市立病院と地域医療、地域経済と雇用創出、10日の一般質問内容。

6月4日開会のいわき市議会6月定例会。
今日8日から一般質問が始まりました。
わたくしの一般質問は、６月10日（水）10時から11時の1時間です。

６月10日の一般質問の大項目は、4点です。
今回は、2点について内容をお知らせします。
１、市立病院と地域医療を守る要望書について
２、地域経済と雇用創出について

宜しければ、最後までお読みください。

１、市立病院と地域医療を守る要望書について

　創世会は、市議会２月定例会における市立病院改革プラン案の論議とその問題点を市民に報告し、医療関係者はじめ広く市民から意見要望を拝聴するために、５月10日「市立病院と地域医療を守る市民集会」を開催した。
　集会では、市民約300名の参加の下「市立常磐病院の役割について」市立常磐病院院長江尻友三先生、「地域医療と市立病院について」いわき市医師会会長木田光一先生に講演をいただき、参加者との質疑応答と意見交換を行った。また、回収されたアンケートの約8割が市立常磐病院の存続を求めた。これを受け、5月14日、会派として市長に対し「市立病院と地域医療を守る要望書」を提出し、要望したところである。

（１）患者、市民への説明責任と常磐病院存続の再検討について

　常磐病院は、常磐・遠野・小名浜など南部地区を中心に、救急医療、透析、精神医療に大きな役割を果たしている、地域医療の拠点病院である。

ア､透析や精神など治療中の常磐病院の患者さんは、医療を受けられなくなる不安な窮状を訴えており説明不十分な現状だが、今後どう対応するか。
イ､常磐病院は、地域医療の確保のため、新病院建設時まで存続するよう、不要病床を廃止し病床規模を縮小する案や共立病院のサテライト診療所として機能させる案なども再検討すべきではないか。
ウ､常磐病院の来年４月民間移譲の市民合意はできておらず、６月の公募で後継医療機関の応募がない場合、常磐病院は当面存続すべきではないか。

（２）総合磐城共立病院の抜本的改善と新病院建設の検討機関設置について

　総合磐城共立病院は、いわきの市民の生命と健康を守る中核病院であり、のみならず浜通り及び茨城県北部をも診療圏とする地域の中核病院である。

ア､総合磐城共立病院は、医師確保や病床利用率90％の実現を含め、収益と費用に踏み込んだ具体的改善策を示されたい。
イ､総合磐城共立病院は、組織を切開して問題点を明らかし、医師や看護師など現場の声を積極的に活かすしくみつくり、医療事務職員のレベルアップ、経営能力の改善、人事の刷新など、医療に対する信頼と質の向上をめざして病院の総合力を高めるため具体的な改善策を示されたい。
ウ､医師から選択され医師が集まる病院であることが病院事業の健全経営の基盤であり、災害拠点病院指定の耐震化、医療福祉によるまちづくりの観点からも、新病院建設を５年以内の目標として、早期に検討機関を設置されたい。
エ､総合磐城共立病院は、診療圏がいわき市以外の浜通り及び茨城県北部をも含んでおり、経営と診療圏を一致させるため一部事務組合導入の検討を始めるべきではないか｡

（３）地域医療再生のための具体的施策について

　勤務医の不足や地域内の医療連携システムがうまく機能していない市内の地域医療の現状に鑑み、いわき市地域医療協議会をはじめとして、いわき市医師会やいわき市病院協議会との信頼関係を強め、地域医療再生の施策の実現が必要である。

ア､医療連携強化策として、いわき市地域医療協議会の機能充実を図り、医師の相互交流の活発化や診療所との開放型病院の整備を協議し実現すべきではないか。
イ､救急医療強化策として、いわき型ＥＲの立ち上げや救急受け入れ体制整備のため共立病院の「管制塔病院」化などの施策を実現すべきではないか。

（４）国に対する社会保障費抑制、医療費削減策の転換の要請について

　先進国で最も高齢化が進む中、医師が増えれば医療費が増えるとする医師誘発需要説に固執して深刻な医師不足をうみ、経済協力開発機構加盟国で総医療費が対ＧＤＰ比８％と最低水準に抑制、医師数も最低レベルという事態を惹起した国の医療費削減策の転換が必要である。

ア､国の医療費決定システムの中核である中央社会保険医療協議会の改革、新臨床研修制度の抜本見直し、診療報酬の引き上げ、地方交付税措置の改善など社会保障費抑制、医療費削減策の転換を、全国市長会や地方六団体のみならず、オールいわきで国に要請してはどうか。

２、地域経済と雇用創出について

（１）平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算による経済活性化と雇用創出について

ア､「地域活性化・生活対策臨時交付金」「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」「地域雇用創出推進費」について、2月議会で財政部長は「国の対策により措置される財源を最大限に活用し、地域経済の活性化、及び雇用の創出に資する各種施策に、積極的に取り組む」と答弁したが、それぞれ地域経済の活性化及び雇用の創出に資する施策にどのように取り組んでいるのか。
イ､本市の経済活性化と雇用創出の各事業は、基本的に本市総合計画実施計画の前倒し実施のため、当面の課題解決を図る事業が中心となっており、中長期的な視点に立って、医療、介護、環境、農業、林業などの分野における地域活性化と雇用創出を考える必要があると思うが、そのためにはどのような課題があると考えているか。

（２）国の「経済危機対策」に伴う財政措置等と本市の経済、雇用対策について

国は、4月「経済危機対策」を閣議決定し、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、「地方公共団体への配慮」として「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆3,790億円）及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（１兆円）を交付する。

ア､国の新・経済対策の中で、地域温暖化対策、少子高齢化社会の対応、安全・安心の実現等の事業実施のための「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について、本市は使途をどう考えているか。
イ､社会保障分野での雇用創出と人材育成、とりわけ介護ヘルパー養成事業にとりくむべきではないのか。
ウ､中心市街地の店舗利用による産直市場や農家レストランの開設など農商工連携に積極的に取り組むべきではないか｡

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

次回は、次の内容をお知らせします。
３、山一商事の２１世紀の森産業廃棄物最終処分場について
４、滝根小白井風力発電事業等の大型風車による低周波被害について