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10月の甲状腺検診

認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね から、10月の甲状腺検診のお知らせです。
ご予約が必要です。希望の方はお電話またはメッセージをお送りください。

【10月・出張甲状腺検診日のお知らせ】
・10月15日(日)  サンライフ福島(福島県福島市北矢野目壇ノ腰6−16)
・10月29日(日)  米沢市置賜文化センター(山形県米沢市金池3丁目1-14)

上記の日程以外にも、たらちねクリニックでは診療時間内で随時検診を受付しております。
・検診対象者:3歳以上  
     ※2012年4月2日以降に産まれたお子さまも検診可能です
・料金: 震災当時18歳以下 無料 (お誕生日が1992年4月2日以降の方)
   : 上記以外の成人  お一人 1000円

・検診申込受付は電話、FAX、郵送にて承ります。(FAXの方は送信されているか電話でご確認下さい)
・検診予約の方は保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名、性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。
・詳細はHPまたは電話でお尋ね下さい。

 いわき放射能市民測定室たらちね 0246-92-2526 (月〜金曜日9:00~16:00)

●甲状腺の検診について

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

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# by kazu1206k | 2023-09-26 18:32 | 福祉医療 | Comments(0)

10月1日東京・7日福島で最高裁に向けて集会、東電刑事裁判 

 福島原発告訴団、福島原発刑事訴訟支援団からのお知らせです。

【東電刑事裁判 最高裁に向けて キックオフ集会 のお知らせ】

東京電力元経営陣3名が強制起訴された福島原発刑事裁判は、いよいよ、最高裁判所での闘いが始まります。
9月13日に、検察官役の指定弁護士が最高裁判所へ上告の理由を明示した上告趣意書を提出しました。

今年1月の東京高裁の控訴審判決は、一審判決を是認し被告人3人を全員無罪としました。
控訴審判決は、一審で十分に立証された、双葉病院からの過酷な避難で亡くなられた状況や被害者遺族の心情を全く無視したもので、福島第一原発事故で命と生活を奪われた被害者・遺族のみなさんの納得を到底得られないものです。
また、原子力関連法令の趣旨・目的を踏まえておらず、原発事故の被害も考慮せず、必要な事故対策をしないことを免罪し、次の原発事故を準備する危険な論理となっています。
検察官役の指定弁護士は、「国の原子力政策に呼応し、長期評価の意義を軽視するもので、厳しく批判されなければなりません」と述べています。
福島第一原発事故は、多くの人々の生活、人生を壊し、事故から12年を経過しても国土を失わせたままの未曽有の事故であり、日本における最大の公害事件です。
東電元役員らの責任を認めない判決の問題点を多くの方に知っていただき、このような不当な判決を覆すために、「口頭弁論を開いて、原判決を見直せ!」と、全国から声をあげていくために、下記集会を開催することになりました。
ぜひ、ご参加をお願いいたします。

また、新刊『東電刑事裁判 問われない責任と原発回帰』(編著:海渡雄一・大河陽子 彩流社 1500円+税)を刊行しました。刑事裁判が中心に、GX法や原発老朽化の問題、小児甲状腺がんと汚染水海洋放出の問題など、多岐にわたる内容です。告訴人の声も掲載されています。福島イノベーション・コースト構想なども含め、原発問題の現情勢をとらえた必読書です。集会においても紹介いたします。


■東電刑事裁判 最高裁に向けて キックオフ東京集会
日時:2023年10月1日(日)14:00~16:00
場所: 東京 全水道会館(JR水道橋駅徒歩1分)
内容:弁護団(河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士)から上告趣意書の解説と被害者・避難者のリレースピーチ

■東電刑事裁判 最高裁に向けて キックオフ福島集会
日時:2023年10月7日(土)14:00~16:00
場所: 福島テルサ中会議室あづま(JR福島駅東口徒歩10分)
内容:弁護団(海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士)から上告趣意書の解説と被害者・避難者のリレースピーチ
                                                                以上

■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  info@shien-dan.org
080-5739-7279    https://shien-dan.org/

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# by kazu1206k | 2023-09-25 21:09 | 脱原発 | Comments(0)

海洋放出に抗議し中止を要求!東電交渉

 9月20日、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体による再開第74回東電交渉が行われました。
 8月24日に汚染水の海洋放出が強行され、9月8日には、汚染水差止訴訟も提訴されました。「汚染水ではなく処理水」との言葉狩りが横行していますが、放出後始めての東電交渉となりました。
 冒頭で、関係者の理解も国民の合意もないまま強行された汚染水の海洋放出に対して、断固として抗議し、将来にわたる環境と生態系への影響が懸念されるため、健康被害を起こしてはならないと、改めて汚染水の海洋放出の中止を要求しました。
 交渉は、23年3月16日付「理解と合意なき汚染水の海洋放出の中止を求める要請書」の再質問への再回答と質疑のほか、これまで質問事項への未回答への回答をめぐって行われました。
 以下は、主なやりとりの概要です。

1、「理解と合意なき汚染水の海洋放出の中止を求める要請書」(3月16日提出)への質疑に対する再回答

① 「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とする福島県漁連等との文書約束を守り、理解と合意のない汚染水の海洋放出は中止すること。

[市民質問] 
・理解は了解、と漁連がいっている以上、放出できないのではないか?東電の見解は?
[東電回答] 
・当社は、廃炉作業の期間を通じ、風評を生じさせない、関係者の皆さまはじめ県民、国民の信頼を裏切ってはいけないという決意のもと、設備運用の安全・品質確保、迅速なモニタリング、国内外への情報発信、IAEAの継続的なレビューを通じた透明性の確保、風評対策並びに損害発生時の適切な補償など、実施主体の責任を果たして参ります。
[市民質問] 
・約束は遵守するとはどう意味か?
[東電回答] 
・対策を実施して責任を果たしていく。
[市民質問] 
・責任を果たしていくというが、放射能を広げないのが責任ではないか?約束は守ったと思っているのか?
[東電回答] 
・無回答

② 放出する全放射性核種の濃度、総量などの全情報を公開し、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮による放射能の蓄積とフィードバックを再評価すること。

[市民質問]
・使用前検査は通っているというが、どこに公表されているのか?
[東電回答]
・既設ALPSは2022年3月23日、増設ALPSは2017年10月12日、高性能ALPSは2023年3月2日に規制委員会より合格証を受領している。規制委員会の HPに掲載。
[市民質問]
・規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会第102回の対策案はどうか?
[東電回答]
・次回、回答。
[市民質問]
・東電にはメリットでも流される側にメリットはあるのか?
[東電回答]
・国は、IAEAの安全基準に従って正当化プロセスを十分に検討し、遵守したものと承知している。関連する安全基準に沿って、ALPS処理水の海洋放出を含む福島第一原子力発電所の廃炉プロセス全体について、正当化に関する決定がなされるべきと理解している。
・国は、廃炉の便益と弊害を総合的に検討、便益に関しては2011年東日本大震災被災地の復興には、ALPS処理水の排出が不可欠と結論、2021年4月の国の基本方針に記載されている。
・弊害に関しては、国の基本方針を採択した際、いかなる放流も人々や環境に悪影響を及ぼすことは極めて低い。この見解は最高の国際基準に基づいて実施された当社の環境評価とIAEAの包括的報告書によって確認されている。
・IAEAの安全指針GSGの文書には、ここの国に対する便益は要求されおらず、計画されたものが社会全体に便益をもたらすかどうか、それがいかなる害よりも大きくなるかだ。
[市民質問]
・漁業者にはどのような利益になるのか?
[東電回答] 
・無回答
[市民質問]
・なぜ今流せるようになったのか?
[東電回答] 
・ALPSが処理できるので。
[市民質問]
・IAEAの正当化プロセスを踏まえているか?
[東電回答] 
・次回、回答。
[市民質問]
・便益と弊害というが、現時点で1,400億円の費用支出があり、国民の税金ではないか?
[東電回答] 
・次回、回答。
[市民質問]
・炭素14の放出は大丈夫という根拠は何か?
[東電回答] 
・次回、回答。
[市民質問]
・IAEAの安全指針GSG8(GSG-8 「公衆と環境の放射線防護」)の和訳文は?
[東電回答]
・参考資料として機械和訳文を。

③地下水の止水、トリチウム分離技術の実用化、大型タンク保管案やモルタル固化保管案等の検討、スラリー安定化処理設備の設置など、汚染水についての抜本対策を確立すること。
[市民質問]
・スラリーの保管の逼迫時期、4年後満杯の見通し。27年3月、安定化処理施設の運転開始の内容は?
[東電回答]
・新HICへの置き換えは、HICの吸収線量が500k Gyを超過してから始め、順次実施する。底部での圧密したスラリーを回収するため、小流を用いて底部のスラリーを回収する装置を検討している。
[市民質問]
・27年3月、安定化処理施設の運転開始までの工程は?
[東電回答]
・次回、回答。

2、22年5月12日付「理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の6月着工の中止などを求める要請書」への東京電力の回答など、これまで質問事項への未回答への回答

○質問ースラリー安定化処理設備の稼働、設置は他に例があるのか?
[東電回答]
・他社での実施は答えられない。実規模試験はある。
○質問ースラリーの放射性物質は?前処理で出た沈殿物。処理後のストロンチウム等。
[東電回答]
・次回、回答。
○質問ーろ布交換作業の線量、ろ布の濃度は?
[東電回答]
・次回、回答。
○質問ー中国の3つの疑問(汚染水内の放射線核種、汚染水の中味、メルトダウン由来の放出水は他にない)への答えは?
[東電回答]
・原発を含む原子力施設からの排水の安全性は通常炉か事故炉か問わず、排水に含まれる全ての核種の放射線影響の合計が規制基準値を下回ることにより判断される。ALPS処理水を環境に放出する場合は、トリチウムと他の放射性物質を浄化処理し、通常の運転時の福島第一原子力発電所からの排水時と同じ規制基準未満の濃度であることを確認したのち放出を実施します。
[市民質問]
・トリチウムは100万bq/ℓ以上のものも流すのか?
[東電回答]
・100万bq/ℓ以上のものは流さない。
[市民質問]
・海底土の測定は?吸着は?
[東電回答]
・いつかは知らないが測定はする。














# by kazu1206k | 2023-09-24 18:18 | 脱原発 | Comments(0)

台風第13号災害、市議会危機対策本部が市長に要望書を提出

 9月22日、いわき市議会危機対策本部は、被災者への生活再建に向けた支援など30項目の要望書を市長に提出しました。
 台風13号による大雨災害に対応するため設置された、いわき市議会危機対策本部は、35名の全議員で構成し全議員が本部員となっています。
 12日以降、交渉会派の代表1名を本部役員する危機対策本部役員会が断続的に開催され、「台風13号による災害への対応について」協議し、本部員が大雨災害による危機等に関する情報を収集、災害地等の被災調査を行い、市民の要望等をまとめ、9月定例会最終日の22日の本会議終了後に市長に対し「令和5年台風第13号に伴う災害に係る要望書」を提出したものです。
 以下に紹介します。


令和5年台風第13号に伴う災害に係る要望書
                    令和5年9月22日
いわき市長  内田 広之 様

              いわき市議会議長  大峯 英之   


本市は、9月8日から9日にかけて発生した令和5年台風第13号に伴う線状降水帯の影響により、記録的な大雨に見舞われました。長時間にわたって降り続いた大雨により、河川が氾濫し、1,700棟を超える住家が床上・床下浸水となるなど、市民の平穏な日常生活に甚大な被害が発生しました。
 本市議会としては、9月11日に「いわき市議会危機対策本部」を設置し、被災地域の状況等について、情報収集や被害調査を行い、本要望をまとめたところです。
被災地域では、関係機関が連携し、復旧に向けた対応に全力を挙げて取り組んでおりますが、被災された市民が一日も早く以前の生活を取り戻すためには、今後より一層、市民に寄り添った対応が不可欠となります。
 よって、市当局においては、関係機関と協力し、被災地域の早急な復旧・復興に向け、全力を挙げて取り組むよう、次の事項について強く要望いたします。

1 被災者への生活再建に向けた支援について
 ⑴ 居住が困難となった方への住宅支援について、公営住宅や賃貸型応急住宅等への入居を早期に実現すること。また、住宅の応急修理制度の周知徹底を行うとともに、損壊家屋等の公費解体についても検討すること。
 ⑵ 支援物資等の支給について、自主防災組織を活用し、迅速かつ円滑な配給を実施するとともに、災害協定を締結している企業に対しては、迅速に支援物資が供給できるよう要請すること。
 ⑶ 清掃や消毒作業等の衛生対策について、散水車を活用した粉塵対策の強化やくみ取り式便槽の被害による悪臭対策を講ずるとともに、感染予防に併せ、被災者の健康状態のチェックや体調管理を継続的に取り組むこと。
 ⑷ 被災地域のトイレについて、使用可能状況に係る実態把握を行うとともに、被災者やボランティアがトイレの利用に不便が生じないよう、トイレカーや仮設トイレが利用できる環境を整備すること。 
 ⑸ 災害廃棄物の仮置場への搬入について、貸与している軽トラック等の利用状況の把握と増車等の検討を行い、さらなる搬出・搬入支援や企業への協力等を積極的に働きかけること。
 ⑹ 被災者の移動支援体制の構築について、車の浸水被害により、買い物や通院等の日常生活に支障をきたしていることから、民間やボランティア等によるカーシェアリングや乗合サービス制度のほか、臨時の公共交通を検討すること。
 ⑺ 高齢者や障がい者等の災害弱者への支援について、ボランティアセンターに泥出し・畳上げ・家財の運び出しなどの依頼が引き続き寄せられていることから、きめ細かい支援を検討すること。
 ⑻ 被災した医療・福祉施設について、生命に関わる重大な状況も考えられることから、早期復旧に向け支援すること。
 ⑼ 防犯体制の構築について、過去の災害時にも空き巣被害等が見られたことから、警察等と連携し、パトロールを強化するとともに、防犯灯を設置すること。

2 円滑な災害対応と情報伝達の強化について
 ⑴ 支所等の窓口での手続について、混雑時に対応する職員の増員を速やかに実施し、被災者が煩雑な手続で多くの時間を費やすことのないよう、手法を簡略化して対応すること。
 ⑵ 各種申請に必要となる罹災証明書について、発行業務を円滑に行うため、住宅被害等の認定調査等を実施する人員を十分に確保できる体制づくりを行うこと。
 ⑶ 被災地域の利用者が増えることが予想されるコールセンターについて、体制の強化に努めるとともに、罹災証明書等の手続で窓口に来られない人などへのフォローや各種相談等について、適切に対応すること。
 ⑷ スマートフォンやSNSが利用できない被災者について、FMいわきを活用した災害情報の発信、車での巡回広報、回覧板など、様々な媒体を利用し、必要な情報を確実に届けること。また、媒体から情報を得られない被災者についても、速やかに必要な情報を確実に届けること。
 ⑸ 平時の災害対策について、特に河川改修については、工事内容の全体像と改修によってどのような効果が期待されるかということを、視覚的に分かりやすく伝えること。

3 ボランティア活動の充実・強化について
 ボランティアの派遣要望について、被災者情報の把握に努めるとともに、年齢や家族構成などから優先度を勘案し、適切に派遣すること。また、人員が不足していることから、ボランティアによる支援体制の拡大及び強化に努めるとともに、募集について広く周知すること。

4 被災した児童・生徒及び学校への対応について
 被災した児童・生徒も多いことから、学用品の支給、貸与及び給食費無償化などの支援や被災した学校の早急な再開を目指すとともに、児童・生徒の安全・安心な教育環境が提供できるように取り組むこと。

5 被災事業者への事業継続に向けた支援について
 被災後、事業を再開できない事業者が見受けられることから、被災事業者や被災農家に対し、制度資金の拡充や融資借換支援など、事業継続へ向けた伴走型支援を行うこと。

6 災害箇所の早期復旧及び今後の災害対策強化等について
 ⑴ 被災した公共インフラ施設、河川、各種道路、法面崩落及び農地、農業用施設等について、被害状況の全容把握及び課題を把握した上で早期復旧に努めること。
 ⑵ 今回被災した河川、道路、土砂崩れ等について、市は、県と協力し、二次災害が起きないよう早急に応急復旧に取り組むこと。
 ⑶ 今回被災した地域における内水氾濫の被害軽減について、計画を進めている地下貯水槽の早期完成と被害多発地域への排水ポンプの設置を進めるとともに、内水氾濫が頻発する江筋等の農業水路や排水路等の詳細を検証し、再発防止対策を進めること。

 ⑷ 内郷地区の対策強化について、金坂排水路整備の早期完成、金坂川のかさ上げ工事の早期着手と完成を目指すとともに、越水した新川、宮川及び決壊した藤原川の原因究明と再発防止策を講ずること。
 ⑸ 好間地区の対策強化について、砂防河川の井田木沢の早期復旧及び工事中の金子沢・渋井川周辺の浸水の原因究明と再発防止策を講ずること。
 ⑹ 未整備浸水想定区域図について、県に対し、早期整備を求めるとともに、市として、浸水ハザードマップの見直しを行うこと。
 ⑺ 地域全体の排水機能の強化について、雨水貯留施設等の整備を早期に実施すること。
 ⑻ 線状降水帯による災害対策の検討・強化について、被害が大きかったエリアの浸水のメカニズムを科学的に明らかにし、今回被害が少なかったエリアに関しても線状降水帯が発生した場合、どのような被害があり得るか分析をするとともに、そのエビデンスを踏まえ、河川改修だけではなく、内水の排水機能確保や田んぼダムなど流域全体の治水のあり方(流域治水)を明確にし、早期に対策を進めること。
 ⑼ 避難所の確保について、避難所自体が浸水した地区があることから、降雨量が多い場合でも、浸水の心配がない施設を指定すること。

7 国等への要望関係について
 ⑴ 河川・道路はじめ被害を受けた公共土木施設や農地等について、被害が広範囲にわたり、一刻も早い国における財政措置が必要であることから、早期の激甚災害指定が受けられるよう国へ働きかけること。
 ⑵ 民地の損壊などへの対応について、補修費の自己負担を減らすための補助金等の救済措置を国に求めること。

8 災害業務従事者への対応について
  災害対応に従事している職員の勤務体制、勤務時間の適正化及びメンタルケアを丁寧に行うこと。

9 被災者等からの要望への対応について
  被災者等からの要望事項については、同じ事案が様々な形で報告されることが予想されることから、市関係部局及び市議会が十分に情報を共有した上で対応すること。

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# by kazu1206k | 2023-09-23 07:26 | 議会 | Comments(0)

物価高騰対策等で補正予算を可決、9月定例会が閉会

 9月22日、いわき市議会9月定例会が閉会しました。
 最終日の本会議では、市長提出の「いわき市都市計画事業湯本駅周辺土地区画整理事業施行規定の制定について」の条例制定案1件、「いわき市火災予防条例の改正について」「いわき市幼稚園条例の改正について」「いわき市旅館業法施行条例の改正について」など条例の改正案が3件、秋から始まる新型コロナウイルスワクチン接種対策の経費、物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため住民税非課税世帯に1世帯あたり6千円を給付するための経費など総額約122億35百万円の一般会計をはじめとする、令和5年度9月補正予算案が14件、その他の案件は、高規格救急自動車などの財産取得など3件、人事案3件の計24件について可決・同意しました。令和4年度いわき市歳入歳出決算の認定21件は、閉会中審査としました。
 意見書案は「脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー(循環経済)の推進を求める意見書」(案)を可決し、創世会提出の「ALPS処理水の海洋放出について説明責任を果たすよう求める意見書」(案)などは継続審査となりました。
 創世会は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入される生活保護事務費システム改修分の補正予算案については、トラブル続きで問題の多いマイナンバーカードの普及及び利用拡大の見直しを求める立場から反対しました。
 また、9月定例会は、これまでにない一般質問の取りやめを決めました。
 これは、9月8日の台風13号による大雨災害に対応するため、9月10日の議会運営委員会で議長から、12日から18日を休会とし、一般質問は中止、特別委員会は閉会中審査にするという提案があり、協議の中で、創世会は、議会基本条例に基づき、議会の監視機能と政策立案機能を確保するため、災害対応の初動期に当たる12日から18日を休会とし、23日以降3日間程度の会期を延長して一般質問の実施を提案しましたが、採決の結果、少数否決となり、今定例会での一般質問は取り止めとなりました。
 誠に残念ですが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。











# by kazu1206k | 2023-09-22 15:54 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k