登録型派遣の原則禁止！今国会で労働者派遣法の抜本改正へ！

5月14日夜、「実現しよう今国会で！　派遣法抜本改正を求める5/14日比谷集会」が東京・日比谷公園で開かれ、まやかしの政府・与党案でなく労働者のための派遣法改正を今国会で！と労働者派遣法の抜本改正を求めた。
政府が、昨年11月に閣議決定し国会に上程した労働者派遣法改定案の攻防が正念場を迎え、野党も政府案より規制強化を求めて共闘の動きだが、国会審議は先送りされているためだ。
主催は、派遣法抜本改正を求める共同行動（全国ユニオン気付）、集会には約千人が参加。日本労働弁護団は「派遣法は労働者の分断を生み出している。現在の政府案ではなんの解決にもならず、ぜひ野党に政府案と対抗する案を出してもらいたい」と登録型派遣の原則禁止を訴えた。

有識者、労働組合から政府・与党案は、次のような問題点を指摘されている。
「『日雇い派遣』禁止を前面に出しながら、全面禁止ではない。『30日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる『日々派遣』は許され、安全対策や労働条件の確認を放置している。」
「不安定雇用と低賃金を解消するために、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠だが、そこに踏み込まない不十分なもの。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていない。」（派遣法改正をめざす共同行動）

労働組合は、派遣法の抜本改正に次の3点を要求している。
１　登録型派遣の原則禁止を求める！
２　派遣労働は期間の定めなき雇用であることを原則とせよ！
３　派遣法に違反する働かせ方は直接雇用とせよ！

「貧困と格差」の温床である派遣という働き方を変えなければならない。
「人間使い捨て」「派遣切り」をやめさせ、「すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため」、登録型派遣全体の見直しを実現する、労働者派遣法の抜本改正が必要だ。