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市立常磐病院の存続、5年以内の新病院建設、地域医療再生へ

5月14日、櫛田一男いわき市長に、いわき市議会創世会として「市立病院と地域医療を守る要望書」を提出した。
会派からは樫村会長以下5名全員が出席、執行部からは市長の他、鈴木病院事業管理者と本間病院局長が同席した。

この要望書は、さる5月10日、約300名の市民のみなさまの参加により開催した「市立病院と地域医療を守る市民集会」での、講師である市立常磐病院院長江尻友三先生、いわき市医師会会長木田光一先生からの御提言、会場の常磐病院を利用する腎友会など患者のみなさんや市民のみなさんからのご意見、約8割が市立常磐病院の存続を求めたアンケート結果を受けて、提出したもの。

国策による地域医療の崩壊の中で、公的医療の歴史的役割、その必要性と重要性の認識を新たにすべきであるとして、市立病院と地域医療を守るために、市民の命と健康を守る医療体制の確立に向けて、要望の実現を求めた。        

●要望項目は、以下の通り。

1、地域医療を確保するため、患者さんはじめ市民に丁寧な説明を行うとともに、市立常磐病院の存続について、再考して頂きたい。

① 市立病院の現状と改革については、住民の理解と合意を得られておらず、丁寧な説明を行う場を積極的に設定すること。
② 市立常磐病院において治療中の患者さんの不安を解消するために、治療の継続などについての丁寧な説明を行うこと。
③ 市立常磐病院は、常磐・遠野・小名浜など南部地区を中心に、救急医療、透析、精神治療に大きな役割を果たしており、不要病床を廃止し病床規模を縮小する案や共立病院のサテライト診療所として機能させる案も検討して、地域医療の確保のため、新病院建設時まで存続するよう、再考すること。

2、市立総合磐城共立病院の抜本的改善を進め、病院経営と耐震対策上、新病院建設を5年以内の目標として、早期に検討機関を設置して頂きたい。

① 今後3年間が病院事業の死命を制する情勢であり、いわき市民の生命と健康を守る中核病院として市立総合磐城共立病院は、収益と費用に踏み込んだ抜本的な改善を進めて、病床利用率を高め、医師の待遇を含めて医師を確保するための具体策をしめすこと。
② 市立総合磐城共立病院は、医療に対する信頼と質の向上をめざして病院の総合力を高めるため、組織を切開して問題点を明らかし、医師や看護師など現場の声を積極的に活かすしくみをつくり、医療事務職員のレベルアップ、経営能力の改善、人事の刷新をはかること。
③ 医師から選択される病院、医師が集まる病院であることが病院事業の健全経営の基盤であり、災害拠点病院指定の共立病院の耐震化を求める市民の声に応え、医療福祉によるまちづくりの観点からも、新病院建設を先延ばしせず、5年以内の目標として、早期に検討機関を設置すること。
④ いわき市のみならず浜通り及び茨城県北部をも診療圏とする地域の中核病院である市立総合磐城共立病院の経営は、診療圏がいわき市以外に広がっている現在、診療と経営を一致させる一部事務組合の導入を検討すること。

3、地域医療再生のために、「いわき型ER」「管制塔病院」「開放型病院」などの施策に取り組まれたい。

① 勤務医の不足や地域内の医療連携システムがうまく機能していない市内の地域医療の現状に鑑み、いわき市医師会やいわき市病院協議会との信頼関係を揺るぎないものにし、いわき市地域医療協議会の機能の充実を図ること。
②地域医療再生のために、いわき型ERの立ち上げや救急受け入れ体制整備のため共立病院の「管制塔病院」化、医師の相互交流の活発化、診療所との医療連携強化のため開放型病院の整備などの施策の実現を図ること。

4、地域医療崩壊と自治体病院の財政難の原因である国の社会保障費抑制、医療費削減策の転換を国に強く要請されたい。

① 先進国で最も高齢化が進む中、医師が増えれば医療費が増えるとする医師誘発需要説に固執して深刻な医師不足をうみ、経済協力開発機構加盟国で総医療費が対GDP比8%と最低水準に抑制、医師数も最低レベルという事態を惹起した国の医療費削減策の転換を積極果敢に要請すること。
② 国の医療費決定システムの中核である中央社会保険医療協議会の改革、新臨床研修制度の抜本見直し、診療報酬の引き上げ、地方交付税措置の改善等を、全国市長会や地方六団体のみならず、オールいわきで国に要請すること。
                             以上
by kazu1206k | 2009-05-14 20:09 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k