新型インフルエンザ、タミフル

メキシコ発「豚インフルエンザ パンデミック」。
共同通信は、各国の発表から「新型インフルエンザの感染者は日本時間20日午後1時現在、43の国と地域で計1万371人となった。死者は4カ国で計83人。メキシコと米国で死者が増えた。感染者は台湾で初めて確認されたほか、チリやコスタリカなどで増えた。日本の感染者は236人で、世界で4番目に多い。」と伝えている。

過剰報道の中、保育所、小中学校、高校、大学等学校から老人福祉センター、障害福祉センター、デイサービスなど福祉施設まで閉鎖、イベントも中止され、地域が戒厳令状態になった神戸市などの過剰反応と混乱した実態。
感染者の自己責任を責める社会風潮の中で、東京で感染者が「申し訳ない」と言っていたと異様な会見をする学校関係者。家庭生活と地域社会、都市機能の麻痺。
世論操作による総動員体制が見事に作動した。

4月26日、麻生首相が検疫体制の強化指示により、もともと「水際作戦」などできない話でありながら、医療関係者を動員して突進して「やりすぎてやりすぎることはない」という舛添厚生労働大臣と政府の姿勢の危うさ。感染の拡大で、発熱外来での集中診察体制も、現実の前に既に破綻している。まさに「安全・安心社会の落とし穴」そのものだ。もろさがある。

ここに来てようやく、政府の「水際作戦」の失敗に批判が出始め、政府自体が通常のインフルエンザ対策への転換、見直しを迫られている。
日本は、世界のタミフルの75%を備蓄しているが、更に全国各自治体で積み増しするのだという。
しかし、4月30日の岡部信彦・国立感染症情報センター長の会見では「米国ではほとんどの感染者が軽症で、毎年流行するインフルエンザと同じ気道症状にとどまり、タミフルなどの治療薬を投与しなくても回復している。」と述べており、もともと「タミフルを投与しなくても回復」するインフルエンザにタミフルが有効とする根拠はあるのか、と疑問視されている。
青少年の副作用も危惧されているタミフルは、最も危惧されているトリインフルエンザにも、季節型(A型)インフルエンザにも、すでに治療効果は怪しい状態だという。


*タミフルの開発企業ギリアド・サイエンシズ社は、ラムズフェルド米国元国防長官が長官就任までの5年間会長を務めた医療会社。製造はスイスの医薬大手ロシュ社。米政府が備蓄として71億ドル分(約8300億円)購入することから米ウォール街で『政治銘柄』と呼ばれたという。
[PR]
by kazu1206k | 2009-05-21 23:09 | 福祉医療 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧