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エネルギー基本計画の策定プロセスに関して、市民団体が要請

 5月9日、原子力市民委員会、気候ネットワーク、原子力資料情報室、FoE Japan など7団体が、経済産業大臣と環境大臣に「エネルギー基本計画の策定プロセスに関する」要請書を提出して、記者会見を行いました。
 今年は、約3年に一度の「エネルギー基本計画」改定の年、審議会での議論が始まります。
 エネルギー・気候変動を巡る情勢は大きく変化し、再生可能エネルギーの電源割合は20%を超え、国際的にも気候危機への対応や脱化石燃料の機運が高まっています。しかし、原子力は、能登半島地震によって規制や避難のあり方が改めて問われ、再稼働へのハードルが一層高まっているにも関わらず、エネルギー政策の議論は、化石燃料・原子力業界や関連の研究開発に関わる委員が多数を占める審議会でのみ行われ、気候変動や再生可能エネルギーに関わる委員の参加はほとんどなく、市民の声を聞くプロセスも、非常に限定されています。
 このため、環境・エネルギーシンクタンク、NGO、若者団体が合同で、エネルギー基本計画に関わる委員選定やプロセスに対し問題提起を行ったものです。
 「エネルギー基本計画の策定プロセスに関する要請」では、エネルギー基本計画策定については、そのプロセスに大きな問題があるとして、以下のような観点からの見直しを強く要請しています。
 (1)現在のエネルギー・気候変動をめぐる状況に合わせた委員構成
 国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に 参加する必要がある。 現在の委員構成は産業界、経済界、技術研究機関等、原子力・化石燃料分野の関係者に大きく偏っている。再エネ事業関係者、環境団体、若者団体、一次産業の関係者、気候災害や福島第一原発事故の当事者なども含め、年代・ジェンダーバランスにも配慮すること。
 (2)情報公開・透明性の確保
 議事進行や議題の選定などが事務局主導で行われているが、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。
 (3)「国民的議論」の実施
 2012 年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。この結果を参考情報とするとともに、同様に様々な方法を組み合わせた「国民的議論」の実施が必要である。
 (4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築
 議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故、再エネや気候変動に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界にとどまらず社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開の意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。
 (5)大きく変化する国内外の状況を踏まえること
 議論の前提として、IPCC第 6 次統合評価報告書や気候変動枠組条約締約国会議、G7 などで化 石燃料脱却に向けた合意、脱炭素に向けた国家・非国家の取り組み、気候変動の現状、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2021年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。
                                            以上










# by kazu1206k | 2024-05-22 19:35 | 脱原発 | Comments(0)

ALPS処理汚染水を海に捨てないで!海洋投棄を止める活動にご支援を、クラウドファンディングのお知らせ

 ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止める会から、「ALPS処理汚染水を海に捨てないで!海洋投棄を止める活動にご支援を」、ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止めるクラウドファンディングのお知らせです。
 以下、ご紹介します。
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ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止めるクラウドファンディング 本日開始!
ALPS処理汚染水放出差止訴訟の支援のために、クラウドファンディング(資金調達)に挑戦します!
核物質の専門家や水棲生物の専門家への調査や意見書作成の費用、海洋投棄を止めさせるための様々な行動のために、広くご支援を求めます。

「READYFOR」サイトにて、最終目標額1000万円をめざし、5月20日から2ヶ月間行います。

インターネットを使わない方法もあります。チラシの「申込書を利用してのご支援の方」をご覧ください。

未来の子どもたちに、きれいな海を手渡したい
2011年の福島第一原発事故では、溶け落ちた核燃料に地下水や冷却水が触れ、大量の放射性汚染水が発生しました*1 。
東京電力はこの汚染水をタンクに貯めながら、ALPS(アルプス=多核種除去設備)という装置で処理しています。しかし、ALPS処理をしても放射性物質は取り切れず、基準値を超えて残留しています*2。
2023年8月、政府と東京電力は、2015年に作成した『東京電力(株)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書 に対する回答について』内で、『漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない』と記載しているにも関わらず、漁業者をはじめ、私たちが同意など決してしていない中で*3、ALPS処理汚染水の海洋投棄を始めてしまいました。
政府と東京電力は、ALPS処理汚染水に海水を混ぜて、基準値以下の濃度まで薄めて流すから法律違反ではないと言います*4。
しかし、いくら薄めても、海に捨てられる量は変わりません。また、最終的にどれだけの量の放射性物質を海に流すことになるのかは、政府も東京電力も発表していません。

放射能の影響は、長期間かかって表れてくるものもあります。それを最小限に抑える責任が、現代に生きる私たちに問われています。
海はいのちの源です。ふるさとの海、日本の海、世界の海を、放射能でこれ以上汚してはいけません。海洋投棄の停止を求める差し止め訴訟も福島地裁で起こされました*5。
私たちは、ALPS処理汚染水について、海洋投棄ではない別の選択肢を取るべきと考えています。
未来の子どもたちにきれいな海を手渡したい。
ALPS処理汚染水の海洋投棄を止めるための活動に、ご支援をお願いします。


活動内容とご支援金の使いみち
いただいたご支援金は、ALPS処理汚染水の海洋投棄による影響について、専門家の調査・研究の結果や、さまざまな知見、関係者の声などを、広く知らせ問題提起する活動に充てさせていただきます。
■ご支援金の使いみち
下記活動にかかる費用の一部に充てさせていただきます。
・人体・環境への影響の調査
 福島第一原発事故に由来する放射性物質と、その人体や環境への影響について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用(300万円)
・海洋の調査 船のチャーター費・燃料費、スタッフの報酬、放射能測定、報告書作成などの費用(400万円)
・水産業への影響の調査
 水産業への影響について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用(200万円)
・法律関係の調査
 海洋投棄と国際条約(ロンドン条約、国連海洋法条約等)について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用(400万円)
・報告会・学習会やシンポジウム等の開催
 海洋投棄についての報告会や学習会、漁業ほか様々な関係者の声を聴く機会を設けます。5月12日には、福島大学教授・柴崎直明さんを迎え、汚染水発生を止める広域遮水壁についての学習会を開催しました。海洋投棄ではない選択肢についての学習会等も計画中です。7月15日には、いわき市小名浜にて「海の日アクション2024 汚染水を海に流すな!」を「これ以上海を汚すな!市民会議」と行います。(300万円)
※ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止める会は団体の銀行口座を所有していないため、ご支援金は関連団体である「原発汚染水の海洋放出差止めの裁判を支援する会」の銀行口座にて受け取り、会計処理を行います。

*1 経済産業省発表:汚染水との戦い、発生量は着実に減少、約3分の1に」
*2 経済産業省:安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策①「ALPS処理水」とは何?「基準を超えている」のは本当?
*3 東京電力:東京電力(株)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について・福島県漁業協同組合連合会「ALPS処理水海洋放出開始にかかるJF福島漁連会長コメント」
*4 経済産業省:「復興と廃炉」に向けて進む、処理水の安全・安心な処分②~「二次処理」と処理水が含む「そのほかの核種」とは?」


◇次回の裁判は6月13日
ALPS処理汚染水差止訴訟の第2回口頭弁論期日は、福島地裁6月13日14:30開廷です。
13:00より福島地裁前集会を行います。
13:30頃から傍聴整理券の配布が行われる見通しです。傍聴券確保にぜひご協力ください。
14:30の開廷と同じ時刻から、とうほう・みんなの文化センター(福島県文化センター)小ホールで裁判並行集会を開催します。
裁判閉廷後には同じ会場で報告会を行います。

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# by kazu1206k | 2024-05-20 22:52 | 脱原発 | Comments(0)

小名浜の本町日曜朝市

 5月19日朝 、小名浜の本町日曜朝市に伺いました。 
 先月から今年のスタート。結構な賑わいでした。
 私も、常磐もののマサバやヤナギガレイの干物、お豆腐などを買い求めました。
 11月まで毎月第3日曜の午前7時から9時まで、小名浜本町通り沿いのポケットパークで開催しています。

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# by kazu1206k | 2024-05-19 19:44 | 地域 | Comments(0)

五月晴れの朝の庭

5月18日、五月晴れの朝。
生気あふれる庭。
ニゲラ、金平糖の様な蕾のカルミア、バラ、芍薬、琉球ツキミソウの間を忙しく飛び交うミツバチ、南高梅の実、そして陽光を浴びるカナヘビ。
咲き誇る草花、精気に満ちた生き物たちの躍動。心嬉しい。


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# by kazu1206k | 2024-05-18 19:48 | 我が家の庭 | Comments(0)

「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の成立で日弁連声明

 日本弁護士連合会は、5月10日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立したことから、会長声明を公表しました。
 声明では、「秘密保護法の廃止又は抜本的見直しを求めるものであるが、本法についても、附帯決議等の趣旨も踏まえ、重要経済安保情報が合理的で最小の範囲で指定されるようにする具体的基準や手続の策定、及び適性評価において対象者のプライバシー等を十分に保護し人権侵害を未然に防止する仕組みの構築等、市民の知る権利やプライバシー等が不当に侵害されないための対策を講じるよう、引き続き政府に対し求めていく所存である」としています。
 この法律は、「「戦争する国づくり」の一環として軍需産業の育成や武器輸出を目指し、学問や経済を国の統制下に置く点で、憲法の平和主義から認められる法案ではない。さらに「適性評価」は憲法の最重要の価値である「個人の尊厳」を脅かす。適性評価調査は、国による監視につながり、不当なプライバシー侵害の危険性がある。「重要経済安保情報」を漏洩した者や情報漏えいの教唆者にも刑事罰が科されるが、構成要件は極めて曖昧であり、「罪刑法定主義」からも正当化できない。 「重要経済安保情報」を秘密保護の対象に指定し、漏えいに刑事罰を設けることは主権者としての権利である「知る権利」や「表現の自由」を侵害し、民主制の基盤を切り崩すこととなる。」(改憲問題対策法律家6団体連絡会声明・4月28日)との批判もあります。


重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立に対する会長声明

本日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が成立した。

本法について、当連合会は、2024年3月13日に「arrow_blue_1.gif重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についての会長声明」を公表した。同声明では、①漏洩等が処罰の対象となる重要経済安保情報の範囲が、法文上不明確であるため、罪刑法定主義との関係で問題が生じ得ること、②重要経済安保情報については、衆参両院の情報監視審査会による監督、国会への報告制度も適用されないこととされており、監督措置が特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)における特定秘密の場合に比しても脆弱となっており、恣意的な秘密指定が抑止されず、知る権利等に悪影響を及ぼす可能性があること、③適性評価のための調査はほぼ一元的に内閣総理大臣が実施する仕組みとされており、適性評価の対象とされる多くの官民の技術者・研究者について、内閣総理大臣の下に設けられる新たな情報機関が、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項やその他の機微な個人情報について調査を行うこととされているため、前記情報機関に適性評価対象者の膨大な個人情報が蓄積されること、④適性評価については、本人の同意を得て実施するとされているが、同意しなければ、その者は当該研究開発等の最前線から外されたり、企業等の方針に反するものとして人事考課・給与査定等で不利益を受けたりする可能性も否定できないし、適性評価のための調査の行き過ぎを抑止するための仕組みも想定されていないようであり、プライバシー保障の観点から疑問があること等の問題点を指摘した。

国会審議においては、重要経済安保情報の指定及び解除の適正の確保について定める附則第9条等が新設され、また、衆参両院の内閣委員会では、それぞれ22項目の附帯決議がなされ、運用の適正を確保する観点からの課題が多く指摘された。

しかし、それでもなお、本法では、当連合会が前記会長声明で指摘した問題点はほとんど解消されていない。また、国会審議において、イギリス、フランスなどの海外主要国において既に廃止され、あるいはアメリカにおいても情報保全監察局から廃止を勧告された秘密区分であるコンフィデンシャル級の秘密を保護する法律を制定することの必要性等について多くの疑問が提示されたが、それらに十分応える審議がなされたとは言えず、根本的ともいえる問題が残されたままである。

当連合会は、秘密保護法の廃止又は抜本的見直しを求めるものであるが、本法についても、附帯決議等の趣旨も踏まえ、重要経済安保情報が合理的で最小の範囲で指定されるようにする具体的基準や手続の策定、及び適性評価において対象者のプライバシー等を十分に保護し人権侵害を未然に防止する仕組みの構築等、市民の知る権利やプライバシー等が不当に侵害されないための対策を講じるよう、引き続き政府に対し求めていく所存である。

2024年(令和6年)5月10日
日本弁護士連合会
会長 渕上 玲子







# by kazu1206k | 2024-05-16 21:59 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k