚染度合いを知ることができます。
HPでは毎月の測定結果を公開しております。
https://tarachineiwaki.org/radiation/result
たらちねは英語版のHPも公開しております。
事業内容や測定結果などを掲載しております。
こちらも是非ご覧ください。
https://tarachineiwaki.org/english

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# by kazu1206k | 2018-12-14 23:03 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市議会11月定例会が閉会

 11月29日から開催されたいわき市議会11月定例会は、12月13日閉会しました。
いわき市議会11月定例会は、市長提出の73議案と福島県獣医師会いわき支部などが請願した「『(仮称)いわき市動物愛護センター』の早期建設を求める請願書』や「東京電力福島第一原子力発電所からのトリチウム水の国民・市民の理解が得られていない海洋放出については慎重に決定することを求める意見書」など6意見書を可決しました。
 議案は、「市幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定める条例」制定1件、市下水道条例など条例改正10件、小・中学校空調設備設置事業費や本庁舎等耐震化改修事業費などの平成30年度いわき市一般会計補正予算(第3号)など補正予算が17件、指定管理者の指定など、その他39件、教育委員会委員の任命の同意など人事6件です。
 創世会は、補正予算の本庁舎等耐震化改修事業費について、耐震化改修費の補正が軟弱土の判明を理由とするものの、軟弱土は事業者が設計時に予見可能であり、発注側負担とするのは無理があるため反対しました。

 
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# by kazu1206k | 2018-12-13 23:07 | 議会 | Comments(0)

26、27日いよいよ論告、求刑へ! 福島原発刑事訴訟 

福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団からのお知らせです。

【12月26、27日 福島原発刑事訴訟 いよいよ論告、求刑へ!】

東京電力福島第一原発事故(原発震災)の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第35回、36回の公判が開かれ、いよいよ論告,求刑が行われます。被害者参加代理人も意見陳述の予定です。
 11月の公判では、被害者遺族から、原発事故により失われた命への悲しみと無念の思い、その責任を厳しく求める陳述がされました。地裁前行動と傍聴には福島から被災者が駆けつけます。また、公判期日の際に提出している『厳正な判決を求める署名』を提出します。
 ぜひ、傍聴をお願いいたします。

                    記
<12月26日> *開廷時間は10:00*
【東京地裁前】
  8:20~9:00    傍聴整理券の配布(東京地裁)
  8:30~8:40頃   地裁前行動(団長あいさつなど)
 *『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)

【並行院内集会】     (会場:参議院議員会館 講堂)
  11:00        開会  DVD上映とお話し  (昼食休憩あり)
  14:00~16:00頃 午後の部開会  講演:おしどりマコ、ケンさん

【記者会見】  司法記者クラブ(東京地裁・高裁2階)
   (時間)公判終了15分後めどに (出席)海渡雄一弁護士、佐藤和良支援団団長
【報告会】        (会場:参議院議員会館 講堂)
   (時間)公判終了15分後めどに      

<12月27日> *開廷時間は13:30*
【東京地裁前】
   未定          傍聴整理券の配布(東京地裁) 
  13:00頃       地裁前行動

【記者会見】  司法記者クラブ(東京地裁・高裁2階)
(時間)公判終了15分後めどに (出席)海渡雄一弁護士、佐藤和良支援団団長
【報告集会】       (会場 参議院議員会館 講堂)
(時間)公判終了15分後めどに
                                                 以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■ 
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279

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# by kazu1206k | 2018-12-12 23:55 | 脱原発 | Comments(0)

復興創生対策特別委、防災緑地で協議

 12月11日、いわき市議会11月定例会の復興創世対策特別委員会が開かれました。
 今回は、津波被災地域における課題や要望として、特別委員会が中間報告で整理した7項目のうち、「防災緑地について」が議題となりました。
 所管の都市建設部公園緑地課並びに福島県いわき建設事務所復旧・復興部より、「防災緑地について」「協働型維持管理について」の説明を受け、質疑を行いました。
 防災緑地は、福島県の管理にあり、一定区間や一部の管理を地域の行政区や復興団体の協力を得て、維持管理するために、福島県、いわき市、地区団体の三者で協定を締結しています。具体的な役割分担として、県は、日常的な育樹、清掃用具等の貸与や傷害保険の加入など清掃活動への支援を行います。地区団体は、園路の路肩部や桜周辺部等の草刈り、清掃を行います。市は、刈った草やゴミの処分と地区団体との連絡調整を行います。
 このように地区団体は、園路路肩の草刈り清掃を、年2〜3回をこなうことが基本方針です。財源は、県が確保し、これまで久之浜、沼ノ内、薄磯の3地区の防災緑地で協定が締結され活動が開始されており、今年度内の、四倉、豊間、長崎、岩間の4地区で協定締結のための調整を行っています。
 この後、特別委員会は、今後の取り組むべき課題について、協議を行いました。福島第一原発事故による原子力災害対策と津波被災地域における7項目の課題など、2年後の提言を見据えたスケジュールも含めて、各会派で調整のうえ持ち寄り、次回、1月8日の委員会で協議のうえ、詰めていくことになりました。

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# by kazu1206k | 2018-12-11 23:27 | 議会 | Comments(0)

(仮称)いわき市動物愛護センター建設の請願、委員会採択

 12月7日、いわき市議会11月定例会の教育福祉常任委員会が開かれ、本会議から付託された議案を審査ました。審査の結果は、全議案、原案の通り可決すべきものと決しました。
 本会議から付託された議案は、いわき市幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定める条例の制定、いわき市公民館条例の改正、いわき市保育所条例の改正、いわき市健康・健康福祉プラザの改正、平成30年度いわき市一般会計補正予算(第3号)、指定管理者の指定など、17議案及び「(仮称)いわき市動物愛護センター」の早期建設を求める請願書、です。
  「(仮称)いわき市動物愛護センター」の早期建設を求める請願書については、福島県獣医師会いわき支部などが請願事項 「平成25年1月に提出した提言書に基づき、さらなる施設のコンパクト化や建築発注方法の見直をしたうえでの『保護管理部門』と『愛護啓発部門』を一体化した動物愛護センターを早期に建設してほしい。」として、請願したものです。
 動物愛護センターについては、平成23年9月に、いわき市が「いわき市動物愛護行政のあり方検討懇談会」を設置して協議を重ね、懇談会として「(仮称)動物愛護センター」の必要性を、平成25年1月、いわき市長に『いわき市動物行政のあり方に関する提言書』として提出しました。
 市の「動物愛護センター整備検討委員会」が平成26年と翌27年の二度開かれましたが、市は愛護センターについて、遊休施設の利活用や中山間部の廃校利用などを検討したものの新設はせず、現在の犬管理所の敷地内に「保護管理部門」として収容棟を建設し、「愛護啓発部門」は既存の市有財産の活用も含め整備方法等を検討するとした案を打ち出しました。
 また、いわき「犬猫を捨てない」会が、平成28年に4,200名を超える市民の署名を添えて早期建設の要望書を提出してきた経緯もあります。
 委員会の審査の過程で、執行部から、現在、庁内調整中として、現在の犬管理所の敷地内に建設する「保護管理部門」とは別に「愛護啓発部門」の整備など、全体構想を来年2月市議会定例会前には示したい、などの意向も表明されました。これを受けて、継続審査の提案もありましたが少数否決され、これまでの経緯を踏まえて、請願は原案の通り、委員会採択されました。
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# by kazu1206k | 2018-12-10 23:03 | 議会 | Comments(0)

小名浜地区子ども綱引き大会

 12月8日午前7時過ぎ、冷え込んだ朝。小名浜本町の土曜朝市に伺いました。いつものお豆腐や油揚、ブロッコリーや春菊などを買い求めました。心なしか、客足も伸びない中、お世話になっている、小名浜の行列のできるラーメン店の一つ「美世屋」の女将さんとお会いしてご挨拶。冷え込んだ体もほっこり、の瞬間です。
 その足で、泉小学校体育館で開催の第27回小名浜地区子ども綱引き大会へ。すでに体育館の中は、子供達が大勢集まり、元気に走り回って、歓声が飛び交っていました。10地区の小学校から19チームが参加して午前8時40分からの開会式。開会式が終わると、参加校の校長先生や市議会議員など来賓と子どもたちとの恒例の対戦も行われました。子どもも大人も、互いに負けじと本気で綱を引っ張り、今年は1勝1敗で引き分け。その後、19チームが寒さも吹き飛ばす熱戦を繰り広げていました。今年も綱引きを、楽しませていただきました。

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# by kazu1206k | 2018-12-09 07:16 | 地域 | Comments(0)

質疑の報告2ー本庁舎等耐震化改修事業費の補正ほか

 12月6日の議案等に対する質疑の詳細報告のを2回目です。
 質疑項目は、以下の通りです。
 ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。

 1 市長提案要旨説明について(第1回)
 (1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市シティセールス基本方針」の策定について
 2 議案第5号 いわき市下水道条例の改正について(第1回)
 (1)公共下水道使用料の額の平均14.8%引き上げについて
 3 議案第8号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について(第1回)
 (1)温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用料金について

 4 議案第9号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について(第2回)
 (1)歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費について
 (2)歳出3款1項1目民生費の社会福祉費の社会福祉総務費のいわき市社会福祉施設事業団運営費補助金について
 (3)歳出10款2項1目教育費の小学校費の学校管理費の小学校空調設備設置事業費ならびに歳出10款3項1目教育費の中学校費の学校管理費の中学校空調設備設置事業費について

  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 大きな第四点は、議案第9号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について、であります。

 一つは、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費について、です。

1点目、本庁舎等耐震化改修事業費の補正の理由とされる工事請負費や委託料など補正額の積算内訳は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本定例会に補正予算を計上いたしました本庁舎等耐震化改修事業費に係る所要額は2億9,097万2千円となっておりますが、その内訳につきましては、まず、工事請負費といたしまして、一つとして、既存躯体及び既存杭の損傷の補修費として1億2,420万円、二つとして、軟弱土への対応のうち、掘削土のセメント改良費として1,080万円、新設杭設置のための対策工事費として4,741万2千円、三つとして、その他地中障害物撤去等に要する費用として2,512万1千円、四つとして、工期の延伸に要する費用として5,400万円でございます。
 次に、委託料といたしましては、一つとして、工期延伸に伴う工事監理業務の委託期間延長のための費用として461万5千円、二つとして、防災機能向上工事に伴う執務室移転等に要する費用として2,482万4千円
となっております。
 予算措置といたしましては、執務室移転等に要する費用を除き、平成31年度までの継続費補正として、それぞれ2分の1の額を計上しております。
 これにより、本定例会において今年度分として計上する補正額は、執務室移転等に要する費用を含め、1億5,789万9千円となるものです。

2点目、補正額の積算については、本年9月28日までに事業者から協議のあった項目について、事業者との協議の上積算したとされるが、どのような経緯か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 補正額の積算における経過といたしましては、本棟地下の既存躯体及び既存杭の損傷や軟弱土への対応などの課題が明らかとなった際に、請負業者から報告を受け、請負業者と市及び工事監理者の三者が、現場においてその状況を確認し、公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表に照らして、リスク分担について協議するとともに、追加工事等の対応策を検討の上、必要な費用を算出してきたところであります。

3点目、設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル要求水準書のリスク分担表の25項目は、どのように作成されたのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 要求水準書におけるリスク分担表につきましては、工事施工の際に潜在する様々なリスクを想定し、市と請負業者のリスク分担をあらかじめ明確に定めるため、平成20年3月に国土交通省より示された「官庁施設における耐震改修事業実施ガイドライン」に示されているリスク分担を基に、作成したものであります。

4点目、リスク分担について、リスク分担する25項目のうちリスク分担先が発注者になるのは、自然条件の湧水・地下水、社会条件の地中障害物など6項目であるところ、今回の工事請負費の変更内容の6項目のリスク分担先がすべて発注者とされるが、それぞれ分担表のどの項目に該当するのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 リスク分担表のうち、発注者がリスク分担先とされております項目は、自然条件における湧水・地下水など6項目でございますが、今回の工事請負の補正要因について、お質しの6項目で申し上げますと、まず、新設杭設置のための薬液注入及び掘削土の改良等の2項目については、「自然条件における湧水・地下水」に、地中障害物の撤去等については、「社会条件における地中障害物」に、既存杭の補修、既存躯体の補修及び工期の延長の3項目につきましては、「その他における既存構造物の健全性」に該当するものであります。

5点目、工事請負費の「深礎杭廻り薬液注入」及び「残土の改良等」について、変更理由として「想定以上の水分を含む軟弱土であることが判明した」ためというが、支持地盤が軟弱地盤の影響等がある場合、リスク分担先は請負者としており、発注者とするのは無理があるのではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 リスク分担表の中の「自然条件における支持地盤」の項目につきましては、請負業者におけるリスク分担する要因といたしましては、支持地盤が当初想定した深さより深い位置にあったため、これに伴う杭の長さ及び本数の変更等並びに、構造物の支持地盤として十分な耐力を有していない軟弱地盤であった場合等とされております。
 一方、今回必要としております「新設杭施工のための薬液注入」及び「掘削土の改良等」につきましては、支持地盤に至るまでの土質の改良に係るものであることから、同項目ではなく、「湧水・地下水」の項目に該当し、リスク分担先は市になると判断したものであります。
 具体的には、まず、「新設杭施工のための薬液注入」につきましては、設計時までの地質調査結果では、砂礫層が、掘削が必要となる範囲の一部にしか含まれておらず、その層も薄いものでありましたが、設計時には配管等が支障となり調査ができなかった市民棟東側の会計室付近において、着工後に配管等を撤去し、改めて調査を実施したところ、水分の含有量が多く厚い砂礫層であることが判明したこと、また、「掘削土の改良等」につきましては、あらかじめ水処理計画はしていたものの、施工時において想定以上の地下水の影響により、掘削土の改良を行う必要が生じたものであります。
 また、当該判断に際しましては、工事監理者とも協議を行い、市が提供した資料や設計段階で実施した調査の結果から、事前の予測は困難であり、市のリスク分担になるものと判断したものであります。

6点目、リスク分担先の変更の正当性について、本市は協議の際、「想定以上」とは何を基準に想定したのかを、どう確認したのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
  「新設杭設置のための薬液注入」及び「掘削土の改良等」につきましては、リスク分担は市であると判断しており、リスク分担先を変更したものではありませんが、本棟地下等の掘削及び新設杭の設置にあたりましては、市が事前に請負業者へ提供した、昭和45年及び平成27年5月に実施した地質調査の結果や、平成28年8月に請負業者が実施した調査の結果に基づき、水処理等の必要とされる対策を盛り込んで、設計・施工を行うこととしていたものであります。
 その後、配管等の支障物により、施工開始前には調査ができなかった市民棟東側の会計室付近において、着工後に配管等を撤去し、改めて調査を実施したところ、想定とは異なる地質であることが判明したことから、水処理等に加え薬液注入及び掘削土の改良等の施工が必要であると確認したものであります。

7点目、湧水・地下水による基礎や地下の改修がある場合について、この場合は発注者をリスク分担先としているが、「発注者が提供する情報と異なる場合」との条件が付されており、本市は提供した情報と異なることをどう確認したのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市が請負業者へ提供した資料や設計段階で実施した調査の結果と、施工中に判明した現場の状況につきましては、市及び第三者の立場で妥当性を判断する工事監理者において、現地確認や資料の照合及び精査を行い、確認したものであります。

8点目、その他について、地中障害物撤去等を理由として約2,512万円を計上しているが、リスク分担先が発注者になるのは、地下埋設物や地中配管・配線等で、これも「発注者が提供する情報と異なる場合」との条件が付されており、本市の情報と異なるどのような障害物が発見されたのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 地中障害物等につきましては、工事を進める中で、本庁舎の基礎等の現況が、建設時の設計図書とは異なっていたことや地下に鉄筋コンクリート造の構造物が残置されていたことが判明したことに伴い、対策工事が必要となったものなどであり、あらかじめ想定することは、困難であったものであります。 

9点目、本庁舎の立地について、軟弱土の立地であることは、プロポーザル二次審査に係る事務手続きにおいて、昭和45年と平成26年の地質調査報告書を資料として読み込んでいるのが前提であり、さらに実施設計時等に地質調査、土質試験等を実施していれば、軟弱土の状況は確認できるはずで、自己の確認不足を棚に上げて、費用負担を請求する事業者の対応は信義則及び善良な管理者の注意義務に反するのではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 請負業者におきましては、市が事前に請負業者へ提供した、昭和45年及び平成27年5月の地質調査の結果や、平成28年8月に請負業者が実施した調査の結果を踏まえ、必要な対策を盛り込んだ設計・施工をすることとしており、それ以上に対策を講じることが必要となる地質であることは想定が難しく、また、本棟直近の地質調査につきましては、設計段階では支障物件のため実施できなかったことから、事前の予見は困難であったものと考えております。

10点目、委託料の移転費用について、防災機能向上に伴う執務室移転とされるが、本工事は居ながら工事であることから執務室移転は最小限とすることが、プロポーザルの要求水準であり、現時点で新規に約2,482万円を計上する合理性はあるのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 現在行っている本庁舎耐震改修工事の中で、防災機能向上改修工事として、インフラが途絶した際にも災害対策本部等の機能を維持できるように、災害発生時の拠点となる諸機能を一元化するとともに執務スペースや会議室等について、天井部材の崩落を防止する耐震天井の設置や空調設備を単独で運転できるようにするための工事等を行うこととしておりますが、当該工事については、今年度中に着工する予定としており、天井等の工事施工に先立ち、施工する場所に位置している執務室等の配置換えを行う必要があることから、その執務室の移動等に要する費用を今般、予算措置しようとするものであります。

11点目、経費率について、新規発注でなく継続として積算しているか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 対策工事等に係る経費率につきましては、福島県の「建築関係工事請負契約設計変更ガイドライン」に基づき現設計の変更により対応することとなります。

12点目、リスク分担等に関する協議で、本市は何を主張したのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 リスク分担に関する協議についてのお質しでありますが、市は請負業者から課題に対応するための工法や積算額の提示を受け、これを参考として、工事監理者とともに工法、積算額の妥当性についてリスク分担を踏まえて協議を行い、最終的に、市が福島県の建築関係工事積算基準等に基づき、判断したものであります。

13点目、補正額の財源は、何か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 補正予算の財源としては、工事請負費及び工事監理に係る委託料については、充当率が100%で、元利償還金の7割が交付税措置される、「緊急防災・減災事業債」を活用することとしております。

 二つは、歳出3款1項1目民生費の社会福祉費の社会福祉総務費のいわき市社会福祉施設事業団運営費補助金について、です。

1点目、いわき市社会福祉施設事業団運営費補助金の補正の理由は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 いわき市社会福祉施設事業団におきましては、いわきゆったり館の運営にかかる収支について、開館以降、ほぼ毎年生じていた損失を、他の収益事業等で補填してまいりましたが、東日本大震災以降数年を経過しました近年、ゆったり館の損失幅が拡大するとともに、他の事業の収益も減少したことなどにより、事業団全体としても損失を計上し、繰越金を費消するに至ったことなどから、本年度において、大きな収支不足が生じる見込みとなったものであります。
 このため、事業団が管理している各種施設の運営を継続していくうえでは、収支均衡を図ることを目的とした補助金を交付する必要がありますことから、所要額を補正するものとなっております。

2点目、いわき市社会福祉施設事業団に運営継続のための財政支援を行うとされるが、その必要性はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 いわき市社会福祉施設事業団は、市民のための健康増進拠点施設であるいわきゆったり館のほか、障がい者や高齢者が利用するデイサービスセンター、子どもやその保護者が利用する児童館など、子どもや高齢者、障がい者をはじめ、多くの市民が利用する施設の運営を受託しているところであり、事業団の収支均衡を図ることにより、これら施設の利用を安心して継続できるようにするとともに、施設の利用を通じて市民福祉の増進を図る必要がありますことから、財政支援を行うものであります。

3点目、今回の補助金で、いわき市社会福祉施設事業団の運営継続が保証されるのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本年度の収支不足に対応するものであり、次年度以降の運営継続を安定化させるためには、収支不足の要因となっているいわきゆったり館の利用料金制を改める必要があるものと考えております。

4点目、今後、いわき市社会福祉施設事業団が管理運営する施設の運営継続が困難な場合、どう対応していくのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 今後におきましては、いわき市社会福祉施設事業団の収支不足の主な要因であります、いわきゆったり館の温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設のうち宿泊室について、その運営方式を利用料金制から使用料の方式へと改めることにより、事業団が当該施設の収支不足分を負担することがなくなるため、事業団全体としての収支改善が図られるもの考えております。
さらに、事業団の経営状況を注視するとともに、管理運営する各施設 の収支改善を図ることにより、安定した施設の運営に努めて参りたいと考えております。

 三つは、歳出10款2項1目教育費の小学校費の学校管理費の小学校空調設備設置事業費ならびに歳出10款3項1目教育費の中学校費の学校管理費の中学校空調設備設置事業費について、です。

1点目、空調設備設置事業費の積算内訳は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
 各学校におきましては、エアコン設置に伴い、電源容量を増やす必要があることから、その改修工事に係る積算業務のほか、諸室ごとのエアコン設置場所の選定や、配線ルートの確認など、工事に必要となる設計全般にわたる積算業務を予定しているところであります。

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# by kazu1206k | 2018-12-08 22:32 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1ーシティセールス、下水道使用料、健康・福祉プラザ

 12月6日、11月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

 1 市長提案要旨説明について(第1回)
 (1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市シティセールス基本方針」の策定について
 2 議案第5号 いわき市下水道条例の改正について(第1回)
 (1)公共下水道使用料の額の平均14.8%引き上げについて
 3 議案第8号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について(第1回)
 (1)温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用料金について


 4 議案第9号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について(第2回)
 (1)歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費について
 (2)歳出3款1項1目民生費の社会福祉費の社会福祉総務費のいわき市社会福祉施設事業団運営費補助金について
 (3)歳出10款2項1目教育費の小学校費の学校管理費の小学校空調設備設置事業費ならびに歳出10款3項1目教育費の中学校費の学校管理費の中学校空調設備設置事業費について
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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についての「いわき市シティセールス基本方針」の策定について、です。

1点目、いわき市シティセールス基本方針の目的について、(市内外の人々から「『行きたい』『住みたい』『応援したい』、そして、企業等からは『進出したい』『創業したい』と感じていただける"選ばれるまち"を目指します」としているが、)市内外の方々から「選ばれるまち」の条件をどう考えているのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本市が「選ばれるまち」となるためには、いわきの地・いわきの人のアイデンティティをもう一度、見つめ直し磨き上げ、他にはない、本市ならではの差別化された魅力を創出することにより、いわきオリジナルの都市ブランドを築いていくことが必要であると考えております。

2点目、具体的な取り組みについて、(本市は、(1)市民向けの取組み(2)フラに関する取組み(3)プロモーション(4)市(市役所)の取組みの)4つの視点でシティセールスを推進するとしているが、具体的な取り組みはどうか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 4つの視点ごとの、主な取組みについて申し上げますと、1つとして、「市民向けの取組み」といたしましては、市民の皆様に本市の魅力やシティセールスの取組みをご理解いただくとともに、市民の皆様がスポークスマンの役割を担う、市民参加型の情報発信の仕組みづくり等を行うこと、2つとして、「フラに関する取組み」といたしましては、フラの聖地化を進めるために、「フラ」、「ハワイ」を感じていただける「まちの演出」等を進めるほか、市内外の企業等と連携しながら、新たな商品開発や販路開拓等を行うこと、3つとして、「プロモーション」といたしましては、デジタル媒体やデジタルコンテンツを最大限に活用した情報発信を行うほか、企業や他自治体等と連携した取組みを行うこと、そして、4つとして、「市の取組み」といたしましては、統一感を持った情報発信等を行うための、ガバナンスの強化などを進めることとしており、こうした取組みを総合的に実施することにより、シティセールスの効果的・効率的な推進に繋げて参りたいと考えております。

3点目、成果目標について、「シティセールス」は、いわき創生総合戦略に位置づけた17の政策パッケージの1つ「いわきブランディング・プロモーションプロジェクト」に位置づけられ、その成果目標は、総合戦略に定められている「重要業務評価指標(KPI)」に準拠するとして「観光交流人口」「宿泊者数」「外国人宿泊者数」「IWAKIふるさと誘致センターにおける新規UIJターン相談登録者数」の4項目を目標値としているが、2年間の具体的な工程管理はあるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 シティセールスの成果目標につきましては、いわき創生総合戦略で定めている重要業績評価指標、いわゆるKPIに準拠するとしておりますことから、当該総合戦略の進捗管理を行っていく中で、設定した4つの成果目標について、関係団体への実態調査を行うなど、各年度の成果、達成状況を把握して参りたいと考えております。

4点目、推進体制について、(市民・企業・行政が一丸となり「オールいわき」による「共創の体制」で取り組む必要があり、これまで基本方針策定に向けて検討を進めてきた)庁内外の推進体制をべースとするとしているが、どのような体制なのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 シティセールスの推進体制といたしましては、まず、庁内においては、関係課の課長補佐等で構成する「市ブランディング・プロモーション検討会」及び庁内公募による若手職員等で構成する「市シティセールスプロジェクトチーム」をそれぞれ継続して設置するとともに、随時、関係部課長会議を開催することとしております。
 また、庁外においては、市民、企業、行政等が一体となった共創による推進体制として、「市シティセールス推進協議会」を新たに設置することとしており、こうした庁内外のオールいわきの推進体制により、取り組んで参りたいと考えております。

5点目、共創体制について、(プロジェクトチーム+市内の各種団体+地域の様々な分野で活躍する方で構成する中核推進組織として、)市シティセールス推進協議会を設置するが、2年間で進める工程表を示す考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 シティセールスに向けた具体的な取組みにつきましては、関係する各主体が中心となって進めていくことが基本となりますが、その推進にあたりましては、各主体と「市シティセールス推進協議会」が連携して作成する工程表に基づき、整合を図りながら進めていくことを想定しており、その取組内容や進捗状況等につきましては、企業活動に関わることなどには十分配慮しながら、適時適切に、情報発信して参りたいと考えております。
  
 大きな第二点は、議案第5号 いわき市下水道条例の改正について、であります。

 一つは、公共下水道使用料の額の平均14.8%引き上げについて、です。

1点目、(公共下水道使用料の額の平均14.8%)引き上げの理由は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 現在、策定を進めている経営戦略の「投資・財政計画」において、経営戦略に位置付けた各種施策を最大限、効率的・効果的に展開し、支出の抑制と収入の確保を図ったとしても、現行の下水道使用料の水準で算定しますと、計画期間内において、収支に不足が生じることが避けられない見通しであることから、今後の下水道事業の経営基盤の安定化と使用者負担の適正化を確保するため、平成31年4月より、下水道使用料の平均14.8%の改定を行うものであります。

2点目、(公共下水道使用料の額の平均14.8%)引き上げの積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市下水道事業等経営審議会においては、世代間の公平性の観点や今後の事業展開などの視点に基づき、本市の過去5年間の経費回収率の平均が約70%であることを踏まえ、全国平均値の82.5%を達成する水準である使用料改定率17.8%とすべきであるとの意見がある一方、本市については、未だ、震災からの復興途上にあり、使用料の急激な上昇が市民生活に与える影響が大きいことにも配慮すべきなどの意見があったところであります。
 審議会としては、これらを踏まえ、経費回収率における全国平均値82.5%と下水道事業で本市と類似する都市の平均値78.3%との中間値である、経費回収率80.4%を達成できる水準として算出される平均14.8%の改定が必要であるとの答申がなされました。
 この答申を踏まえ、市といたしましては、平成31年4月より、平均14.8%の下水道使用料の改定を行うものであります。

3点目、今後の経営見通しは、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今後の経営見通しにつきましては、経営戦略の「投資・財政計画」において、先ほどもご答弁申し上げましたが、現行の下水道使用料の水準で算定しますと、計画期間内において、収支に不足が生じることが避けられない見通しではありますが、今回、下水道使用料を改定することにより、収支不足が改善することとなり、中東部処理区統廃合事業やPPP/PFI手法の積極的な活用の検討など、経営戦略に位置付けた各種施策を実施することが可能となる見通しとなっております。

4点目、(使用者負担増を求める根拠等の)市民に対する説明は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 使用者の皆様に対する説明につきましては、市公式ホームページや広報紙での周知はもとより、検針員により、今回の改定概要を記載したチラシを配布するなど、適切な周知・説明を行う考えであります。

 大きな第三点は、議案第8号 いわき市健康・福祉プラザ条例の改正について、であります。

 一つは、温泉利用型健康増進施設及び宿泊研修施設の利用料金について、です。

1点目、利用料金の規定を使用料の規定に改める理由は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 いわきゆったり館におきましては、施設の利用にかかる料金を自らの収入とする一方、施設の運営に関する経費を自ら負担する利用料金制を採用してきましたが、開館以降、ほぼ一貫して必要な経費を賄えない状況にあるため、施設の利用にかかる料金を市の歳入とし、施設の運営に必要な全ての経費を市が支出する、使用料の方式に改めることにより、安定的な運営を図ろうとするものであります。

2点目、使用料の限度額の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 使用料の限度額の積算根拠といたしましては、市の施設で同等の機能を有する新舞子ヘルスプールの年間利用料及びいわき新舞子ハイツの宿泊加算料とそれぞれ同額とした、改正前の利用料金の限度額と同様としたところであります。

3点目、これによって、安定的運営が可能なのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 使用料の方式に改めることにより、指定管理者におきましては、施設の利用にかかる料金が、指定管理者の収入ではなく、全て市の歳入になるとともに、運営に必要な経費は、市が全て負担することとなりますことから、収支不足分を指定管理者が負担することがなくなり、安定的に運営することが可能になるものと考えております。

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# by kazu1206k | 2018-12-07 18:17 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3ー中小・小規模企業の伴走型支援、バッテリーバレーと企業誘致

いわき市議会11月定例会、12月3日に行った一般質問の詳細報告の3回目です。
第3回は、「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)いわき市中小企業・小規模企業振興条例の制定後の現状と課題について」から「(2)いわきバッテリーバレー構想の実現と企業誘致の推進について」まで、です。

 1 いのちを守る、医療・福祉の充実と原子力災害対策について(第1回)
 (1)いわき市医療センターの開院について(第1回)
 (2)高齢者を地域で支える「住民支え合い活動づくり事業」について(第1回)
 (3)重度心身障害者交通費助成について(第1回)
 (4)福島第一原発・排気筒解体工事と日本原電東海第二原発の再稼働について(第1回)

 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
 (1)公立幼稚園、公立保育所の整備等について(第2回)
 (2)子どもたちの幼児教育・保育の無償化と担い手の確保について(第2回)

 3 いわき市の再生と地域課題の解決について (第3回)
 (1)いわき市中小企業・小規模企業振興条例の制定後の現状と課題について (第3回)
 (2)いわきバッテリーバレー構想の実現と企業誘致の推進について (第3回)

          
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大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、いわき市中小企業・小規模企業振興条例の制定後の現状と課題について、です。

市内企業の約99%を占める中小企業の振興に向け、平成28年4月に「市中小企業・小規模企業振興条例」が施行され、本市は「市中小企業・小規模企業振興会議」を設置して、関連各機関が課題を出し合い、対応手法・体制を検討し、各機関等の取組みにつなげています。

⑰まず、市中小企業・小規模企業振興会議の取り組み状況について、中小企業等の振興の総合的施策を推進する振興会議の取り組みにより、どのような成果が上がっているか、お尋致します。
—答弁(産業振興部長)
市中小企業・小規模企業振興会議につきましては、中小企業等や中小企業団体、金融機関、行政など11名で構成されており、これまで中小企業等の振興に関する課題を出し合い、その対応手法、連携体制等について協議しながら、各機関の取組み状況などについて相互理解を深め、連携・協力して取り組んでいく重要性が認識されたところです。
これを踏まえ、関係機関の支援策をとりまとめたハンドブックの作成をはじめ、共同で商談会や創業者支援を行うほか、いわき商工会議所や市内金融機関など官民が一体となって、市中小企業・小規模企業振興基金を創設し、中小企業等の共通の課題である販路確保等への支援を実施するなど、各機関が連携・協力した支援の取組みが展開されているところであります。

⑱次に、市中小企業・小規模企業経営発達補助事業の現状について、平成29年7月、市中小企業・小規模企業振興基金が創設され約2200万円を原資に、中小企業等に共通する課題の解決に意欲的に取り組もうとする事業者に対し、50万円を上限に費用の一部を補助し、関係機関が連携して伴走型支援を実施していますが、29年度と30年度公募・選定した事業者の事業内容や課題に対する取り組み、伴走型支援の実状、報告会など、現状はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 市中小企業・小規模企業経営発達補助事業につきましては、昨年度は、応募件数は35件、このうち16件を選定したところです。
 今年度につきましては、きめ細かい伴走型支援を実施するため、応募件数38件のうち8件を選定したところであります。選定事業者は、主に販路開拓や経営高度化等に関する課題に対応するため、ホームページやパンフレットの作成、設備投資や情報セキュリティに関する認証取得などを行っており、それらの事業内容に合わせて、商工団体や金融機関などの支援者は、営業手法のアドバイスや商談会等への出展支援などを行いながら、選定事業者の課題に応じた伴走型支援に努めているところであります。
 また、12月11日には、昨年度の選定事業者による成果報告会を開催し、同業種や類似形態の中小企業・小規模企業の課題解決のモデルとして、広く発信することとしております。

⑲次に、中小企業・小規模企業の伴走型支援の強化について、経営力向上に向けた金融支援を含め、支援体制の強化に向けた支援者の育成や経営発達補助事業の年限延長と基金の積み増し、財源の確保など、中小企業等の伴走型支援の強化を今後どのように進めていくのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 今後の中小企業等への伴走型支援につきましては、商工団体や金融機関など各支援者がこれまで行ってきた伴走型支援の内容を報告会等において情報共有し、支援に関する課題の抽出と解決を図ることとしております。
 今後、選定事業者に対する支援の経験を積み重ね、磨き上げることにより、支援スキルの向上が図られるものと考えており、引き続き、伴走型支援の強化に努めて参りたいと考えております。
       ーーーーーーーーーーー
中小・小規模企業の伴走型支援を引き続き強化するよう要望し次に移ります。

2点目は、いわきバッテリーバレー構想の実現と企業誘致の推進について、です。

本市は、商工業におけるバッテリー関連産業の振興を、いわき創生総合戦略に位置づけ、長期的な雇用創出につながり、新たな成長分野として大いに期待されるとして、産学官等が連携し、本市へのバッテリー産業の集積と利活用の先進都市の実現に向け、バッテリーバレー構想の推進に積極的に取り組むとしています。

⑳まず、いわきバッテリーバレー構想実現の現段階について、事業の実施に当たっては、推進組織である一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構をはじめ、国や県、商工団体、関係企業等と連携し、バッテリーバレー構想実現のための3つの方向性である「バッテリーを使用した製品の普及」「バッテリー技術による産業振興」「バッテリー関連企業の誘致」を取り組んでいますが、構想実現のための3つの方向性の現段階はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 3つの方向性の現在の状況でありますが、1つ目の「バッテリーを使用した製品の普及」につきましては、利用促進に向けた補助事業を実施し、複数の市内企業において、超小型電気自動車などの導入が進んでいるほか、平成27年度より開催しているいわきバッテリーバレーフェスタを通して、構想への地域理解の醸成に努めております。
 2つ目の「バッテリー技術による産業振興」につきましては、企業のバッテリーに関連する技術開発を支援することにより、市内企業のバッテリー関連製品の受注につなげているほか、市内の工業系の学生を対象とした「いわきEVアカデミー」を開催し、次世代自動車産業に対応できる人材の育成に努めております。
 3つ目の「バッテリー関連企業の誘致」につきましては、一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構をはじめとした関係団体と連携し、積極的な誘致活動を進めているところであります。

21、次に、バッテリー関連企業の誘致活動について、(これまでバッテリー関連企業の誘致に向けた市外企業へのヒアリングなど、)構想実現への企業誘致活動等は、どのように行われてきたか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 構想実現に向けた企業誘致活動といたしましては、バッテリーバレー推進機構に参画する企業のネットワークや、一般社団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業によるアンケート調査等を活用し、関連企業への訪問や意見交換を行うなど、積極的な情報収集・提供に努めてきたところであります。
 加えて、東京、名古屋、大阪をはじめとする大都市圏において、電池や再生可能エネルギー等に関する展示会へPRブースを出展し、本市への立地の優位性について広く周知を図って参りました。
 具体的には、バッテリー関連産業が集積する本市の優位性や、「いわきEVアカデミー」等の人材育成に向けた取組みのほか、国・県・市それぞれの立地支援制度や、いわき四倉中核工業団地第2期区域をはじめとする恵まれた立地環境等について、PRしてきたところであり、この結果、現在、具体的な立地に向けた協議が進捗している案件も出てきていることから、一定の成果があったものと考えております。

22、次に、本市としての企業誘致活動の課題について、(いわきバッテリーバレー推進機構設立以来3年間の活動を踏まえて、)企業誘致活動の課題はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 バッテリーは、次世代産業のキーデバイスとして、関連する産業の市場が世界的規模で広がっており、国内外において注目される産業分野でありますが、本市におきましては、関連する複数の企業が立地するなど、ポテンシャルを有する地域であると認識しております。
 そのため、高度な技術力を有する中核的企業の立地により、市内の既存企業への大きな波及効果が期待できることから、このような企業を誘致することが課題となっております。
 本市といたしましては、このような課題認識のもと、いわきバッテリーバレー推進機構をはじめとする関係団体と連携し、本市の取組みに関する情報発信力を強めながら、積極的な誘致活動を進めているところであります。

23、次に、今後の企業誘致活動の取り組みについて、(大都市圏での企業立地セミナーや企業アンケートの実施、企業誘致専門員など企業誘致スタッフの確保や庁内推進体制の確立など、)今後の企業誘致活動をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
本市におきましては、市内既存企業の付加価値を高め、生産性や収益性の向上につながる、波及効果の高い中核的企業の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。
特に、バッテリーや再生可能エネルギー等の分野におきましては、産業連関の形成・拡大が図られるため、中核的企業の立地が実現することにより、地域経済への波及効果とともに、関連企業の誘致につながる、企業誘致の連鎖が期待できるものと考えております。
この観点から、市長のトップセールス等に意欲的に取り組んできた結果、現在、具体的な立地に向けた協議が進捗している案件も出てきていることから、着実に成果につなげて参りたいと考えております、

24、次に、企業誘致の優遇策について、(期限付きの税優遇や安価な土地の提供など、企業誘致の優遇措置などの検討はしているか、)お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
復興・創生期間の終了を節目といたしまして、国・県の優遇制度が概ね終了する見通しであることから、今後におきましては、本市の立地優位性が弱まるものと認識しております。
加えて、工業団地が飽和状態となっているほか、労働力不足が顕在化しつつあるといった課題も生じております。
このため、特に地域経済への波及効果が高い企業の立地や、研究開発拠点の立地、さらには、市内既存企業の生産性や収益性の向上に向けた取組みに対する支援制度等について、今後、検討を進めていく必要があるものと認識しております。

25、最後に、いわきバッテリーバレー構想実現に向けた見通しについて、(タイムスケジュールを含めて、今後の見通しをどのように考えているか、)お尋ねして、わたくしの質問を終わります。
—答弁(産業振興部長)
 いわきバッテリーバレー構想の実現に向けましては、まずは、現在、誘致活動を進めている、バッテリー製造や電気自動車関連事業の拠点整備を計画している中核的企業の誘致を着実に進めて参ります。
そのうえで、誘致企業と市内関連企業との連携を促進し、バッテリーに係る産業連関を形成・拡大させる環境整備を図るなど、進出企業による地域経済への波及効果を高める取組みを進めて参りたいと考えております。

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# by kazu1206k | 2018-12-06 17:49 | 議会 | Comments(0)