地域経済と雇用創出、6月定例会の一般質問

いわき市議会6月定例会、一般質問。
執行部とのやり取り紹介の2回目です。
少し長いですが、ご覧ください。

今回は、
2　地域経済と雇用創出について、です｡

　ILO国際労働機関は、世界恐慌によって、2009年の失業者数は、世界全体で２億3,900万人に達すると予測しています。日本の完全失業率も4月に5％を超え、このままでは6％まで悪化すると予想されています。
　小泉構造改革で頂点に達した新自由主義政策によって貧困層が増大し、昨年来の恐慌によって失業問題が深刻化するばかりです。
　「国家の実力は地方に存する。」と明治の文豪徳富蘆花先生は申しました。地方が栄えて初めて国が栄える、国の力の源泉は地方にある、と。ところが、この間、新自由主義政策をとる国は、国家財政の危機を地方と国民の負担増に押し付け、地方と国民は疲弊の極みに達しました。
　国の平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算及び補正予算による財政支出が効果的に雇用を創出できるのか。
　政治が今問われているのは、雇用と社会保障を経済・社会政策の中心に据えることであり、国は、今こそ、国民、勤労者の完全雇用に本格的に取り組まねばならないときです。
　そこで、本市に必要な経済活性化と雇用創出対策を以下伺います。

⑴　平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算による経済活性化と雇用創出について

ア　「地域活性化・生活対策臨時交付金」「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」「地域雇用創出推進費」について、2月議会で財政部長は「国の対策により措置される財源を最大限に活用し、地域経済の活性化、及び雇用の創出に資する各種施策に、積極的に取り組む」と答弁したが、それぞれ地域経済の活性化及び雇用の創出に資する施策にどのように取り組んでいるのか

●答弁/財政部長：地域活性化・生活対策臨時交付金を活用することといたしました事業につきまして、主なものを申し上げますと、屋内運動場建設事業が約３億2,800万円、ブロードバンド基盤整備事業が約１億6,600万円、側溝整備事業が約１億2,600万円など、合計で約12億9,300万円となっております。
　また、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金を活用することといたしました事業につきましては、主なものを申し上げますと、ふるさと産品販路拡大事業が約2,900万円、
観光地イメージアップ推進事業が約2,800万円、ごみ分別適正排出パトロール事業が約1,900万円など、合計で約３億6,800万円となっております。
　地域雇用創出推進費につきましては、普通交付税として措置されるものであり、いわゆる特定財源として個別の事業に充当するものではありませんが、措置期間が平成22年度までとなっておりますことから、経済・雇用状況などを見極めながら、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。

ア-2　これらの事業で、どの程度の雇用創出があったのか。

●答弁/商工観光部長：これらの事業による新規雇用は約300人となっており、これまで160人の雇用を確保致しました。

イ　本市の経済活性化と雇用創出の各事業は、現行の実施計画を前倒して実施してきたため、当面の課題解決を図る事業が中心となっており、中長期的な視点に立って、医療、介護、環境、農業、林業などの分野における地域活性化と雇用創出を考える必要があると思うが、そのためにはどのような課題があると認識しているか。

●答弁/商工観光部長：国が4月10日に発表した「経済危機対策」においては、雇用や金融など景気の底割れを防ぐための緊急的な施策に加え、中長期的な成長を図るための成長戦略として、低炭素革命や健康長寿、子育て支援、農林漁業の振興、更には、先端技術開発や人材力強化などの施策が盛り込まれております。
市のこれまでの経済・雇用対策においても、市内の景気や雇用動向が急速に悪化する中で、その影響を最小限に抑えるための緊急的な施策を実施するとともに、地域間の情報通信格差の解消を図る「ブロードバンド基盤整備事業」や市内の生産者と商工団体が連携して地場産品の販路拡大を図る「ふるさと産品販路拡大事業」など、本市の将来を見据えた各種事業にも取り組んでいるところであります。
　今後におきましても、地域の持続的な発展を推進するためには、競争力のある高付加価値の製品・サービスを生み出すなど、地域内発型産業の振興を図り、足腰の強い、自立した産業づくりを推進するとともに、少子高齢化社会に対応した人材確保や拠点整備が必要であると考えております。
　そのためには、産、学、官、そして地域が共通理解のもと、地域資源を活用した新たな商品開発や販路拡大、地域ブランドの創設などに取り組むための仕組みづくりや技術開発、更には、高い技能・技術を有する人材の育成などを推進していくことが重要ではないかと考えております。

⑵　国の経済危機対策に伴う財政措置等と本市の経済、雇用対策について

ア　国の新・経済対策の中で、地域温暖化対策、少子高齢化社会の対応、安全・安心の実現等の事業実施のための「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（本市の交付枠は9.9億円）について、本市は使途をどう考えているか。

●答弁/財政部長：地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、去る５月29日に国から制度要綱が示され、交付対象事業は、国が策定した地方再生戦略、または経済危機対策に対応した事業と定められたところであります。
本市といたしましては、これらの対策等の趣旨を十分に踏まえながら、今後、具体的な事業の構築に取り組むこととなるものでありますことから、現時点において、その使途を明らかにすることは困難でありますが、経済危機対策として交付される財源でありますことから、地域経済に対して効果的な事業とするとともに、可能な限り早期に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。

イ、社会保障分野での雇用創出と人材育成、とりわけ介護ヘルパー養成事業にとりくむべきではないのか。

●答弁/保健福祉部長：介護ヘルパー養成は、重要であると認識しております。現在、市内においては、民間の介護ヘルパー養成機関により、過去5年間の平均で、毎年900人程度の介護ヘルパーが養成されている状況にあり、今後も、必要数は確保されているものと考えております。
　また、国は、今回の経済危機対策において、「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、介護ヘルパー２級等の人材養成をするとしており、その動向を注視して参りたいと考えております。

ウ　中心市街地の店舗利用による産直市場や農家レストランの開設など農商工連携に取組むべきではないか。

●答弁/商工観光部長：中心市街地の空き店舗を活用し、地元産の農産物の販売やこれらの食材を使ったレストラン等の開設に取組むことは、商店街の活性化につながるだけではなく、新規創業による雇用の創出、市民に対する食の安全の確保、地場産品の販路開拓や地産地消の推進による農業・漁業の振興など、足腰の強い産業育成を図る観点からも有効であると考えております。
　このことから、今年度におきましては、商工団体等が、地域の生産者等と連携しながら、新たな商品開発や地場産品の販路拡大を図るなど、農商工連携の要素を取り入れた空き店舗対策事業を実施することとしており、市といたしましては、こうした取り組みに対し、運営上の助言や補助金交付などの支援を行うこととしております。
　今後につきましては、これらの取組みや先進事例の成果等を踏まえ、農林水産業関係者や商工団体等とも連携を図りながら、各地域の実態に合わせた農商工連携の取り組みを推進して参りたいと考えております。

最後まで、お読み頂きありがとうございました。
次回は、
３、山一商事の２１世紀の森産業廃棄物最終処分場について
４、滝根小白井風力発電事業等の大型風車による低周波被害について
です。