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2021新谷窯展

 9月24日から29日まで、今年の新谷窯展が、いわき市大久町芦沢の窯元で開かれています。
 新谷辰夫さん、文代さんご夫妻が、いわき市アンモナイトセンター近くに窯を開いて41年。新谷窯は、芦沢の自然に溶け込んだ、築200年の茅葺き古民家にあり、囲炉裏の煙が、来訪者を優しく包みこんで、いつも懐かしい気持ちに誘い込む、和みの空間。
 益子日向窯の伝統を受け継いだ、お二人の陶器は、やさしく心暖かい、お二人の人柄が見事に表現されています。
 暮らしの器がたくさん並ぶ、優しさにつつまれた空間。
 開場時間は、毎日10:00~17:00。
 新谷窯 工房
 福島県 いわき市 大久町大久芦沢177
       電話: 0246-82-3806

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# by kazu1206k | 2021-09-25 17:57 | 文化 | Comments(0)

フードバンクふくしまの食料配布会

 「フードバンクふくしま」が、新型コロナウイルス感染症の拡大で生活が大変な方々を、「食」で応援する「食料の無料配布会」を始めています。
 「フードバンクふくしま」の運営団体である、認定NPO法人いわき自立生活センターとNPO法人みんぷくでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、失業と貧困が広がり、食事の回数制限から成長期の子供達の栄養問題や社会不安が問題化し、「共に生きる社会」に逆行するような事態が進行しているため、何かできることはないかと考え、「フードバンクふくしま」を立ち上げ、生活困窮者の生活を応援する趣旨で、困っている人たちに食料や日用品を定期的に配布することになりました。
 スーパーや生協などをはじめ、家庭菜園を持つ個人にもに食料提供を呼びかけ、毎月第2土曜日に、留学生の通う大学も含めて、困っている市民に、市内数カ所で配布会を行います。
 第1回の食料配布会は、7月10日、四倉公民館、東日本国際大学、金刀比羅神社、下神白復興公営住宅、錦公民館など6箇所で行われ、大人243人、子供43人、合計288人の方々に、主食のお米が835kg、副食が432kg、合計1,267kgが配布されました。
 その一つ、東日本国際大学での配布活動では、同大学の1号館1階エントランスホールで、申し出のあった同大学の留学生の皆さん22名にライスパック・インスタントカレー・カップメン・パスタ・お菓子等の食料支援が行われました。支援を受けた留学生の皆さんは、コロナ禍の中、大変喜んでおられたそうです。
 8月9月の配布会は、いわき市が「まん延防止等重点措置」の対象区域に指定されたため、中止のやむなきに至りましたが、10月から再開の予定です。
 また、配布を通して、社会的な支援が必要な方には、相談事業所に繋いだり、社会復帰の足掛かりが必要な方には、就労継続支援B事業所を紹介していく計画です。

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# by kazu1206k | 2021-09-24 14:40 | 福祉医療 | Comments(0)

核燃料サイクル発言で、原子力資料情報室声明

原子力資料情報室は、現在行われている自由民主党総裁選挙における候補者の核燃料サイクルに関連する発言について、声明を発表しました。以下に紹介します。

自由民主党総裁選挙における候補者の核燃料サイクルに関連する発言について


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2021年9月23日
NPO法人原子力資料情報室

現在行われている自由民主党総裁選挙の議論において、核燃料サイクルに関して見過しにできない大きな誤解がみられたので、指摘しておきたい。

9月18日の日本記者クラブでの候補者討論会で、岸田文雄元外相は「核燃料サイクルを止めてしまうと、除去される高レベルの核廃棄物はそのままということになる。再処理すると廃棄物の処理期間は300年と言われている。高レベルの核廃棄物を直接処理すると10万年かかると言われている。この処理の問題をどう考えるのか。核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう。日米原子力協定をはじめ、日本の外交問題にも発展するのではないか。この問題をどう考えるか。核燃料サイクルを止めると別の問題が出てくるのではないかと思っている。」と発言された。

岸田氏の発言は、前半は核燃料サイクルでの廃棄物問題解決、後半はプルトニウムにからむ外交問題ということになる。前半は間違いに加えて核燃料の再処理だけで高レベル放射性廃棄物の問題が解決するかのような誤解が見られる。後半は間違っている。

「再処理すると廃棄物の処理期間は300年」というが、「処理期間」ではなく「有害度低下期間」と資源エネルギー庁などが呼んでいる期間で、まったく別物である。さらにこの場合の「再処理」は、現在、青森県六ヶ所村で建設中の六ヶ所再処理工場での使用済み燃料の再処理のことではない。未だ計画すら見えない第2再処理工場を建設し(現在の見積もりでは総費用は13.5兆円)、さらに、すでに1兆円以上を投じて失敗した高速増殖炉/高速炉を十数基新設して、何十年もこれを運転することで、初めて実現できることである。あたかも使用済み燃料を再処理することで問題が解決するかのように説明するのは、誤解を招く。

後半の「核燃料サイクルを止めてしまうとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう」というのは端的に誤りである。使用済み燃料を再処理することでプルトニウムが分離され、増えていく。原発でMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)を使うことをやめれば、プルトニウムの消費はできなくなるが、それでも使用済み燃料を再処理しなければプルトニウムが増えることはなくなる。歴史的には米カーター政権時代、米国は日本の再処理に懸念を表明し、その後も日本のプルトニウム蓄積状況を注視している。むしろ外交問題を引き起こしているのは再処理である。

また、9月19日、NHK日曜討論で、高市早苗前総務相は「原発を使い続ける限りサイクルを止めてしまうわけにはいかない」と述べ、岸田氏は「サイクルを止めると高レベル廃棄物の処理が問題になる。維持すべきだ」と述べている。再処理を止めると使用済み燃料が行き場を失い、原発が止まるという見解だ。これも認識に誤りが見られる。世界を見渡して、使用済み燃料の再処理をしている原子力利用国は現状、フランス、ロシア、インドのみだ。他のいずれの国も再処理しておらず、放射性廃棄物の最終処分も進んでいない。それでも、使用済み燃料の行き場がないという状況は生まれていない。多くの国で、使用済み燃料の乾式貯蔵が進められているからだ。

現在、日本の原発の使用済み燃料プールが満杯に近くなっているのは、原子力事業者が、六ヶ所再処理工場で再処理できることを前提に使用済み燃料の貯蔵能力を確保する一方、六ヶ所再処理工場が25回の稼働延期を繰り返した結果である。つまり、むしろ使用済み燃料の再処理を軸とする核燃料サイクル政策自体がプール問題の原因となっている。

 六ヶ所再処理工場は14.4兆円、MOX燃料工場分も含めると16.9兆円にも上る巨大事業である。稼働すれば、莫大な量の放射性物質を海や大気に放出する。このような事業を単に電力会社の使用済み燃料の置き場がないといった程度の問題ですすめるべきか。実現性の低い高速炉サイクルといった夢を追うのではなく、現実を踏まえた政策議論をお願いしたい。

以上

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# by kazu1206k | 2021-09-23 22:48 | 脱原発 | Comments(0)

講演録:福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門

 このほど、原子力市民委員会 が「講演録:福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門」 を発行しました。以下、ご紹介します。

原子力市民委員会
「講演録:福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門」
著 者:濱岡 豊(慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会)

 2011年の福島原発事故以降、放射線の影響について、「100ミリシーベルト以下の線量なら発がんリスクなし」という言葉を私たちは何度も聞かされてきました。また、事故後に福島県内で実施されている甲状腺がん検査(「県民健康調査」)では、「がんまたはその疑い」と診断された子どもや若者が250名を超えました(2021年1月時点)が、公式には「被ばくとの関連は認められない」という見解がくり返されています。
 こうした評価は、何を根拠に、誰によって、どのようになされているのでしょうか? それを知ることは、市民の健康にかかわるとても重要な問題ですが、「放射線疫学」や「データ分析」の難解な専門用語や計算式などに阻まれ、市民の目には真実が見えにくくされているのが現状です。

 本冊子は、こうした疑問に答え、市民が数字にまどわされず、数字の信頼度や背景にある考え方の是非を読み解きながら放射線による健康影響の問題に向き合っていくことをめざして、作成されました。3章立てで、1章では、放射線の健康影響の評価手法を理解するために、外食支出とお小遣いという身近な例を通じて「データ分析の基礎」をおさえます。2章「放射線疫学入門」では、この分野でもっとも重視される広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査について、被ばく量と健康影響には直線的な関係があること、被ばく量が同じでも若いときに被ばくをした人ほどがんで亡くなるリスクが高まることなどこれまでに分かっていることを紹介しつつ、分析方法の問題点を指摘します。3章では「福島県の県民健康調査における甲状腺検査」から分かっていること、そこでの問題点を読み解きます。巻末には、「統計学や被ばく影響を学ぶ・考えるための文献」も紹介しています。1章で取りあげるデータは、下記のリンクにエクセルファイルで公開していますので、興味のある方は自分で分析するとより深く理解できるでしょう。

 本冊子は、原子力市民委員会・福島原発事故部会(第1部会)に所属の濱岡豊さん(慶応大学商学部教授)による公開講座(2019年10月、宇都宮大学での「原発事故と市民の健康―ICRP 新勧告案と関連データを読み解く―」)の内容に補足説明や新情報を加えたものです。平易な説明を心がけていますが、統計学の初心者や「数字」が苦手であればあるほど、本書自体、難しい内容であることは否めません。それでも、繰り返し読むうちに、以下のようなことがわかってきます。

●放射線疫学というと難しく感じるが、小中学校で誰もが経験した、データをグラフにプロットし、直線や曲線をあてはめるという作業が基本である(p.6~)。

●お小遣い1,000円の人と5,000円の人を「5,000円以下」にまとめてしまう。プロットして全体をみると右上がりの直線的な関係がみえるのに、一部を拡大すると平坦にみえるので、二つの変数には関係がないと主張する。これらはいずれも適切ではないが、放射線疫学では、このような分析が行われている(p.11~)。

●広島・長崎の被爆者のデータ分析では、全データを用いた場合、100ミリシーベルト以下の線量なら発がんリスクなしとする「閾値モデル」よりも、線量に応じてがんのリスクが増加するとする「線形モデル」の方が当てはまりがよいという結果が得られている。しかし、被ばく量が低い方のみを分析するとサンプルサイズが小さくなることなどによって、影響が検出できなくなる。このような不適切な分析の結果が強調されている(p.22~)。

●広島・長崎の被爆者データ分析から、放射線被ばくは甲状腺がんのみならず、結節、良性腫瘍、嚢胞なども引き起こすという結果が得られている。福島原発事故後の調査でも、甲状腺がんのみならず、これらについての分析が必要である(p.22)。

●福島県民健康調査検討委員会では、福島県を4つの地域に区分(避難区域等、中通り、浜通り、会津地方)して評価しているが、各地区内に被ばく量の高低のある市町村が混在しており、被ばくによる地域差を検出しにくくなっている。2011~2013年に行われた甲状腺検査の1巡目では、地域差がないことから「放射線の影響とは考えにくい」と結論づけられたが、他の研究者は別の区分をすることによって有意な関係を見いだしている。1巡目の結果は、不適切な地域区分による可能性がある(p.28~)。

●甲状腺検査の2巡目では、上記の4地域区分において、被ばく量が高い地域ほど甲状腺がんの発見率が高いことが見いだされたにもかかわらず、この分析を破棄した(p.31~)。

●代わって行われた分析では、被ばく時年齢5歳以下を除外し、6 〜14 歳、15歳以上に分けて分析した。さらに、59市町村の被ばく量の推定値を4区分するなど適切とはいえない分析が行われた。これにより、放射線疫学の過去の基礎的な知見と反する「被ばく量が多い地域の方が甲状腺がんの発見率が低い」という結果が得られたにも関わらず、県民健康調査検討委員会、甲状腺検査評価部会では問題とされないまま、「甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と結論づけられた(p.35~)。

●2巡目までは59市町村別の甲状腺検査の結果が公開されていたので、外部の研究者による分析が行われ、被ばく量と甲状腺がんの発見率には有意な関係があるという報告が複数されている。しかし、3巡目以降、59市区町村別の結果は非公表とされ、外部の研究者による分析や検証はほぼ不可能となった(p.37~)。

 福島県民健康調査には、調査の設計そのものや分析・集計方法において、上記のような問題が見られるにもかかわらず、不問にされたまま、近年では検討委員会内外から「調査の規模を縮小すべき」などといった声が聞かれます。このような動きは、原発事故による健康影響を「見えにくくする」「なかったことにする」ことにつながります。

 私たち原子力市民委員会は、福島県民健康調査は甲状腺がんの早期発見・早期治療につながっており、本来は国が主体となって、対象者の地理的範囲をより広い地域に広げた上で、実施すべきであると考えています。本冊子を通じて、多くの市民が問題の所在を把握し、市民の健康を守るための行動につながればと考えています。


{注文方法}
■冊子版(A4判42ページ)は10月以降、発送予定です。多くの方に手に取っていただきたく、低価格 (頒価1冊あたり500円、送料込み)としています。

■ご購入のお申込は、email@ccnejapan.comにて受け付けています。メール本文に、必ず下記の事項をご記入ください。10月以降、振込用紙を同封のうえ、発送いたします。
    1)お名前 2)ご住所 3)電話番号 4)ご希望の書籍のタイトル 5)注文の冊数  

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# by kazu1206k | 2021-09-22 17:00 | 脱原発 | Comments(0)

10月の甲状腺検診

 認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね から、10月の甲状腺検診のお知らせです。
 希望される方はお早目にご連絡をお願いいたします。

●甲状腺の検診について

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 
・検診対象者 : 3歳以上 ※2012年4月2日以降に産まれたお子さまも検診可能です
・料   金 : 震災当時18歳以下 無料(お誕生日が1992年4月2日以降の方)
      : 上記以外の成人 お一人 1000円

・検診申込受付は電話、FAX、郵送にて承ります。
 (FAXの方は送信されているか電話でご確認下さい)
・検診予約の方は保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名、性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。詳細は電話でお尋ね下さい。

 いわき放射能市民測定室たらちね 0246-92-2526 (9:00~16:00)

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# by kazu1206k | 2021-09-21 21:10 | 福祉医療 | Comments(0)