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公開シンポジウム「子どもたちが経験した原発震災―被害経験と教育の視点から考える―」

原子力市民委員会から、共催イベント「公開シンポジウム 子どもたちが経験した原発震災 ―被害経験と教育の視点から考える―」のお知らせです。

[CCNE共催イベント]
【3/28(木)13時~16時】 宇都宮大学 多文化公共圏フォーラム 第30回

公開シンポジウム「子どもたちが経験した原発震災―被害経験と教育の視点から考える―」  

東日本大震災から13年目を迎える現在、未曾有の原発震災を子ども時代に経験した世代が社会に参加する年齢になっています。 原発震災の被害とその後の経験に関する研究や報道の多くは、当時大人世代を対象としていますが、子ども時代に原発震災に遭った人々は、どのような被害を経験したのでしょうか。

また、自らの被害を考えるうえで必要な情報や教育内容を、その後成長する過程において学ぶ機会はあったのでしょうか。

本シンポジウムでは、原発震災当時子どもだった世代を対象とした量的・質的調査・取材にもとづいて、震災当時の子どもたちが経験した被害の実態と、その後受けてきた教育に注目しながら、原発震災がもたらした多様な被害とその影響について考えます。(企画趣旨より)

⚫️日 時:2024年3月28日(木)13:00~16:00 

⚫️場 所:現地+オンライン

(現地)宇都宮大学峰キャンパス8号館8E11教室 12時30分開場  
※お越しの際は公共交通機関をご利用下さい※

⚫️参加申込:現地参加は申込不要。 オンライン参加の申込(なるべく前日の3/27までにお申込みください)
  https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tB0Psf8ZRySKbqbaPjRk-Q

⚫️プログラム:

 13:00~13:05 開会挨拶 
          米山正文(宇都宮大学国際学部国際学科長・多文化公共圏センター長)
 13:05~13:10 企画趣旨説明 
          清水奈名子(宇都宮大学教授・福島フォーラム共同世話役・原子力市民委員会)
 13:10~14:05 第1部 調査・取材報告 
        若年層の量的調査/後藤忍(福島大学教授・原子力市民委員会)            若年層の質的調査/吉田千亜(フリーライター)
           若年層への取材・発信/井上きみどり(取材漫画家)            質疑応答
 14:05~14:20 休憩
 14:20~15:20 第2部 パネルディスカッション 司会 清水奈名子
          <パネリスト>
          子ども時代に原発震災を経験した学生・卒業生(予定)
          後藤忍・吉田千亜・井上きみどり
          髙橋若菜(宇都宮大学教授・福島フォーラム共同世話役)
 15:20~15:50 質疑応答
 15:50~16:00 総括コメント 髙橋若菜

⚫️参加費:無料
⚫️主 催: 宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター  
    福島原発震災に関する研究フォーラム
⚫️共 催: 原子力市民委員会 福島原発事故部会(第1部会)

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# by kazu1206k | 2024-03-26 22:33 | 脱原発

重要経済安保情報の保護及び活用法案への日弁連声明、学習会

 政府は今通常国会に、経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度等を創設するための法案「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出しました。
 日本弁護士連合会は、「国民の知る権利及びプライバシー権が侵害されないための制度的な保障はなされていない」などとして、経済安全保障分野に秘密保護法並みの厳罰を伴う秘密保護法制が拡大されることの問題点を指摘して、「問題点が解消され、また、その是正策等について国民的議論が尽くされない限り、本法案に反対する」とする会長声明を3月13日に公表しました。
 また、この問題点について、検討する院内学習会・第二弾を以下の通り開催します。
 3月27日(水) 11時45分~13時00分
 【会場参加】 定員180名(先着順)衆議院第一議員会館1階多目的ホール 開場は11時30分を予定。
 【オンライン配信】Zoomウェビナー
 【事前申込制】会場参加(定員180名)・オンライン参加とも icon_page.png事前申込をお願いします。
 【申込期限】 2024年3月25日(月)https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/secugakusyu2m/20240327/


重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についての会長声明

本年2月27日、政府は「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定し国会に提出した。本法案には以下の内容が含まれている。

 ① 
重要経済基盤保護情報のうち特に秘匿する必要性がある情報であって法所定の要件を満たすもの(重要経済安保情報)を政府が秘密として指定することができるようにすること(本法案第3条)。
 ② 
重要経済安保情報を漏洩した者と不正に取得した第三者を、最高5年の拘禁刑に処すこと(本法案第3条、第22条以下)。
 ③ 
重要経済安保情報を取り扱う業務は、適性評価により、重要経済安保情報を漏洩するおそれがないと認められた者に制限すること(本法案第11条)。
 ④ 
行政機関の長は、重要経済安保情報を取り扱う民間の企業の従業員ら、大学・研究機関の研究者らに対しても、内閣総理大臣による調査の結果に基づき、漏洩のおそれがないことについての評価(適性評価、セキュリティ・クリアランス)を、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)の下で主として公務員に対して実施されていた適性評価と統一的なシステムを構築して実施すること(本法案第12条)。

当連合会は、本法案の基となった経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議における議論と「中間論点整理」(2023年6月6日)に基づいて、2024年1月18日付けで「経済安全保障分野にセキュリティ・クリアランス制度を導入し、厳罰を伴う秘密保護法制を拡大することに反対する意見書」を取りまとめ、既に公表している。

本法案には、この意見書で指摘した、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)に則した、①違法秘密の指定禁止、②公共利害にかかわる情報を公表した市民とジャーナリストが刑事責任を問われない保障、③適正な秘密が指定されているかどうかを政府から独立して監督できる制度、④秘密指定された情報が期間の経過によって公開される制度などが欠けており、国民の知る権利及びプライバシー権が侵害されないための制度的な保障はなされていない。

さらに、本法案については、基本的人権の保障の観点から、以下の問題点を指摘することができる。

第一に、本法案は、第3条第1項において、重要経済基盤保護情報中に秘密保護法上の特定秘密が含まれることを前提に、重要経済安保情報には特定秘密は含まれないとしている。そして、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」(閣議決定)の見直しにより、経済安全保障に関連する情報を秘密保護法上の特定秘密に含まれると明記する方針だと言われている。秘密保護法が経済安全保障に関連した情報を対象として明示していないにもかかわらず、秘密保護法上の特定秘密に、経済安全保障に関連した情報を含める実質的な改正・拡大を法改正によらず行うものであり、罪刑法定主義等の観点から疑問がある。

第二に、漏洩等が処罰の対象となる重要経済安保情報の範囲が、法文上不明確であるため、罪刑法定主義との関係で問題が生じ得る。処罰法規の不明確さは大川原化工機事件のような捜査権等の濫用や企業の萎縮効果を招きかねず、営業の自由との関係でも問題がある。政府は重要経済安保情報の範囲が恣意的に拡大されることはないと説明しているが、本法案は、別表を用いて指定対象となる情報をある程度特定する形式さえとっておらず、いかなる情報が重要経済安保情報となるかを予測することは困難である。

第三に、重要経済安保情報については、衆参両院の情報監視審査会による監督、国会への報告制度も適用されないこととされている。監督措置が秘密保護法における特定秘密の場合に比しても脆弱となっており、恣意的な秘密指定が抑止されず、知る権利等に悪影響を及ぼす可能性がある。

第四に、適性評価は各行政機関が実施するが、評価のための調査はほぼ一元的に内閣総理大臣が実施する仕組みとされている。適性評価の対象とされる多くの官民の技術者・研究者について、内閣総理大臣の下に設けられる新たな情報機関が、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項(評価対象者の家族、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む。)、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項、信用状態その他の経済的な状況に関する事項について調査を行うこととされている(本法案第12条)。その結果、内閣総理大臣の下に設けられる新たな情報機関に適性評価対象者の膨大な個人情報が蓄積されることとなる。

第五に、適性評価については、本人の同意を得て実施するとされているが、同意しなければ、その者は当該研究開発等の最前線から外されたり、企業等の方針に反するものとして人事考課・給与査定等で不利益を受けたりする可能性も否定できない。適性評価のための調査の行き過ぎを抑止するための仕組みも想定されていないようであり、プライバシー保障の観点から疑問がある。

よって、当連合会は、秘密とすべき情報のみが秘密として保護される仕組みが整備されるなどして前記の問題点が解消され、また、その是正策等について国民的議論が尽くされない限り、本法案に反対する。

2024年(令和6年)3月13日
日本弁護士連合会
会長 小林 元治

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# by kazu1206k | 2024-03-25 14:50 | 時評 | Comments(0)

シンポジウム「原発事故と甲状腺がん 当事者の声をきく vol.4」

 3月23日、3.11甲状腺がん子ども基金のシンポジウム「原発事故と甲状腺がん 当事者の声をきく vol.4」開催のお知らせです。
 当事者の声、崎山比早子さん、吉田由布子さんの講演などがあります。
 3.11甲状腺がん子ども基金は、2011年の東京電力福島第一原発事故以降に甲状腺がんと診断された子どもとそのご家族を多方面で支えるために設立された非営利の団体です。

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原発事故と甲状腺がん 当事者の声をきく vol.4
https://www.311kikin.org/
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日時:2024年3月23日(土)14:30~17:00
実施方法:会場&オンライン
参加費:無料
会場:福島県郡山市音楽・文化交流館
   「ミューカルがくと館」中ホール(郡山市開成1-1-1)

【第1部】14:30〜《報告》
    「放射線はなぜ“がん”を引き起こすのか?」崎山比早子(基金代表理事)
    「当事者が求めるサポートとは」吉田由布子(基金事務局長)
【第2部】15:30〜《トーク》
    「若者たちの声をきく」

▼会場参加の方はこちらからお申込みください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScU1JAgliAw6auVPZDmPLO_mM5x60ZwMWRXmfnqTP9MaiEkwQ/viewform
▼オンライン参加の方はこちらからお申し込みください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_VPiHpEBbQ4meo4tnLtmK-Q

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# by kazu1206k | 2024-03-22 20:54 | 福祉医療 | Comments(0)

ALPS配管洗浄による労働者被曝など東電交渉

 脱原発福島ネットワークなど福島県内10市民団体の再開第76回東電交渉が、3月14日午後、いわき市で行われました。
 能登半島地震により甚大な被害の中、福島第一原発事故から13年を迎え、あらためて原発震災を引き起こしてはならないと、心新たに交渉に臨みました。
 今回は、昨年11月15日提出の「増設ALPS配管洗浄作業での身体汚染による労働者被曝事故についての要請書」への再回答と質疑から始まり、23年3月16日付「理解と合意なき汚染水の海洋放出の中止を求める要請書」の再質問への回答と質疑などが行われました。
 東京電力の回答と質疑の主なやりとりは、以下の通りです。

1、「増設ALPS配管洗浄作業での身体汚染による労働者被曝事故についての要請書」の再回答と質疑応答

・前回の質問事項への回答と質疑
[市民質問] ①被曝者の最大被ばく線量は?②漏洩水の表面線量は?③漏洩量の現場確認はしたのか?④漏洩水はどう片付けたのか?
[東電回答] ①最大被ばく:回答書2番、最大は0.9ミリシーベルト②漏洩水表面線量:→測定していない③漏洩量現場確認:翌日現場確認した、漏洩量は人からヒアリング、数リットルと評価。④漏洩水はどう片付けたのか:片づけはキムタオルでふき取り、容器に入れてふたして、ALPS内に保管。
[市民質問] 健康調査は元請けがするという回答でよいのか?
[東電回答] 電離則上は、元請け企業に第一義的責任。東電としては、引き続き、労働環境を改善していく。
[市民質問] 東電として健康診断はしないのか?
[東電回答] していない。一義的には元請け(東芝エネルギーシステム)に任せている。
[市民質問] 東電が責任をもってケアしますと。本人が安心できるようにと
[東電回答] 作業員が安心して従事できるよう、環境整備していく。
[市民質問] 具体的には?
[東電回答] 被ばく線量軽減、防護区域設定、装備品の充実など。
[市民質問] 今後の改善は当然。被ばくした作業員に対して何もしないのか。2名の方はどうなっているのか?
[東電回答] 法的、一義的には元請会社の責務。現在作業を再開しておらず当該作業員は机上業務に従事している。現場に戻っていない。いつからかも未定。
[市民質問] 当該作業員に対して、経過観察はしないのか。健康、体調は?
[東電回答] 医師の判断により退院した。本人の意思もある。報告しなければならない水準には達していない。
      電離健康診断は、半年に1回やっている。
[市民質問] 机上業務というのは被ばく線量の上限を超えたためか?
[東電回答] 東電として作業心の業務内容の指定はできない。作業中止しているから、机上業務となっている。
[東電回答] 線量管理上か、待遇は変わっていないのか?
[東電回答] 作業中断中、給与面は不明。

[市民質問] 例えば、3~4年後、皮膚癌など発症した場合、補償していくのか。
[東電回答] 仮の話には答えずらい。労働災害として、当該役所の判断に従う。
[市民質問] 危険性への特段の配慮はあるか
[東電回答] それぞれ個人の管理手帳上の履歴記録による。
[市民質問] 今回汚染水をかぶったことについて、特に注目する見解はないのか。一般作業員と同等の話ではないだろう。あの事故への特別対応はしない。従来の対応で健康状態を見ていくということか?
[東電回答] 一義的には東芝が見ていくが、何かあれば一般の通常管理の中で関知できる。
[市民質問] 手帳による管理の範囲で、労働基準監督署の判断で事故を考慮するのか。被ばく線量しか見ないのか、対応しないのか。事故による被ばく作業員という特段の補償は考えていないのか。
[東電回答] 元請けに法的責任がある。東芝は他社。内容は不知。
*市民意見 指示はしないのか。東芝にとどまらず、仕事の依頼者としての東電の責任はないのか。みんなが恐ろしく感じており、うやむやに一般の被ばく線量に紛れさせてはダメだ。東電も共有して今後を見守るべきだ。法律ではなく、人として、反省事項として、今後の生活も含め、作業員が泣き寝入りしないよう支えていく必要がある。
[市民質問] 三次下請けらしいが、東芝が東電と同様に二次、三次としたに責任転嫁した場合、三次下請け会社が責任を持てるのか不明。本社と一次下請が責任を持って対応すべきだ。
[東電回答] 東芝の情報はない。一方、環境管理の中には福島第一のERで対応可能なインフラ整備がされている。
*市民意見:泣き寝入りさせない補償制度がないと困る。使い捨ては酷すぎる。
[市民質問] 多重労務構造の労働者の待遇改善、労災補償の発注者責任について、考えていない。電離則の「第一義」を繰り返すだけでは発注者の責任を果たしているとは言えない。
[東電回答] 被曝評価になると思うが、等価線量は前回回答の通り、青手帳の管理に残る。装備品の逸脱、元請けがしっかりして欲しい。労働環境は改善していく。

[市民質問] 2014年第19回評価検討会の小坂福島地域統括の発言は?
[東電回答] 小坂発言について、その当時のストロンチウム汚染水より、現在は大幅に低減している。引き続き、環境改善していく。
[市民質問] フィルター1個交換したら1000ミリSvという公式議事録にある。被ばく量だ。なぜ1000ミリ
[東電回答] 当時どういう趣旨で小坂さんが発言したのか不明。
[市民質問] 公式な議事録にあるのだから確認して回答するように。
[東電回答] 次回、回答。

[市民質問] ALPSは完成した装置なのか? 仮の設備で何でやってるのか? 必ずやるべき作業も困難だ。常に改善しないといけない。これから改良するとりあえずの設備だったと思うが? 設備として欠陥でないのか? 労働者の犠牲の上での設備。
[市民質問] なぜ5年間も仮設で運用してきたのか。
[東電回答] 事故発生時までは、これまでトラブルなく、手順書通り運用できていたため継続使用していた。
[市民質問] 本来なら直すべきだった。仮設にした理由は?
[東電回答] 運用していく中で出てきた問題。
*市民意見:そんなことでは「作業環境改善」などと言えないのではないか。危険を評価せずに来たのではないか。
 ALPSが研究施設なら、見直して改善するのが本来の仕事なのに、やるべきことをやっていなかったのではないか。使用前検査儲けていないではないか。即やめた方が良い。
[市民質問] 「特段の事故がなかった」というのは、事故がなければ検討もしないのか。着手しなかった事情は?
[東電回答] トラブルが起きて、後手後手になった。
[市民質問] その間、放置してきたのか。何らかの改善の動きはなかったのか。杜撰だ。事故が起きるまでやらないのか。東電としてはALPSを改善設備と考えていないのか。事実関係が不明だ。小坂の指摘にも対応していないではないか。事故をヒューマンエラーにしている。事故が起きるまで放置したのは東電の責任回避だ。改善する立ち位置で進めるべきでは?
[東電回答] 水処理施設については、経年劣化の対応をして改善を重ねてきた。今回の配管洗浄の仮説は優先順位が低かった。設備改良、運用、保守性が対策のひとつ。増設ALPSは新たな洗浄ラインを検討中。


*2月7日の第二セシウム吸着装置サリーでの汚染水漏洩事故に関連して
[市民質問] それほど高いなら、みな非常に苦労している(はずだ)。中に入ったことがあるのか?現場と感覚が違うのではないの[[東電回答] パトロールしている。
[市民質問] 4000人(の作業員)がどれほど苦労してるか。プロセス建屋の地下だけ見ても3000~4000Svもある。スラリーはどこに置いてあるのか。一階か?水のある(たまっている)地下に労働者が入っている。何階にあるのか。4000Svでは死んでしまう。
[東電回答] 今回の建屋は8.5m、、ALPSは33.5m盤、スラリーは高台にある。
[市民質問] 3~4階か。建屋のどこにあるか次回、教えて欲しい
[東電回答] 地下1階~2階に水がたまっていて、上に行くほど遮蔽される。上野1階だと思うが。
[市民質問] ここで作業できるのか。
[東電回答] 水位は不明。最地下階に水があり、その上に床がある。水源としてのサリーからALPSに汲んでいく。
[市民質問] サリーがどういう所にあるか教えて欲しい。次回、2月7日の件について詳細に教えて欲しい。

[市民質問] スラリー内の水素発生について、爆発の可能性あり。対策を。
[東電回答] 高温焼却炉建屋に水素のベントラインを作った。
[市民質問] 規制庁の人もトラブル多発、余裕無しと指摘している。リソース不足、安上がり政策の改善を。
[東電回答] 水素は苦い経験により、対策している。だんだん近寄れる線量に下がっている。リスク低減作業。

2、「理解と合意なき汚染水の海洋放出の中止を求める要請書」(2023年3月16日提出)への再質問への回答と質疑

② 放出する全放射性核種の濃度、総量などの全情報を公開し、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮による放射能の蓄積とフィードバックを再評価すること。
[市民質問] 漁業者にはどのような利益になるのか?
[東電回答] 放射線リスク、ALARAの原則に従い、できるだけリスクを低減させる方針。国の基本方針を踏まえ国際法や国の汚染水対策委員会に基づき、安心して帰還できる環境を整え、廃炉に向けた取り組みを進める必要。地域および国民のみなさまに対し、貯蔵に伴うリスクが明確にされているので処分を先送りできない。
[市民質問] 漁業に特定して答えられない。次回、再回答を求める。
[市民質問] IAEAの正当化プロセスを踏まえているか?
[東電回答] 2023年7月公表の包括的報告書において、正当化の責任は日本政府にあり、IAEA安全基準のアプローチによって、日本政府が正当化の意思決定プロセスを進めたと評価されていると認識。
[市民質問] IAEAが評価する前に日本が決めてしまっており、決めたのは政府で、IAEAは聞かれていない。日本が決めた。アドバイスはしたと言っているのか?正当化の根拠を、簡潔に示して欲しい。
[東電回答] 次回、回答。
[市民質問] 便益と弊害というが、現時点で1400億円の費用支出があり、国民の税金ではないか?国民負担はいくらか?
[東電回答] 放出設備構築維持や風評対策に1400億円かけた費用支出があるとは、当社としては承知していない。当社として答える立場にない。関与しない。国に聞いて欲しい。
[市民質問] 自社が起こした事故で、「政府予算だから知らない」という、言いぐさはひどい。そうやって生きながらえている企業という自覚がない。再回答を求める。
[東電回答] 次回、回答。
[市民質問] 炭素14の放出は大丈夫という根拠は何か?分析体制は?
[東電回答] 現在、国の告示濃度限度が示されており、総和1未満が求められている。その法令に基づく基準を大幅に下回っている。トリチウム以外、確実に下回る浄化し、1未満になるよう放出する。さらに海水希釈で大幅に下回る。
[市民質問] C14は薄めて流すから大丈夫なのか。分析は行っている、29核種の一つとして行っているだけ?
[東電回答] 国の基準を満たした上で、100倍にしている。
[市民質問] 取れていないんだよね?
[東電回答] 周囲の環境中によくあるもの、特殊なものではない。
[市民質問] 処理前のを見ると、C14だけとても多い。2000/Lより少ないと感じるのだろうが、こんな二桁で出して良いのか?生物は炭素を優先的に取り込む吸収率の高い物質なので、自然にあるから安全とは言えない。年代測定に使うということは、生態が取り込むからこそ使われるのであり、危険なものだ。半減期5700年のものを出したら海で濃縮するのではないか。捨てたら消えない。総量がどれくらいか、恐ろしいレベルではないか。
[東電回答] 考慮して評価した結果、国の安全基準内に収まる。
[市民質問] 総量を調べたのか。永遠に残るような物を安全と言えるか。
[東電回答] 国の基準より、100倍以上薄めている。身体に取り込まれるかは不明。広く環境に存在するものだ。
*市民意見:無理がある。国がすべての安全を担保しているわけではない。

③地下水の止水、トリチウム分離技術の実用化、大型タンク保管案やモルタル固化保管案等の検討、スラリー安定化処理設備の設置など汚染水についての抜本対策を確立する事。
[市民質問] 27年3月、安定化処理施設の運転開始までの工程は?
[東電回答] 2026年末にできるよう検討中→次回再回答

*質問に対する文書による回答について
*市民意見:回答は書面で出して欲しい。(※聞き取って書くのが困難だから)
[東電回答] 口頭の質問に対しては口頭での回答になる。
[市民質問] 文書を送れば文書化してくれるのか?メールか郵送か。
[東電回答] 検討する。次回回答する。


3、22年5月12日付「理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の6月着工の中止などを求める要請書」への東京電力の回答など、これまで質問事項への未回答への回答
○質問ースラリーの放射性物質は?前処理で出た沈殿物。処理後のストロンチウム等。
[東電回答]・次回、回答。
○質問ーろ布交換作業の線量、ろ布の濃度は?
[東電回答]・次回、回答。

4、22年11月16日付「福島第一原発1号炉の原子炉圧力容器を支えるペデスタルの損傷に関する早期の詳細調査と緊急安全対策を求める要請書」への再回答と質疑














# by kazu1206k | 2024-03-21 21:58 | 脱原発 | Comments(0)

春彼岸

 春彼岸の中日。墓参のため、鹿島町久保の金光寺へ。
 見事なミモザの花が迎えてくれた。
 金光寺は、鹿島小学校の発祥の地でもある。明治6年に「啓蒙小学」の名称で開校し、読み書きそろばんを教え、同12年に「久保小学校」と改称。同13年には新校舎に移転した。
 5年前には、境内に久保磨崖仏の御堂が建立された。県道小名浜平線(鹿島街道)の鹿島町久保薬師前交差点付近の山体崩落で崩れ落ちた、4体の磨崖仏のうちの1体の肩から胸の部分が御堂に納められている。

*久保磨崖仏
 鹿島町久保の鹿島街道に面した岩壁を彫り、如来形坐像が半肉彫に彫り出され、通称「船戸薬師様」といって地区住民が尊崇し、「岩薬師」と呼んで親しんできた。如来形坐像は4体で、2体は削り取られ場所を移動して、像高は最大のもので134.5センチ。建立年代は、小名浜住吉の住吉磨崖仏と大きさが近く、技法などの共通点が多いことから、鎌倉時代頃の作とされ、千年近い風雨にさらされ破損が進んでいたが、2009年にいわき市指定文化財に指定されていた。

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# by kazu1206k | 2024-03-20 18:57 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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