いわき市議会の議会改革推進検討委員会

4月13日、いわき市議会の議会改革推進検討委員会(正副議長を含め委員11名）が開かれた。
この日の協議事項は、「予算の審査について」と「今後の検討事項について」。

予算審査の方法については、前任期からの申し送り事項。
予算特別委員会を導入して一括審査方式をとる自治体議会と分科会方式をとる自治体議会の視察を実施した上での検討となった。
しかし、前回同様、これまで設置した決算特別委員会の実効性に疑問があり、引き続き常任委員会で審議すべきである、予算特別委員会の設置に法的拘束はあるのかという議論となり、現状どおり各常任委員会に付託する審査方法で良いとする意見、決算特別委員会に対応させ予算特別委員会を設置すべきとの意見に別れたままで溝は埋まらなかった。
各会派の意見は依然合意をみず、委員長は継続審査とした。

今後の検討事項については、各会派提出の検討項目について、各会派が態度表明。
わが会派の4提案について、他の5会派の賛否状況は、表明のないものもあるが以下の通り。
・一般質問の時間拡大ー1議会1人60分確保できるよう年間1人240分とする。（賛成1、反対2）
・委員会における請願者、陳情者の陳述ー委員会で請願、陳情者より趣旨説明を受けるようにする。（賛成1）
・政務調査費の見直しー現行月額1人当り11万円を見直し削減する。（反対4）
・議会基本条例の制定ーこれからの議会のあるべき姿を明らかにするため、各地で制定されつつある地方議会運営の基本条例の制定に向けて調査検討する。（賛成3）

他会派提案項目の賛否状況は、表明のないものもあるが以下の通り。
・議員定数の削減について（賛成2、反対1）
・定例会の開催回数（通年議会もしくは年2回開催）について（賛成1、反対2）
・決算委員会の存続について廃止してもよいのではないか。（継続）
・予算委員会の設置について不必要である。（継続）
・地方自治法の改正により議会制度が改正されている。例えば、議会審議の活性化、議会の定例会の招集回数の自由化、委員会制度の見直しなど。

これら審査項目の決定に至らず、優先順位を詰めるために「各会派に持ち帰り協議」との委員長集約となった。