風のたよりー佐藤かずよし

福島原発震災センターが第15回総会＆被災地スタディツアー

　4月24日・25日、福島原発震災情報連絡センターの第15回総会＆被災地スタディツアーが行われ、大分県、石川県、新潟県、神奈川県、群馬県、東京都、千葉県、茨城県そして福島県から、被災者への支援活動などを継続してきた全国の自治体議員が参加しました。

　東日本大震災と原発事故から14年。政府は、原子力緊急事態宣言を解除しないまま、避難指示区域の解除を進め、低線量の被曝を受忍させる帰還政策を続け、双葉郡では、移住者が住民の半数を超えた自治体も出現しています。

　政府の復興政策は、福島イノベーションコースト構想に7年間で約1千億円の事業規模を見込む福島国際研究教育機構などに巨額の復興予算をつぎ込み、被災者の人間の復興とは乖離した状況にあり、全国各地に避難した原発事故避難者は、困難な状況を抱えながら、損害賠償の民事訴訟などを闘っています。

　福島第一原発は、特定原子力施設の実施計画による「中長期ロードマップ」で廃炉完了が2051年にもかかわらず、1,000体の使用済み核燃料の取り出しも、燃料デブリの本格的取り出しも見通せないまま、廃炉の最終形態もその法的根拠も確定されず、事故処理費用の想定額が23兆円を超えました。

　政府と東京電力は、2023年夏のALPS処理汚染水の海洋投棄を強行に続き、中間貯蔵施設に搬入された福島県内の汚染土の2045年以降の県外最終処分の見通しが立たないため、汚染土を公共事業等で再利用する方針を強行しようとしています。

　また政府は、福島原発事故の教訓を無視し、原発の再稼働、運転延長や建て替えなど原発推進に政策を転換し、第7次エネルギー基本計画を閣議決定しましたが、この原子力行政におもねるように、福島第一原発事故により業務上過失致死傷罪に問われた東京電力元経営陣に対する東電刑事裁判では、最高裁判所第２小法廷（岡村和美裁判長）が、日本最大の公害事件について、原発事故の被害に向き合うことなく、全ての被害者と被災者を踏みにじり、何ら電気事業者の責任を問わず、原発の危険性を放置し、次の原発事故を準備する、最悪の上告棄却決定を行いました。

　 このような情勢のもと、総会では、昨年度の活動として、福島現地の現状と課題への認識を深めながら、被災者の「生存権」の確立・保障に向けた活動の継続、原発事故被災者支援施策等の改善を求める政府交渉の実施、海の日アクションへの参加、さらに再稼働・新増設・原発依存回帰批判活動として、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する取り組みの情報共有などが報告され、2025年度の活動計画を決定しました。

　

　総会後は、以下のテーマで講師を迎え研修を行いました。

（1）報告：福島原発刑事裁判の最高裁判決、汚染土の全国拡散問題

　　　　　　　　　　　　武藤類子さん（原発事故被害者団体連絡会）

（2）報告：たらちねから―第一原発沖合の海洋調査

　　　　　　　　　　　　木村亜衣さん（いわき放射能市民測定室）

（3）報告：能登半島地震から1年　避難計画はどうなる？

　　　　　　　　　　　　北野進さん（志賀原発を廃炉に！訴訟原告団）

（4）報告：再稼働迫る柏崎刈羽原発ー新潟から

　　　　　　　　　中山均さん（新潟市議会議員）

　また、2日目は、武藤類子さんのガイドにより、浪江町・双葉町・大熊町で、水素エネルギーフィールド、浪江復興牧場、震災遺構・請戸小学校、エンジンドローン基地 、中間貯蔵施設、大野駅前再開発CREVA大熊の中間貯蔵事業情報センター、クマSUNテラス、双葉病院を眺望する三角屋交差点などを視察しました。

　　

＊福島原発震災情報連絡センター

　全国の自治体議員の有志によって、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立されて以来、「（仮称）福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトやウクライナ現地調査の実施、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成、継続的な政府交渉や、「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きに抗し市民団体と連携した「原発事故被害者の救済を求める全国運動　実行委員会」に参加し、国会請願署名などにも取り組んできました。

6月定例会に向けた会派勉強会

　4月21日・23日の2日間、いわき市議会創世会は、6月5日から開会予定のいわき市議会6月定例会に向けた会派勉強会を実施しました。

　いわき市議会創世会は、両日とも一日、執行部の各担当課から事務事業の説明を受け、質疑と意見交換を繰り返し行いました。

　主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部

・公民連携デスクの設置について

・「しあわせ調査」等の結果について

・いわきFCの新スタジアム整備について

危機管理部

・優先開設避難所の決定及び垂直避難場所の拡充について

総務部

各種委員会

・職員の確保等について

・「いわき市職員メンタルヘルス対策実施計画（令和７年度～令和11年度）」の策定について

財政部

・令和7年度地方税制改正等について

市民恊働部

・戸籍の氏名振り仮名表記事業について

・国民健康保険事業について

生活環境部

・市環境基本計画（第三次）の一部改定について

・「地域汚水処理事業」および「農業集落排水処理事業」について

保健福祉部

・地域共生社会の実現に向けた取組みについて

・（仮）障がい福祉の取組みについて

・減塩食普及プロジェクト「いわきひとしお」について

こどもみらい部

・こども誰でも通園制度について

・困難な問題を抱える女性への支援の強化について

農林水産部

・農業用施設の維持管理について

・いわき産木材利用推進事業について

産業振興部

・市街地（いわき駅周辺）のエリア価値を向上させる取組について

・小名浜港の状況について

観光文化スポーツ部

・令和７年度主要な観光事業について

・令和７年度いわき芸術文化交流館における自主事業について

土木部

・土木部の組織再編と取組みについて

・河川洪水ハザードマップ整備事業について

・市営住宅の入居について

都市建設部

・地域公共交通の活性化等に向けた取組みについて

・内郷駅跨線人道橋整備事業について

教育委員会

・令和7年度いわき市の「教育」に関する主な取り組みについて

・令和７年度における学校施設の整備について

消防本部

・繁華街における飲食店に対する火災予防対策について

・ドローンの更新について

水道局

・水道施設の概要について

・水道料金制度について

医療センター

・医療スタッフの現状について

・医療ＤＸについて

三菱ケミカル小名浜工場等の生産終了で、いわき市が要請

　いわき市は、三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了の発表を受け、4月17日、内田広之市長が三菱ケミカル株式会社本社(東京都千代田区丸の内）を訪ね、応対した三菱ケミカル株式会社の矢野功取締役常務執行役員、中田真一総務部長らに対し、跡地活用及び従業員の再就職支援に係る要請を行いました。

　三菱ケミカルグループは3月31日、いわき市内の三菱ケミカル小名浜工場と隣接し子会社が運営する新菱いわき工場の生産を2026年3月以降、2027年3月末までに順次終了すると発表しました。

　発表によると、三菱ケミカル小名浜工場は、1937年9月に日本水素工業株式会社（のちの日本化成株式会社）として操業を開始。2020年10月には、三菱ケミカルの一部製品と旧・小名浜蒸溜社の事業を新菱社へ移管・統合して新菱いわき工場を発足させ、三菱ケミカル小名浜工場と新菱いわき工場で、アンモニアおよびその誘導品やメタノール、脂肪酸アマイド、電子工業用高純度プロセス薬品、ファインケミカル製品など各種の化学品を生産してきましたが、近年の市場環境の大きな変化から、合理化や事業誘致に取り組んできたものの、原料の高騰や競合との競争激化で採算性の確保が著しく困難になったため、検討の結果、製品の生産を順次終了する決定に至ったとしています。

　

　敷地内の物流やエンジニアリングの子会社は残るものの、子会社などを含めた全従業員430人のうち生産に従事する300人弱については、三菱ケミカルグループ内での配置転換や再就職支援等のサポートを行うとされます。また、三菱ケミカルは両工場の敷地約30haを含む約60haの土地を小名浜に所有しており、設備の取り壊しや用地の活用方法は今後検討するとしています。

　これにより、1937年に日本水素工業（後の日本化成）として操業を開始して以来約90年、小名浜はじめいわき市に多大な貢献をしてきた歴史に幕を下ろすことになりました。いわき市、地域の社会経済を牽引し、いわきの市民生活を支え、住民の憧れ、労働運動や政治運動を含めて、故上坂昇先生をはじめ、さまざまな人々が躍動して歴史を刻んできた「水素」、いま、いわきの一時代を画した「水素」の時代がいよいよ大団円を迎える。

　わたくし自身も日本水素の職域生協であった日本水素生活協同組合とその地域への発展としてのいわき生活協同組合に職を得て以来のご縁をいただいてきました。ここに至り、大変感慨深いものがあります。

　このうえは、何より、従業員の皆さんの配置転換や再就職などの就業継続支援に万全な体制で臨むことを求めるものす。その上で、跡地への企業誘致や新たな雇用創出に向けた事業展開など、本年8月7日の小名浜道路の開通など小名浜臨海工業地帯へのアクセスの向上を踏まえて、工業用地としての跡地の利活用について、地域と連携した取り組みを期待するものです。

　いわき市の要請内容は、以下のとおりです。（要請文は下記に掲載）

〇三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の跡地については、企業の誘致や新たな事業展開等により、雇用を創出するよう努めるとともに、それでもなお生じる残余地については、地域の意向を十分に踏まえ、活用策の検討を進めることをお願いします。

〇三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了にあたっては、従業員が就業を継続できるように努め、特に、地域に残り、再就職を希望する従業員に対しては、希望に沿った再就職が実現するよう、従業員に寄り添った支援を行うことをお願いします。

三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了に伴う要請について

三菱ケミカル株式会社

　　　代表取締役社長　筑本学　様

　貴社小名浜工場は、昭和１２年に日本水素工業株式会社（のちの日本化成株式会社）として操業を開始して以来、約90年にわたって、本市経済の発展に多大なご貢献をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。

　また、長年にわたる経済活動等を通じて、多くの市民の生活を支え、地域に根差した必要不可欠な工場として、地域社会の発展に多大なご貢献いただいて参りました。

　これらも踏まえ、今般の生産終了の決定については、本市産業界への影響をはじめ、市民にとっても大きな喪失感となっておりますことから、今後も引き続き、本市の発展にご尽力いただきますよう、下記のとおり要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の跡地については、企業の誘致や新たな事業展開等により、雇用を創出するよう努めるとともに、それでもなお生じる残余地については、地域の意向を十分に踏まえ、活用策の検討を進めることをお願いします。

２　三菱ケミカル株式会社小名浜工場等の生産終了にあたっては、従業員が就業を継続できるように努め、特に、地域に残り、再就職を希望する従業員に対しては、希望に沿った再就職が実現するよう、従業員に寄り添った支援を行うことをお願いします。

　　　　　　　　　　令和７年４月１７日

　　　　　　　　　　　いわき市長　内田広之

控訴審も勝利へ！東電株主代表訴訟、5.16判決前報告集会

　東電株主代表訴訟から判決前報告集会のご案内が届きました。

　東電株主代表訴訟の一審判決は東電元役員ら被告４名の東京電力福島第一原発事故の責任を認め、１３兆３２１０億円を支払うよう命じました。

　双方が控訴をし、昨年１１月２７日に結審しました。

いよいよ、本年６月６日（金）１１：００に判決言い渡しを迎えます（東京高裁101号法廷）。

　そこで、下記のとおり、事前記者レクを兼ねた報告集会を予定しています。十分に時間を取って、主な争点、控訴審での審理、内容等をお話しさせていただく予定です。

　　　　　　　　記

■日時：５月１６日（金）１４時～１６時

■場所：衆議院第一議員会館　（予定）

　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

　13時30分　ロビーにて通行証配布

　14時00分　弁護団より説明

　　　　　　　出席：河合弘之、海渡雄一、只野靖、甫守一樹、大河陽子、北村賢二郎

　15時00分　質疑応答

　16時00分　終了予定

　控訴審は6回の口頭弁論があり、双方当事者がプレゼンを行いました。一審被告小森明生氏の本人尋問も行われました。

　また、3.11後、東京高等裁判所は初めて福島第一原発サイトの視察をしました。

　3月5日に東電刑事裁判で、最高裁は上告棄却とし、本件の一審被告である武藤栄氏、武黑一郎氏の無罪が確定しました。しかし、東電刑事裁判から明らかになった膨大な証拠から巨大津波が原発を襲うことを東電役員らが知りながら、これを先送りし、何ら対策をせずに福島原発事故を引き起こしたことが明らかになっています。

　刑事裁判の無罪判決が間違っており、本件地裁判決を維持することが原発事故を二度と起こさないためにも重要であることを、弁護団より説明します。ぜひご参加ください。

　東 電 株 主 代 表 訴 訟 事 務 局

　〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-15さくら共同ビル

　　　　　　　　　　　　　　　　さくら共同法律事務所

　　　　　　　　電話:03-6384-1153(直通)03-6384-1120(代表)

　　　　　　　　FAX:03-6384-1121

　　　　　　　　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

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第54回いわき市消防団春季検閲式

　4月20日午前、いわき消防団の７支団（47分団）が参加し、好間多目的広場で開催された「第54回いわき市消防団春季検閲式」へ出席しました。

　検閲式では、地域の安全・安心を守る消防団員が、自らの規律保持と士気高揚を図るため、通常点検及び規律訓練競技を実施しました。

　14年前の東日本大震災と原発事故、６年前の令和元年東日本台風、一昨年の台風第13号による水害等で、いわき市消防団は献身的に活動してきました。

　各支団では、自分たちの町は自分たちで守るという気概に燃え、消防団活動に伴う基本的な動作や基礎的な行動を習得する規律訓練を、早朝や夜間などに重ねてきました。この日の規律訓練競技では、第2支団が久しぶりに優勝しました。これは、ひとえに日頃の基本動作と基礎行動の訓練の賜物です。

　連日連夜の訓練、選手の皆さん、本当にご苦労様でした。応援の皆さん、お疲れ様でした！